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令和元年第2回定例会(第5日目 6月18日)

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  1. 菰野町議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第5日目 6月18日)


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    令和元年第2回定例会(第5日目 6月18日)          令和元年菰野町議会第2回定例会(第5号)                  令和元年6月18日(火) 午前10時00分開議             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 一般質問   第2 議案第31号 菰野町税条例等の一部を改正する条例(案)      議案第32号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例            の整理に関する条例(案)      議案第33号 菰野町介護保険条例の一部を改正する条例(案)      議案第34号 菰野町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(案)      議案第35号 令和元年度菰野町一般会計補正予算(第2号)(案)      議案第36号 令和元年度菰野町介護保険特別会計補正予算(第1号)(案)   追加日程第1 議案第38号 菰野町千種財産区管理会の財産区管理委員の選任につ                いて   追加日程第2 議案第39号 工事請負契約の締結について                (菰野小学校C館規模改造工事(建築工事))   追加日程第3 議案第40号 工事請負契約の締結について                (菰野中学校特別教室棟規模改造工事(建築工                事))
      追加日程第4 議案第41号 工事請負契約の締結について                (八風中学校普通教室棟規模改造工事(建築工                事)) 2.会議に付した事件   日程第1、日程第2、追加日程第1から追加日程第4まで 3.出席議員(17名)   1番  福 田 雅 文 君        2番  稲 垣 啓 二 君   3番  伊 藤   敦 君        4番  内 田 親 根 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  伊 藤 雅 慶 君   7番  加 藤 大 輝 君        8番  諸 岡 雅 樹 君   9番  中 山 文 夫 君        10番  廣 田 直 己 君   11番  加 藤 昌 行 君        13番  出 口 利 子 君   14番  益 田 和 代 君        15番  増 田 秀 樹 君   16番  久留美 正 次 君        17番  中 川 哲 雄 君   18番  矢 田 富 男 君 4.欠席議員(1名)   12番  千 賀 優 子 君 5.説明のため出席した者(18名)   町長       柴 田 孝 之 君   教育長      北 口 幸 弘 君   消防長      吉 川   澄 君   総務課長     小 林 義 久 君   安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君   企画情報課長   加 藤 正 治 君   財務課長     相 原 賢 治 君   税務課長     谷   弘 哉 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君   会計管理者    大 橋 克 哉 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君   健康福祉課長   加 藤 信 也 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   観光産業課長   伊 藤   悟 君   環境課長     黒 田 公 宣 君   水道課長     堀 山 英 治 君   下水道課長    片 岡 県 司 君   教育課長     桂 山 幸 和 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長   阿 部 美千代 君   書記       加 藤   真 君   書記       湯 戸 久美子 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は、17名で定足数に達しております。  よって、令和元年菰野町議会第2回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(矢田富男君) 直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。  なお、安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしております。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、一般質問を行います。  10番議員、廣田直己議員、登壇ください。           〔10番 廣田直己君 登壇〕(拍手) ○10番(廣田直己君) 10番議員、廣田直己です。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  5月に、天皇陛下が御代替わりされまして、年号も平成から令和になりました。1つの時代の区切りとして、令和元年、初めての議会ということで、大変、感慨深く思います。  菰野町にとっても、国道477号線、新名神高速道路共有開始等インフラ等の整備が進む中で、今までにない変化が起こり始めているのではないかと思います。  しかし、その中でも普遍的なもの、どんな状況にあっても大切なものというのが幾つかあるのではないでしょうか。  今回の一般質問では、そんな普遍的なものとして、子どもの健全な育成と高齢者への配慮について、述べさせていただきます。  今回、私が一般質問させていただく内容は、大きく2つです。  1つ目は、子どもの季節性インフルエンザワクチン接種費用助成の継続を求めます。  そして、2つ目は、今、盛んに話題となっています高齢者の免許返納問題についての2点です。  特に、子どもの季節性インフルエンザワクチン予防接種費用助成金の減額に関しては、なぜこんなことになってしまったのかという、大変危惧しております。  昨日の藤田議員一般質問の答弁を聞き、大変残念に思っているとこでもあります。  と同時に、インフルエンザワクチンの接種について、誤解があるようにも思われますもので、それに関しても、本日、後で述べさせていただきたいと思います。  3月議会で可決されました当初予算では、高齢者を対象とした肺炎球菌やインフルエンザ予防接種事業は例年どおり予算計上されていましたが、子どもに対する流行性耳下腺炎、いわゆるおたふくかぜ季節性インフルエンザに対する予防事業は、計上されていませんでした。  なぜ、高齢者の予防事業を優先して、子どもたちへの予防事業を後回しにするのかと感じたのも事実です。  幸いなことに、教育民生常任委員会では、予算計上されてはいないが、例年のように、ワクチン接種助成事業を行うとの言葉をいただきましたので、少し安心していたところではありました。  しかし、6月の補正予算では、子どもの季節性インフルエンザ予防接種助成事業助成金の減額するとの明記がされておりました。  ということは、先の3月議会で、子どもの季節性インフルエンザ予防接種事業が計上されていなかった理由というのは、減額もしくは廃止を検討していたからではないかという疑念がありました。  昨日の答弁と重複してしまうところもありますが、初めの質問は、当初、予算で高齢者を対象とした予防接種事業予算計上されていましたが、子どもを対象とした、おたふくかぜ季節性インフルエンザ予防接種事業助成金助成費用が計上されておらず、6月議会にて、補正予算として計上されることとなった経緯の説明を求めます。  次の質問は、今回、補正予算として計上された子どもを対象とした季節性インフルエンザ助成事業接種費用助成額が昨年度より減額された理由を求めます。  助成金額が少なくなれば、当然ワクチンの接種率も下がると思われますが、どのような理由があり、減額はされたのでしょうか。  3つ目の質問は、町長のインフルエンザ予防接種に対する考えについてです。  インフルエンザによる直接の原因と報告されていない間接的な影響も含めれば、日本では毎年1万人が死亡しているという推測がされるとの情報があります。インフルエンザは命にかかわる病気であることは常識ですが、町長がこのインフルエンザをどのように捉えていますか。  また、予防接種の役割について、どう考えていますか。御答弁を願います。  4つ目、これは質問ではなく、提案なのですが、今回、補正予算で子どもの医療費の受給対象の拡大が提案されています。  これに関して、財源の確保がしっかりできて、将来、子どもたちがそのツケを払わなければならないという状態にならなければ、子どもたちのためになるものだと考えていますが、だからと言って、インフルエンザに罹患し、苦しむ子どもたちがふえていい理由にはならないのは、明白です。  そこで、季節性インフルエンザワクチン接種助成費用の減額の撤回と助成費用増額の検討を求めます。  これが大きい1つ目の質問です。  大きい2つ目の質問としては、高齢者の免許返納問題について、あげさせていただきます。  最近では、毎日のようにニュースや新聞で話題になっている高齢者ドライバーによる事故ですが、少子高齢化が進み、人生100年時代が到来する中で、決して他人事ではなく、自動車やそれに類する交通手段が不可欠な地方だからこそ、真剣に取り組んでいかなければいけない課題だと考えています。  少し前のデータですが、平成29年の交通安全白書によると、平成28年末の運転免許保有者数は、約8,221万人で、平成27年末に比べると、6万人増加しています。このうち75歳以上の免許を保有する人数というのが513万人、平成27年末で35万人増加しています。  今後も増加すると推計されています。  また、平成28年の交通事故死者数は、3,904人、昭和24年以来、67年ぶりに4,000人を下回っており、人口10万人当たりの死者数は、高齢者を含め、全年齢層で減少傾向にあるものの、高齢者人口自体が増加しているために、死者全体のうち、高齢者が占める割合は上昇傾向にあります。  平成28年、過去最高の54.8%となっております。75歳以上の運転者の死亡事故数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数で言うと、2倍以上の多く発生しています。  高齢運転者による交通死亡事故の人的要因を見ると、75歳以上の運転手はハンドルの操作不適による事故が最も多く、次いで内在的前方不注意、いわゆる漫然運転、安全不確認の順で発生しています。  さらに、ハンドル等操作不適による事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、75歳未満では死亡事故全体の0.7%にすぎないのに対し、75歳以上は5.9%と高い割合を示しているのが事実です。  このような現状の中、町内の多くの方が安全で快適に、そして前向きに生活を送るためには、警察に任せ切るのではなくて、菰野町のかかわりも重要になります。それに積極的にかかわっていく責任があると考えています。  そこで、お尋ねします。昨今、社会的な課題となっている高齢者の免許返納問題について、菰野町の役割と町長の考えについて、お聞かせください。  2つ目の質問は、返納後についての話です。  運転免許というのは、地下鉄網や路線バスが頻繁に行きかう都市部とは違い、私たちが生活する地方にとっては、なくてはならない必需品であることは否めません。免許を返納することで、外出が減ったり、引きこもりになってしまうことも心配です。返納を促していく以上は、自家用車にかわる代替交通手段が必須ですが、免許返納後の高齢者の移動手段について、どのように考えていますか。  3つ目の質問は、現在試行されている、あいあい自動車とのりあいタクシーについてです。  これらは、免許返納後の移動手段になり得るものと考えられますが、現在試行中とのことです。あいあい自動車の今後について、そしてのりあいタクシーの現在の状況について、お尋ねします。  4つ目の質問は、菰野町のコミュニティバスについてです。  前回の3月議会にて、町長からバスを小型化し、増便するとの考えが示されましたが、その予算、そしてスケジュールについては、具体的にどのように考えておられますか。お示しいただきたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員一般質問に答弁を願います。
     柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) ことしの5月に、元号変わりまして、菰野町も大きく動いている。私自身も、公私ともども、さまざまな大きな動きというものありますが、全て前向きに、本当に皆さんとも議論をしながら、いい方向に進めていきたいというふうな思いを新たにしておるところでございます。  その上で、改めまして、御質問についてのお答えをさせていただきたいと思います。  まず、子どもの季節性インフルエンザワクチン接種費用助成の継続を求めますということについての答弁でございます。  これは、継続はそのままするということですので、減額に対しての考え方、それを増額をできないのかというふうな、その点についてのお答えを主にさせていただければと思っておりますが、今回の補正予算に、まず補正予算流行性耳下腺炎及び季節性インフルエンザワクチン接種事業を計上した経緯についてでございますが、平成31年第1回定例会において、当初予算においては、骨格予算としており、政策的な意味合いが強い事業については、今定例会において、補正予算を計上しておるところでございます。  この政策的意味合いが強いっていうふうなことは、結局はいろいろな考え方があり得るというふうな意味だというふうに考えております。  例えば、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンインフルエンザについての助成があるというふうなことは、まさに高齢者にとって、このような疾病に罹患するということ、感染するということが、高齢者の方々は、他の疾病、加齢による影響というふうなものから、まさに死亡を含めた重大な結果が生じる恐れがあるというふうなところでございます。  生命、身体、財産っていうふうなものが最も大切な価値であるというふうなことは、これは間違いございません。そのうち、まさに死というふうなものに直結するというふうな事柄については、これは考え方の違いっていうふうなものは、そう大きくはないというふうなとこで、骨格予算の中にも含めなきゃいけないというふうな考え方でございます。  それに対して、この後にまた改めて御説明いたしますが、子どもに対するインフルエンザワクチン接種費用の助成については、まさにそれについて、政策的意味合いが強いというふうなことで、差し当たり、3月における予算計上っていうふうなものはしておりません。  ただし、これも改めてお話しますが、おたふくかぜ、いわゆる流行性耳下腺炎についての予防接種というふうなものについては、優先度は、私は高いというふうに判断しております。  ですから、予備費の流用っていう形で、それが直ちに実施できるような形で、まさに御指摘いただきましたから、これに対しての対応っていうふうな、させていただきまして、改めて補正予算で計上させていただいているところでございます。  これに対して、今回、インフルエンザワクチンについての考え方でございますが、まずインフルエンザの流行期までにワクチン接種が可能になるというふうなことを考えまして、この6月の補正予算季節性インフルエンザ予防接種費用助成っていうふうなものをあげさせていただいた。そしてこれがおたふくかぜについての予防接種の費用と合わせまして、2,091万6,000円を予算として計上しているところでございます。  ここで、今、先ほどお話しました、おたふくかぜ予防接種インフルエンザ予防接種の位置づけでございますが、おたふくかぜ予防接種は、まさに接種により感染を95%近く予防するっていうふうな効果があること。これは医学的なエビデンス、つまり根拠っていうふうなものがございます。  これに対して、インフルエンザ予防接種については、これはなかなか誤解の多いところではございますが、現在、医学的に確認されているのは、重症化予防であると。感染そのものを防ぐっていうふうな効果については、医学的確認は、実はされていないところでございます。  当町で、学級閉鎖が減少したというふうなデータがございますが、そのことと予防接種の関連って、必ずしも明らかでなく、まして助成との関連ってなりますと、なお一層、明らかでないっていうふうなところが現状でございます。  このような予防接種については、実際インフルエンザについては、他市町においても助成はかなり限定されたものになっておりますが、その理由はここにあるというふうなことです。  私は、たびたび他市町というふうなことを持ち出しますが、これは何が合理的であるか、さらに何が民意なのかというふうなことの判断の結果がそこに示されているっていうふうなことから、例えば他市町についても述べるっていうのは、そういうふうな側面的な裏づけっていうふうなものに、一助になるので、それを挙げさせていただいたとこでございます。  また、インフルエンザが重症化し、命にかかわる恐れがあると。これにつきましては、既に藤田議員の御質問に対して、答弁いたしましたとおり、これは専ら高齢者でございます。実は子どもの死亡例っていうのは、ニュースになるぐらいであって、ほとんどございません。  また、インフルエンザを高齢者を含め、直接の死因とするような死亡者は、およそ300人程度、300人に達しない。それに対して、感染者は、年によって違いありますが、200万人以上、年によっては確か2017年ないしは昨年度のいずれかについては、280万人に全国達してるということございますが、その中で直接の死因として死亡されている方は、300人に満たないっていうことでございます。1万人っていうふうな数字は、これは関連死を含めてっていうことでございまして、それは先ほどお話ししましたように、高齢者については、他の疾病、加齢による影響ってございまして、そのことがインフルエンザの罹患っていうふうなもの、引き金になって、あわせてお亡くなりになるというふうなことが実情でございます。  さらに、高齢者の方々に対しては、繰り返しになりますが、死を含む重大な結果になる恐れがあるというふうなことでございますので、既に当町では、1,200円の自己負担限度とした予防接種事業といったもの、実施しておるところでございます。  またですね、現在、昨年度、また一昨年もそうなのですが、インフルエンザワクチンが不足し、高齢者が予約をしているのに接種ができないっていうような状況もございました。  このような状況の中で、本当にワクチン接種を促進する事業っていうふうなものをこれまで以上に行っていいのかっていうふうなことについての考えでございます。  また、これに対し、例えば胃がんについては、死亡者が、もう直接の胃がんによる死亡者が年間4万5,000人というふうなデータがございます。  これに対し、WHOの発表によりますと、その8割について、発症予防効果が考えられるピロリ菌の除菌については、当町では現在、何の事業も実施しておりません。他の疾病についても、例えばロタウイルス、虫歯予防など、さまざまな予算計上についての負担が比較的小さい、さもなければ予防効果が高い、重大な結果を防止できるっていう施策は、複数考えるところでございます。  もちろん、私もですね、安全と安心のうち、安心っていうふうなもの、軽視していいっていうふうなことではございません。住民主体っていう観点からは、ただ合意的であればよいっていうふうなことは、全く考えておりません。  ただ、逆に本来、効果が不明確なものについて、公金を支出するっていうふうなことについても、それも本当にそれでよいのかっていうふうなこともあります。本来、安心というふうな観点がなければ、効果が不明確である、明らかでないっていうふうなものに対して、わからないうちに公金を支出するっていうことは、できるだけ避けなきゃいけないっていう考え方もあるところでございます。  そこで、その中間点と言いますか、私、町長としての考えといたしましては、インフルエンザは多くの方が感染され、ニュースにもよくあがるというふうなことがございます。  ですから、それは軽視することはできませんので、今回の予算には、安心というふうなことに対応するという観点で、先ほどお話ししました総額で2,000万円以上、これはおたふくかぜも含めてですが、2,000万円以上、そしてこの内容は高校生まで3,000円の助成をするというふうなものでございます。  他の市町に比べ、これは1回目だけでも大変手厚いと。未就学児に限る。1回当たり800円、1,000円っていうふうな市町も多いところで、高校生まで3,000円の助成をするっていうことは、他の市町に比べ、三重県内、また全国的にも大変これは例が見ないところでございます。  これに加え、さらに2回目予防接種についても、もうこれは実施しないというわけにはいかないという考え、助成をするっていうふうなことに、考えで、予算を計上させていただいた。御提案させていただいたということでございます。  以上、今後の予防施策の考えといたしましては、限られた財源の中で、予防効果高いか、重大な結果、この重大な結果っていうなのは、死を含む重症化、重症化って何かっていうなのは、高熱を発することではございません。死亡する恐れが高いかどうかっていうふうなことでございます。死亡まで行かなくても、後遺症が残るかどうかというふうな観点を重大な結果っていうふうに私は考えてございます。  そして、そのような予防効果高く、重大な結果を防止する施策についての複数の選択肢の考えることから、施策のメニューを広げるというふうなことを考えていきたいと思っております。  このとおりの考え方に従って、今後、逆にインフルエンザではないというふうなことについてのメニューの広げる、予防施策の拡充っていうふうなことも、もちろん考えています。  また、その効果が高いんならば、予算っていうふうなもの、さらにその点について、さらにたくさん予算をつけるっていうことも、もちろん考えてるとこでございますので、差し当たり、6月の御提案としては、補正予算のとおり御理解賜りますようお願いしたいと考えております。  次に、2番目、高齢者の免許返納問題についての御質問についてのお答えとなります。  高齢者の運転免許証の返納を促す取り組みは、行政としても、今後、高齢者が増加することも考えますと、大変重要であるというふうに考えております。  町内の高齢者が運転免許証を返納していただくため、菰野町ができること、菰野町がまさに主役となってやるべきこと、これは町内の公共交通を充実させるっていうふうなことであると考えております。  移動手段の充実は、外出が抑制的になる、表現として適切かどうかわかりませんが、引きこもってしまうっていうふうなことを防ぐ。むしろどんどん外に出ていただいて、人生を楽しんでいただくっていうふうなことが私は大切だと思っております。そのためには、自家用車にかわる町内の公共交通を充実させるっていうようなことが、当町が主役としてやるべきこととしては重要であると考えております。  そして、現在の当町における、これはちょっと答弁が重複するとこもございますが、状況をもう1回確認させていただきますと、もう一度確認させていただきますと、コミュニティバスにつきましては、移動制約者の通院や買い物などの移動支援、通勤・通学への利用などを目的に運行しております。  これに対して、菰野町のりあいタクシーは、既存のコミュニティバスではカバーできない地域の町民などの移動手段を確保する目的で、昨年10月から試行運転を開始しているところでございます。  今後、コミュニティバスの運行見直しや増便、のりあいタクシーの運行エリアを拡大することなど、町民の皆様がより利用しやすいように、地域公共交通会議での協議や各地区での地域懇談会による住民の意見を踏まえながら、町内交通体系に反映することによって、高齢者の運転免許返納促進と高齢者の外出支援の1手法として、充実、確立していきたいと考えております。  これに対して、あいあい自動車は、福祉施策と。一番わかりやすいのは、あいあい自動車は、それを利用できる方っていうふうなのが、一定の高齢者、障がい者に限られているところであるのに対し、例えばのりあいタクシーについては、費用負担の違いっていうふうなことはございますが、費用さえ負担すればだれでも利用できる。もちろんコミュニティバスもだれでも利用できるっていうふうなところで、実際、担当課も総務課かですね、担当課の違いっていうふうなところもあるとこでございます。  これは、まさにそれぞれの交通手段というふうな、考え方の違いっていうふうなところから、健康福祉課か総務課かっていう違いがありますので、それがまず、あいあい自動車とそれ以外の今お話ししたのりあいタクシー、またはコミュニティバスとの大きな違いであると考えております。  あいあい自動車は、社会福祉協議会が実施主体となっており、大羽根園地区をモデル区として、実証運行をしております。  あいあい自動車の今後につきましては、現在の利用状況を踏まえながら検討をしていく必要がございます。  ただ、あいあい自動車につきましては、先ほどお話ししたとおり、利用者が限定されるもの、また運賃ものりあいタクシーに比べ、プラスアルファっていうことがございますが、タクシーより安価であり、ドアツードアというふうなメリットもございますし、地域の助け合いというふうな観点からの効果もあるというふうに考えております。  そのような、それぞれの交通手段の持つ違いっていうふうなものを考えながら、それを組み合わせることで、最適な交通体系っていったものを構築していくこともまた必要だと考えております。  地域公共交通会議において、コミュニティバスの幹線系統の増便、見直し、のりあいタクシーのエリア拡大、さらに今、繰り返しになりますが、あいあい自動車を組み合わせていくというふうなことで、公共交通体系の見直しと、さらにこれに加えて、お手伝いが必要な方へのさらに充実した交通手段というふうなものの確保というふうなものを考えていきまして、その可能性っていうふうなものを検討しているとこでございます。  まず、差し当たり、今年度は、既にお認めいただいた予算というのもございます。