菰野町議会 > 2019-06-13 >
令和元年第2回定例会(第2日目 6月13日)

  • 個人情報(/)
ツイート シェア
  1. 菰野町議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第2日目 6月13日)


    取得元: 菰野町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和元年第2回定例会(第2日目 6月13日)          令和元年菰野町議会第2回定例会(第2号)                  令和元年6月13日(木) 午前10時00分開会             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 代表質問   第2 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1、日程第2 3.出席議員(18名)   1番  福 田 雅 文 君        2番  稲 垣 啓 二 君   3番  伊 藤   敦 君        4番  内 田 親 根 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  伊 藤 雅 慶 君   7番  加 藤 大 輝 君        8番  諸 岡 雅 樹 君   9番  中 山 文 夫 君        10番  廣 田 直 己 君   11番  加 藤 昌 行 君        12番  千 賀 優 子 君   13番  出 口 利 子 君        14番  益 田 和 代 君   15番  増 田 秀 樹 君        16番  久留美 正 次 君
      17番  中 川 哲 雄 君        18番  矢 田 富 男 君 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(19名)   町長       柴 田 孝 之 君   教育長       北 口 幸 弘 君   消防長      吉 川   澄 君   総務課長      小 林 義 久 君   安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君   企画情報課長    加 藤 正 治 君   財務課長     相 原 賢 治 君   税務課長      谷   弘 哉 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君   会計管理者     大 橋 克 哉 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君   健康福祉課長    加 藤 信 也 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君   観光産業課長   伊 藤   悟 君   環境課長      黒 田 公 宣 君   水道課長     堀 山 英 治 君   下水道課長     片 岡 県 司 君   教育課長     桂 山 幸 和 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長   阿 部 美千代 君   書記        加 藤   真 君   書記       湯 戸 久美子 君   書記        田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は18名で、定足数に達しております。  よって、令和元年菰野町議会第2回定例会は、成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 代表質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、代表質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項により、議長において、あらかじめ定めております。この順序に従っていただきますようお願いします。  また、質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、お願いします。  再質問につきましては、各質問ごとに3回までとなっておりますので、お願いします。  なお、議会だより及びホームページ掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、よろしくお願いします。  日本共産党代表中川哲雄議員、登壇ください。          〔日本共産党代表 中川哲雄君 登壇〕(拍手) ○日本共産党代表(中川哲雄君) 皆さん、おはようございます。  傍聴者の皆さん、御苦労さんです。  日本共産党の中川哲雄です。住民こそ主人公の立場に立って、代表質問を行います。  ことしも、全国で原水爆禁止国民平和大行進が行われています。  菰野町の国民平和大行進が一昨日の6月11日に行われました。昨年に続いて、2回目であります。  昨年の出発式には、来賓として、諸岡前副町長、矢田議長、そして川瀬前教育長から激励のあいさつを受けています。  ことしも、矢田議長と、新たに就任をされました北口教育長のごあいさつがあり、小林総務課長も駆けつけてくれました。ありがとうございます。御苦労さまでした。  来年は、柴田町長のあいさつを期待するものです。  出発式には、前回よりも多い約70人が参加し、庁舎から近鉄菰野駅まで、核兵器廃絶を訴えて、元気に行進をいたしました。沿道から手を振って、「頑張って」と励まされました。  菰野町は、全国に誇ることのできる非核平和都市宣言を行っている町です。この非核平和都市宣言が青空のもと、朗読されました。何度聞いても心に響きます。  2017年7月7日に、ニューヨーク国連本部で核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連加盟国193カ国の3分の2、122カ国の賛成を得て、採択をされました。まさに歴史に刻まれる人類悲願の条約であります。  三重県原爆被災者の会の山本さんは、長崎で爆心地から2キロメートル離れたところで被爆をした。あいさつの中で、再び「ヒバクシャ」を出さないために、核兵器も戦争もない平和な社会を求め、日本政府が核兵器禁止条約に参加するように、強く呼びかけました。  菰野町議会は、核兵器禁止条約が採択をされた2カ月後に開かれた9月議会で、日本政府に対し、「『核兵器禁止条約』の早期批准を求める意見書」を全会一致で採択しております。  それでは、通告に従って質問を行います。  柴田町長が選挙公報などで訴えた4大重点政策の中で、その第1番目が中学校給食の実現、2番目が子ども医療費無料化であります。  今回提案された補正予算案は、柴田町長のもとで策定された最初の補正予算です。町長の公約実現に町民の期待は大変大きいです。  第1に、柴田町長が公約をしている食育の推進、野菜など地元食材を活用した中学校給食を早期に実現するよう求めます。  第1に、提案されている菰野町一般会計補正予算(第2号)には、中学校給食の実施について、①デリバリー方式を導入する。②番目に、本年度12月から給食を実施する。そのための委託料として、2019年10月から年度末までの予算として2,400万円を計上。第3に、契約は3カ年契約を予定し、そのための債務負担行為として、委託料1億3,850万円、令和2年度から令和4年度までの9月末を計上されています。  町長は、提案説明で、弁当と給食を選択できるデリバリー方式の導入について、食育、地産地消の理念など、給食実現の第一歩と発言をされています。学校給食法に定める学校給食は、すべての児童、生徒に実施されるものであり、自校方式か、もしくはセンター方式の二者択一であります。  町長は、中学校給食の実現を公約の第1に掲げています。しっかりとその公約を実現するように、守るように、改めて強く求めます。  町長の答弁を求めます。  第2に、議会の特別委員会審査結果報告、及び教育委員会の検討委員会答申をしっかりと踏まえることが重要です。  菰野町議会は、5,045人の「中学校給食を自校方式で実施を求める請願」を採択し、議会に設置された中学校給食実現調査特別委員会は、1年6カ月、毎月1回の審議を重ね、2011年3月の第19回特別委員会で、委員会の総意で審査結果報告書をまとめ、議会はこの特別委員会の報告書を全会一致で承認し、特別決議を挙げています。  教育委員会は、中学校給食検討委員会に諮問を行い、2011年10月に答申が出されています。  議会の特別委員会の報告、教育委員会の答申からおよそ8年が経過します。教育委員会は検討委員会の答申を受けて、さらに1年をかけて検討を行い、2012年9月に、答申を尊重する、このことを決定した。そして7年が経過をしています。  議会の特別委員会審査結果報告書、及び教育委員会の検討委員会答申も自校調理方式が最善の方式だと報告をしています。  柴田町長は、3月議会で、中学校給食実施に向けて、透明化が必要だ、何らかの方策を考えていきたいと答弁をされています。  そして、最終的にはセンター給食を実現していきたいとの方向性も示しています。  そして、そのつなぎとしてデリバリー方式も1つの選択肢だというふうに答弁をされています。  町長及び教育長の答弁を求めます。  そこで、第3に、中学校給食実現に向けて、まずは自校方式を導入する立場にしっかり立って、専門家による調査を実施し、課題を整理し、明らかにすることが必要であります。  第6次総合計画は、2021年度から、来年1年余裕ありますね。再来年から2030年の10カ年計画になると考えます。デリバリー給食の契約期間は3年です。遅くとも、柴田町長の任期4年の間に中学校給食、一斉給食を実現するように求めます。  町長の答弁を求めます。  大きく2番目に、子どもの医療費の助成について、お伺いをいたします。  中学生の通院医療費助成の考え方と実施時期について、お伺いをいたします。  本年2019年4月1日から、三重県下で最後に実施をされた菰野町の中学生の通院医療費助成は、低所得者、すなわち児童扶養手当基準未満に所得制限をして、80%の生徒を助成の対象から切り捨てました。三重県下で菰野町だけが取り残されたのです。  今回の補正予算に、子ども医療費対象者拡大委託料として、システム改修費500万円が計上されました。これは中学生の通院医療費助成児童扶養手当基準にまで拡大するものです。大いに評価をしたいと考えるものです。これでやっと近隣市町に追いつくことができたというふうに考えます。医療費助成の考え方、及びいつから実施するのか、できるのか、お伺いをいたします。  2番目に、未就学児の窓口無料化、いわゆる現物給付の考え方と実施時期について、お伺いをいたします。  既に、昨年の12月議会で、システム改修費1,400万円が計上をされています。当時は前石原町政のもとで、助成対象者を、これも児童扶養手当基準未満に厳しく所得制限をする計画でした。どこまで進んでいますか。答弁を求めます。  大きく3番目に、会計年度任用職員制度への対応について、お伺いをいたします。  2020年、令和2年4月1日から実施される会計年度任用職員制度、名前のとおり会計年度で任用職員を採用するということですね、への移行に当たり、希望者の雇用を保障し、期末手当の支給など、雇用基準の充実を求めます。どこまで準備が進んでいますか。総務課長に答弁を求めます。これ町長に先に答弁してもうたほうがええな。よろしくお願いします。  以上で、最初の質問といたします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 皆様、おはようございます。  町長になって2回目の議会というふうなことでですね、ほんの少し前まで議員っていうふうなことで、議員の気持ちっていうのも、多少って言うか、大分残っているところがございますが、そのいいところは残しながら、ただ、かと言って近づき過ぎもよくない、本当に近づき過ぎず、離れ過ぎないっていうふうなことで、今後、実のある議論っていうふうなことをこの本会議でさせていただきたいと思いますので、何とぞ皆様よろしくお願いいたします。  さて、中川哲雄議員の質問に順次お答えいたします。  まず、1のですね、中学校給食についての御質問でございます。  1点目につきまして、議案第35号、令和元年度菰野町一般会計補正予算(第2号)(案)の提案説明で申し上げました、今回の給食の提供におけるデリバリー方式の採用は、御家庭によりさまざまな事情、思いがある中、支援が急務な御家庭に対して、できる限り速やかな支援を実現するためのものであります。  今後でございますが、例えば方式については、自校、センター、デリバリー方式、またその組み合わせなど、あらゆる手法が考えられます。これらを十分に検討し、またその他さまざまな検討課題がございます。また複数の選択肢もありますので、これを総合的に見きわめた上で、食育を実現しつつ、地産地消の理念も取り込んだ給食の実現、一番いい形を目指そうと考えておりまして、今回の御提案はまさにそのための第一歩であると考えているところでございます。  第2点目につきましては、菰野町における望ましい中学校給食のあり方を検討していただいた中学校給食検討委員会の答申については、もちろんこれは尊重しなければなりません。  ただし、答申後8年経過しているというふうなこともございますので、諸般の状況、事情の変化っていうふうなものも当然あるところですので、その点を含めました検討はしなきゃならないというふうに考えております。  3点目につきまして、事業計画の位置づけについての御質問ですが、給食実現に向けたプロセス及び、この事業の進捗状況の透明化を図ることは重要であるというふうな考えは、今も変わっておりません。そのために現在の町の行政課題、財政状況を念頭に置きながら、学校給食を取り巻く諸般の状況を勘案した上で、次期総合計画の位置づけを含めて、検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、子ども医療費助成についての御質問でございます。  まず、中学生の通院医療費助成の考え方についてでございますが、これはもう子育て支援策を中心に考えております。安心して子育てできる環境整備として、広く子育て世代を支援するため、多くの県内市町と同様の児童手当基準の範囲まで拡大するということが今回の御提案でございます。本議会におきまして、その実施に向けたシステム改修費の補正予算を計上したものでございます。  この対象範囲拡大によりまして、対象者約800人が増加すると想定しており、対象者の加入医療保険情報や口座情報を登録し、受給資格証送付などの事務処理には、ある程度の時間がかかるところでございますので、現在、令和2年4月1日の実施に向けて、事務作業を進めております。  次に、窓口無料化につきましてですが、こちらも同様に、子育て支援策を中心として考えております。そのため未就学児までの範囲をまずは対象として、窓口無料としていくことで、今回考えております。  実施時期につきましては、ことしの9月実施に向けて準備を進めておりますので、御理解いただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、大きく3番、会計年度任用職員制度の対応についての御質問でございますが、臨時及び非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保することを目的として、平成29年5月に、地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和2年4月から、この制度が開始されます。  現在、当町における臨時職員としては、フルタイム勤務190名を含む442名の職員を任用しておりますが、この制度により、フルタイムまたはパートタイム勤務会計年度任用職員として、新たに任用を行うことになります。
     制度の施行に当たっては、期末手当の支給が可能となるほか、休暇、各種保険が適用されるとともに、地方公務員法に定められる分限処分や懲戒処分が適用されることとなります。  職員の待遇や各種手当の支給につきましては、諸規定にのっとって任用形態ごとに勤務条件を定めることになりますが、この制度の目的は、これ自体は臨時職員の任用根拠の明確化、または職員に対する適切な給付の整備を目的としております。この目的に沿うべく、現在任用している職員に不利益が生じないよう、制度の施行、運用を図っていく必要があると考えています。  今後につきましては、制度開始に必要となります条例等の整備を行うとともに、各配属先の臨時職員の事務分掌内容や勤務形態をもとに、それぞれの所管ごとに十分な協議を行い、適切な任用形態及び勤務条件を決定し、令和2年4月から制度移行できるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  私からの答弁は、以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) それでは、皆さんおはようございます。  今朝も、ある議員の方からですね、「教育長、初めての議会やな」ということで、「よろしく、そして頑張ってください」というようなお言葉をいただきました。ありがとうございます。  改めて、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。  3月定例会におきまして、皆様方の御承認をいただきまして、4月1日より教育長に就任をさせていただいております北口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、戻りまして、中川議員の議会の特別委員会審査結果報告及び教育委員会の検討委員会答申を踏まえることについての教育長の考えということで、答弁をさせていただきます。  先ほど町長が申し上げましたとおり、私も菰野町における望ましい中学校給食のあり方を検討していただきました特別委員会審査結果報告及び中学校給食検討委員会の答申を尊重したいというふうに考えております。  ただし、答申後8年経過しておりますことから、諸般の状況、事情の変化を踏まえて、再検討することは必要と考えておりますので、御理解を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  1項目目の再質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど町長がですね、一番いい給食を実現していきたいというふうに答弁をされています。  検討委員会の答申もですね、それから議会の特別委員会の報告もですね、一番いい方式は自校方式だというふうに言ってるんですね。ぜひともですね、再検討も必要だって今、教育長言われましたけども、基本的な内容は何にも変わってませんよ。これは変わってないですよ。  そして、教育委員会はみずからが出した答申をですね、尊重をすると、みずからがね、答申をした、その答申をですね、尊重するというふうに決定してるんですから、これはですね、それに従ってもらうことが当然ですよ、当たり前ですよ。  今回のデリバリー給食の提案については、私はですね、一歩前進だけれども、二歩後退だというふうにとらえています。  前進面は、今、答弁にもあったように、支援が必要な家庭にできるだけ早く給食を実現したいと。平成29年度の教育委員会が提出された報告書を見てみますと、就学援助などを受給している中学生は、平成29年度で約100人いるんですね。8.35%です。こういったですね、支援が必要な生徒にですね、適切に助成が行われる。この点では評価をします。  後退は、先ほども言いましたように、議会の特別委員会の報告及び教育委員会の検討委員会の答申から見ると、やはり大きく後退をしていると言わざるを得ません。  第1に、特別委員会の報告及び教育委員会の検討委員会の答申もすべて児童生徒を対象に実施する学校給食を早急に実現するように求めています。一斉給食の実施の方法は、第1に自校方式、第2にセンター方式の二者択一です。どちらかです。自校方式が、先ほど言いましたように、最善であり、教育委員会の答申も、調査の結果、実現が可能であれば、自校方式が生かされると指摘をしています。  第2に、2005年に、平成17年に食育基本法が施行され、2009年、平成21年には学校給食法が大きく改正をされました。そして施行をされています。教育委員会の答申は、学校給食法の未実施は教育基本法の施行によって、もはや許されなくなったと指摘をしています。  第3に、教育委員会は特別委員会の報告及び教育委員会の検討委員会の答申を尊重すると、先ほども言いましたように、決定をしてるんです。  そこで、お伺いをいたします。デリバリー給食は学校給食ですか。教育長にお伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 御質問にお答えいたします。  デリバリー給食につきましては、中学校給食ということで位置づけられておるというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) ありがとうございます。  急にお伺いしたということもあるかもしれませんけども、完全給食としてですね、文科省の報告でもですね、ちょっと聞いたんですけども、昨年からですね、デリバリー方式を完全給食としてですね、換算をするということに決まったようですね。  それまではね、いろいろこの完全給食について議論がされてきてですね、三重県もですね、桑名市は6割を超えるですね、その当時ですね、喫食率である。だから完全給食だというふうにカウントしていたんですね。そのほかはですね、低いですから、完全給食ではないというふうにしていたんですね。  ところが、昨年度からですね、全部カウントせえということで一気に完全給食の率がね、もう90%を超えると。そういうふうになってきているように思います。  そこでですね、ちょっと資料1、出してもらえますか。  これは、学校給食法ですね。これに基づいてですね、中学校給食もですね、実現がされているということですね。  そこの第4条ですね、「義務教育諸学校の設置者の任務」、これは町長ですけれども、それから定義、ごめんなさい、第3条ですね、そこちょっと大きくしてくれますか。  「この法律で『学校給食』とは、前条各号に掲げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう」  前条の目的というのは、大体7つ、学校給食の目標が設定されていますね。これを一つ一つ紹介するわけにもいきませんので。  次に、資料2、学校給食の実施基準というのがあります。そこの第2条をですね、ちょっと大きくしてくれますか。  ここにはですね、「学校給食は当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」。もうね、学校教育法に基づいて学校給食を実施するということはですね、これは検討委員会の答申でも指摘されていますように、一斉給食なんですよ。すべての子どもたちに対して給食を実施する。このことなんですね。これが大変重要です。  まさに学校給食法でですね、在学するすべての児童または生徒に対してね、実施されるものが学校給食なんですね。ぜひとも、この点はしっかりと受けとめてですね、対応をしていただきたいというふうに思います。  次に、先ほどごあいさつしていただきました、北口教育長はですね、3月議会のときには御出席されなくてですね、文書で、書類でですね、教育に対する所信というのを示していただきました。その一番最後のところにですね、教育の観点からも、中学校給食を推進していきたいと表明をされています。食育の観点、いわゆる食育についての考えについて、教育長のお考えを簡単にですね、御紹介、示していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) ただいまの御質問に答弁をさせていただきます。  3月に出させていただきました菰野町の教育に対する所信の中でですね、先ほどいただきましたが、私のほうから、生徒の食育の観点からも、中学校給食を推進していきたいと、こういうふうに書かせていただいたところでございます。  このことにつきましてはですね、デリバリー給食の中でも食育を十分考えながらですね、地産地消の理念も盛り込んで進めていきたいと、こういうふうに思っております。  ただ、先ほど町長のほうが申し上げましたように、御家庭により、さまざまな事情、思いがある中、支援が急務な御家庭に対して、できる限り速やかな支援を実現するために、第一歩を踏み出させていただきたいと、こういうことでございます。この後のことにつきましてはですね、十分検討をさせていただきたいと。こういうふうに中学校給食を目指していきたい。こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) ありがとうございます。  資料を、ちょっと3を出してもらえますか。  これは、食育基本法です。食育でですね、最も大事なのはね、この食育基本法なんですよね。やっぱりこの食育基本法をしっかり踏まえてですね、食育を実施、学校給食を実施していただくというのが一番大事なことだろうというふうに思うんですね。  今、教育長は、学校給食を実施する。すなわち学校給食というのは、先ほどもふれましたように、完全給食であり、一斉給食なんですね。この点はしっかりとですね、踏まえていただきたいと思います。  そこでですね、食育基本法の前文ですね、映してもらえますか。  ちょっと線を引っ張って黄色でですね、ちょっと色塗りをしておりますけども、ここは大変大事なところですので、紹介をしたいと思います。  食育基本法のまず初めにですね、子どもたちのことを取り上げています。「子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにする」。これが大前提ですね。  そして、さらにですね、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である」「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」。  このようにですね、訴えているんですね。定義をしてるんですね。このことから見てもですね、この食育基本法が制定されてですね、そして先ほど紹介をした学校給食法が全面的に改修されてですね、そして食育推進計画が国でつくられ、三重県でつくられた。  菰野町はこの食育推進計画をですね、幾ら議会でその当時、追求してもなかなかつくらなかった。具体的な、現在は多少ですね、食育推進計画という名前はありますけども、国や県の推進計画に沿ったですね、計画にはなっていないんですね。これしっかりですね、食育推進計画もつくっていただく必要があると。このように指摘をしておきます。  3回目の質問ですけれども、菰野町の中学校給食実施については、先ほども紹介いたしましたように、議会の特別委員会の報告、教育委員会の検討委員会答申で方針は決まっています。教育委員会は議会の報告、教育委員会の答申を尊重することを決定しています。この報告書、答申に沿って、できるだけ早く学校給食を実現することが必要です。そのためには最善の方式である自校方式が菰野中学校、八風中学校で実施できるのかどうか、専門的に調査をすることが先決です。この調査を踏まえて、自校方式をとるのか、センター方式を採用するのか決定をし、デリバリーの委託契約期間、3カ年度中には、自校方式かセンター方式に着手ができるように求めます。これは町長、答弁を求めます。  補足説明があれば、教育長にもお答えをいただきます。 ○議長(矢田富男君) まず答弁願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 先ほどの食育の考え方、それから一刻も早く、3年以内にというような御質問、御意見をいただいたところでございます。  それにつきまして、3年以内にというようなのが、現実的に可能かどうかというのは、まだわからないところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、今後あらゆる手法を十分検討し、総合的に見きわめた上で、食育も実現しながら、菰野町の中学校給食、何が一番いいのかというのを総合的に判断して進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしく申し上げます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 御質問に対して、お答えいたしますが、今後、給食、まさに理想的に給食進めていくっていうふうなためには、2点が重要と思いまして、まず第1点が、いついつまでにやる。なるべく早くやるというような視点です。あともう1個は、そこに向けて、一歩一歩、着実に進んでいくという視点だと思っております。  いついつまでにやるというふうなことについては、今後、不確定要因というふうなもの、当然ございますので、できるだけ早く、できれば私の任期中にっていうふうなことは、もちろん考えておりますが、それよりも重要なのが、その先に向けて一歩一歩進んでいくっていうふうなことでございまして、まさに御指摘がありました、生徒全員が給食をきちんと食べられるようにするというふうな、その方向に向けた準備っていうふうなものは、やはりまずはしなきゃいけないのかなと。現状ちょっと今すぐそういうふうな状況になっていないっていうふうなことがございますので、まずはその方向に進めるっていうことをやっていきたいと。今、言った2点の方向性で十分に検討していきたいというのが私の考えでございますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 以上で、1項目目の答弁が終わりました。  2項目目、再質問がありましたら御発言ください。  日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 1項目目でちょっともらした点があるんですけども、質問ではありませんので、ちょっと紹介だけさせていただきます。  資料の第4番目ですね、最後のやつですね。中学校給食の実施状況について、ちょっと私、調べたのがあります。今、映していただいている内容のものです。  ここでですね、喫食率についてですね、平成25年当時はですね、デリバリー方式で、桑名市が64%。最近、つい最近ですね、調査をいたしました。喫食率は平成30年度で61%。減っていますね。280円だそうです、1食。  菰野町は、デリバリー方式で300円というふうに設定をされているようでございます。  次にですね、川越町。平成25年には30%から40%。これが30%を切っているという状況であります。300円、1食ですね。  四日市市は、22校ある中学校のすべてで平成25年度、デリバリー方式で26%の喫食率。それが5年後のですね、平成30年度には21.6%に下がった。300円だそうでございますけども。  こうした中でですね、四日市市はセンター方式を導入してですね、2023年、令和5年4月1日から実施をするというふうに準備が進められています。  亀山市もですね、検討委員会がつくられておりましてね、第2次の答申を尊重してですね、意見を尊重して、次の総合計画、亀山市は第2次総合計画の策定の中でですね、調整を図っていきたいと、このようにしております。  いずれにしても、先ほど答弁ありましたように、町長の任期4年のうちにはですね、最低限ですね、自校方式もしくはセンター方式、どちらかに決めてですね、ちゃんと調査を具体的に行ってですね、そして任期中に実施、いわゆる給食を、センターを、あるいは自校方式をですね、つくっていく。給食調理室を建設していく。最低限ですね、そういった対応を行うようにですね、公約でございますので、積極的にですね、対応していただくよう求めておきます。  次の質問でございます。  子どもの医療費の助成についてです。  先ほどの答弁で、中学生の通院医療費は来年の4月1日から、それから未就学児の窓口無料化はことしの9月から、今まで児童扶養手当で80%の子どもをその対象から切り捨てていたのをですね、児童手当にまで拡大をする。約5%のですね、高額の所得者にはですね、そこはもうしばらく待ってほしいということだろうというふうに思うんですけどね、準備をされているということでございます。ぜひともですね、予定どおり実施ができますように、よろしくお願いをいたします。  そこで、第1にお伺いします。  町長は、子どもの医療費について、中学校まで、窓口無料化を目指すと公約をしています。中学校卒業まで、所得制限をなくすのに必要な予算は、前回の私の質問の中で700万円だというふうに言われています。今後どのように進めていかれますか。その方向性を示してください。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の再質問に対し、答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 医療費の無料化、あとはですね、現物給付、つまり窓口無料化の問題っていうふうなことについて、切り分けで考えるっていうふうなことを今回提案させていただきました。  このうちの例えば、児童手当基準って、ただ、どちらも児童手当基準っていうふうなものが1つのキーワードになっておるわけでございます。  そして、この児童手当基準というものが出てくる理由っていうのが、これは3月議会でも私、答弁いたしましたが、結局、子育て施策というふうなことを強調しますと、すべての子ども、全員に対して、無料化をするというのは、これは合理的である。制度の趣旨に沿っているというふうなことでございます。  ただ、その反面、高所得者の優遇をするのはいかがなものかというふうなことを、それこそ町の人にいきなりこういうふうな御意見っていうふうなものを直接、もちろんごく一部の町の人だけではなくて、それこそ国の施策で、いろんな例えば、子ども手当てっていうふうなものを昔、国が支給するに当たっても、やっぱり金持ち優遇っていうふうなもの、いかがなものか。高所得者優遇いかがなものかっていうふうな御意見、必ず出てくるところでございます。そういうふうな、やはり町の人の思いっていうふうなものを切り捨ててしまうっていうふうなことも、それもまたやはり違うのかなと。  ですから、どのように考えていくか。制度の本来の目的に沿って、もうぎりぎりと合理的にやるのか、それともそういう町の方の思いっていうふうなものも取り込んで、政治っていうふうなものが私が難しいのは、全部、合理的にやればいいっていうふうなものではないところもあるということだと思っておりますので、その点を見きわめるため、諸般の事情、御意見っていうふうなものを含めて、総合的に考えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
    ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) ありがとうございます。  そういったこともですね、町長の思いもよくわかります。  しかし、全国的にはね、所得制限をなくしている自治体がほとんどなんですね、80%ですよ。  三重県下でもですね、9市町でしたかね。近くではですね、同じ郡内の朝日町、川越町、そして亀山市がですね、所得制限をしていません。  そこでですね、一挙にね、全部広げていくということはね、確かに今、町長の心配するところもわかるわけですけども、段階的にですね、これもしっかりとですね、対応していく。町長、約束されてるわけですから、それに期待をしている町民もたくさんいるわけです。  そこでですね、未就学児。今度、窓口無料化をですね、この9月から実施をすると。その所得、例えばこの未就学児の窓口負担の部分について、所得制限をなくした場合、必要な予算はどの程度ですか、お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長、片岡芳輝君。 ○住民課長(片岡芳輝君) 未就学児の所得制限をなくした場合でございますけれども、助成費等は、約270万円増加すると推計されます。  また、そのほかにシステム改修費や事務量の増加も発生します。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) わずか270万円。この270万円程度なら、私はね、実現可能だと。しかも未就学児はですね、一番、病気にかかりやすいし、大変大切な時期だからこそ、まずですね、三重県も窓口で無料化をするという方向性を出したんですね。当然、国に対してですね、まず未就学児まではしっかりと国が手当てをせえというふうに要求していただくことは当然ですけれども、まずですね、未就学児について、270万円ですから、一つですね、実施に向けて対応していただくように求めておきます。  ちょっと時間がありませんので、次に最後ですけれども、2番目の昨年度から実施されている重度疾病児童等医療費負担軽減制度について、私は前からですね、虫歯の治療費を助成の対象に含めるように求めてきておりますけれども、どのように進められていますか。実績も含めて、御答弁をお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長、片岡芳輝君。 ○住民課長(片岡芳輝君) 重度疾病児童等医療費負担軽減制度につきましては、これまではですね、虫歯治療に係る歯科診療を除くとありましたが、この要綱を見直しまして、ことしの4月から虫歯治療を含むこととして実施をしております。  そして、今年度のですね、平成30年度の実績といたしましては、17件、30万6,676円、人数としては6人となっております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、2項目目の答弁が終わりました。  3項目目の質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 今の答弁でですね、30万6,000円、17件ということですね。虫歯の治療も含んで、ことし4月から実施されている。これは私も知りませんでして、大変評価をさせていただきます。ありがとうございます。  この制度は、申請による減免ですので、町民に十分にですね、周知をしていただいて、またさらにですね、この減免制度は要綱でね、決められておりますけども、悪質な滞納者を除いてですね、滞納があるからと言って、町税等に充当するというようなことはですね、こんなことは避けて、町民の子どものですね、命を守っていただく。このように強く求めておきます。  最後の会計年度任用職員制度への対応であります。  この改正のですね、一番の目標は、非正規職員の任用根拠の適正化を行う。2つ目は、期末手当などの支給、職員の臨時、いわゆる任用職員の処遇の改善を図ると。いい側面から見ておりますけども、このように図られています。  今回の改正によると、任用根拠の適正化ではですね、特別職非常勤は、学識経験の必要な職に厳格化をして、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化するとされています。  そういうふうに見てみますと、菰野町の臨時職員、先ほど442人と言われましたけれども、もうほとんどすべてが会計年度任用職員に移行をするというふうに理解をいたします。  この厳格化される臨時的任用職員について、どのように検討されていますか。まずお伺いいたします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の3項目目の再質問に対し、答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) この会計年度任用職員制度への移行への検討状況をお尋ねいただいております。  先ほど町長も答弁いたしましたように、制度開始に必要となります条例等の整備、これについては次定例会に向けて、今、整備を進めております。  その前にですね、この会計年度任用職員につきましては、先ほど中川議員、442名ということを言われましたが、この中でいろいろ職務体系がさまざまでございます。常勤を必要とするもの、また短時間で対応できるものというような職種によってですね、勤務形態を明確に分けながら、原課職員と十分な協議をしていくというのを、この条例制定とともに、準備を進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 先ほどの町長の答弁では、臨時職員442人というふうに今、答弁されたというふうに思うんですけども、そのうちの233人が保育園の関係の臨時職員、約55%を占めているんですね。  菰野町の臨時職員について、菰野町臨時的任用職員雇用基準というのをですね、菰野町、定めておりまして、賃金や勤務条件の運用を行っています。  今回の改正で、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化をされると。そうなると、菰野町の臨時職員は、先ほど言いましたように、ほとんどすべてが恐らく442人、もうそのほとんどすべてが会計年度任用職員に移行するというふうに考えます。  菰野町の臨時職員や現業職員は、給料表2表が適用されています。  いずれにしてもですね、最低限、すべての会計年度任用職員には、期末手当の支給など、雇用基準を充実する。このことを求めるものです。  時間、短時間会計年度任用職員については、期末手当の支給はできるという規定ですけども、通達では、任期が6カ月以上にわたる者については、期末手当を支給しなさいというふうにですね、通達されていますね。この点について、最後に担当課長のですね、答弁を求めます。  大事なのはですね、現在、採用されている臨時職員がすべてですね、臨時職員が雇用を求められていればしっかりとそれに対応して、臨時職員の現状の待遇を引き下げるということがないように強く求めておきます。  