この枠内で今年度は考えていきたいと思っておりますが、来年度以降は、改めて予算額やさまざまな手法っていうふうなものを総合的に検討していき、改善を図ってまいりたい。最終的な着地点というところでは、まさに引きこもりを予防、外出ができなくなるというふうな、そういう後ろ向きなものでなく、もっと人生を楽しんでいただけるような、全ての人に楽しんでいただけるような、そういう交通体系っていったものを、構築を目指してまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  私からの答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  廣田直己議員。 ○10番(廣田直己君) 御答弁ありがとうございます。  インフルエンザに、子どもに対する接種に関しては、やはりちょっと私どもと少し考え方の違いがあるというところで、やはり子ども、後ほどまた述べさせていただきますけど、やはり子どもたちインフルエンザっていうのは、そういった高齢者もしくは妊婦の方であったりだとか、呼吸器に疾患を持っていらっしゃる方ですとか、いわゆるハイリスク群の方々のためにもなるもの、要は安心ではなく、安全のためであるという認識を持って、私は答弁させていただいておりますので、そういったところでちょっと差が出てきてしまっとるのかなというふうに感じております。  それでは、再質問に移させていただきます。  教育課にお聞きします。  現時点で、既に菰野小学校において、インフルエンザが原因による学級閉鎖が発生していると、話を聞いておるのですが、事実でしょうか。  また、事実でしたら、どのような状況か、教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 菰野小学校での本年度の学級閉鎖状況について、お答えします。  菰野小学校では、6月5日に、1年生で2クラスの学級閉鎖がございました。1クラスはインフルエンザの罹患者が3人、発熱等で4人の欠席者がありました。  もう1クラスは、インフルエンザの罹患者が5人で、発熱で1人と。  そういった状況で、翌日より2日間、それぞれ学級閉鎖となっております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○10番(廣田直己君) ありがとうございます。  6月というのは、なかなかインフルエンザのシーズンではないんですが、それでもインフルエンザによる学級閉鎖が原因で、勉強する機会というのを奪われてしまっとるという事実がある中で、減額という話ですので、なかなかちょっと理解できないところがあるのも事実です。  現在ですね、菰野町で行っている季節性インフルエンザ助成事業というのは、先ほども町長がおっしゃっとるように、非常に手厚いもので、独自の施策であると言ってもいいのではないかなと思っております。  接種率の向上を図り、予防と罹患時の症状を軽減するとともに、集団免疫の維持により、感染流向を予防し、子どもたちの健やかな成長を支援する施策として、平成28年より、1歳から中学3年生までの子どもたちに対して、1回のみですね、当時は。そういった形で開始されました。  平成29年からは、1歳から小学校6年生まで、2回目の接種事業としては、中学生、高校生までが1回接種という形で、大きく前進しておりました。  昨年からは、高校3年生までを対象として、季節性インフルエンザワクチン接種費用助成を行うとともに、流行性耳下腺炎ワクチン接種費用の助成を行い、予防と罹患時の症状の軽減するとともに、集団免疫の維持ということを図ってまいりました。  そうすることで、長期にわたっての治療が必要となる場合などの医療費の一部の助成することにより、経済的負担を軽減し、福祉の増進を図る事業として、行われてきました。  これは何度も言いますが、菰野町独自の事業です。もちろん近隣市町においても、同様の予防事業を実施しているところはありますが、ここまで手厚いのは菰野町のみです。いわば菰野町の強みです。  しかし、今回のワクチン接種費用助成金の減額は、菰野町の強みをなくすものであると言わざるを得ません。  特に、今回減額の対象となった2回目接種費用助成金については、以前、町長が議員時代に所属していた教育民生常任委員会にて提案があり、実現したものでもあります。なので、なおさら助成金の減額が理解できません。  それでは、町長に再質問させていただきます。  子どもを対象とした、おたふくかぜ季節性インフルエンザワクチン接種費用助成金を今後さらに減額する考えはあるということでしょうか。お答え願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 6月に学級閉鎖があったっていうふうなこと、私も認識しておりまして、私も子どもが小学校2年でおりますので、そのような情報っていうふうなものは、もう電子メールなどで、すぐさま入ってくるとこでございます。  ただ、私といたしましては、まず第一に、例年のような季節性インフルエンザ予防接種っていうふうなものは、大体3カ月ぐらいで効果薄れてしまうので、結局は昨年実施された予防接種の効果というふうなものが薄れた状況なので、そのように6月についても、流行してしまうと。  また、流行の感染予防というふうな観点では、先ほど私は効果っていうふうなものは、必ずしも医学的根拠がないっていう話しました。  根拠があいまいだというふうな話のほか、逆に予防接種によって症状というふうなものが重篤化しないため、そのまま学校に行ってしまって、さらに感染者をふやしてしまうっていうふうな事象があるというふうなことも報告されているとこでございます。  つまり、また集団免疫っていうふうな考え方についても、これは昔まさにその考えに基づいて、全ての子どもが予防接種、定期の予防接種の対象になっておりまして、私も実は子どものころは、インフルエンザ予防接種は学校で受けておりました。  ただ、それが効果が実はないんじゃないか。逆にインフルエンザ予防接種というふうなものによって、脳脊髄炎であるとか、ギランバレー症候群のような、副作用というふうなものを引き起こしてしまうんじゃないか。そのような経緯っていうふうなものがございまして、定期接種が任意接種になり、また定期接種だから当然100%なんですけども、100%というところが一時期、数%にまでに、ほんの数%まで接種率が落ちたという、下落したというふうな歴史もございます。  ただ、先ほど申しました重症化予防というふうな点での効果あるっていうところからしますと、受けるか受けないかっていう意味では、受けたほうがよいだろうというふうなところはありますが、それを各家庭の判断に任せるべきだっていう考え方も、もちろんあるところでございます。  今お話をしたとおり、まさに政策的っていうふうな言葉の意味は、考え方がいろいろあるっていうふうなことでございまして、実は私も廣田議員の御指摘について、一切これを否定するっていうふうなつもりはございません。そのような考え方があるということ、また町の人の気持ち、考え方、安心っていうふうな観点も、これを無視はしてはならないというふうなことですので、結局は総合的に検討する。  どういうことかと言うと、それはもしかして元へ戻すこともあるかもしれないし、逆にさらに減額することもある。それはどちらなのかというふうなことは、やはり皆様の、まさに今、皆様から、昨日の藤田議員からのお考え、さらには今の廣田議員のお考えっていうふうなもの、これも町民の皆様の代表の皆様の声っていうふうなことで、大切にしなきゃいけないというようなことはもちろん考えておりますので、結局はこれを総合的に考えた上で、今後詰めていくというふうなことになってくるかと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○10番(廣田直己君) ありがとうございます。  集団予防接種ですね、子どものころにさせてもうた、強制予防接種という形になってくるのか、それがなくなった理由っていうのが、要は効果がないからじゃないかという話を今されたとこなんですけど、これに関しても、ちょっと後ほど述べさせていただくんですが、国立感染症研究所のほうの見解というのもありますもんで、またちょっと後ほど紹介させてもらいたいと思います。  では、資料1について、お願いします。資料1を映してください。  これは、町長のホームページにあるあいさつ文のとこですね、町長は3月議会での町長就任の所信表明でも、自分1人の勝手な思いではなく、町民さんや行政の皆さん、議員の方々から意見を聞いて進めていくというふうに話をされました。  また、菰野町のホームページの町長あいさつにも、同様の内容として、重要なのは、皆さんの声に応えることですから、議員や区長さん、さらに皆さん一人一人の意見を聞いて、より皆さんの声に応えられるよう、よりよいものにしていきたいと思いますと述べられています。大変すばらしいあいさつやと思っております。  しかし、今回の子どものインフルエンザ接種助成費用減額については、私は減額を望む声というのをどこからも聞いたことはありません。町長から相談を受けたという話であったり、意見を求められたということも、一切聞いたことはありません。この助成金の減額は、本当に多くの方の意見を聞いた結果でしょうか。町長にお尋ねします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長
    ○町長(柴田孝之君) 御質問にお答えいたします。  まず、先ほどの御指摘がありました、例えば総論から申します。総論から申しますが、町の人の声を聞くっていうことは、もちろん大変重要でございますが、それと同時に、医療、教育というふうな観点については、まず大変、専門性が高いというふうなところで、これは昨日の藤田議員の御質問に対しても、お答えしたところでございます。  そして、さらに予算というふうなものについては、その上限っていうふうなものがございまして、結局は合理的な観点から、これを運営するっていうふうなことは、どうしても必要なことでございます。  その際に当たりましては、結局は素朴な町の人の声っていうふうなものにそのまま応えるっていうことが、私は町民さんに応えるっていうことではないと思っています。  例えば、町民さんが、100%の皆さんがですね、ドーム球場をつくってくれって言われたら、じゃあつくらなきゃいけないかって言うと、それはそんなことはないという話にあるわけでありまして、結局は、特にその中でも今お話ししたとおり、医療、教育というふうな専門的な観点に当たっては、何が必要なものか。それはやっぱり人の死であるとか、重大な結果を避けるっていう点に先に優先すべきであり、また効果的なものを優先するっていうふうなところについては、素朴なお気持ちよりは、専門家の意見っていうふうなものを重視するっていうことが大切になってくる。  そう考えますと、例えばインフルエンザについて、中学校2年生以下の子どもたちに対して、もしも重症化予防と言いますか、症状を軽くするという観点からいくと、2回目を摂取したほうがよいっていうのは、これは間違いありません。  ただ、それらの私の考え方としましては、それ以外の疾病に対して、より効果が高く、さもなければ重症化を防ぐっていうふうな観点で役に立つ。そのようなものに対して、予算を割いていくっていうことは、より重要ではないかというふうに考えるとこでございます。  そして、御意見っていうふうなものでございますが、特に町民さんの御意見をよく聞かないけないところというなのは、負担をふやすというふうなところについてが一番慎重に御意見を聞かないけないところであると考えております。  これに対して、政策的施策っていうふうなものは、いろいろな考え方、さらに専門的な考え方っていうものがございます。これは行政法学でもある考え方なんですけども、侵害的なものなのか授益的なものかという区別がございまして、侵害的なもの、御負担をふやす、制約を高くするということについては、より慎重な議論と、あとは手続等を踏まなきゃいけない。  これに対して、プラスアルファの授益的な部分については、そこまで厳重に手続踏まなくてよいというふうな観点もございます。  以上のような考え方から、また1年に1回、予算計上、今、言ったような季節性インフルエンザっていうふうなものであるとか、あとは予防施策については、1年に何度もこう補正予算を計上して考えていくっていうのは、なかなか難しいとこでございますので、1年間に事実上、1回のチャンスっていうふうな中で、考えた結果っていうふうなものが今回の減額というふうなことでございます。  すなわちですね、総合的に考えた結果というふうなことで、かつですね、いきなり減らすっていうふうなこと、よくない。皆さんの考えっていうふうなものに沿ったもの、さらにプラスして、他の市町に比べても、既にもう十分手厚いっていうふうなことを相互考慮した結果でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○10番(廣田直己君) ありがとうございます。  やはり、ちょっとここでも考え方の違いというのが、ちょっと出てきてしまったなという部分なんですが、医療や教育については、専門家の意見を優先するというお話で、そういったものこそ、やっぱり素朴な意見っていうのをしっかり聞いていただいて、そういったことを実現するのが菰野町独自の特色になるし、強みになっていくんではないかなと、私は考えるとこでございます。  それではですね、子ども家庭課長にお尋ねします。  インフルエンザ予防接種の接種率向上の効果として、学級閉鎖の減少や流行のおくれがあらわれるというのは現状でありますでしょうか。