最後に簡単に、小林総務課長に答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 現在、任用をいただいております臨時職員の方々につきましては、先ほども申しましたように、勤務形態を十分精査した上で、今、中川議員から申されましたように、期末手当を支給する規定もございます。そういった期末手当も考慮をしながらですね、今の現状の待遇より下げないという、町長も答弁申しましたように、不利益が生じないように、今後、職務も検討しながら、十分、原課との協議もしていきたいと考えておりますので、どうか御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、日本共産党代表中川哲雄議員の代表質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前11時00分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時10分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  なお、安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしております。  こもの未来代表、出口利子議員、登壇ください。         〔こもの未来代表 出口利子君 登壇〕(拍手) ○こもの未来代表(出口利子君) 令和と元号も改まり、令和元年第2回定例会の代表質問をさせていただきます。こもの未来の出口利子です。どうかよろしくお願いをいたします。  新元号の令和は、国内最古の和歌集、万葉集を典拠とするものです。「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」の引用だということです。「風和ぎ」は、平成の時代に戦争こそなかったものの、厄災が続いたことを踏まえ、厳しい風が吹き続けた時代から穏やかな時代にしたいという願いを込めたものです。  では、通告に従いまして、本題、質問に入ります。  1番目の質問です。  区や自治会運営の課題。  区や自治会への入会者の減少と役員のなり手不足に対応するために、町はどのように考えていますか、お尋ねをします。  先日の「広報こもの」の「町長のひとり語り」にも、「人間が素晴らしいと思えることは、協力し、助け合えることです。この協力、助け合いの仕組みは市町村、都道府県、国といった行政機関の役割の1つでもあります。行政機関がなければ、何の助けも借りず1人で生活をし、ゴミ処理はすべて自分で、医療保険も年金もない。飲み水も自分で確保しなければならないといった生活になります。そして、区(自治会)に加入すること、政治に参加することは、自分が生活するために助け合いの仕組みに参画することへとつながります。このことが煩わしいという人も少なくないのですが」云々とありました。  こういうことに思いをいたさない人は、我々は税金を払っているのだから、さまざまな行政サービスを受けることは当然の権利だと考えています。  自治会の課題は、自治会の規模やなり立ちなどの環境の違いがあるので一概には言えませんが、共通課題と思われるものは、1つ、自治会員が急速に高齢化している。これはある時期に一斉に土地分譲が行われ、戸建てが一斉に建てられたような地域や大型の分譲マンション等の場合、何十年もたつと、自治会員の半数が皆70代から80代になってしまい、体力の要る行事を企画できなくなります。日常の買い物すら難儀するような状況になったら、とても自治会活動、特に役員として活動に参加することは、不可能と思われます。  このようなことから、役員のなり手がいない。そして区長や自治会長、特に区長はそれぞれの区や自治会の構成員や土地の権利など、地域固有の専門的な知識が必要で、くじ引きで順番に行えるものでもありません。  また、長く役員が固定化し、新規に役員になった人の意見が取り上げられにくくなっていることもあります。  そもそも、区長の仕事が多過ぎます。区民の安全確認を初め、区のごみ集積所の管理、防犯灯の管理、自治会加入の勧誘、いろいろな立ち会い、回覧板の管理、防犯や防災、公会所の管理、道路、その他区民の苦情受け付けなど、数え切れないほどの役割があります。  自治会の高齢化についても、解決策として、隣の大きな自治会や若者の多そうな自治会と合併したらという案もありますが、若者はフルタイムで仕事をしており、区内のいろいろなことを知りません。新規加入者が少なく、加入率が低下している。これに対する対策案として、加入促進運動を計画的に実施する。若い人が自治会の状況をわかるようにホームページを開設する。近接する自治会と共同行事を企画する。近接する自治会と自治会連合体を結成し、実質、大規模化する。近接する自治会と合併する。予算を1つ、または2つくらいの行事に集中して使用する。地域内の高校生に魅力的な行事案を検討してもらうなどです。  先日の新聞投稿にも次のようなものがありました。「自治会高齢化・妙案なく」というものです。先細りする自治会、寂しいという内容の投書です。その内容は、「自治会は私が20歳代でこの地に住み着いたころにでき、会員は私と同年代の方々がほとんどです。後期高齢者の集まりになっており、会の運営に支障が出始めています。行事などを減らせばよいのでしょうが、数年前に自治会の活動の一環で自主防災隊がつくられ、役員の役割はふえています。高齢になると、体も頭も若いときのようには動きません。そうかと言って、自治会をなくすこともできない状況です。災害等の緊急時に、横や縦のつながりがないと困ることでしょう。公園の清掃など、自分でまだできることは地域の輪のためにやりますと話される方はいますが、役員の免除を望む方がふえています。何かよい方法はないかと考えるきょうこのごろです」という内容です。  このように、自治会の加入率が減っている、役員のなり手がないというのは、全国的に抱える大きな課題です。  私の周りを見回してみても、例えば神社の氏子総代、それからお寺のあれは総代さんですか、年番さん、総代さん。そして身の回り、私の周りでいきますと、議員のなり手、これもどんどんと少なくなり、なり手がなくなっています。  一方で、従来の町内会の枠にとどまらない新たな仕組みづくりが動き出しています。人口増加率が全国トップクラス、川崎市武蔵小杉地区では、タワーマンションの建設ラッシュが続く中、古くから住む人たちは、新たな住民との連携に危機感を抱いていました。  そこで、考え出されたのが、従来の町内会もマンションの住民も加わる新たな組織、NPO法人の設立でした。地元町内会、商店街、新築マンションの管理組合それぞれから役員を選び出して、法人の運営メンバーに入ってもらいます。法人となったことで、信用力も上がり、地元企業などから補助金が得やすくなりました。NPO法人の呼びかけで、盆踊りなど、復活したということです。  さらに、NPO法人では、煩雑な事務作業を行う専門のスタッフを雇用。こうすることで、忙しい現役世代が地域のイベントの企画や運営に専念できるようになりました。  この区組織への加入率の低下と役員のなり手不足は、2年ほど前に議会質問に取り上げましたが、答弁は、それぞれの区のやり方に任すというものでしたが、あれ以来、高齢化は進み、この問題は一層、深刻度を増しています。災害が起こったときの区民同士の助け合いの必要性は十分わかっていながら、以上のようなことから、区への加入率が少ない。役員は高齢化により、意欲はあっても負担には耐えられない。現役員の後を継いでいく人がいない。このようなことでは、現時点では大きな問題になることはないかもしれませんが、これから先、町民、行政が突き当たる大きな課題です。  菰野町も、来るべきときに備えて、区や自治会のあり方に早急に手を打つときだと思います。このことに関して、どのように考えられますか。  次、2番目の質問です。  2020年の教育改革で大きく変わるところはありますか、お尋ねをします。  教育改革が実施されるに至ったのは、幾つかの背景があったからです。大学入学者選抜では、暗記や解法パターンに偏りがちな試験が多かったこと、さらにはAO試験や推薦入試では、生徒の学力を不問とみなすことが問題視されてきました。21世紀は社会を生き抜くためのスキルが変化する時代です。グローバル化に伴い、教育の現場の変化が求められる時代となってきました。時代が進むにつれて、これまで存在していた仕事もなくなり、反面、今までにはなかった仕事も出てきます。  そんな状況の中でも、これから生きていくために必要な力は、人として幅広く活躍できる地力です。英語の授業も単なる記憶するものから、実際に活用できるレベルが求められてきます。  また、その他の授業も自分で考え、表現していく力を養える学習が展開されていきます。これまでの学習は受け身が基本的でしたが、これからは主体的に行動していく力が必要となってきます。つまり21世紀を担っていく子どもたちにとって、社会で本当に必要な力は何なのかを見直した結果が教育改革だと言われています。  2020年度からの新しい学習指導要領で、文科省はこれからの社会で必要な力を「生きて働く」、「知識・技能の習得」、これを土台とした、未知の状況でも対応できる思考力・判断力・表現力の育成、そして学びに向かう力・人間性等の醸成、この3つを習得することが、個人だけでなく、社会全体にも好影響を及ぼすと考えています。  新学習指導要領は、この3つの柱を踏まえ、みずから問題を発見し、主体的に考え、答えのない問題に挑み、他人と協力して解決できる力の育成を目指すとしています。  具体的には、小学校では5、6年生で英語が教科になります。  また、コンピュータを動かすときに使う論理的な考え方を学ぶプログラミング教育も取り入れられます。  中学校では、小学校から引き続いて、学力の3要素の育成を目指し、国語は語彙を豊かにする指導、論理的思考力を育てる情報の扱い方の指導に力を入れます。外国語は学ぶ語彙数を大幅にふやし、関心のある事柄について、互いの考えや気持ちを即興で伝え合う活動を重視、授業は外国語で行うことを基本としています。  私が知るところでは、教育改革で変わる3つのポイントは、1番目、学校教育改革。これは変化の激しい時代を生きるこれからの子どもたちのために行われる教育改革です。資質や能力など、どのような力を身につけるか。そして何ができるようになるのか。この2点に踏み込んで、教育の現場が変わっていきます。これまでの教育では、知識や技能が評価の対象となっていましたが、これからは学んだことを自分で考え、表現し、判断していくことが求められてきます。今まで一方通行だった授業がグループワークや調査学習などを通して、生徒自身が主体的に参加する授業や学習へと変わっていくのです。  2番目に英語改革。これは社会のグローバル化に合わせて、日本の教育現場で英語力の改革が進みます。小学3、4年生で外国語活動が導入される。小学5、6年生で英語が教科として開始される。中学、高校の英語の授業が基本的に英語で行われる。  3番目に、大学入試改革。これは大学では、みずから課題を発見し、周囲と協力して解決する力が養える教育が行われます。  まず、センター試験が大学入学共通テストに変わります。英語と数学で記述式問題が導入され、これまで「聞く」、「読む」の2つの技能が評価されてきましたが、今後は「話す」、「書く」も加えた4技能の評価となってきます。今まで聞きなれない用語も出てきて、さまざまな分野で改革が行われるようです。  菰野町においても、この教育改革によって、学校現場でもいろいろな変化が起きてくるものと思われます。大きく変わるところはどんなところですか。お聞かせをください。  これで、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 最初にですね、私の「ひとり語り」にお目通しいただき、ありがとうございます。今後とも、お目通しいただけるような内容を頑張って考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。  さて、私から1番目の質問であります、区や自治会運営の課題についてのお答えをさせていただきます。
     まさに、この区や自治会運営の課題について御質問いただきましたところ、当町には、「区の認定と区長を設置する規則」に基づき、39の区が設置されており、それぞれの区に区長さんを初めとした役員が置かれた上で、自主的な区運営を行っていただいております。  現状、各区におきましては、まさに地域の特色を生かした活動を実施していただいておりまして、良好なコミュニティの形成が実現してるというふうに認識しております。  ところが、この区の運営の中心になる役員の選出に苦労されていること、区への加入率が低下傾向にあり、区に入っていない、まさに組外住民が増加していること、高齢者の方などが区の活動へ参加が困難になり、区から脱退を申し出るケースがあるということは、私も聞いております。  良好なコミュニティの形成は、大規模災害などが発生したりの共助の観点からも、大変重要であると考えておりますが、にもかかわらず、将来その活動に支障が生じる恐れがある、そういう状況にあることが否定できないと考えております。  そこで、現状、当町といたしましては、安全で安心して生活するためのお互いの助け合い、共助の核となる区の活動、これが大きな役割を果たしているというふうな認識のもとで、その活動を支援するため、各種補助金の支出をしているところであり、また区長の区運営の一助となるよう、区活動マニュアルを作成し、各区長へ配布しているところでございます。  また、先ほど御指摘いただいた、また私も認識しておりました問題っていうふうなことに何かできることはないかと考えまして、まずは「ひとり語り」でなるべくたくさんの方にこの問題を認識していただいて、これがまず第一歩として、この問題解消に、また当町が何かお役に立てることはないのか。各区というふうな、それぞれが自主的な独立した団体でございますので、余りに大きく干渉するということは難しいのでございますが、それでは私たちが何かできることがないかということを考えて、支援をしていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げるところでございます。  私からの答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 大きな2番目の教育改革にかかわる大きな変更点につきまして、御質問をいただきましたので、答弁いたします。  近年、社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、どのような職業や人生を選択するかにかかわらず、すべての子どもたちの生き方に影響するものとなっております。  このような時代だからこそ、子どもたちには変化を前向きに受けとめ、社会や人生を人間ならではの感性を働かせて、より豊かなものにしていくことが期待されております。  そのため、新学習指導要領には、学校教育を通じて、育てたい子どもの姿と生きる力をより具体化し、それがどのような資質、能力をはぐくむことを目指しているのかが明確に示されております。  学校教育におきましては、先ほど議員のおっしゃいました「育成すべき資質・能力の3つの柱」に沿いまして、指導の目的を従来の何を知っているかにとどまらず、何ができるようになるかを明確にしながら、何を学ぶかという学習内容とどのように学ぶかという学びの過程を組み立てていくことの両方を重視して、子どもの学びの過程を質的に高めていくこととされております。  また、答えのない問題に臨む力をつけさせるとして、教師が一方的に教えるのではなく、討論やグループ活動等を通じ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取り組みを目指すとされております。  菰野町におきましても、各教科の授業の中で、子どものわからなさから出発し、疑問を明らかにするために、ペアや小グループによる言語活動を取り入れ、子どもたちがかかわり合いながら、お互いの考えを理解し、自分の考えを深めていく過程を通して、子どもの「できた」、「わかった」を引き出し、授業の最後には、自己の学習活動を振り返り、次の意欲につなげるといった学習を大切にしながら、授業に取り組ませているところでございます。  新学習指導要領の全面実施に向けて、平成29年度より、教職員は新しい指導要領の考え方等についての悉皆研修を受けて、準備を進めているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  1項目目の再質問がありましたら、御発言ください。  こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 御答弁ありがとうございました。  最初の自治会運営の課題について、再質問をさせていただきます。  若い人は、ほとんどが共働きで、時間がとれないや、いつか役員などをさせられるという心配から、区への加入をためらっています。  また、組費や区費の出費が負担にもなっています。  高齢化が進む自治会の加入率を上げようと、四日市市自治会連合会では、市に自治会の加入促進と活動推進のための条例制定を要望したということです。これは少子高齢化、核家族化、集合住宅の増加によって、地域コミュニティが希薄になり、未加入者がふえている。その上で、防災や高齢世帯、子どもの見守り等に取り組むため、自治会加入促進条例制定を求めたものです。このような方策を立ててでも、自治会への入会促進はどこの自治体でも頭を悩ませていることです。これにつながる何か方策はありますか。  また、高齢になって区の行事や作業に出たくても出られない人は、出不足を出せば気が楽だと考えている人もあります。これはペナルティーを科して、互いを縛り合うようで、余計、若い世代には理解を得にくいものです。町内会よりも、広域の学区規模で住民組織の再編を図る動きもあります。少し広域で住民自治協議会等にまとめ、各組織へ補助金を一括交付金化して、その運用を住民協議会の自治にゆだねるというものです。  菰野町区長会において、区の運営の基本的な考え方や行政の担当窓口などを明確にする自治会活動のマニュアルというものがあるようです。先ほど町長からのお話の中にも出てきましたが、これはどのようなことをうたっていますか。お尋ねをします。  また、回覧板の回数の多さ、これも問題になっています。随分と集約はされたというものの、町以外の回覧物もあり、それが重なれば、昨日も来たのにきょうもまたということもあります。急でないものは少しまとめて回覧できないものか。これは回覧物を管理する区長さんの負担だけではなく、動きが緩慢になってきた高齢の区民にとっても、離れたところにたびたび回覧を運ぶことも負担となっています。  以上のようなことから、再質問の1回目とさせていただきます。答弁をよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の再質問に対し、答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 再質問に御答弁させていただきます。  まず、自治会加入促進条例と区活動マニュアルについてですが、自治会への加入率は全国的に低下が危惧されております。  このような中、自治会へ加入を促進するための条例を制定する動きが見受けられますが、判例から、自治会の法的性格は任意的な団体であるということで、加入の義務づけは法的限界があると解釈されています。  自治会は、従来から地域コミュニティに大きく寄与してきており、その機能が東日本大震災を機に、再評価されてきており、自治会の支援をしていく必要があります。  その支援の1つとして、区活動マニュアルがあります。区活動マニュアルには、区運営の基本的な考え方、区活動などを支援する補助金、行政相談窓口などを明確にした内容となっております。区活動マニュアルにつきましては、区長会役員会にお諮りし、内容の見直しを行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  こもの未来代表、出口利子議員、再質問がありましたら、御発言ください。 ○こもの未来代表(出口利子君) 区や自治会の役員不足、入区率の減少は、このままでいけば、あと何年もせずに現実問題となります。それから対応策を考えていたのでは遅いのです。現役の区長さんや自治会長さんがそれぞれ抱えている課題を出し合い、その中での意見を取り入れ、みんなで知恵を出し合ってください。先進的な自治体の方法を取り入れながら、区や自治会が先細り、衰退していかないように、行政の協力をよろしくお願いします。  今、述べましたようなことを総合して、今後、何かこれにつながる対策はありますか。室長にお尋ねをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 再度の質問に御答弁させていただきます。  区の加入促進につきましては、区長会役員会から、区、自治会の加入の案内を徹底してもらいたいという依頼があり、再度、住民課の窓口で転入手続の際に、「区(自治会)に加入しましょう!」のチラシを配布して、加入促進のお願いをしているところでございます。  また、議員御提案の内容も含めまして、区長会と協議しながら、円滑な区の運営、加入促進につながる取り組みなどを調査してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) ありがとうございました。どうかよろしくお願いをします。  では、教育改革につきましての再質問に移ります。  まず、最初に私、教育長から御答弁をいただいた中で、教育改革については、いろいろ先生の教育であったり、研修を重ねて、今、準備を重ねているというお話をいただきましたが、何かこう具体的な、1つでも2つでも、こういうのはもう取り入れますよっていうような、何かもし具体的なことが決まっておりましたら、それを1つ答えていただきたいっていうことがあります。  そして、前から用意しておりました再質問をさせていただきます。  先日起こった川崎市20人の殺傷事件。この事件の後には、岐阜県でスクールバスに防御のためのさすまたと盾を配備しています。2001年に起こった池田小学校事件。この事件を受けて、見通しのよい教室に改良をしています。  また、センサーの設置もしています。  昨年の新潟市小2女児連れ去り事件。この事件を受けて、スクールバスの活用、集団登下校、口のブザー、大声を上げる練習などの措置が取られています。  ほかの対策としては、ノーランドセルで身軽に逃げられる体制で登下校。また警察官、自衛隊のOBをスクールガードとして登用する。この人たちが児童を見守るボランティアスタッフへの訓練も行うなどの措置がとられようとしています。  四日市西署は、このすぐ後に、菰野町神森の神森バス停で、バスを利用する菰野小学校の児童の見守り活動を行ったというニュースを見ました。神森地区の児童は、通学に町のコミュニティバス、かもしか号を利用しています。今回の事件などで、保護者の方の心配はいかほどかと思います。今までも児童の安全対策については、しっかりとやっていただいていることは十分承知をしていますが、今回のようなことを受けて、一層注意をすべきことがありましたら、お聞かせをください。  2020年、小学校でプログラミングが必修化されることになりました。本格的なAI、人工知能時代到来を前に、コンピュータを扱う上で必要な考え方を学ぶのがねらいです。導入に向けて、学校現場では、ICT、情報通信技術の整備や、どう教科に組み込むかで試行錯誤しているようです。先生にプログラミング経験がないことから、その実施に不安を感じているところが多いようです。  課題として、1番目に、教科にどう組み込むか。どのような教材を採用し、どの教科に取り入れるかは、学校や教員の裁量に任されているということです。  2番目に、だれがどのように教えるか。教員がプログラミングについて習熟していない場合、外部の専門の講師を招くか。  3番目に、ICTの整備をどうするか。Wi-Fi環境を整え、児童も教員もいつでもつながることが必要ですが、タブレットなどをどのように手配するかが課題です。  また、タブレット端末などの学習者用コンピュータの整備が進んでいます。これに伴い、今後、徐々に学習者用のデジタル教科書が学校に入ってくるでしょう。これはメーカーによってはいろいろと型式も変わってきますが、一応それぞれが持っているタブレットなどに教科書の中身を映し出す仕組みとなっております。紙の教科書と違い、動画やネイティブな発音などを見たり聞いたりできますし、必要に応じて速さを変えたり、ルビ表示を出したりすることもできます。中でも特筆すべきは、書き込みやすい、消しやすい点です。紙の教科書上でも、もちろん書き込んだり消したりできますが、すぐに気軽にたくさん書き込み、必要がなくなったら消せる。どうしても残しておきたいものは保存する。共有したい場合には、大画面に映す。そのようなことができるのです。思考のメモ帳であり、情報を補完するサポート箱がデジタルな教科書として、子どもたちの手元にやってきたと考えることができます。教科書であり、ノートやメモ帳なのです。一斉学習に加え、個別学習、協働学習をバランスよく取り入れた新しい教育がより容易になるでしょう。子どもがタブレット端末などで読むデジタル教科書は4月から小中高校などで正式に使えるようになりました。ありがとうございます。  もちろん、タブレット端末の台数、情報通信ネットワーク環境の充実、子どもの健康への配慮、学習者用デジタル教科書購入の予算、教師の活用指導力など、課題も多くあります。  次に、電子黒板、映していただけますか。  これは、先生用、子ども用のデジタル教科書を映すものです。将来の黒板を補完するものです。  岐阜県では、デジタル教材などが活用できる電子黒板の設置を決めています。電子黒板はホワイトボードに映像を映すプロジェクター型で、デジタル版の教科書を表示し、数学や物理のグラフを動画のように変化させたり、国語の文法問題をゲーム形式で解かせたりできます。教員は独自につくった教材を表示すれば、板書する必要はありません。画面にタッチペンで書き込むことも可能です。生徒たちのタブレット端末とは無線LANで結び、電子黒板の表示内容を配信すれば、生徒はノートに書き写す手間が要りません。端末はインターネットにつないで調べものもできます。  従来より、小学生のランドセルや中高生の通学かばんが重過ぎるというのが問題になっており、この議会でもたびたび質問にあがっております。将来的には紙の教科書は学校に置き勉し、デジタル教科書は閲覧用タブレットを持ち帰ったり、各家庭の端末でアクセスしたりできるようになれば解決するかもしれません。  文科省は、18年度からの5カ年計画で、学校へのこうしたICT(情報通信技術)、この環境の整備を促進し、財政支援もしています。  北口教育長の所信にも、これからの時代を生き抜いていくためには、ICTの活用は不可欠です。授業の中で積極的に活用できるための環境整備が必要であると考えますとあります。これらは始まったばかりで、すぐに整備は整わないものと思います。タブレット教材などは将来、1人に1台の時代がやってきます。これからの環境整備、今後のスケジュール、先生のスキルアップ、各個別の課題についてお聞かせください。  四日市市の教育委員会は、色の識別がしにくい児童生徒に配慮し、市内の小中学校で色覚特性に対応したチョークに切りかえる考えです。男性の20人に1人、女性の500人に1人の割合で色の識別が難しい人がいると見られています。色覚特性は、外見からは判断できず、いじめやからかいの対象になるかという心配から、言い出せない児童がいたり、自覚のない子どももいます。菰野町での対応はどうなっていますか。あわせてお聞かせをください。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の再質問に対し、答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) ただいまの御質問に答弁をさせていただきます。  いろいろ御意見、御指摘をいただきましたように、菰野町で既に取り組みを始めておるもの、また取り組みがおくれておって課題のあるもの、いろいろとございます。その具体的なところにつきまして、教育課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 2020年度の教育改革についての具体というところですけれども、先ほどの教育長からの答弁にもありましたが、菰野町におきましても、新学習指導要領に沿った授業改善を各校で進めてきておるところでございます。  また、中にありましたように、英語教育の推進、またプログラミングやICT環境についても、順次、これまでにも菰野町でも進めてきております。この後の答弁の中で、また具体的なところをお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、登下校の安全対策について、答弁します。  依然として、通学中の児童生徒が交通事故や犯罪被害に遭う事案の発生が続く現状を受け、三重県教育委員会から「児童生徒等の通学時の安全確保について」という文書が出されました。  菰野町教育委員会といたしましても、各学校に文書を周知するとともに、校長会等を通じて、危機管理の意識を高めているところであります。  通学時の安全確保は、交通安全からの観点のみではなく、防犯の観点、災害や事故から自分の身を守る観点からも、対策が必要です。  各学校では、それぞれの実態に合わせ、児童生徒等に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育を推進していくとともに、定期的な通学路の安全点検の実施を行っております。  また、きずなネットによる不審者等に関する情報の共有を行うなど、菰野町役場の関係部署、警察、教育委員会、学校、保護者、地域のボランティアの方々など連携して、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備が重要と考えております。  今後も、交通安全、防犯、災害や事故から自分の身を守るという3つの観点から、地域全体で児童生徒等の安全を確保する体制づくりに取り組んでまいりたいと思っております。御理解賜りますようお願いします。  次に、菰野町のICT環境整備について、お答えします。  菰野町では、平成21年度より、町内小中学校の全普通教室に大型テレビ、実物投影機、ノート型パソコンなどをセットで整備し、教科等の授業に活用してきました。大型テレビには、教員によるデジタル教科書などの教材の提示や児童生徒のノート、植物や昆虫を実物投影機を通して映し出すなど、教材の焦点化、視覚化、共有化によるわかりやすい授業を目指してきました。  また、平成29年度には、町内の中学校に対し、タブレット端末を各校54台ずつ導入しております。  このことにより、撮影した理科の実験データを大型テレビに送信して全体で議論を図ったり、保健体育の実技を撮影して比較し、正しいフォームについて議論したりといった授業を行っているところでございます。  課題としましては、ICTの飛躍的な進展に対し、環境整備の対応、教員のICT機器のより効果的な活用能力の育成についてでございます。  今後、ネット環境の見直しによる情報の送受信の安定化、情報セキュリティのシステム強化などを効果的かつ効率的に進めていけるよう、更新計画を予定しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  最後に、色の見え方に違いのある児童生徒に対する学校の対策について、お答えします。  近年、色覚についての理解が進み、色覚検査で特性があると判断される児童生徒でも、大半の児童については、学校生活に支障はないという認識のもと、平成15年4月から、学校における児童生徒等の定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されました。  このことは、色の見え方に違いのある児童生徒について、教育活動上、全く配慮が必要ないということを意味するものではございません。  教育委員会では、教職員が色の見え方に違いのある児童生徒について正しく理解し、学習、進路のそれぞれにおいて、適切な指導を行う必要があることなど、文部科学省からの通知文に基づいて、町内の小中学校に周知してきたところです。  各学校では、色の見え方に違いのある児童生徒が安心して学ぶことができるように、一般的なチョークより、色の識別がしやすい色覚チョークを使用しています。  また、中学校では、工業高校への進学を希望する生徒のうち、色覚に心配のある生徒に対して、希望により、色覚検査を実施することで、将来を見通した進路選択に結びついた例もあります。  そのほか、色の見え方に違いのある児童生徒が実際には何色に見えているのかについて、教職員が研修するなど、すべての児童生徒に対する学習環境への配慮に努めているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 御答弁ありがとうございました。
     ちょっと私、自分では把握できない部分がちょっとありましたので、再質問させていただくんですけど、最初、教育長の答弁の中で、この教育改革によって、いろんな変化が起きてくるものと思いますが、大きく変わるところはどんなところですかというところで、具体的に、例えば英語がどうのこうのとか、数学の授業がというところがちょっと私にとって把握できませんでしたので、もし答えていただけるなら、具体的にどんな変化が起きてくるかというところを、具体的にわかりましたら、ちょっと教えていただきたいです。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 新学習指導要領によりまして、いろんなところが変わるわけでございますが、ただいまの御質問、英語に関してですね、答弁をさせていただきたいなというふうに思っております。  小学校で今までは英語活動であったものが教科、英語科として導入されてきます。3、4年生及び5、6年生で導入されてまいります。  そういう中で、教員のほうも、今までは英語についてはですね、やや自信がない、こういうようなところもございましたが、いろいろ菰野町全体でですね、小学校教員全員がやっていかなあかんねやということで、全体に対して、研修を進めてきておるようなところでございます。まずは小学校の英語につきましてはですね、楽しく進められる。小学校で英語を進めたことによって、英語嫌いをつくってしまったら何もなりませんので、まずは明るく、聞く、話すというところからいきたい。  それから、中学校英語につきましても、大学入試も踏まえましてですね、進めていかなあきません。  そういうような中でですね、中学校英語は、議員の御質問の中にもありました、少なくとも半分以上を英語で教員が話していくというようなところが、まず大きなポイントとしてあります。これにつきましては、私も3年間、県のほうの北勢教育支援事務所というところから、外からですね、この菰野町も入らせていただいて、見させていただいておったわけでございますが、やはりですね、まだまだこれから発展途上というところもございます。英語もですね、教員のほうは意識して英語をしゃべっておりますが、これをですね、日本語に直してみるとよくわかりまして、日本語で聞いたときに、こんな単純なことを何回も聞くかというようなこと。日本語に直したときにですね、レベルの高い質問、発問ができる。子どもがですね、生徒のほうがそれに対して、日本語で考えるような、発問に対して英語で答えていく。これぐらいのレベルで英語科も変わっていかなあかんなというようなところでございまして、英語科につきましても、授業改善、それから教職員の研修につきまして、十分進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員、再度質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。 ○こもの未来代表(出口利子君) では、質問の最後になりますが、北口教育長の所信の最後に、中学校給食の推進、生徒の食育の観点からも、中学校給食を推進していきたいと考えますとありました。  先ほどの中川議員の質問もいろいろ聞いておりますと、何が一番いいかを総合的にこれから考えていくというお話がありましたが、今議会の事業にデリバリー給食というのが挙がっておりますが、北口教育長は、デリバリー給食、もちろんこれは答弁の中でも、弁当を持ってこれない生徒の一日も早い支援のためにデリバリーは第一歩ですとおっしゃいました。これが教育長の考えてみえる、まず第一歩であるとするならば、もっと先に、将来的にわたって、センター式とか自校式、完全給食や一斉給食、こういうものを目指されるのか。本当のこの教育長の思いというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 中学校給食についての御質問に答弁をいたします。  中学校給食は、生徒の心身の健全な発達に資するものであり、また食育の観点からも、中学校給食につきましては、実施する必要があると考えております。  今回、その第一歩として、デリバリー方式で実施するということでございますが、そういう中でですね、やはりさまざまな手法を総合的に検討して、中学校給食の実現を目指してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 教育長、質問の答弁をしっかり答えてください。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) デリバリー方式が第一歩として進めさせていただくということでございますので、これは第一歩ということでございますので、やはり次へのステップ、当然、考慮して進めさせていただきたい、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、答弁が終わりました。よろしいですね。  こもの未来代表、出口利子議員、よろしいですか。 ○こもの未来代表(出口利子君) いろいろと答弁ありがとうございました。  最後にお聞きしました北口教育長のお話でいきますと、まずデリバリー給食というのは第一歩であり、やはりその先には、今さっきもちょっと質問にふれましたが、完全給食であったり一斉給食、自校方式、そしてセンター方式、このあたりをやはり最終的には推し進めていきたいという考えを持ってみえるかなと、自分では理解しましたが、それでよろしいでしょうか。どうも。答弁は要りませんが、私としてはそのように認識をいたしました。どうもきょうはありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、こもの未来代表、出口利子議員の代表質問は終了をいたしました。  ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。  午後1時より再開をいたしますので、よろしくお願いします。               午後 0時06分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君が出席をしております。  こもの輝代表、加藤大輝議員、登壇ください。          〔こもの輝代表 加藤大輝君 登壇〕(拍手) ○こもの輝代表(加藤大輝君) お疲れさまです。昼一なので、御飯食べた後なんで、ちょっと眠たいかもしれませんが、しっかり代表質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  こもの輝、加藤大輝。代表質問、早速入らさせていただきます。  今回は大きく3点について、質問いたしました。  大きな1番、中学校給食について。2番、菰野町の子どもたちの将来を考え。3番、菰野町の将来の展望が開けるまちづくりを考えです。  早速、1番、大きな1の中学校給食についてですが、先ほどの中川議員の代表質問、そしてまた出口議員のですね、再質問のほうでも答弁もあったと思うんですが、重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。  今回の議会にて、デリバリー方式、中学校給食のデリバリー方式が提案されましたが、今まで議論をされておりましたセンター方式での方向性はどうなっとんのでしょうか。  本日の中川議員の代表質問の中の、かなり重複するとは思うんですが、今後のですね、中学校給食の方向性をはっきりしていただきたく、質問いたします。  ちょっとはっきりさせるっていう言葉がちょっと妥当ではないかもしれませんが、今まで、これまでですね、柴田町長の思い、マニフェストと言いますか、首長としての思いであったり、教育長のお考えの中での完全給食の考え方は、センター方式っていうところが1つあったのではないかと考えております。それは私、議員になって、柴田議員としてのですね、つき合いの中でもそう思っておりましたし、やっぱり今回の町長のマニフェストとしても挙げられておりましたので、センターっていうのが私は思いとして受けとめておりました。  今回のデリバリー方式の提案について、町長の提案説明や議会が開かれる前に議案の勉強会でですね、執行部の皆さんのほうから説明をいただきました。  そういった中で、中学校給食について、これからはデリバリー方式っていうところがまずありきで、この先、センター給食なのか、何なのかっていうところがなかなか読み取れなかった。少し理解もできなかったっていうのが今の現状で、この質問に至っております。  そういった中ですので、このデリバリー方式という言葉、またセンター方式っていう言葉をですね、しっかり取り入れて、町長に御答弁をいただきたいなと思います。  大きな2番に行きます。  菰野町の子どもたちの将来を考え。  子どもの安全安心を考えた不審者・防犯対策について。  資料1、お願いいたします。  これは5月29日の中日新聞なんですが、少々見にくいかもしれませんが、この新聞報道でですね、これはちょっと前日の5月28日の川崎市の事件を受け、鈴木英敬知事が報道に、取材を受けたという中身なんですが、この中でですね、先ほどの出口議員の質問で少しお言葉があったんですが、三重県では、昨年度の新潟市の事件を受けてですね、子どもたちの命を守り切るため、あらゆる方法を駆使したいっていうところからですね、県下、各学校に危険箇所を地図上に明記した防犯マップ作成を求め、防犯ボランティアの養成を進めていきたい。