お聞かせ願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 平成28年度から、制度を創設して、その効果を委員会では報告をさせてもらってまいりました。  その中で、私どもが説明した中では、インフルエンザによって学級閉鎖が少し減った。  それから、流行時期が他市町よりおくれたという報告はさせていただいております。  ただ、インフルエンザの感染については、都市によってかなり差が出てきております。  ですので、今後も検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○10番(廣田直己君) ありがとうございます。  できれば、具体的な数字まで言ってほしかったなという気はするんですが、以前報告受けた内容ですと、平成28年度では、学級閉鎖数では、約40%、患者数では、約50%の抑制する経過となっており、学級閉鎖のピークというのがおくれる、1カ月おくれると、おくれてということで、話があったと思います。  そういった形で答弁いただいております。私もそれに関して、インフルエンザ予防接種の効果を認める答弁としては、十分なものであったと考えております。  また、インフルエンザ予防対策の中心は予防接種であるということが世界的に広く受け入れられていますが、日本では、インフルエンザワクチンに対する疑問や不信感を持っている人が多いので、誤解なく、正しい認識を広く持ってもらうために、国立感染症研究所が見解を出しています。  その内容というのは、我が国における学童生徒の集団接種方針をめぐって、科学的ないし社会的な面から、さまざまな議論がありました。これは町長も言われとったとおりですね、社会全体をインフルエンザ流行を防ぐために、学童生徒全員にワクチン接種を強制するのは、人権問題であるとの批判、また学童生徒全員にワクチン接種しても、社会におけるインフルエンザの流行は制圧されないとの批判など、ワクチンの接種目的、接種対象、接種方法に対するさまざまな批判が起こっていました。  また、必ずしも科学的評価に耐えられない多くの野外試験の成績と誤った解釈によるワクチン無用論が唱えられ、まれに起こる重篤な副作用に対する行政対応が必ずしも適切でなかったことが強調され、さらにそれらに基づくさまざまな誤解から生じたインフルエンザワクチン全体に対する不信感がマスメディア等によって増幅されました。  その結果、1980年代後半から、ワクチン接種率が急激に低下していっています。  また、これらの批判と別に、80年代後半には、インフルエンザなどの感染症は本人の責任で防止に努めるべきであるという個人防衛の考えが起こってきました。それによって、1994年の予防接種法改正に際して、基本的にこの考えが導入され、インフルエンザワクチンは法律に基づく臨時の定期接種からは外されて、任意接種となりました。  この結論に至った経緯や議論に関する説明が報道等で十分なされなかったために、ハイリスク群に対するワクチン接種の意義などの情報も少なく、国がインフルエンザワクチンは無効であることを認めたので、従来の強制集団接種方式を廃止したとの誤解が生じました。そのため、ワクチン接種を受ける人は極端に減っていきました。これはWHOを初め、世界各国のワクチン政策と完全に逆行するものであり、近く出現が予測される新型インフルエンザワクチン大流行への対策を検討する上でも、大きな問題となっています。  また、現行のインフルエンザワクチンは、ウイルスに対する感染抑制や発症防止の効果は完全ではありません。  したがって、ワクチンを接種しても、インフルエンザに罹患する場合はもちろんあります。  しかし、ここで注意すべきことは、一般にはインフルエンザと風邪が区別されずに、混同されているということです。インフルエンザワクチンインフルエンザウイルスにしか効果を示しませんが、風邪の原因となるウイルスは100種類以上あります。ほとんどの人は冬季に風邪に罹患しますので、これらのインフルエンザウイルス以外の風邪ウイルスの感染を受けて、風邪を引いた場合でも、ワクチンを接種したのに風邪を引いてしまったので、ワクチンは効かないとの誤解が生じることとなります。  インフルエンザワクチンの効果に関しては、ワクチン接種をしなかった場合に起こる危険性は、ワクチン接種によってどのくらい減らすことができるかという、相対危険であらわすことが合理的であるとされています。  しばし、有効率75%などの言葉が使われていますが、これはワクチン接種者100人のうち、75人が発症しないということではなく、ワクチン接種を受けずに発症した人の75%は、接種を受けていれば発症を免れたということを意味しています。このことが理解されないことも、インフルエンザワクチンの効果に対する不信感を助長してきた一因であると考えられます。  我が国では、ハイリスク群、いわゆる65歳以上の高齢者、乳幼児、妊婦、さらに年齢を問わず、呼吸器系や循環器系の慢性疾患の患者さん、糖尿病などの慢性代謝性疾患、慢性腎不全などの方々、そういった方々に対するインフルエンザワクチン接種を積極的に行ってこなかったので、ハイリスク群におけるワクチンの効果について、詳しい研究成績はほとんどありません。  一方、米国では、毎年のようにワクチンの効果を調べて公表しています。これによりますと、ワクチン接種によって65歳未満の健常者については、インフルエンザの発症を70%~90%減らすことができます。  また、65歳以上の一般高齢者では、肺炎やインフルエンザによる入院を30%~70%減らすことができるとされています。老人施設の入居者については、インフルエンザの発症を30%~40%、インフルエンザによる入院を50%~60%、死亡する危険を80%減らすことができるとされています。  このように、インフルエンザワクチンの効果は、100%ではありませんが、町長もおっしゃったように、高齢者を中心としたハイリスク群においては、肺炎などの合併症の発生や入院、死亡といった重篤な健康被害を明らかに減少させる効果を示されています。これはWHOを初め、世界各国でも広く認められており、この事実に基づいて、ハイリスク群を主な対象としたワクチン接種が勧告され、その実施が積極的に進められています。  したがって、我が国でも、ハイリスク群の健康被害を防ぐことを第一の目標として、インフルエンザの積極的な接種が必要があると述べられています。  また、免疫を持っておらず、流行しやすい子どもたちインフルエンザの感染をおさえることが、学校から社会へと流れで、先に述べたハイリスク群のインフルエンザ感染を防ぐことに重要な役割があると述べられています。  昨日の答弁では、インフルエンザワクチンには効果がありませんと断言されていましたが、効果がないと言える科学的根拠を示されておりません。かたや効果があると言える状況証拠、間接証拠、国立の研究機関での見解があります。これらを覆すためには、それなりの確証のある根拠が必要です。国立感染症研究所が間違っているという根拠を示していただかないと、この助成金減額に至る判断はなり立ちません。国立感染症研究所の見解が間違っているという根拠をお示しください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 私は、一貫して、重症化予防というふうな点については、これはもう3割から8割といった、いろんな数字がございますが、これはもう間違いなく効果があるというふうに考えております。  世界の各国のアメリカを初めとして、外国において、実際インフルエンザ予防接種っていうふうなのを推奨されるのは、それは事実でございます。実は私も国立感染症研究所のホームページの内容は、全て私も拝読しておりまして、まさにそれも私の考え方、根拠になるとこでございます。  すなわち、重症化予防には、確かにこれは効果がある。なので日本において、ところが日本ではそれすら否定されてきた経緯があるっていうのは、それはまさに事実でありまして、重症化予防を否定するっていうなのは、これは間違いであるというふうに考えております。  ですので、当町におきましても、高齢者について、65歳以上の高齢者につきましてのインフルエンザ予防接種の助成っていうふうなものについては、これは実際、実施している。これはもう3月の予算にも計上してるっていうふうなことで、繰り返し答弁させていただいているところでございます。  ここで重要なのは、子どもと老人、お年寄りの方に対する施策って、分けて考えなきゃいけないというふうなことです。そもそも子どもには重症化予防っていうふうなリスクそのものが小さいというふうなことを、言葉の意味というふうなものについて、ちょっと確認をしていただきたいなと思っておるんですけども、老人について、確かに重症化というふうなリスクがあるので、それを予防するためのインフルエンザワクチンの接種っていうのは大変効果的であり、もう1回繰り返します。日本ではそれすら否定されてきたので、それは私もおかしいと思っております。  ですので、当町もその考え方に沿った施策っていうのは実施しているところでございます。  それに対して、子どもに対する予防接種インフルエンザワクチン予防接種っていうふうなものは、また考え方が違うっていうふうなことでございます。  そして、実は厚労省も一昨年までは、一貫して流向予防というふうな見解を示しておったのが、昨年、有効予防というふうな点については、それは外しました。すなわち重症化予防は間違いないので、それに絞ってるっていうような経緯がございます。  さらに言いますと、私、繰り返し、これも繰り返しになりますが、重症化予防が必要なお年寄りが予防接種が受けられないっていうような状況が、予約してるのに、なかなか受けられないっていうような状況が、ワクチンの数が少ない。これは少なくなった原因っていうふうなものも、一時の日本における予防接種っていう、インフルエンザ予防接種っていうふうなものの考え方、それが効果がないっていうふうな、それ自体、私は誤った考え方と思っておりまして、そのことも関連があるんじゃないかと言われておるんですけども、またさまざまな要因で実際にワクチンの数が足りなくて、本当に重症化を予防しなきゃいけない高齢者の方がそれを受けられなく、受けづらくなっているというような現状もあるとこでございます。  廣田議員のお考えとしては、当町の強みっていうふうな御指摘いただきましたが、強みっていうふうなものは、手厚くやるっていうふうなことが強み、本当にそれが合理的で必要なものであるならば、確かに強みっていうことがございますが、限られた予算っていうふうな、配分する中で、強みを発揮していくには、それは確かに合理的なものであるっていうふうな裏づけが、やはり逆に必要なとこであると考えております。  ですので、私として、根拠をお示しするとするならば、それはやはり同じく、国立感染症研究所なり、厚労省なりの考え方そのものが、既にもうこれは変わってきているというふうなことで、根拠は同じものをお示ししたいと考えております。  これに加えて、私の考え方というふうなものは、今お話ししたとおりでございますので、とにかく重症化予防については、効果はあるというのは考えております。  ただ、それはあくまで高齢者に対してのもので、それについて、助成はきっちりと、今後もこれはもう後退せず、していきたいと思います。  それに対して、子どもに対する助成っていうふうなものについては、まさにこれは考え方というふうなもの、医学的根拠というふうな、それはやはりないというふうなのは間違いありませんので、そのことを前提として、ただ安心っていうことにどの程度、対応していくか、そのことにどの程度、予算を割けるかっていうふうな観点から、考えていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○10番(廣田直己君) ありがとうございます。  考え方がやはり違うというところなのかなというふうに思います。  それでは、再質問させていただきます。  資料2を映してください。  これはちょっと小さくなり過ぎて、申しわけないですが、何が書いてあるかと言うと、議事録ですね。平成29年第1回定例会の一般質問にて、インフルエンザの予防、町長が議員時代に発言された一般質問の内容ですね、インフルエンザ予防接種は1回では、特に小学生以下については、効果が不十分であるということで、2回実施しなきゃいけないんじゃないかと、私は問題意識を持っていたところ、今回、ことしから2回目まで、しかも高校生まで拡大していただけるということで、これはすばらしい、ありがたいことではないかと思っておりますと発言されております。  今回の2回目、助成金額減額は、この発言と全く逆の施策ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。簡潔に答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 繰り返しでございますが、やるならば2回目までやる。これは確かに必要なことでございますが、より効果的な施策というふうなものに私は予算を配分するということは、より重要だと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 廣田直己議員。 ○10番(廣田直己君) ちょっと時間もなくなってしまったので、再質問のほう、予定させてもらったのは、少し割愛させていただきます。  確かに、町の財政っていうのは無限ではありません。何かをするには何かを削らなくてはいけないのは、確かに当然な考えです。  しかし、それは子どもに対する助成費用ではあってはならないと私は考えます。子どもに対する助成費用というのは、そこまで優先順位が低いのでしょうか。私は最優先だと思います。決して手をつけてはならない、削減してはならないものの1つだと考えます。