資料ありがとうございます。  そういった記事の中日新聞の内容でした。  そういった点も含めてですね、菰野町として、平成30年度の不審者件数と発生場所の把握、これについて、どのような解析をされてきたかっていう点と防犯マップ、ここで言うのは、地図上にですね、危険箇所、発生場所等をですね、含めた防犯マップを作成し、地域との共有体制の強化を求めたい。防犯マップの作成時には、これまでも連携をとっておりました警察や地区とも十分に連携をし、これまで実施されていた防犯パトロール、地区との協議の中、街灯の設置も決められてきたと思うんですが、街灯の設置、そしてこれは議会でもあったんですが、防犯カメラの設置等、これ十分な見直しを行っていただきたいと思います。  そして、②に行きます。  家庭教育の進め方について。  既存のですね、子育て教室。子ども家庭課さん等がされている子育て教室等に、教室に当町としての就学前教育っていうのをですね、しっかり進めていただきたいと思い、②にその思いを込めさせていただきました。さまざまな家庭により身近な家庭教育の推進を求めたいと思います。  今議会で北口教育長のこの所信がかなり出てしまって、ちょっと重なって申しわけないんですけど、またここからもですね、少しお話しさせていただきたいんですが、この家庭教育につきましては、北口教育長の所信の中で、家庭学習の充実が確かな学力の定着を進めるためにですね、家庭内での学習の充実っていうのを進めていきたい。そしてまた就学前教育の充実。幼保、小を連携させ、保護者の理解もどんどん深めていきたいっていった点もとらえてですね、質問させていただきたいと思います。  そして、③次世代の担い手となる菰野町の子どもたちの健やかな成長を願い、菰野町版子ども条例の制定を求めます。  これは、昨年、2年前ですね、廣田議員も同様の子ども条例のですね、質問をしておりましたが、この際、町長にこの答弁を求めたいと思うんですが、ともにですね、勉強をさせていただき、子ども条例について、そしてまた私たちの教育民生常任委員会でも、この条例制定をですね、執行部の皆さんとともに制定していきたいという思いで進んでまいりました。  そういった中で、今回、質問で、菰野町版の子ども条例を制定していただきたい。  少し聞き取りの中でですね、教育課の皆さんとお話ししている中で、やっぱり少し条例の位置づけが私たちと、また執行部の皆さんと位置づけ、条例の位置づけが、少し認識が違うのかなと少し思ったので、今から条例制定の目的を少しお話ししたいなと思います。  条例制定の目的っていう以前に、条例っていうのは菰野町の中で、やっぱり法律として、だれしもが従うべき、守るべきことになるんですが、この子ども条例の制定の目的は、菰野町のすべての子どもたちが豊かに育つことができる地域社会づくりについて、基本理念、そしてこの基本理念をもとに、オール菰野で、オール菰野と言いますのは、町の責務であったり、また保護者、学校ももちろんそうですが、この菰野町にいらっしゃる民間企業であったり事業所さん、そういった人たちとの役割をきっちりする。  そういった中で、菰野町も取り組まれている子育て施策であったり、さまざまな施策っていうのが統合されていく。それのかなめとなるこの子ども条例の制定を求めていきたいと思います。  次に、大きな3番、菰野町の将来の展望が開けるまちづくりを考え。  菰野インターチェンジ周辺のまちづくりは、今までの議会の中でもかなりされておりました。それぐらい菰野町の将来にとって、これから先ですね、核となる事業と考えております。  そういった中で、①番として、新たな転入者のためにも、そしてまた既存町民の移動の手段を考えても、菰野インターチェンジ周辺へのバスターミナルなど、高速バスの活用は考えられませんか。この質問に関しても、以前、伊藤 敦議員も質問されておりました。  そういった中で、バスターミナル、また高速バス、生活圏としてですね、この菰野インターチェンジを挟んで住宅とされているエリアの人たちが、議論の中で、500世帯であったりとか600世帯っていう形で、これから見込まれていく。その人たちが今後、高速バスも乗って、自分たちの就業場所、例えば名古屋であったり、そういったところに行けるよう、そういうことがあるからこそ、菰野インターチェンジに私たちも家を買いたいなっていう外の人たちに目を向けてもらえる1つの手段であると考えます。  そして、この菰野インターチェンジ周辺の区画整理事業っていう新たな取り組みの中で、次世代の移動手段の1つとして、自動運転を検証しませんか。この自動運転に関しては、かなり身近な存在にもなっており、課題もさまざまな点で見えてきたところがあります。この今年度中に隣の四日市市さんも実証実験に移っていきたい。  そういった中で、私たち菰野町にとっても、もう少し手の届くところに来たのではないかと考えております。  次の②菰野インターチェンジ周辺の区画整理事業について。  この菰野町、自然豊かな菰野町が全国に名をはせるようなですね、モデル事業として、区画整理事業は進んでいただきたいなと思っております。  そういった中で、やっぱり自然豊かな菰野町っていう中、無電柱化といった取り組みをですね、この菰野町で取り入れていただいて、当初この菰野町のこの役場周辺っていうのは、コンパクトシティという位置づけもですね、あると思うんですが、この自然と調和した次世代型のコンパクトシティ構想など、町民の皆さんが菰野町のインターチェンジ周辺がどのようになっていくかっていうのをイメージできるように、具体的な当町の展望をお聞かせください。  以上で、1回目の質問にさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) こもの輝代表、加藤大輝議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 午後の第1番目の質問についてのお答えというふうなことで、しっかり本当にですね、皆さんの目が覚めるようなことを言えるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、中学校給食について、私を御指名というふうなことですので、少々これまでの繰り返しにもなるところがございますが、少し詳しく答弁させていただければなというふうに考えております。  中学校給食については、改めまして中川議員、出口議員からも御質問をいただきましたが、まず中学校給食が実施されてきたというような経緯については、もともとのスタートは、いわゆる欠食児童っていうふうなものを救済するための福祉施策であった。それがその後、国の考え方が変わってきて、食育を実現するためのものだというふうになってきたと。私としては、その両方の目的が給食にやっぱりあるんだろうなというふうに考えております。  そして、今回御提案いたしました選択式のデリバリー方式、第一歩としてのデリバリー方式は、まさにその中における福祉施策、支援が急務な家庭に対し、速やかに支援を実現するというふうなことを目的としておるものでございます。  しかし、第一歩というふうなものは、その先に何があるかということでございますが、この点について、やはり方式というふうな点に皆様、重点を置いて御質問をいただくのでございますが、一番重要なのは、やはり先ほど申し上げました食育を実現するというふうなところ。その目的に向かってどのような手法を取るのが一番ベストなのかっていうふうなことが重要なのではないかというふうに考えておるところでございます。  確かにですね、例えばデリバリーによって今言った食育を実現するっていうふうなことは、他の近隣市町の状況から見て、実際は難しいんじゃないか。逆に自校方式っていうのは、費用がかかり過ぎるんじゃないかというふうな、さまざま見通しもございます。  また、平成23年度にいただいた答申っていうふうなもの、それを尊重するというような観点からも、センター方式によるというふうな方針が望ましいんじゃないかっていうふうな、若干の見通しっていうのがないわけではありません。  しかし、とにかく重要なのは、先ほどお話ししたみたいに、食育を実現するっていうふうなところにございますので、その目的達成のための今言ったような3つの方式っていうのは手段にすぎない。手段にすぎないっていうふうなところについて、すべて切り捨てる必要はないというふうに考えまして、あらゆる手法を総合的に検討しっていうような答弁をさせていただいたっていうふうなことでございます。  今後ですね、まさに繰り返しになりますが、あらゆる手法を総合的に検討すること。その結果、福祉施策の目的だけでなく、食育の観点や地産地消の理念を取り込んだ中学校給食の実現を目指す。  また、このような検討によって実施時期がいたずらに遅滞することのないように、注意もしようと考えております。  ただ、デリバリーの給食を実施する中で、さらにさらなる、実際、給食を実施する中での情報収集っていうふうなことも可能になってきますので、ここで得た情報なども総合的に考慮した上で、最善の中学校給食、食育と、あとは福祉施策っていうふうな両方の理念を実現するような中学校給食の実現を目指そうと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2番目の御質問について、①番、②番のうち、①番については、教育課長から答弁いたしますので、私からは②番、そして③番がございましたので、③番について、お答えさせていただきたいと思います。  ②番の家庭教育の推進についてでございますが、近年、社会状況の変化により、保護者が家庭で十分に子どもとかかわることは少なくなっている。  また、子育てに不安を持つ保護者がふえているということが現状であるのは、私も認識をしているところでございます。  そして、これに関しまして、平成29年度、全国学力・学習状況調査っていうのが実施されておりまして、そこでは調査対象児童生徒の保護者に対し、質問紙調査というふうな方式による調査が行われました。ここでの質問事項は、保護者の子どもへの接し方、教育についての考え方、家庭の状況等についてでございました。  その詳しい調査の結果の公表はございませんでしたが、保護者の適切な働きかけは、子どもの自尊心や意欲、忍耐力といった非認知スキルを高める傾向があります。小学生でより強い影響が、またそれが小学校においての働きかけっていうものがより強い影響があるということもわかってきております。  教育委員会では、教育の原点である家庭教育を応援すべく、各家庭に対し、子育てに関する情報や取り組みの状況を提供することで、家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、③番の子どもの権利条例の制定についてのお答えでございます。  私もですね、菰野町版の子ども条例の制定については、大変関心を持っているところではございます。  同様の条例の制定例っていうふうなものは、他市町でもございますが、そのきっかけとなったものが児童の権利に関する条約、1989年11月に国連総会において採択され、日本では1994年に批准されましたのがこの児童の権利に関する条約でございます。  この条約の中で、子どもの権利について、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利がうたわれております。  この点、国内では、これは日本に限ったことではないと思っておりますが、いまだに保護者からの虐待により幼い命が奪われるという痛ましい事件が、これは近いところでもまた報道されたところでございます。  すなわち、先ほど申しました4つの権利のうちの生きる権利、育つ権利、守られる権利っていうふうなものが、参加する権利も、もちろん大切でございますが、より基本的な根幹をなす権利のところが十分実現されていないというふうなところが当町の認識でございます。
     当町では、子どもの命を守る、生きる権利、育つ権利、守られる権利を確保するというふうなことがまずは最大の役割であると考えまして、平成24年4月に、子ども家庭課内に発達支援係を設置いたしました。  そして、幼稚園、保育園、学校、地域、児童相談所及び警察署など、関係機関と連携を図り、子どもの健やかなる成長と子どもの安全確保を最優先に取り組んでまいりました。  また、子どもがよりよい環境で育つよう、日常生活支援やファミリーサポート事業を実施し、福祉的支援の充実も図ってまいりました。  このように、当町も児童の権利の根幹的な部分を確保する取り組みは既に行っているところでございますが、条例の制定は、まさにこの取り組みを支える骨組みとしての役割がある。そのような意味があるというふうに考えております。  ただ、条例の制定に当たっては、まさに子どもの守られるべき権利についての理念的なものを重視して、それだけにとどめるのか。それとも子どもの権利を守るための制度整備に踏み込むのか。もしも制度整備に踏み込むとなりますと、そのための人的な、ないしは予算的な観点など、さまざまな観点から実現可能性っていうふうなものを考慮する必要があります。そのような問題点を含めたさまざまな課題を検討した上で、この課題っていうふうなものをクリアできるんではないかというような段階において、条例の制定っていうふうなものを考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  最後に、3番目の質問に対するお答えになります。  菰野インターチェンジ周辺のまちづくりについての御質問でありますが、当町にあります町民の移動手段としての公共交通は、民間事業者が運行する鉄道、路線バス、タクシーなどがあり、当町が運行にかかわるコミュニティバス、昨年10月から試行運行を開始したオンデマンド交通であるのりあいタクシーなどがございます。  ただ、このように、町民の移動手段という公共交通の中心は、やはり民間事業者にあるというふうなことは、否定はできないところでございます。  そして、御質問の高速バスにつきましては、湯の山温泉と名古屋駅間の名古屋湯の山高速線と四日市市西部の桜台から菰野町内を経由して名古屋駅を結ぶ名古屋桜台高速線の2路線があり、どちらも民間事業者様の運行に、三交さんの運行になっているところでございます。  現在、自家用車などの駐車場がある高速バスのバス停は、菰野東バス停であり、2路線共通するバス停となっております。今、御指摘した2路線共通バスとなっておりますことから、ここで高速バスとコミュニティバス、さらにのりあいタクシーが結節しているという現状がございます。  御提案は、例えば、この菰野インターチェンジ周辺にそのような結節点を、例えば設置するというふうなことではないのかなというふうに考えておりますが、公共交通機関について、どのような路線を走らせ、またどこを発車点にするか、発進点にするかというところは、一義的には、やはり民間事業者様の運営するものでありまして、民間事業者様の需要というふうなもの、お考えっていうふうなものも大変、設置に当たって重要なところであると考えております。  このような現状も含めまして、町民の移動手段として、当町に最適な交通体系の構築を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  また、公共交通の自動運転については、各地で実証実験が行われております。安全性やその効果など、実験結果を踏まえて研究してまいりたいと考えております。  さらに、菰野インターチェンジ周辺のまちづくりについてですね、これからの新しいまちづくりについての考え方についての御質問もございましたが、これについてもお答えいたします。  菰野インターチェンジ周辺の土地利用については、菰野町都市マスタープランにおいて、インターチェンジ西側を工業・流通系企業の立地誘導を図るエリア、東側を商業・業務・住居系の土地利用を推進し、新たな都市拠点として活性化を目指すエリアというふうにしております。  菰野町都市マスタープランの土地利用方針に沿って、土地区画整理事業の手法による事業を図るため、地権者の方々が事業主体となる組合施工の土地区画整理事業の事業化に向け、現在、取り組みがなされておるところでございます。  当町のまちづくりとしましては、菰野インターチェンジ周辺の今、述べました土地区画整理事業において、道路の整備、公園など、公共施設を整備、改善し、宅地の利用の増進っていうものを図ることをまずは考えております。  また、菰野インターチェンジ周辺の土地区画整理事業につきましては、良好な市街地形成とともに、町全体の産業振興、地域活性化につながる事業であることは間違いないと考えておりますので、今、述べました道路や公園を整備するというふうなこと以上の点につきましても、これからさらに検討し、研究を重ねていく中で、また先ほど申しました民間事業者さんや、またその土地の需要っていうふうなもののさまざまな事情を考えまして、都市計画手続も確実に進めていくっていう中で、当町としましても、しっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からの答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 大きな2番の1つ目の御質問、子どもの安全安心を考えた不審者、防犯対策について、答弁いたします。  まず、平成30年度の不審者件数と場所の把握についてでございます。各学校から毎月報告される「児童生徒の問題行動等に関する報告書」で把握している不審者件数は、昨年度7件で、3つの校区にわたって発生しております。いずれも保護者から学校へ連絡が入り、その後、教育委員会と四日市西警察署と情報共有を行った上で、きずなネットにて不審者情報について配信しております。  不審者の発生場所については、近い範囲で重なる場合はあるものの、人物の特徴や事案内容の違いから、特定の危険箇所があるとは考えておりません。  次に、防犯マップについてです。各学校において、危険箇所点検が行われておりますが、その集約の形式は、各学校の実情によって校区全体を載せた掲示用マップであったり、地区ごとに危険箇所を拾い出した地図であったりと違いがあります。  また、学校によっては、交通安全と災害や事故にかかわる安全の観点が中心となった地域安全マップになっているところもあり、防犯の観点を意識した危険箇所点検もしっかりと位置づけていくことが大切と考えております。  不審者・防犯対策については、これまでも教育委員会から早期に情報発信を行い、文部科学省や三重県教育委員会からの指示があれば、あわせて学校職員に確実に周知するように努めてきております。  各学校においては、地区児童会や学活の時間の中で、継続的な注意喚起や指導を心がけるように再確認していきたいと考えております。  今後も、きずなネットによる不審者情報の提供や危険箇所点検により把握した内容を有効に活用し、保護者と地域、学校、警察が連携して、子どもたちの登下校を見守り、不審者・防犯対策に取り組んでいくところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続いて、2つ目の御質問にありました家庭教育の推進について、補足させていただきます。  先ほど、町長答弁の中に、全国学力・学習状況調査における保護者への質問紙調査がありましたが、子どもたちに対しては、児童生徒質問紙調査が行われました。  調査結果からは、子どもたちの学力調査問題を最後まであきらめずに解く姿が見られる一方で、家庭での学習時間や読書の時間、スマートフォンの使用時間等に課題が見られました。  教育委員会では、三重県教育委員会と三重県PTA連合会との共催による三重の学力向上県民運動におけるチェックシートの取り組みを活用して、スマートフォンの使用等について、家庭で話し合ってルールを決めて守ったり、勉強時間を確保したりするなど、子どもたちの自己管理能力を育て、生活習慣や学習習慣の確立を目指します。  また、教育委員会が作成しました「家庭学習のてびき」を使って、家庭学習の大切さや家庭での子どもの読書活動などを推進し、質の高い家庭教育がなされるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 以上で、一通りの答弁が終わりました。  こもの輝代表、加藤大輝議員、再質問がありましたら、御発言ください。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 大きな1番のほうから再質問させていただきます。  中川議員、出口議員への御答弁でも、方式に関して、これからの今後の学校給食に関しては、総合的な観点でというところではあると思うんですが、やはりですね、少し教育長もふれられてはおったんですが、平成23年から別に放置をされとったわけではないんですが、やはり長い期間、こう8年間ですね、長い期間、学校給食についての取り組みっていうのが進んでこなかった。  そういった点で、1つは、学校にかかわる耐震であったりとかですね、大規模改修。もちろん理解せざるを得ない部分であったりとかですね、行政としての事業進行というのでですね、給食がなかなか進まなかった部分もあったとは思うんですが、やはり学校給食っていうものが、もちろん町長が言われたとおりの食育中心的な考え方であったりとかっていうのは、だれも否定はしてませんでして、もちろん自分たちもそう思うんですが、やはりこんだけ進んでこられなかった部分、そしてまた今回デリバリーっていう方式が予算、そしてまた債務負担行為で令和4年まであるっていう中で、やっぱりこのデリバリーだけが確立していってしまうっていうよりかは、やっぱりセンター方式なり、今後、自校方式もしっかり含めた上で、中学校給食にはとどまらずですね、センター方式となれば、平成23年の当時からも言われとったと思うんですが、小学校の給食であったりですね、中学校だけではとどまらない、例えば町内で弁当をつくっていただいていることもありますし、そういったことも踏まえて、しっかりとした事業設計が必要やと思うんですね。  そういった中で、これは事前、当初から議員時代の柴田さんともお話もさせていただいとったと思うんですが、やっぱり事業計画。中学校給食だけにとどまらない、給食に関しての事業計画が必要やと思います。そこを踏まえて、やはりデリバリー給食が今どの位置にあるのかっていうのも明確になると思います。そこを再度ですね、町長に御答弁いただきたいなと。やっぱり事業計画っていうものをどのようにつくっていくか。今はない、現状はないと思うので、今後その計画をどのようにつくっていくかっていう点をちょっと御答弁いただきたいなと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 事業計画をどのようにつくっていくかというような御質問ですけども、まさに計画については、3月の時点で、もうつくると。  また、プロセスを明確にして、今、進捗状況はどういうふうなことになってるんだというふうなことを透明化するっていうふうなことをお答えさせていただいたと。  まさにそのことはもう取り組んでいまして、指示をしております。  計画をどのようにつくるかってなりますと、またそれに対しての計画をつくるというな堂々めぐりになってしまいますので、そうではなくて、なるべくこれは早く、今後の見通しっていうふうなもの、どんな手順で何をやっているのか、今どこにあるのかということを示すっていうふうなことを考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 事業計画が含まった状態でデリバリーっていうのもですね、同様に出していただくと。町長の思いとしては、迅速に、弁当を持ってこられない子たちに対して、迅速に対応したいっていうお気持ちはわかるんですが、やはりデリバリー給食っていうことだけではなく、中学校給食、菰野町の給食に関する考え方もですね、問われた状況で今まで進んできたと思っております。今、言われた事業計画はお示ししていただくということなので、よろしくお願いいたします。  1番については、これで終わりたいと思います。  2番につきまして、再質問させていただきます。  今、補足答弁の中でですね、御答弁いただきました防犯マップと言いますか、不審者件数と発生場所自体は、明確な特定の事象になってこない、もしかしたら偶発的なのか、ちょっとわからないんですけど、解析としては、1つの特定箇所に何回か起きて、不審者であったりとかっていうものがなかなか特定できないというお話をいただきました。  ただ、ちょっと今回求めさせていただいたのは、解析はされてるっていうことをお聞きしたので、ありがたいなと思ったんですけど、そういった事案が防犯マップ、その下のですね、防犯マップにどう生かされるのかと。マップっていうもの自体が、県が求めている部分でもあるんですが、地図上に落とすことによって、だれしもがどこにどういうことが起きたんだと。各学校でまとめられているっていうこともお聞きしておりまして、ちょっと僕は菰野小学校のお話も聞かさせていただいたんですが、やっぱり危険箇所と同様に、通学路の危険箇所と同様に、一つ一つをリストアップされて、今回も防犯の箇所をリストアップされたと。  ただ、そういった中では、今、見守り隊であるですね、地域の御年配の方たちであったりとかですね、見守り隊の皆さんとどう共有していくのか。やっぱりそういった部分が、少し見えにくい部分があるのかなと。なかなか会議で、言葉で説明するのはすごく難しいことなのかなと思っております。  なので、防犯マップに関しては、取り組みをされていくのか、されていかないのかを再度質問したいなと。①に関しては。  ごめんなさい、これ代表質問やもんで、②と③も、もう1個重ねて、再質問させていただくんですが、②について、少し資料を見ていただきたいなと思います。  これは、平成28年9月議会で同様の質問をさせていただいたときに、これ東京都の教育委員会が立ち上げた就学前教育カリキュラムのところから抜粋させていただきました。このころから、学習指導要領も少し変わった部分もあったんですが、これも見事に改訂版っていうところの中で、このカリキュラムを改定されています。  少し下を映していただいて、ちょっと今この皆さん、議場にいらっしゃる皆さんからすると、ちょっと当たり前のことなのかなとは思うんですが、先の出口議員も言われてた子どもたち、何を覚えていくのか、教えていくのか、学校教育の中で覚えていくのかっていうのがやっぱり生きる力っていう部分であったりですね、生きる力を少し具体的に図式化されている。こういったですね、だれしもが見て、理解できる状況をまず大前提において、少しこれ中身がすごく綿密で細かくてですね、あれなので、わかりやすいところを映していただこうかなと思うんですけど、もう1個の写真が入った部分で、ちょっと写真に近づけていただいていいですか。ちょっと言葉の部分は僕が少し言いますんで。  このカリキュラムは、就学前教育っていうところの中なんですけど、発達状況をしっかり取り入れられてですね、発達過程の区分、一つ一つですね、6カ月未満であったり、6カ月から1歳3カ月未満であったりですね、その後からも小学校卒業するまで、ずっと組んであるカリキュラムになります。  少し読まさせていただいとると、発達の特徴が事細かに書いてあってですね、この一番上のおおむね6カ月未満、親御さんでしたらすぐわかると思うんですが、首がすわり、手足の動きが活発になり、その後、寝返り、腹ばいなど、全身の動きが活発になっていくと。自分の子どもを成長段階で見ていくときに理解できる部分なんですが、これを発達の特徴としてしっかり明記し、それをもって就学前教育の一つ一つの発達段階の区分に取り入れております。  この就学前教育っていうのを1つの行政としてのこの家庭教育に進んでいく柱であったりですね、もう1つ、やはり家庭教育は1つ、それぞれ家庭、家庭でですね、皆さんの考え方もありますし、育ってきた環境って言いますか、家庭でなかなか、もちろん食べるものも違えば、宿題の仕方であったりとか育て方は違うと思うんですが、そういった家庭発信のですね、家庭教育支援チームのほうも映していただいてよろしいでしょうか。  これは、文科省がまとめ上げているやつです。文科省が家庭教育支援チームっていうものを立ち上げ、そこに民間であったり、もちろん行政からの一押しでつくっていったチームもあります。  そういった中で、次のものを映していただいてよろしいでしょうか。近づけていただいて、図式をちょっと皆さんに見てもらいやすく。見えますかね。  これは、完全にですね、家庭教育支援チームっていうのは、地域っていうのが主体になって、自分たちの子どもたちをどう育てていくか。そういったことを地域の課題とともに解決していくという流れの中でつくられております。  もう1つ、もう1ページですね、していただくと、これ文科省がまとめられたいろんな市町のチーム構成をですね、書いていただいておるんですが、課題に沿って、チーム員の、チームの中身。子育て経験者であったり、保健師、保育士を入れてみたり、臨床心理士であったり。  そういった中で、やっぱり子育て経験者も、もちろん必要ですし、PTAの皆さんも必要やなと思いますけど、場所の課題によってはですね、地域の課題によっては、やっぱり不登校やひきこもり。不登校っていうのは、やっぱり学校と、やっぱり家庭が連携していかなくちゃいけないということで、教員のOBを入れているチームもあります。  こういったことをですね、先ほどの説明させてもらった就学前教育っていう学校の、学校と言いますか、教育の仕組みっていう一端と地域の仕組みっていう、家庭教育支援チームっていう、やっぱりこの両方がなり立っていって、やっぱりなかなか家庭教育っていう個別具体のところに、やっぱり行政であったり、地域ぐるみでタッチしていけるのかなというふうに思いまして、これは再度、前回も提案はさせていただいたんですが、提案をさせていただき、より身近な家庭教育っていうものを推進していただきたいなと思います。  ③、町長から御答弁をいただきまして、かなり行政的な言葉が多かったなと思ってですね、一緒につくってきたっていうのはちょっとおこがましかったかもしれませんけど、かなり一緒に勉強させてもらって、常任委員会でも揉んできたところなんですが、やっぱりですね、町長も最後、課題の整理を含めて、条例制定までいくかどうかっていうのも検討していきたいというところなんですが、やっぱり骨格がなければ、人間と同じなんですが、骨格がなければなかなか、じゃあ何をもって菰野町の子育て支援なのか、子育てなのかであったりとかですね、そういったところがまとまってこないと思いますので、ちょっとこれはもう再質問はしないんですが、やっぱり町長のお考えもあると思いますので、条例制定にはもっと前向きにですね、力強く進んでいただきたいなと思います。  大きな2番に関しましては①に対しての、防犯マップですね、防犯マップに対しての取り組みを再度答弁いただきたいなと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 防犯マップに関しての質問にお答えをさせていただきます。  防犯マップにつきましては、各小学校のほうで作成をしておるというふうに確認しておりますが、先ほどの不審者情報、これがですね、確実にプロットされておる。プロットされておるというような状況も聞かせていただいたところもあるんですが、完全にどこの学校もというわけではないかもわかりませんので、そこら辺もですね、今後徹底して取り組みをしていただきたいなと。  また、その校区の子どもたち、地域の方々もですね、その情報をしっかり見ていけるように、取り組ませていただきたいなというふうに考えております。  また、家庭教育につきましてもですね、就学前教育カリキュラムの御提案をいただきました。県のほうもですね、保幼から小学校への接続カリキュラムっていうようなのも作成してきております。  菰野町もですね、まだそういうきっちりとした仕組みができておるわけではございませんが、私のほうの所信、3月の所信でも挙げさせていただきました。やはりこの就学前教育、小学校への接続、ここら辺につきましては、菰野の教育としての本当に取り組むべき大きな課題というふうに考えております。いろんな機会を利用しましてですね、指導主事を保護者の会のところへ派遣をして、今の時期はこういうところを家庭で気をつけていただきたいとか、こういうところを協力してやっていきましょうとか、そういうようなお話もどんどん入っていかせてもらいたい。  それから、保幼のほうにもですね、教員のほうの研修、これにもですね、教育のほうからもかかわらせていただきたい。そういうようなふうに、福祉、教育が連携してですね、仕組みづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしく申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 答弁が終わりました。  こもの輝代表、加藤大輝議員、再質問をよろしくお願いします。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 御答弁ありがとうございます。  しっかり防犯対策っていうのは、防犯マップをつくったから消えることではないとは思うんですけど、今、御答弁いただいたように、共有すること、危険な場所がどこであるかと同じようにですね、防犯ということ、面でですね、かなりソフトな面、人との対峙になってくるので、かなり難しいとは思うんですが、地域の皆さんがそこを理解していただく一助としても、防犯マップというのがですね、非常に効果的なのではないかなと思っております。  そして、また再度、御答弁もいただきました家庭教育に関してもですね、ありがとうございます。しっかり今、御答弁いただいたようにですね、取り組んでいただきながら、菰野町の教育っていうところをですね、どんどん前に出していただきたいなと思います。  大きな3番に移りたいと思います。  大きな3番で、町長答弁でいただきました民間との間がらもですね、さまざまあります。公共交通、移動手段に関しては、菰野町の取り組みはかなり今ですね、デマンドも検証されておりますし、さまざまなことをされておるとは思うんですが、やっぱりこのインターチェンジができるっていうことは、インターチェンジ自体ができたっていうことは、今後、菰野町にとってはないことなので、ここの区画整理に関して、前に進めていけるところはしっかり前に進めていただきたいなと。それは民間さんと行政のほうからですね、やっぱり行政のほうから率先して取り組みを進めるとかですね、やっていっていただきたいなと思っております。  そういった中で、再質問で、まずは①のちょっと資料を見ていただきたいなと。  高速バスを活用してみてはという話をさせていただいたんですが、ちょっと一例をですね、とりながら、皆さんと共有していきたいなというのがですね、西桑名ネオポリス。位置としまして、多分この中の皆さん、多分わかると思うんですけど、言葉だけでも。一応、地図上で確認してですね、赤の枠の中がネオポリスの位置になります。東員町役場がそこから、そこですね、はい。南側に行ったところ。桑名インターチェンジもちょっと指してもらうとですね、こういった位置関係でですね、ネオポリスって、もう何十年前にできたところだと思うんですが、次のページに行っていただいて、さっきの地図上からこの航空写真に変えたんも、こんだけこう家がもう所狭しと建て並んでおります。もうちょっとぐっと寄ってもらってもいいですか、真ん中ら辺、切れてもいいんで。  東員町が出している世帯数を見てですね、計算させていただいたところ、3地区合計でですね、約4,800世帯がこのネオポリスに住まれております。菰野インターチェンジ周辺の区画整理って言いますと、まだ決定ではないと思うんですが、500から600って言われておるんですが、ちょっと世帯数はですね、あれなんですけど、こういったところに高速バスが通っております。  次のページに行っていただいて、ど真ん中なんですけど、ちょっと引いていただいて。  西桑名ネオポリスにありますバスターミナルではなくてですね、1つバス停がありまして、その下の約600平米ぐらいって書いてあるんですけど、これちょっと実寸ではございませんが、写真を見ていただくと、バスがもうこう、とまっております。バス停留所で、今の現時点で4台とまっておりまして、あと倍はとまれるぐらいの敷地面積を設けて、そこからバスターミナル、西桑名ネオポリスバス停ですね、そこから2路線走っています。路線のちょっと時刻表を出していただいて。この西桑名ネオポリス、見えないですね。ちょっと1個、1個見てもらいましょうか。こっちが名古屋路線で、かなり多いときは1時間に5本、これは出勤の方にですよね、多分。隣は栄なんですが、同様にですね、出勤時間帯にはこのように4本ずつありますと。  こういったところで、御答弁でもいただいておりました、菰野町もあります。次のページ行っていただいて。  ちょっと近寄っていただくと、菰野町も意外と同様にですね、7時台に4本バスが走っております。4本バスが走っていて、ちょっと写真も撮ってこればよかったのかなと思うんですが、この菰野東の近くにバス停を利用される方のための駐車場、何十台かとめられる駐車場も設けられていて、かなり利用数は高いのかなと思っております。  そういった中で、今回提案させてもらっているのも、次のページ行っていただいて。  インターチェンジ周辺に、菰野インターチェンジ高速バスターミナル、勝手に名前を言っていますが、そういったものができれば、もちろんネオポリスであったりですね、そういったところで、駐車場もとれて、やっぱり皆さん、このインターチェンジの周辺に住まわれている方だけじゃなくて、徒歩で行かれる方だけじゃなくって、菰野の北側の方たちもここに車をとめて、名古屋行ったりですね、はたまた大阪行ったりとかっていうところに利活用してもらえればなと思って載せさせていただきました。この四角の箱が4,000平米ぐらいあります。これ隣に何で大きい青い箱を入れたかって言うと、隣の青い箱は大羽根サッカーグラウンド2面分、結構広大なですね、土地。ここは今現状、言われているインターチェンジの区画整理事業の範囲外のところです。私有地っていうところなんですが、こういったところもですね、町として、この先のことを考え、働きかけなり、イメージを持ってですね、つくっていっていただければなという提案になります。  少し、もう1枚取っていただいて。  ちょっと大きくしたのも、けやきと役場との間ぐらいにあれば、いろんな方が使えて利便性がいいのかなと思っております。  もう1枚行っていただいて、この4,000平米ってどんなとこなんやっていうところで、今ですね、例に例えさせてもらった4,000平米っていうのが、これ東員駅のところなんですけど、東員駅の東側、車の駐車場台数が多いほう、下のほうですね、ちょっと丸、鉛筆で指してもらっていいですか。そっちのほう。  そっちのほうが約80台とめられる。線路挟んで西側が40台とめられると。これぐらいですね、車もとめられて、ここは駅やもんでですね、駐輪場もあるんですね。そういったちょっとイメージしやすい場所も提案させていただきました。  こういった状況で、バスターミナルに関しては、本当に今後もちろん区画整理事業、組合もできて、さまざまなことが決定する状況になってこないと前に進まないことはあると思うんですが、いろんな視点を持って、このインターチェンジ周辺の区画整理事業が前に進みやすいように、そして所有者の皆さんも本当に理解ができやすいように、いろんな構想をこの菰野町で持っていただきたいなと。しかも明確、具体的に持っていただきたいなと思い、今こうやって提案させていただいております。  また、自動運転に関しましては、もう完全に四日市が実用化に向けて、近鉄四日市駅とJR四日市駅、1.2キロの間をやっていきたいなと。  そういった中で、市だけではなく、商工会議所、三重交通さん、三岐鉄道、大学。これがいわゆる自動運転のドコモ方式、地域の公共交通機関、既存の公共交通機関と一緒に連携してやっていく自動運転の実証実験だと思うんですけど、これをやっていくので、隣近所で実施されるものなので、菰野町としても見ていただきたいなと、今後。  そこでの課題も出てくると思いますので、今すぐ菰野町が、じゃあ実証実験に乗り込みますとかじゃなくて、隣でせっかくやってるんで、見ていただきながら、菰野町とは少し、やっぱり四日市とは違うとこもありますので、今後の検証材料として、自動運転は考えていただきたいなと思います。