インフルエンザに罹患し、苦しむ子どもたちがふえないよう、季節性インフルエンザワクチン助成費用減額の撤回と接種率が上るよう、助成費用の増額の検討を求めて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、廣田直己議員一般質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前11時01分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時15分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  14番議員、益田和代議員、登壇ください。           〔14番 益田和代君 登壇〕(拍手) ○14番(益田和代君) 皆さん、おはようございます。  14番議員の益田和代でございます。  それでは、早速、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大きく3点の質問でございます。  1点目は、夏休みの学校プール開放について、お伺いをいたします。  学校プール開放事業は、夏休みに小学校に通う児童が学校のプールに行くことができる事業であり、現在、実施主体はPTAにて運営されています。子どもが夏休みにプールに行けて、また友達に会えるということで、有意義な事業であると考えます。  最近では、災害級の暑さの影響で、プールサイドや水の温度が上がり、涼をとるどころか、子どもたちは熱中症になる恐れがあることから、夏休み中の小学校のプールの使用が中止となる恐れがあることから、夏休み中の小学校のプールの使用が中止となる異例の事態が広がっています。  文部科学省は、2014年につくった水泳指導の手引きによれば、望ましい水温は23度以上と、下限の目安は示していますが、上限はないのです。担当者は、水温が上がり、熱中症になることは、想定外の事態。プール使用については、水温や気温を考慮し、各学校や教員が適切に判断をしてほしいと話しておられます。  また、熱中症に詳しい大学の教授は、暑さが異常で、屋外プールを使用中止はやむを得ない。直射日光が当たる上で水の中にいるため、汗をかいても気づきにくく、脱水症や熱中症につながる危険がある。プール教室を開く場合にも、小まめな水分補給などの対策が不可欠だと話されております。  暑さは、プールに入っている子どもたちだけでなく、見守る保護者にも容赦なく襲ってきます。  本年、菰野町において、夏休み中のプール開放を中止する小学校があると聞いていますが、現状をお聞かせください。  大きく2番目に行きます。  2番目については、特殊詐欺防止対策についてでございますが、これは電話がかかって、1人の声を聞いて質問させてもらいます。その方は未然に防げたということですが、大変なことだなと思って、取り上げさせてもらいました。  多発する振り込め詐欺などは、電話をきっかけとすることがほとんどで、にせ電話詐欺を防ぐ対策が急務となっています。被害に遭った多くの方、自分は大丈夫だと思っていた。初めは怪しいと思っていても、犯人の巧みな演出と迫真の演技、親心や不安につけ込んだ会話などについて、いつの間にか信じてしまったと語られています。
     災害に備えるのと同時に、詐欺に対しても、備えが必要であり、高齢者だけでなく、全世帯に向けて、あらゆる分野に対して、特殊詐欺防止の普及啓発活動を進める必要があるのではないでしょうか。  私たちの命や財産、生活環境を無情にも奪っていく自然災害に対する防災・減災の備え、心構えといったものは、これまでの数々の情報発信や経験から、今では多くの人が意識を持つようになり、御家族や個人レベルでも、さまざまな取り組みがされるようになったことと思いますが、全国でここ数年、財産が奪われる被害が発生し続けている特殊詐欺により、一生懸命働いて、こつこつとためた大切な財産を一瞬のうちに奪われるばかりか、家族のきずなも引き裂いてしまう卑劣な犯罪である詐欺というものに対して、どのような備えをしているのか。いつどこで発生してもおかしくないという自然災害と同じ、詐欺というものも、いつどこで発生してもおかしくない。いつだれがだまされてもおかしくないという考えを持ち、その備え、心の準備をすることが大切です。  そこで、昨年の三重県内、そして西警察署管内の特殊詐欺被害状況について、お伺いをいたします。  大きく3番目、このことについても、認知症を抱える家族の方からの、たっての小さな声をお聞きしました。そのことによって、質問をさせていただきます。  3番目は、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについて、お伺いをします。  その1点目として、高齢者等の見守り・安否確認体制の充実についてです。  孤独死を未然防止するとともに、高齢者、障がい者、児童虐待などで支援が必要な人、認知症や知的障がいにより、外出中に道に迷われた人などを早期に発見するため、地域住民の自宅を訪問したり、外交活動を行う機会が多い事業者で、多くの住民が利用する窓口がある事業者などと見守りに関する協定を締結し、見守り・安否確認体制の充実に努めてもらっていると思いますが、現状をお聞かせください。  2点目についてですが、グループホーム等、施設の受け入れの現状について、お伺いをします。  日本は、世界でも例に見ない速度で、高齢社会を迎えております。  そのため、早急に解決しなければならないさまざまな問題を抱えています。  中でも、認知症対策は、避けて通ることができない重要な課題となっています。認知症の人にとって、家庭的で落ちついた雰囲気の中で、生活しやすい環境を整え、少人数の中でなじみの関係をつくり上げることにより、生活上のつまずきや認知症状を軽減し、心身の状態を穏やかに保ちます。  また、過去に体験した役割を見出すなどして、潜在的な能力に働きかけ、認知症の人の失いかけた能力を再び引き出し、本人らしい生活を再構築することが可能となります。残された能力を最大限に発揮できるような環境を提供し、楽しみや潤いのある普通の生活を送ることができるように支援することが何よりも優先しているのがグループホームです。  認知症の問題は、だれもが当事者になる可能性があることを理解する必要があります。そして社会全体で支えなければなりません。グループホームの取り組みが普及されていますが、その効果も検討されてきました。  現在、認知症グループホームの受け入れの現状をお聞かせいただき、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 私からは、2番目及び3番目の御質問に対して、答弁いたします。  まず、特殊詐欺防止対策についての特殊詐欺被害状況についての、状況についての御報告、御質問お答えいたします。  当町では、毎年4月に、菰野町防犯委員会を開催しております。この防犯委員会は、犯罪のない明るい社会を築くことを理念とし、みずからの活動によって犯罪を防止するとともに、各種団体との連携を密に行って、活発な事業の遂行を推進し、もって住民生活の安全を図ることを目的として設置されており、委員会開催時に、四日市西警察署から管内の犯罪発生状況や傾向など、特殊犯罪も含め、報告いただいております。  また、特殊詐欺防止の取り組みとして、消費生活くらしの会が町内の大型店舗、公共施設、コンビニエンスストアなどにポスターを掲示し、啓発活動に取り組んでいただいております。  当町といたしましては、特殊詐欺などの犯罪を防止し、町民の安全・安心な生活を確保するため、四日市西警察署、各地区防犯協力会、消費生活くらしの会などと連携してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、特殊詐欺の被害状況、発生件数など、詳細については、安全安心対策室長が御答弁いたします。  次に、大きな3番、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、①番についてですが、高齢化が進展する中、団塊の世代の皆様が75歳以上になる2025年を見据え、高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができるよう、本町でも、地域全体で高齢者等を支える体制づくりの構築を進めております。  現在、日本郵便株式会社と当町において、郵便業務を通じて知り得た高齢者等の異変についての情報提供を受ける協定を平成29年9月より締結しております。  また、民生委員や社会福祉協議会のホームヘルパーによる巡回や訪問、各種ボランティアの方々や町内介護保険事業所職員等の見守り活動等の協力がございます。  そのほかには、協定を締結している事業所等はございませんが、各種団体へ認知症サポーター養成講座等を実施したときには、高齢者等が行方不明等になった場合の早期発見、早期保護につなげるため、菰野町SOSネットワーク事業の捜索協力者となっていただけるよう、今後も人材育成、協力者の登録に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、②番、グループホーム等、施設の受け入れについての御質問について、お答えいたします。  現在、地域密着型サービス事業所として、当町が指定する定員9名のグループホームが2カ所ございますが、1カ所は休止中となっている現状です。  地域密着型サービス事業所は、菰野町の方のみが利用できる事業所であり、開設中のグループホームにおいては、満床となっております。  また、このグループホームは、この秋、定員を18名と変更し、事業運営を行っていく方針であることを確認しております。  現時点では、グループホーム入所への待機者はございませんが、定員を18名と変更することで、当町との協議が改めて必要になることから、事業所との協議を重ね、今後のスムーズな入居に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からの答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 私のほうからは、議員御質問の大きな1番、夏季休業中のPTAプール開放についての御質問にお答えします。  これから小学校プール運営委託を各小学校PTAより受け付けするところでございますが、中止の旨をお聞きしているところは、現在2校となっております。  理由としましては、水の事故に対する不安、自宅と学校の行き帰りも含めた熱中症、交通事故等の問題などから、PTAで実施したアンケートをもとに議論した結果、中止を決められたと聞いております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、補足答弁を求めます。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 特殊詐欺の被害状況、発生件数など、三重県内、四日市西警察署管内の状況について、御答弁させていただきます。  特殊詐欺には、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく、面識のない不特定多数をだまし、架空または他人名義の口座に現金を振り込ませるなどの方法により、だまし取る詐欺を言い、特殊詐欺の中で、振り込め詐欺は、その代表的なものとなっております。  振り込め詐欺には、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺があります。  オレオレ詐欺は、親族、警官、弁護士などを語り、被害者に示談金や借金の返済、弁償金などの名目でお金を振り込ませたり、お金やキャッシュカードを直接受け取るなどしてだまし取る詐欺を言います。  架空請求詐欺とは、はがきや電子メールなどで不特定多数の人に対して、債権の取り立てやインターネットの利用料金未納などの架空の名目でお金を振り込ませたり、電子マネーを買わせたりして、だまし取る詐欺を言います。  融資保証金詐欺は、実際には融資をしていないのに、融資する旨の文書を送付するなどして、融資を申し込んできた人に対し、保証金などの名目で、預金口座などに振り込ませて、だまし取る詐欺を言います。  還付金等詐欺は、公的機関、市役所や社会保険事務所などの職員を語り、税金や医療費の還付があり、手続をすれば受け取ることができるなどとだまし、被害者にATM、現金自動預払い機からお金を振り込ませて、だまし取る詐欺を言います。  平成30年中の特殊詐欺被害の発生状況は、三重県内におきまして、107件発生しております。その被害額は、約3億8,960万円となっております。その特殊詐欺のうち、オレオレ詐欺は、三重県内におきまして、25件発生しており、被害額が約1億8,300万円、四日市西警察署管内では、4件発生しており、被害額は1,000万円となっております。  また、架空請求詐欺は、三重県内では73件発生し、被害額が約1億8,850万円、四日市西警察署管内では4件発生し、被害額が630万6,000円となっている状況であります。  本年になってからは、詐欺に対する住民の関心の高まりと防止に向けた対策が周知されたこともあってか、四日市西警察署管内では、特殊詐欺は発生していない状況にございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  益田和代議員。 ○14番(益田和代君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問に、1番から行かせていただきます。  今回2校は中止をする、プール開放の中止をするということで、3校が実施をしていただくという中で、プール開放事業を実施する小学校において、当番する前に講習会が開かれると思いますが、どのような内容でされ、参加はどれぐらいお見えなんか。不安な気持ちをできるだけ軽くするために、しっかりと指導をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 講習会のことについての御質問にお答えいたします。  監視員等の講習会については、原則監視していただく方は、消防による普通救命講習を受けていただいております。  内容につきましては、本年度より、運営されるPTAの方、監視される方の不安にお応えできるよう、普通救命講習の内容に加え、プール監視の要点とプールサイドへの救出方法、溺水の対応など、プール監視に特化した内容も取り入れて、講習を受けていただいております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) このような、しっかりとした訓練をしてもらう、どれぐらいの方が受けられるのか、ちょっと抜けたと思います。お伺いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 各学校におきまして、受けられる方の人数には違いがあります。少ないところで20名程度、多いところでは25名程度の方が受けられております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  しっかりと指導をしていただくためにも、一人一人にやはり徹底をしていただかないと、不安が募るばかりですので、この辺もなるだけ多くの当番に携わっていただく方の多くの方に参加をしていただくように呼びかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせてもらいます。  中止をする小学校のうち、1校はアンケート調査を行われたということで、生徒はプール開放するなら来ますというのが50%回答があったということと、保護者に対しましては、当番ができると、30%の方が回答がありました。この現状をどのように思われるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 学校のほうから、今回中止を決められた経過、アンケート結果の概要については聞いておりますが、一つ一つのアンケート結果について、教育委員会のほうで、このアンケート結果がどうかというようなことについて、お答えすることは難しいかとは思っております。  ただ、保護者の方がこういった行事への参加が難しくなってきているという状況は認識しております。  また、児童の利用については、平成30年度のプール開放の実施報告書から、1回当たりの平均利用者数は、少ない学校では、全児童数に対するおよそ10%、多い学校では三十数%という数字が出ております。  現状としましては、水泳教室やヨット、カヌー体験教室など、教育課として実施しておりますので、そういった催し物への御利用をいただけたらというふうに考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございました。  子どもが望んでいるということも思うと、子どもには我慢をしてもらう形になるのかなというふうな思いもいたしております。  子どもたちが安全を第一にということで、自然の暑さで中止するのは、これはやむを得ないことやと思うんです。  B&G海洋センターで、無料体験が夏休みにあると聞いていますが、抽せんでどれぐらいの方が利用できますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 昨年より、2講座、20人ふやしまして、1日体験コース、2講座、3日間短期コース、6講座、計8講座を町内小学生の方を対象に、無料で行います。各講座10人、計80人の方に参加していただく予定です。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  人数的には、全体を見ては、80名ですと、やっぱり少ないような気はするんですが、そういうことも心がけていただいていることには、敬意を表したいと思います。  次に、小学校のプール開放の実施期間があります。学校内のこの施設が事情で利用ができない場合、B&G海洋センターのプールを利用するに当たって、管理及び運営に関する規則の10条の減免という措置がありますが、それが使えるものなのか。  利用する子どもたちは、普通に利用すれば、1人100円で、大人は200円ということで、1年生から3年生までは、大人が同伴しなければいけないという、このような現状なんですが、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 先ほどの御質問にお答えいたします。  プール開放を行わない学校へのB&G海洋センタープールの利用ということですけれども、B&G海洋センタープールは、7月、8月を中心に、約2カ月、町内外の利用の方を対象に、使っていただいております。  大会や水泳教室などのイベントを除きまして、個人の利用というふうに原則なっております。  プール開放を行わない学校に特定した団体利用ということになりますと、その間、小学生や利用者の方が使用できなくなります。そのような使用は難しいかと思っております。  プール開放を行わない学校、児童へのプール利用料金の減免ということについてですけれども、特定の学校児童だけへの補助ということになりまして、公平性の点からも、難しいかと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  今回やるとことやらんとことあるっていうことを踏まえて、私としては、こういうようなことも利用ができないかなと思うのと、この減免の制度がやっぱりいろんな形で、この枠をもうちょっとこう考えていただけるような形もあるといいんかなというふうな思いがいたしました。  ちょっと違う角度から、子どもの運動能力の、これ紹介なんですが、低下や運動習慣不足が問題とされてる昨今でありますが、福岡県の公立、これは中学校なんですが、中学校に勤務していた下野先生の体育授業が注目をされました。されたことがあって、生徒が驚異的な運動能力を習得していく授業方法に、これまでNHKテレビで放映があったり、読売新聞で連載をされて、読売新聞教育賞優秀賞を、また文部科学大臣には、優秀教員表彰に輝いたということがあります。水泳が苦手だった生徒が大好きになり、次々と1,000メートルを泳ぐっていう、生徒に、やればできるを信じさせて、脅威の下野式の体育運動をする力を高めていくだけでなくって、体育の授業を超えて、生徒の能力を引き出すきっかけとなったっていうことで、ちょっと意味合いは違うかわかりませんが、やっぱり学校のプール開放は、指導するわけではありませんが、夏休みですので、指導するわけではありませんが、何かきっかけで、何かのきっかけで、今のようなあらゆる事業に真剣に取り組むかもわかりません。  そんな形で、学校の施設は、児童が希望するなら、できるだけ使用できるようにしてあげたいという思いです。  ほかの学校では、PTAから委託をし、監視員を雇ったり、また監視員に教員が一緒になってやっているところもあります。  三重県内でも、そのように、さまざまではありますが、それぞれの学校で判断をされていると思いますが、今回こうなったのが初めて中止になったっていうことで、来年はどうするか、しっかり検討をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2番目の質問、再質問に移らせていただきます。  特殊詐欺の防止について、お伺いをしたいと思います。  自動通話録音機は、着信時の会話を自動録音し、会話内容を再生できる装置です。電話着信の呼び出し音が鳴る前に、「この通話は振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますので、このままお待ちください。」と電話の相手方に警告メッセージが流れます。会話が録音されれば証拠が残ることになるため、犯人にとっては脅威となります。犯人は警告メッセージが流れた時点で電話を切るため、犯人と会話をせずに済むなど、利用している市町においては、非常に高い被害防止効果となっています。  三重県警察本部では、多発する振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害防止を目的として、平成30年2月1日から、自動通話録音警告機の無償貸し出しを行っています。自動通話録音警告機の無償貸与の状況についてお伺いをしたい。どのようになっているのか、お伺いをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 自動通話録音警告機の無償貸与の状況でございます。  四日市西警察署へ確認したところ、ことし、他の自治体ではありますが、アポ電詐欺による強盗殺人事件発生以降、自動通話録音警告機の問い合わせが増加し、三重県内で数百台保有する中で、四日市西警察管内には数十台、割り振りがされているとのことです。  この台数を超える無償貸与の希望があり、現在、予約待ちの状況であると聞いております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  次に、三重県警察本部は、津市と四日市市をモデル地域として、自動通話録音警告機貸与事業を実施をし、アンケートをとり、その結果を取りまとめました。津市が260世帯、四日市が100世帯ということで、ちょっとアンケートの内容を済みませんが、事務局のほう、お願いしたいと思います。  1つ目、ちょっと見にくいかわかりませんが、1つの質問に対しまして、機器を設置する前、不審な電話や迷惑な電話どうでしたかっていうのに対しまして、設置者の76%が過去に不審者電話等を受けたことがあるというお答えをしております。  質問の2番目としまして、機器を設置した後、不審な電話や迷惑な電話はどうなりましたかっていうのに対しまして、設置者の90%が機器の設置により、不審電話がなくなった。また減少したと回答をされております。  次、済みません、質問5になります。  機器を設置したことで、詐欺等の防止被害に効果があったと思いますかっていう答えに対しまして、設置者の90%が詐欺等の被害防止に有効と回答されております。  次のページ、お願いします。  質問7に行きます。機器を操作して、切断、着信、撃退率というので、これはメッセージを聞いて電話を切った場合の割合なんです。の数を挙げております。それによって電話発信者の約4人に1人が警告メッセージを聞いて電話を切断してるっていうことなんですね。切断率の割合が一番下の数字ですが、24.8%ということで、その中には詐欺犯罪等の悪意ある発信者からの電話が相当遮断されていると考えられるということです。  質問の8に行きますと、今後この機器のような電話による詐欺や迷惑電話を防ぐ機器を利用したいですかっていう回答に対しまして、設置者の76%が今後の継続利用を希望しています。  その下の9の質問に行きますと、警察からの貸し出し期間が終了した後も、機器を利用したいですかっていうことで、21%の人が自費で購入を希望されております。  平成29年から3月のアンケートに基づきますと、そのころには自費で希望されてる人が10%であったのが倍になった、21%になったっていうことです。  それと、8の先ほどの言った、できたら継続して使いたいというのの差がこれ約50%ぐらいあるわけですね。その辺の穴埋めをどうすればいいかなっていうふうな思いがあって、このアンケートについてどう思われますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) アンケート結果からですが、防止効果があるというふうに考えられます。  また、機器の利用につきましても、購入したいと思われる方が、今、議員がお話ありました21%、無料貸し出しの希望を継続してという方も、回答された方も多くあります。  あと、補助金等があれば使いたいというところもあります。  自動録音警告機の購入補助についても、このように希望があるということで、このような、他の市町村では、機器の一部補助の実施してる自治体もありますし、また関係団体と連携して、機器を確保し、貸し出している自治体というのもあります。  現在、自動録音警報器の無償貸与が予約待ちの状況であり、購入希望者には、四日市西警察署では購入の案内もしているという状況を聞いております。  今後につきましては、四日市西警察署、関係機関などと協議して、このような結果がありますので、いろいろ検討していきたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  先ほどのアンケートの結果をお話ししていただきましたが、大変効果が期待されるということで、県内では360台の自動通話録音警告機を利用する、貸与していただくということで、それも期間が6カ月以内ということになっております。  また、台数も限りがあります。  その中で、個人的に購入される方は、先ほどもありましたけど、当町で補助金制度を利用できるようにしてはどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 補助金の利用につきましては、ほかの他の市町村でも実施しているところがあります。一部補助、機械の代金の。  