     ①番については、ちょっと提案のみにさせていただきます。  ②については、御答弁で、道路、公園の整備、そしてまた土地活用にですね、今後進めていきたいっていうところなんですが、②で無電柱化を今回取り上げさせていただいたのも、やっぱり国としても、少しずつ補助金も取り入れながら、市町村に、自治体に使いやすいように、もう動きも、この一昨年からあります。  そういった状況の中で、再質問なんですが、やっぱりこの無電柱化っていうところを踏まえた菰野町が国や県から受けられるような補助金っていうものはどのようにあるのか。御答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 無電柱化を行う場合の国の財政支援について、お答えします。  国は、緊急輸送道路等における無電柱化を対象としまして、防災・安全交付金による支援を行っておりますが、菰野インターチェンジ周辺の土地区画整理事業施行予定地区内の無電柱化に活用できる国の財政支援はございません。  以上です。 ○議長(矢田富男君) こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 現状、明確なものはないというお話ですが、今後もですね、国の動向を見ていただきながら、菰野町としては、菰野インターチェンジっていう大きなこの50ヘクタールの土地の利活用をすること、事業自体がもう今後はなかなかないので、インターチェンジができたことによってですね、そういった少しのチャンス、ちゃんとですね、チャンスを取り入れていただきながら、先に言いましたとおり、全国にですね、自然豊かな町をモデル地域としてですね、提唱できるようなコンパクトシティを目指していただきたいなと思います。  これで、私の1、2、3のですね、代表質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、こもの輝代表、加藤大輝議員の代表質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 1時58分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時07分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第2 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第2、一般質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項の規定により、議長において、あらかじめ定めております。順序に従っていただきますよう、よろしくお願いします。  なお、時間等については、慣例・申合せ事項に定めておりますので、時間を守ってください。  12番議員、千賀優子議員、登壇ください。           〔12番 千賀優子君 登壇〕(拍手) ○12番(千賀優子君) 一番眠い時間に差しかかっておりますが、よろしくお願いいたします。  一般質問をさせていただきます。  まず、1問目ですが、公立小学校、中学校の適正規模に合った学校運営を求めます。  ことし、菰野小学校に通っている児童数は、1,008人を数えます。令和6年までの5年間の児童数の推移とクラス数を示してください。  小さい2番として、毎年、児童数がふえると予想がされます。教室やエアコン等、設備面の対応は大丈夫でしょうか。お尋ねをいたします。  小さい3番、仮に、菰野第2小学校を建設するにしても、用地確保や準備に数年がかかります。早目の決断をしてください。  4番、菰野中学校の生徒数もふえます。今後5年間の推移を示してください。  5番、千種地区で今、開発計画が進められているようですが、千種小学校も今後、児童数がふえると予想されます。町内の小中学校に通う児童生徒が明るく楽しい学校生活が送れるよう、学校施設対策を早急に見直してくださいますようにお願いをいたします。  大きい2番で、高速道路開通に伴う防音対策、交通安全対策を要望いたします。  付近住民の要請に応じ、騒音調査を適時行って実態を把握して、対策を立ててください。  2番、インターチェンジ付近の町道に道路標識、案内板の設置、道路標示、路側帯の確保等による安全対策を求めていきます。  これで、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 質問の、私からは、2番について、お答えさせていただきたいと思います。  高速道路開通に伴う対策につきましての御質問が2点ございましたが、まずそのうちの1点目から。  本年、3月17日、新名神高速道路が開通いたしました。この高速道路は構想から30年、建設に20年。多くの人の長年の悲願を実現し、完成した道路でございますが、道路開通後、1カ月間の交通量は、1日平均4万4,100台で、開通によるさまざまな効果が期待される一方で、御指摘のとおり、騒音調査というふうな御指摘をいただきましたが、高速道路近隣住民の方々への道路交通騒音による影響が出ているという現実があること、この点、私も認識しております。  年度当初に、騒音調査について、実際、要望があった区におきまして、測定調査を実施いたしました。  その結果、各地点、計測数値は環境基準法に基づき、三重県が定める環境基準値以下であることを区長立ち会いのもと、確認したところであり、今月も区の要望により、2回目の測定調査を実施する予定をしております。  今後につきましても、区からの要望があれば、区の協力のもと、季節や測定場所等、希望に配慮した測定調査を継続して、区と共同で実態を把握し、測定結果が騒音規制法第17条第1項で定める限度、「要請限度」を超えた場合には、道路管理者であるネクスコ中日本に対し、新たな遮音壁設置等、騒音環境対策を講じる旨、要請する方針ですので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、御質問2点目、インターチェンジ付近の安全対策についての御質問であります。  菰野インターチェンジ周辺の交差点については、事前に県や公安委員会等、関係機関が現場立ち会いの上、その形状や信号機設置の要否、規制標識の設置のまた要否についても、協議をしているところでございます。  その結果、今後の交通量の状況等により判断するとの報告もあり、その結果、現在の状況となっているというふうなところでございます。  安全対策につきましては、今後におきましても現状を注視してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  また、新名神高速道路や国道477号バイパスの供用に伴い、町内公共施設や観光地等、目的地への経路がわかりにくい等、ドライバーの方に御不便を与えている状況につきまして、これは改善等を図りたいと考えております。このために既に仮看板の設置をしておりますが、さらに看板の設置につきまして、庁舎等の公共施設案内標識については、道路占用の許可を得た後、案内看板は三滝川非出水期に設置予定となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からの答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) それでは、失礼します。  私のほうからは、1番、公立小学校、中学校の適正規模に合った学校運営につきましての御質問に答弁をいたします。  1点目の菰野小学校の令和6年度までの5年間の児童数とクラス数の推移についてでございますが、今後5年間の菰野小学校の児童数とクラス数につきましては、あくまで1つの試算として、本年度4月現在の10年推計をもとに答弁を申し上げます。  児童数につきましては、令和2年度1,033人、令和3年度1,041人、令和4年度1,059人、令和5年度1,091人、令和6年度1,070人の児童数が見込まれております。  クラス数は、令和2年度35クラス、令和3年度34クラス、令和4年度35クラス、令和5年度36クラス、令和6年度35クラスとなっております。  なお、クラス数につきましては、標準学級数に現在の特別支援学級数6クラスを加えたものとなっております。  2点目の菰野小学校の教室やエアコン等、設備面の対応に関しましては、現状施設内での転用、改修など、対応方法につきまして、今後、児童数の増減に伴う学級数の増減に注視しつつ、対応方法を検討しているところでございます。  3点目の菰野第2小学校建設に向けた早期決断につきまして、文部科学省は、小学校におきましては12学級から18学級を標準的な規模としておりますところから、菰野小学校につきましては、今後の児童数等の推移に注視し、総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。  4点目の菰野中学校の令和6年度までの5年間の生徒数とクラス数の推移に関しまして、今後5年間の菰野中学校の生徒数につきましては、令和2年度743人、令和3年度744人、令和4年度780人、令和5年度780人、令和6年度782人となっております。  クラス数につきましては、令和2年度、令和3年度が24クラス、令和4年度から令和6年度が25クラスというふうになっております。  5点目の町内小中学校の学校施設対策の見直しについてでございますが、千種地区の開発につきましては、他課とも情報共有をし、児童生徒数の推移については把握に努めているところでございます。その他の町内小中学校につきましても、今後も総合的に検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をいたします。  菰野小学校は、適正規模をはるかに超えた超マンモス校になっています。マンモス校の弊害の1例を挙げますと、先日、5月25日、とても暑い日に運動会が行われました。熱中症対策のため、児童の安全を考慮して、児童はエアコンの入った教室に入って30分の休憩タイムをとり、これによって無事に安全な運動会ができたと思っております。先生方の努力も大変だったようです。  事務局、ちょっとプログラムを映していただけますか。  これは、運動会のプログラムです。各学年とも、徒競走と、それから団体競技が1つずつ、合計2つが行われました。10番が終わった後、プログラム10番の後は休憩タイムです。教室にエアコンを効かせて30分の休憩タイムをとったそうで、先生方の安全に対する配慮のおかげで、無事に乗り切れたんではないかなと思います。  例えば、今、一番、学年で人数の多いのが2年生かな、2年生が183人だと思います。六、七人のグループに分かれて、徒競走を行います。このグループの数が随分ふえてまして、ほかの生徒はみんな応援してるわけですね。小学校1年生の子たちはまだなかなか暑さ対策になれてない中、大変だったろうと思うんです。  とても時間がかかるんですね。まだ走ってる、まだ走ってると思いながら見てました。  出場しない生徒は、長い時間、応援に回るわけですので、児童数に応じて、時間が長くなってきます。うちの近くの小学生に、「頑張ったね」、「えらかったね」って言ったら、「疲れた、えらかったわ」って返事が返ってきました。  これ以外にも、1,008人の児童の参加者のほかに、保護者や家族の方々の居場所もなくって、校舎と校舎の間の花壇のところに小さなテントを張って、皆さん陣取ってました。子どもたちが出るときだけ、自分の家族が出るときだけ近くへ行って見てっていう状態で、大変な混雑でした。  それと、あと登校の様子を見たんですけれども、集団登校の列がとても長いんですね。ちょっと危険を感じました。特に大羽根園駅の向こうの町道、地蔵から小学校までの長い間、それから306の信号を越える、集まってきて通るところ、とても長い列で、1回の信号で渡り切れないという状況が続いています。本当に無事に学校に着いて、無事に家へ帰ってくるまで、皆さんとても心配をしています。これもやっぱりマンモス校の弊害ではないかなっていうふうに思います。  安全面から見た場合の適正規模、先ほど答弁でありました、標準のクラス数は12から18クラスということをお聞きしましたけれども、やはりこれは至急ちょっと検討が必要なのではないかなというふうに思います。  先生方の苦労も大変だと思うんですけれども、こういったマンモス校の運営についての教育課長のお考えをちょっとお示しいただきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員の再質問に対し、答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 今、千賀議員のほうから、菰野小学校のような1,000人を超えるような学校での学校行事であったり、通学時の安全面についての弊害と言われるようなことについて、御指摘をいただきました。  そのことについて、こういった大きな学校での運営に対してということでありますが、やはり命であったり、安全面ということ、それから子どもたちの教育の機会の保障ということをですね、学校のほうでは考え、それから、そういったものを保障しながら、先ほどの例にありましたように、エアコンをつけて子どもたちの体を冷やすといったような配慮がほかの学校と比べて、より工夫が必要となってくると思います。  そういったことを大事にしながら、大きな学校では進めていただくことが必要だと考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 先ほど、5年間の推移をお尋ねしましたけれども、今、教えていただいた人数は、現在、住民登録済みの人数で、これから転居してくる子どもたちやこれから産まれてくる子どもたちの人数は含まれません。開発計画はどの程度の人口増を見込んでいるかどうか、お尋ねしたいんですが。 ○議長(矢田富男君) 答弁者。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 議員がおっしゃられましたように、自然増のみの数がこちらのほう、10年推計のほうには入っております。  そういった開発等でですね、人数がふえてくることも想定されることも考えておりますが、今そういった資料のほうは持ち合わせておりませんもので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) いずれにしても、今の人数プラス、先ほどどんどんふえていく人数の増加傾向もお聞きしました。
     中学校もそうですね、相当、千種地区、鵜川原地区、菰野地区が菰野中学校に通うわけですので、随分、生徒数がふえていきます。  こうした菰野第2小学校を建設するかどうかという、これからの計画にもあると思うんですけれども、教育委員会のお考えもあると思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) まさに適正規模っていうものを菰野小学校は超えてるんじゃないかというふうな評価も十分なり立つところなんだろうと。  しかも、今後、生徒数がふえていくというふうな、ないしは減らないというふうなことを考えますと、抜本的な対策っていうふうなものは、もちろん必要になってくるところだろうなというふうに考えております。  ただ、反面、第2小学校をつくるとなりますとですね、やはりもう今後の検討課題っていうふうなのがたくさんございますので、そのほかの方法も含めて、やはり両方とも検討するということがどうしても必要になってくることかなと思っております。  ただ、もちろん第2小学校をつくるっていうふうな観点を排除するものでもないというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) いずれにいたしましても、子どもたちが安心して楽しい学校生活を送れるように、対策を立てていただきますように、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、高速道路の開通に伴う防音対策、交通安全対策の再質問をいたします。  高速道路開通後、私の住む大羽根園区の住民は経験したことのない騒音で、夜も熟睡できないという人も出てきています。  開通直後は、ネクスコや役場へ苦情の電話が多くかかったと聞いています。  それを受けて、4月3日、午後より、24時間の騒音調査を3地点で行っていただきました。  事務局、お願いします。  上の斜めの線が高速道路です。赤で丸をつけたところが測定を行った3件のお家です。24時間、屋外の測定で、騒音レベルは要請限度以内におさまっていますという結果報告でしたけれども、あと測定地以外のお宅でも、雨戸なんかを締め切った部屋の2階で寝ている場合、特に騒音の大きさを感じると言っています。  はかったときは、4月3日ですので、雨戸も閉めてましたし、測定は外でしたけれども、これが季節が変わって、昼間も網戸にしておけないとか、エアコンばっかりかけるのはどうも体調がよくないのでって言って、網戸で寝ているお宅もありますので、これを一度切りの騒音調査だけでなく、要請に応じて、風向きや気象条件の変化に合わせて、調査を適時行うように要請をします。  先ほど、町長の答弁で、行っていただくということでしたけれども、要望すればやっていただくということでよろしいんでしょうか。これは安全安心対策室長なんかな。ではない。ネクスコのほうの、都市整備課長かな、お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 町長の答弁にもございましたとおり、今のところ、新名神等々というところで、窓口が都市整備課になっております。  4月頭、大羽根区あるいは音羽区のほうから要請があり、騒音調査を行いました。  今後につきましても、装置を三重県からお借りをしているという状況もありますので、日程調整あるいは気候等々もございます。また、電源が必要というところもありまして、区なり、はかるところのお家の方の御協力等も必要となりますが、今後、要請がありましたら、適宜または定期的にというところで行いたいと思っております。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) よろしくお願いいたします。  本当に経験のない騒音ということで、実際に引っ越していった人もいます。  じゃあ、小さい2番のインターチェンジ付近の町道の道路標識の件に移ります。  神明区や江野地区の人の、ここは生活道路になります。役場やコミュニティセンター、また買い物や通院で通るときにわかりにくいという声をたくさんいただいております。スピードを出している車でとても怖い思いをしたっていうことで、せっかくできた道路、余りに怖かったんで、477の旧道を通って役場まで大回りしてくるという人もいます。  江野方面から来て、477のバイパスに乗る場合は、乗り口の表示が何もないんです。  ナンバー2の表示をお願いします。  これは、江野からおりてきたとき、ちょっと柱が立ってるところ、あそこが477の入り口なんですが、何の表示もないんです。私もここ時々乗るんですけど、この道でいいのかな、反対車線走ってないだろうかって心配しながら乗ります。  生活道路ですので、安心して通行できるような表示をね、お願いしたいと思うんです。  役場方面からは、正面に1枚、看板があります。これはナンバー3かな。あのブルーの看板がありますね。これは役場から来たときに真正面にあの看板が見えますので、わかるんですが、江野や湯の山方面から来た人には、この看板は見えません。  ということで、本当にこの道でいいんだろうかという心配があります。  先ほど、町長の答弁で、設置をしていただくようなことをおっしゃっていただいたんですが、都市整備課長、もう少しその点を詳しく教えていただけませんか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 道路案内、あるいは公共施設案内板等について、町長から答弁を申し上げたところでございます。公共施設、庁舎等の公共施設につきましては、道路管理者という面からは、なかなかお答えしにくいところはあるんですけれども、菰野町として、庁舎へ、あるいは図書館というところの案内板については、国道477号ですので、道路占用等の許可を得てからになります。今、協議中、申請中というところは聞いておりますので、その許可後に設置をしていくということになろうかと思います。  あと、観光案内版につきましても、これも観光産業課のほうでお世話になっているところでありますけれども、これについては、インターチェンジをおりたところについて、右、左というところがあろうかと思います。その部分については、河川区域内というふうに聞き及んでおりますので、河川占用の許可等々に苦慮しているというところ。それと工事についても、町長答弁にもありましたとおり、河川区域ですので、非出水期、恐らく10月から11月以降になろうかと思います。それでないと、その区域の工事ができないというのがありますので、それ以降の施工、設置というところで聞いております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) ありがとうございます。  ナンバー3とナンバー4と、ちょっと続けて写真を出してください。  これが先ほども示しました477に乗るとき、庁舎側から行った、これを右に曲がると、477に乗れる。これしか表示がないんですね。  逆に、おりてきた場合、この前の道路を通るんですが、全く何の表示もないんです。  先ほど、都市整備課長が庁舎の案内とかってあるって言ったのは、じゃあこれはナンバー6かな。  これですね、これは高速おりた真正面に湯の山温泉、右行くと、斎場、役場、図書館っていうのはありますけれども、477からおりた場合の看板が何もないんです。  夜、暗いときに、例えば斎場でお通夜があったとき、四日市方面から来た人、全然わからないんですね。  それから、昼間でも、私が先日約束してた人が待てど暮らせどちっとも来ないので、どうしたのかなと思ったら、477通ってきて、迷ってしまったという話がありました。  もう一度、ちょっとナンバー4に戻ってもらえますか。  これは、477おりたすぐ右側に高速に向かうグリーンのところがあります。これはその前にこの写真撮りに行ったとき、バスが走ってたので、バスが通ってると、下、あのグリーンは見えないので、バスが行ってから撮ったんですが、車がたくさん並んでいると、あのグリーンは全然見えないです。こちらへ行くと、高速に乗れますよという案内なんですけども、これも庁舎側から行った場合、全然見えないです。  それから、高速からおりてきた場合、写真はなかったかな。本当に車がとまってくれるのかなって、私が例えば湯の山からおりてきた場合、高速がとまってるのは左側になるんですが、車が2台並んでとまってる写真ありましたっけ。これですね。  「止まれ」の標識もなくって、本当にこの車とまってくれるんかなっていう怖い思いしながら、おっかなびっくり通ってきたんですけど、おりてきた場合の表示とか、こちらの通行する区域が全くわからない。  