あと、貸し出しのほうも台数を確保して貸し出ししているという団体もありますので、ほかの有効な施策について、関係機関と協議して、検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) それでは、予防として、よく報道はされていて、特殊詐欺も被害が後を絶たない現状ではありますが、高齢者の方にとっても、目に見える形で防止策が必要ではないかと思います。  販売お断りステッカーとか、消費生活相談窓口のステッカー等、電話のそばにこう貼っておくようなことの配布っていうのはいかがでしょうか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) ステッカー等の配布、啓発関係ですが、町長答弁にもありましたように、消費生活くらしの会におきまして、ポスター作製、啓発を行っているところでございます。  そのポスターには、消費者ホットライン188、局番なしの188、嫌やに電話かけると、近くの消費生活相談窓口につながるというような形になっております。  県内でも、ステッカーを作製している自治体もありますので、関係課、関係団体と連携し、ポスターの掲示とか、ステッカーの配布等、効果的な啓発について、検討してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  個人、個人にやっぱりこう電話がかかってくるごとに、はっとこう思わせるような、そのような形で、予防策として、しっかりとまた検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1つ、高齢者は認知症などによる判断力の低下や社会的に孤立などもあって、トラブルに巻き込まれていること自体を認識できない場合やだれにも相談できないケースが多いとされています。これにつけ込んだ卑劣な詐欺や消費者トラブルから、やっぱり高齢者を守るために、もっともっと対策を強化していただきたいと思いますが、何かございますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 先ほども御答弁しておりますが、議員御提案の補助金制度と、あと台数の確保など、あと啓発活動などにつきまして、関係機関と協議し、対策を検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  特殊詐欺に遭わないように、もう本当にこの西署県内にはゼロやっていうことであるような、防止策をしっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして3番目の質問になります。  まずは、高齢者の見守り・安否確認についてのところの質問でございます。  高齢者見守りネットワークとして、町内会や社会福祉協議会、そして協力事業者として、電気やガス事業や郵便局、牛乳販売店や生命保険会社等の協力をいただいて、地域の高齢者を緩やかに見守っている地域が多くなってまいりましたが、当町としては、郵便局のみということを、先ほど答弁をいただきましたが、このような方々を新たに拡大してはいかがでしょうか。必要と思いませんか。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 郵便局以外の事業者、新聞配達店、電気、ガスの事業者、また飲料店の販売店などの事業者にも見守りの協力をいただいてはどうかという御質問でございます。  見守る側がふえるということは、安心して暮らせるまちづくりには欠かせない要素であるということでありますことから、町内に事業所を置く業者への働きかけにつきましても、事業所単位での認知症サポーター養成講座の開催等も含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  いろんな角度から、やっぱりサポートをしていきたいと思いますので、次の質問に移らせてもらいます。  認知症サポーターの体制について、お伺いをしたいと思います。  厚生労働省は、2005年、「認知症を知り、地域をつくるキャンペーン」を認知症サポーターキャラバンと名づけて、認知症サポーターの養成を行ってきました。2015年、同じく厚生労働省が発表した認知症対策推進総合戦略、新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進が打ち立てられ、その主な対策として、認知症サポーターが取り上げられたのです。2020年には、1,200万人の認知症サポーターを養成したいとの数値目標が掲げられています。  国は、こうした認知症サポーター養成に力を入れているのは、高齢化に伴い、認知症の人がふえ続ける中、これまでのように、介護施設や家族だけで支えることが困難という認識があるからです。  また、認知症の高齢者も、介護が必要になっても、住みなれた自宅、地域で生活し続けたいという思いを抱いています。認知症の人も認知症でない人たちも、ともに暮らし、歩んでいくことになる。このような社会が住みよくなるために、多くの人が認知症を知り、ふだんの暮らしの中で、認知症の人を見守り、できる範囲で手を差し伸べることが必要であると思います。  当町においても、何人の認知症サポーターの方々がみえて、名簿は作成されていますか。  そして、その人たちがどのような活躍をされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 当町において、認知症サポーターの方々の名簿は作成をしているかというような御質問でございます。  名簿につきましては、現在、個人情報の管理等は行っておりませんが、各種事業の協力者やボランティアとしての登録者の把握につきましては、しておる状況でございます。  また、スキルアップ講座等の開催の考えについてということでございますが、スキルアップ講座についても、認知症のサポート体制を整えた社会体制づくりのために、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) 先ほどの中で、済みません、何人の認知症サポーターの方がみえるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 現在、認知症養成講座を終了されたサポーターの方につきましては、2,800人程度の方がおみえになっております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  菰野町のSOSネットワークの登録はどのようになっているのか。徐々にふえていますか。もっとふやしていく方向なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 現在、サポーターの中から281名の方に登録をいただいておりまして、今後もサポーターの養成事業を積極的に展開して、見守り活動のネットワークの強化に努めて、1人でも多くの方にかかわっていただけるよう、見守り体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、認知症の方の本人と家族の方へのサポートの体制について、お伺いをしたいと思います。
     各地域においては、徘回や自動車の事故、介護疲れによる虐待や傷害事件など、痛ましい事故等が報道され、大きな問題になっていますが、このような事態を踏まえて、認知症という病気についての正しい知識を理解して、認知症患者の増加が社会に与える影響などを考え、地域全体で、やっぱり本人や家族に向き合う、支える体制が喫緊の課題と考えます。  当町として、どのようなサポート体制が取られていますか。お伺いをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 認知症高齢者の方のサポート体制について、お尋ねをいただきました。  当町におきましては、町社会福祉協議会が運営しております地域包括支援センター事業として、保健福祉センターけやきの2階におきまして、月1回、「けやきでお茶飲み会」と題した認知症の相談や意見交換ができる場所を設けております。  参加の対象者につきましては、認知症高齢者御本人や、その家族の方、また認知症に興味のある方などで、だれでも自由に参加でき、本人やその家族、また見守る方々の仲間づくりの場所、地域社会とつながり活動が広がる場所、情報共有ができる場所として、多くの方に御参加をいただいております。  また、町内の老人保健施設が月2回、認知症カフェを実施しており、農村環境改善センターにおいては、認知症ケア専門士が月1回の認知症カフェを開催し、認知症の方と地域の方が気軽に集い、交流できる場所の提供をしていただいております。  また、認知症の早期診断、早期治療に対応するため、総合相談窓口であります地域包括支援センターに認知症の人や、その家族を支援するための相談業務を行う認知症地域支援推進員を配置し、各地区コミュニティセンターなどを巡回する形での個別相談会も定期的に実施し、相談体制の構築を図っております。  また、認知症の進行に不安を抱かれている認知症の方や、その家族のために、認知症の症状の進行に合わせて、いつ、どこで、どのようなサービスが受けられるかというケアの道筋を示しました認知症ケアパスという小雑誌を作成いたしまして、地域包括支援センターと関係機関に配置し、本人や家族等に対する早期の相談支援と適切な対応に努めております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございました。  それぞれ、いろいろ努力をしてもらっていますが、その都度、その都度、本人と家族が、やはりそこに集いやすいような体制にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、グループホームの再質問のほうに移らせていただきます。  認知症が主な人にとっては、介護度が低いため、デイサービスやショートステイを受け入れが少ないような状況やと思います。介護者も高齢化してます。毎日の介護が大変です。  このような状況で、まだまだこのような状況がふえてくると思いますが、介護者にとっては、ちょっと1日だけとか、2日だけ、ゆっくりしたいな、デイサービスやショートステイは、果たしてそういう人たちに利用ができますか。それかほかに施設はありますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 介護者の一時的な休息のため、在宅介護が困難となる場合に対応して、菰野厚生病院に地域包括ケア病棟が開設されておりまして、短期の入院が、レスパイトのための入院が可能となっております。  また、介護保険事業所におきましても、デイサービスやショートステイといったサービス利用施設がございますので、担当のケアマネジャーに御相談をしていただければ、そういった家族の方の負担を減らすような形の御相談を承れるというふうになっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  なかなかやっぱり介護、本人にしましても、家族にしましても、途切れのない、やっぱりサービスが、まだまだ完全ではないように思うんです。  そこで、1つ、私の思いなんですが、認知症の人にとっては、グループホームが一番住みやすいと考えます。介護度が重度になると、身体の機能が低下するために、認知症の症状が軽快傾向になっていきます。本当に困っているとき、どこにも入所できない状態が続いているのが現状ではないでしょうか。家族の要望や施設の方針はあるとは思いますが、特養の施設へこうスムーズに、4度、5度の人が移行できれば、少しでも解消につながるのではないでしょうか。  特養も、今は、前に、今までに比べると、待ち時間も、待機待ちも少なくなってるということもお聞きしておりますが、そのようなことをどのように思われますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 特別養護老人ホームなどの施設へ移行をしていくような体制が取れないかというような御質問でございます。  本人の御要望や家族の御意向、また施設運営側の方針もありまして、一概にこうスムーズにこう施設が変われるというような、システム化するということは、非常に難しいと考えております。限られた介護資源の中で、より有効な介護事業や予防事業が展開できるよう、高齢者御本人や御家族の理解を得ながらですね、介護事業所や関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  制度的には、特養にこう、もう移行していくのは、制度的には問題はないと思うんですが、やっぱりいろいろな事情があってっていうことですが、本来のグループホームの利用する人たちのことを思うと、私はそのように思いましたので、質問をさせてもらいました。  それで、最後にですが、ちょっと余り聞きなれない言葉かと思いますが、介護予防のキーワードとして、フレイルという言葉があります。  このフレイルとは、加齢に伴って、心身の機能が低下し、要介護になる一歩手前で健康な状態から要介護になるまでの間の状態を言います。  しかし、フレイルは適切な対応をすれば、さまざまな機能が回復できる状態であると言います。  厚生労働省は、メタボ対策からフレイル対策への円滑な移動が必要としており、生活習慣の予防よりも重症化の予防とフレイルの進行の予防が重視されています。  また、寝たきりの原因について、65歳以上の5歳刻みで調べてもらったところ、後期高齢者では、高齢による衰弱が一番多いっていうことで、次に認知症、骨折、転倒がふえています。予防と治療がやはり大切なことがここでもわかると思うんですが、当町として、フレイルの予防の考え方について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) フレイル予防の3本柱というようなことで、活発な生活、それと食生活、運動というふうな、この3つを位置づけておりまして、老人会の活動等におきまして、社会活動を促進することや健康づくりとしての栄養指導、また運動教室等においての中高年や高齢者の方々に、このフレイルという言葉、心身の状態をあらわすこの言葉の認識を深めていただきましてですね、その予防に努めるというような取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) それでは、フレイルの予防対策として、講演会や講習会を開催するのも1つかと思うんです。  また、そこで学んだ方がフレイルサポーターとなって、介護予防に参加してもらい、この認知症の方々個人の状況、この人がどうなってるかっていう個人の情報がわかるような仕組みにしていかないと、これは効果がないと思うんですが、いかがですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 現在、介護予防等の知識を習得していただいているボランティアで、お元気サポーターの方がみんなの運動サロンというような場においてですね、活躍をいただいております。このサポーター養成講座等を通じまして、フレイルという新たな概念や、この重要性、定義を知っていただきましてですね、介護予防や認知症の早期発見につなげていきたいという形で、特にフレイルのサポーターをつくるというのではなしに、フレイルという概念を今のいろいろな見守りの体制の中でですね、認知をして、知っていただいて、認識をしていただいて、活躍を広げていただきたいというふうに考えております。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございました。  いろいろ課題はたくさんですが、以上で私、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、益田和代議員の一般質問は終了をいたしました。  これで、通告をされました一般質問は全て終了しました。  関連質問のある方は、休憩中に議会事務局まで通告書を提出ください。  ここで、暫時休憩をし、議会運営委員会を午後1時から開催をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  なお、安全安心対策室長、瀧見浩志君は、退席をしていただいて結構です。               午後 0時12分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 3時55分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続いての議会を開きます。  なお、休憩中に関連質問の通告はありませんでしたので、質問は打ち切ります。  ここで、上程されております議案につきまして、質疑を行いたいと思います。  全議案について、質疑のある方、御発言ください。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 別段、発言がないようですので、質疑は終了します。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第2 議案第31号 菰野町税条例等の一部を改正する条例(案)       議案第32号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係             条例の整理に関する条例(案)       議案第33号 菰野町介護保険条例の一部を改正する条例(案)       議案第34号 菰野町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(案)       議案第35号 令和元年度菰野町一般会計補正予算(第2号)(案)       議案第36号 令和元年度菰野町介護保険特別会計補正予算(第1号)             (案) ○議長(矢田富男君) 日程第2、議案第31号から議案第36号までを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 異議なしと認めます。  よって、議案第31号から議案第36号までを一括議題といたします。  なお、ここで会議規則第9条第1項の規定により、本日の日程が全て終了するまで、会議時間の延長を宣言します。  菰野町税条例等の一部を改正する条例(案)、議案第31号、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(案)、議案第32号、以上2議案は、総務財政常任委員会に付託します。  菰野町介護保険条例の一部を改正する条例(案)、議案第33号は、教育民生常任委員会に付託します。  菰野町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(案)、議案第34号は、産業建設常任委員会に付託します。  令和元年度菰野町一般会計補正予算(第2号)(案)、議案第35号は、所管事項につき、各常任委員会に分割付託いたします。  令和元年度菰野町介護保険特別会計補正予算(第1号)(案)、議案第36号は、教育民生常任委員会に付託します。  お諮りします。  お手元に配付をしております事件4件を日程に追加し、議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 異議なしと認めます。  よって、事件4件を日程に追加し、議題とすることに決しました。             ~~~~~~~~~~~~~~~追加日程第1 議案第38号 菰野町千種財産区管理会の財産区管理委員の選任につ               いて ○議長(矢田富男君) 追加日程第1、菰野町千種財産区管理会の財産区管理委員の選任について、議案第38号を議題といたします。  議案の朗読を願います。                  〔書記朗読〕
    ○議長(矢田富男君) 本件につきまして、町長の提案説明を求めます。  柴田孝之町長、登壇ください。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 議案第38号、千種財産区管理会の財産区管理委員の選任同意について、提案説明申し上げます。  千種財産区管理会の財産区管理委員につきましては、本年7月4日をもって任期満了となることから、地元より推薦を受けました7名の方を選任いたしたく、菰野町千種財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。  原案どおり御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) ここで、お諮りをいたします。  本件について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本会で即決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会付託を省略し、本会で即決することに決しました。  なお、人事案件につき、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 異議なしと認めます。  お諮りします。  本件について、原案に同意することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(矢田富男君) 異議なしと認めます。  よって、議案第38号は、原案に同意することに決しました。             ~~~~~~~~~~~~~~~追加日程第2 議案第39号 工事請負契約の締結について ○議長(矢田富男君) 追加日程第2、工事請負契約の締結について、議案第39号を議題といたします。  議案の朗読を願います。                  〔書記朗読〕 ○議長(矢田富男君) 本件につきまして、町長の提案説明を求めます。  柴田孝之町長、登壇ください。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 議案第39号、菰野小学校C館規模改造工事のうち、建築工事の工事請負契約の締結について、提案説明を申し上げます。  この工事につきましては、建築後30年以上経過し、老朽化により、安全面や機能面等で支障を来しているC館の改修を行い、安全安心な施設環境、学習環境の質的向上を図るものです。  一般競争入札により、6月6日に開札を実施しましたところ、株式会社内田工業所が消費税を含めて、5,320万800円で落札しましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議決を求めるものであります。  工事概要につきましては、屋根防水や外壁塗装などの外部改修と室内の床、壁、天井の塗装や家具の取りかえなどの内部改修となっております。  なお、工期につきましては、契約日から令和元年9月13日までとなっております。  以上、提案説明といたしますので、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 本件につきましては、本日は提案説明のみにとどめます。  なお、40号、41号についても、同様に、本日は提案説明のみにとどめたいと思っています。  先ほど、工事請負契約の締結についての全員協議会を開催いたしましたが、結論に至らず、再度、全員協議会を開くということで、行政側とも話ができております。採決に至っては、最終日に審決をとりますので、御理解をいただきたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~追加日程第3 議案第40号 工事請負契約の締結について ○議長(矢田富男君) 追加日程第3、工事請負契約の締結について、議案第40号を議題といたします。  議案の朗読を願います。                  〔書記朗読〕 ○議長(矢田富男君) 本件につきましても、町長の提案説明を求めます。  柴田孝之町長、登壇ください。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 議案第40号、菰野中学校特別教室棟規模改造工事(建築工事)の工事請負契約の締結について、提案説明を申し上げます。  この工事につきましては、建築後35年以上経過し、老朽化により、安全面や機能面等で支障を来している特別教室棟の改修を行い、安全安心な施設環境、学習環境の質的向上を図るものです。  一般競争入札により、6月6日に開札を実施しましたところ、株式会社八武組が消費税を含めて、2億6,036万2,400円で落札しましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議決を求めるものであります。  工事概要につきましては、屋根防水や外壁塗装などの外部改修と室内の床、壁、天井の塗装や家具の取りかえなどの内部改修となっております。  なお、工期につきましては、契約日から令和元年11月22日までとなっております。  以上、提案説明といたしますので、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 本件につきましては、本日は提案説明のみにとどめます。             ~~~~~~~~~~~~~~~追加日程第4 議案第41号 工事請負契約の締結について ○議長(矢田富男君) 追加日程第4、工事請負契約の締結について、議案第41号を議題といたします。  議案の朗読を願います。                  〔書記朗読〕 ○議長(矢田富男君) 本件につきまして、町長の提案説明を求めます。  柴田孝之町長、登壇ください。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 議案第41号、八風中学校普通教室棟規模改造工事(建築工事)の工事請負契約の締結について、提案説明を申し上げます。  この工事につきましては、建築後40年以上経過し、老朽化により、安全面や機能面等で支障を来している普通教室棟の改修を行い、安全安心な施設環境、学習環境の質的向上を図るものです。  一般競争入札により、6月6日に開札を実施しましたところ、株式会社大藤工務店が消費税を含めて、1億5,906万2,400円で落札しましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議決を求めるものであります。  工事概要につきましては、屋根防水や外壁塗装などの外部改修と室内の床、壁、天井の塗装や家具の取りかえなどの内部改修となっております。  なお、工期につきましては、契約日から令和元年9月30日までとなっております。  以上、提案説明といたしますので、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 本件につきましても、本日は提案説明のみにとどめます。  以上、本日予定しておりました日程は、全て終了いたしました。  明日以降、常任委員会を開催していただき、審査、所管事項について、議論をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  本日は、これにて散会をいたします。  御苦労さまでした。               午後 4時10分 散会...