「止まれ」の標識もないんですね。信号がないからかえって気をつけるかもしれませんけれども、何とかしてもらわないと、本当に今に事故が起きるんではないかなって、ちょっと心配をしております。  それから、さっきもちょっと言いましたけど、477のバイパスをおりたところには、斎場とか役場とか図書館の案内はありません。  特に、最近、四日市方面から利用する人もふえてきていますので、夜間は照明もないし、迷子の車もふえてきています。事故が起きてからでは遅いですので、安全対策をしっかりやっていただくように求めたいと思います。  この点について、もう一度、都市整備課長さん、お願いします。今後の見通しも含めて、お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 公共施設等への案内板につきましては、私も申し上げました。町長も答弁したとおり、今、道路占用許可を得てからということになりますので、ちょっと施工、設置位置がわからないところは申しわけありませんけれども、477号をおりてきたところ、あるいはインターをおりて右に曲がり、今の道路案内板としては、四日市、あるいは右に向けての国道306という看板はあろうかと思いますけれども、その付近に公共施設、庁舎等々の看板が立つのではないか。そこは477号の敷地内でありますんで、道路占用許可後、設置ということで、お願いをしたいと思います。  今、確かに停止線、あるいは信号等はございません。これも町長答弁いたしましたけれども、県あるいは公安委員会の協議の結果というところで御理解をいただきたいと思いますし、今の現状、あのようになっていますけれども、今後の交通量によっては、あるいは477号も2車線の暫定断面であります。これは交通量によって4車線というところも含め、今後の動向を見ながらですね、信号あるいは停止線というものが出てくるのかなというふうに思っております。それについては、危険等の要望、また苦情等がありましたら、関係機関には要望させていただきますけれども、早急にという対応は、そこまではちょっとお答えするわけにはまいりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) ありがとうございました。  せっかくいい道路ができて、皆さん便利に使っておられる分には、まず安全が第一ですので、今後ともよろしくお願いをいたします。  これで、質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 以上で、千賀優子議員の一般質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 2時45分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時55分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  3番議員、伊藤 敦議員、登壇ください。            〔3番 伊藤 敦君 登壇〕(拍手) ○3番(伊藤 敦君) こんにちは。きょう初日の代表質問、一般質問、初日の最後ということで、議長に発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。3番議員、伊藤 敦です。よろしくお願いします。  ちょっとエアコンをかけましてね、暑かって、のどがちょっとやられちゃいまして、だんだんこう先月の30日で47歳になりまして、だんだんだんだんちょっとこうね、町長、同級生ですけど、元気に行きましょう。  今回の質問ですね、過去にもこの場で質問させていただいたものがございますので、重複するところもあります。  ですから、もうね、1回乗りかかった船ですから、とことんまで質問しようと思います。子ども家庭課長、よろしくお願いしますね。  3月に就任されました、町長ね。3月議会では骨格予算、この6月では肉付け予算ということで、中学校の医療費無償化とか給食等が予算に盛り込まれたと。  僕としてはね、お金があるならやってくれてもいいんじゃないかと思うんです。給食に関しては、いろいろ考え方ありますよ。お金があるならば、やってもいいんじゃないのって思います。  極端に言えば、うち今、後から話もしますけど、地方交付税交付団体になるんですけど、これが不交付になってもっともうかれば、二十歳まででも、僕も医療費無償化にしてくれと。これでも極端な話そういうことなんですよ。お金があればっていう話をきょうはちょっとさせていただきます。  そもそも論っていうことで、御質問させてもらいますんで、よろしくお願いします。  選挙公約やっていうことで、ほかの市町やってるからっていう話で、医療費と給食っていうことで話をされますが、これ冒頭の話ですから、答弁は要りませんよ、これが施策なのかと、政策なのかという疑問はちょっと残ります。  例えば、医療費がですね、無償化でないと、直ちに生活がやっていけないとか、給食やらなかったらうちは生活できませんっていう御家庭が本当にこの中であるのかっていう話ですね、うちの町で。もし本当にそういう家庭がございましたら、役場として、行政として、すぐに、直ちに、今からでも行って助けやなあかん。これが現状だと思います。  とにかく先ほど言いましたが、うちの町は地方交付税交付団体。またですね、臨時財政対策債というのがありますね、臨時財政。これがあるということは、そもそも国の財務が火の車じゃないのと。  今はですね、地方交付税って確実にもらえますよね、確実に。ひな鳥が口あけたら、えさくれます。この状態です。  しかし、それがですね、いずれ地方交付税も今の水準でもらえるのかなと、もらえない時代来るんじゃないのかなと思われます。  町長ね、僕ならばですよ、幾ら町長の選挙公約であっても、未定ですがね、衆参同日選挙、言われてますね。未定ですよ、これね、あるかないかわかりませんよ。その先にあるのが消費税増税。じゃあそれを見てからでもいいんじゃないのと。というのは、このコストというのはですね、ランニングコストなんですよ。コスト的に考えたら。イニシャルコストでなくて、ランニングコスト。ランニングコストになってくると、やめるにやめられないですよ、これ。医療費だって。次やめるって言ったら、町長、悪いけど、もう本当に政治生命断たれるかもわからないですよ。1回やった、走り出したものを。だからそうなってくるといかんよということで、私としてはもう少し待ってね、話をしてもいいんじゃないかなと思う次第であります。  この議会で何度も言いますけど、地方創生、地方分権、要するに、地方は地方でやりなさいよという時代が来ます。よい提案をする自治体、そのような自治体に地方交付税が満額、将来的にはするのかなと。コストの違いね、このさっき言ったランニングコスト、財政が悪くなってやめるようなことがないように、もしやるならば、町長、信念持ってやってください。お願いします。もしあなたが信念持っているのなら、僕は全然反対しませんし。ただし途中でやめたっていうのはやめてくださいね。よろしくお願いします。  さて、本題に入ります。  きょうは待機児童について具体的な対策と、あと2番のハローワークのサテライト、インターチェンジ周辺の取り組みについて、人の集まる町としての取り組み、あと町長に聞く各種団体委託補助金、助成金要望の話。これをやりますね、今からね。  そしてですね、じゃあまずはですね、昨年の12月議会、町長いなかったもんで、議会もやめられてたとき、いなかったときに話したんですけど、0歳児から2歳児の待機児童が80名を超えるという話でございましたが、現在の状況についてお聞かせください。まずは。  まずは、ざっとで結構です。  あと、インターチェンジの周辺のまちづくり、現状どのあたりまでお話が進んでいるのか、お聞かせください。  次にですね、各種団体への委託ありますね、委託、助成について。各種団体の委託、助成金、補助金、要望等に対する考え方、お聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕
    ○町長(柴田孝之君) 私も間もなく47歳になるところでございますので、気を引き締めて頑張ってまいりたいと思います。  まず、第1点目、待機児童についての御質問についてのお答えでございます。  具体的な対応策ということでございますが、平成31年第1回定例会において御答弁申し上げましたとおり、保育園の待機児童の解消を図る取り組みについては、町立施設の整備として、菰野保育園及び菰野西保育園園舎の増築等に取り組んでおります。  現在の状況を申し上げますと、両園舎とも、増築等工事に係る設計監理業務委託契約を平成31年4月26日に締結し、工事発注に向け、増築及び改修内容に係る協議、検討を進めております。  また、今月6日には、両園舎敷地の地質調査に係る業務委託契約を締結し、増築等に必要な情報を取得することとしており、令和元年度、令和2年度の2カ年の継続事業として、順次、菰野保育園及び菰野西保育園の園舎の増築等を行ってまいります。  以上の町立施設の整備のほか、待機児童の解消を図るため、民間事業者による地域型保育事業を含めた多様な保育施設の導入について、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、ハローワークのサテライトの設置についての要望でございますが、いわゆるハローワーク、公共職業安定所について、以前からもサテライトについての御質問をいただいております。このハローワークについて、これが設置されていない小規模な自治体においては、国と当該市町村の連携により設置される「ふるさとハローワーク」、これがそのサテライトに当たるものと思われますが、この設置に当たっては、人口がおおむね5万人以上、さらに施設の提供が必要となり、派遣元ハローワークの人員対応も必要となるという諸条件があり、このハードルを越えるというような観点で、当町での設置につきましては、現状ではなかなか困難なところがあるというふうなところは変わっておりません。  一方で、町内の求職者の就労支援として、特に子育て中の方への支援としては、福祉相談、子育て相談にあわせて就労相談を行えるようハローワーク求人オンラインを活用したり、マザーズ求人情報を子ども家庭課窓口と子育て支援センターに掲示し、求人情報を提供しております。  また、雇用対策協定の締結につきましては、ハローワークと一体的にさまざまな取り組みを行うことで、連携を強化し、地域の雇用問題の解決に向けて意思統一していくものであると考えております。  今後におきましても、ハローワーク、三重労働局などと連携し、求職者にとって有用な情報を提供していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2番、インターチェンジ周辺の取り組みについてでございますが、菰野インターチェンジ周辺のまちづくりについては、菰野町都市マスタープランにおいて新都市拠点と位置づけており、新たなまちづくりを進めているところではございます。  菰野インターチェンジ西側は、東海環状自動車道西回りや一般国道1号北勢バイパスなどの道路ネットワーク整備が進む中、立地の優位性を生かした産業基盤を形成し、企業立地による地域活性化を図ることを意図しております。  一方、菰野インターチェンジ東側は、当町の新市街地として、多くの方が魅力を感じる良好な街並み形成を図り、来訪、定住の促進につながることを期待するとともに、地区内の公園等を交流の場として有効に活用することで、にぎわいのあるだれもが住み続けたくなるまちづくりを目指しております。  現在、菰野インターチェンジ周辺の土地区画整理事業につきましては、組合施行による事業化へ向けて取り組みを進めており、当事業により良好な市街地を一体的に整備することで、住環境の整備や企業誘致による新規雇用の創出、地域経済の活性化が期待されるところであります。  このようなことから、当町といたしましても、しっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  3番目の町長にお聞きしますというふうなことで、各種団体の委託・補助金・助成金・要望等の考え方に対しての御質問についてのお答えになります。  議員から御指摘いただきました、これらの事項につきましては、その事業に対しての補助、助成等の必要性や各種計画における位置づけ等を踏まえ、十分な協議を経て、総合的に勘案した上で予算計上し、提案させていただいております。  当該年度実施予定の事業等につきましても、予算の使途の精査を行い、既に継続してる事業についても、何にお金を使ったのか、どのようなことに使われているのかというふうなことの事業報告、さらには資金についての使い道、そういうふうなものの報告っていうふうなものを精査しております。  そのように、事業の実施後においても、もちろん新規の事業についての申請に対しても、さまざまな観点から、事業等の効果、今後の必要性っていうものも検討しているところでございます。  特に、補助金や助成金につきましては、交付要綱に基づいて、各区等からの要望を受け、精査を行った上で予算計上し、提案させていただいているところであります。必要に応じて、交付要綱の見直しもあわせて行っております。  今後も、引き続き事業等の必要性や各種計画における位置づけ等を踏まえ、十分な協議を経て、総合的に勘案した上で、対応または提案してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からの答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) 御答弁ありがとうございました。  再質問させてもらいます。  まず最初にね、町長、待機児童で園舎等をつくるっていうことですけど、以前ね、この場で当時の副町長に質問させてもらったときに、これ待機児童対策はインフラかっていう話を聞いたんですよ。そのとき副町長はインフラって答えたんです。当時はね。今は町長かわりましたよね。1回、今、現状をもう一度お聞きします。今の、新町長になりまして、待機児童に対する対策というのは、インフラなのかどうかって、まずお聞きかせください。 ○議長(矢田富男君) 柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 済みません、インフラかっていう御質問の趣旨がちょっと理解しにくいんですけども、待機児童対策っていう意味では、建物を建てるっていうようなことに加えて、人員の配置っていうふうなもの、両方を考えなければ実現しないというふうに考えております。  それですので、正直、園舎を増築だけでは、これはもう対応できませんので、これに加えて、当然、人員配置も考えていくことになりますし、また先ほど申し上げました民間導入っていうふうなものも、これはまさに建物と人員配置っていうふうな両方についての対応になるものと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) わかりました。僕その答え待ってました。  というのは、何でかと言いますとね、建物建てるだけでは、要するに、要はハードがあってもソフトが動かないじゃないですか。だから要は大きくしたところで、保育士が集まらなければ無理ですよっていうことですよね。町長、弁護士さんですけど、裁判は別に弁護士いなくてもできるじゃないですか。だけど保育園は保育士がいなけりゃやれないんですよね。私これお聞かせ願いたいんですけど、総務課長、僕ちょっと自分のチラシをつくらせてもらったときに、書かせてもらったんですけど、人の命を預かる仕事なんですよ、保育士って。すごく。要は医療関係と余り変わらないと思ってるんです、僕の中では。  例えば、0歳児、2歳児って僕らもね、子どもをずっとあやすときに大変でした。そのときの0歳児、2歳児に対する保育士さん、これ命を預かる人、その人が時給800円やそんなお金でどうなのっていう気がするんですよ。  例えば、今、町長、弁護士さん、話したら30分5,000円ですよ、相談行ったら。はっきり言って、まともな答え返るかどうかわからなくて5,000円なんですよ。それでもね、時給800円や1,000円でやられてる。待遇は非常にひどいと思います、僕。保育士は。  以前から僕、話してますけど、じゃあ待遇どうなったか、今。あと採用状況、その辺を一遍お聞かせください。総務課長、済みません。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 待機児童対策の解消に向けて、インフラという部分と、またソフト面の人員対応という部分で、私のほうに人員対応で、待遇面の改善どうやって取り組んできたのかということをお尋ねいただいております。  まず平成30年、昨年の4月1日にですね、保育士に限って、限定させて言わせていただければ、複数年経過した職員の月額賃金及び単年、初めて臨時職員として来ていただく保育士の日額賃金の改定を行っております。それにつきまして、若干詳しく申させていただきますと、大切な命を預かる嘱託専門職員でクラス担任の保育士については、月額21万円を21万6,000円に改定させてもらっています。  また、嘱託専門職員でクラス担任以外の保育士については、月額17万円を17万5,000円に改定させていただきました。一般臨時職員でクラス担任の保育士についても、9,800円から1万75円というような改定をさせていただきました。  しかしながら、そういった改定を経ても、保育士の確保というのがなかなか難しいという部分と、そしてまた保育士のそういった命を預かる重責、そしてまた重労働の部分を加味いたしまして、やはりクラス担任を持つ職員に対しては、手当面を充実させようということで、この平成31年1月からですね、そういったクラス担任を持つ嘱託職員さんに対しまして、まず7時間45分のフルタイム勤務をされる保育士に対しまして、月額2万1,000円、そしてまたその手当を加えて、クラス担任を持たれる嘱託保育士さんに対しましては、5万5,700円を手当として支給させていただいたところでございます。  これによってですね、ソフト面の人材が集まったかと言うと、他市町と比べて、そういった手当の充実を図った部分においては、減ることは防げたという現状でございます。  そして、またもう1点、採用状況もお尋ねをいただきました。この採用状況につきましては、まず保育士さんの臨時職員さんにつきましては、必要なところに臨時職員さんをあてがっていただいておりますので、採用状況をふやしたという部分においては、正規職員のほうで御説明をさせていただきたいと思っています。この令和元年度の菰野町の保育園、幼稚園の設置基準で、正規職員を確保しなければいけない数といたしましては、81名が今現在の確保必要数でございます。それに対しまして、今現在89名の保育士さんが正規職員さんとして勤務していただいております。  ただ、この中には産前産後、育児休暇で休んでみえる職員さんもおみえになります。  しかしながら、菰野町職員として、保育士で登録されている正規職員は89名で、正規の数、最低限の数よりも7名多くはなっております。この7名につきましては、この令和元年度に向けた採用試験で、昨年度でございますが、この4月1日から採用する職員のための採用試験で7名の正規職員を採用したところでございます。これにつきましても、待機児童解消に向けて、正規職員の拡充を図ったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) さまざまな御尽力ありがとうございます。本当に質問したかいあったなと思います、今まで。  なぜここまで待機児童にこだわるかと言いますと、やっぱり八十何名の待機児童がいるっていうことは、先ほど言った給食とかですね、医療費も大事かもしれませんけど、さっきも言いましたね、医療費なくってもやっていけるでしょう。  でも、待機児童が発生すると、たちまち働けないという状況が起きてくるわけですよ。  ですので、これ今後また町長、一つお願い、もっともっと前に、ゼロになるぐらいの、それは無理かもしれないです。本当に。大変難しいと思う。  町長ね、最後に聞かせてください。民間参入、民間委託はありかなしか、どっちか、教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) まさに、どのような表現をするかっていうふうなことは別ですけども、民間導入っていうふうな形で考えております。  これは、もう本当にそれを導入しなければ、この問題は解決しない。  また、私もゼロに向けて頑張りたいと思っておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) ありがとうございました。何かもう気持ちいいぐらいのお言葉をいただきましたんで、何か逆にね、大変です。次からの質問どうしようかと思います。  じゃあ、次、インターチェンジについて、質問をさせてもらいます。  ちょっと見てください、資料をお願いします。  これね、とある方がね、うちへお越しいただきましてね、説明いただきました。これ三滝川の両サイドにね、インターチェンジ周辺ということで、公園っていう1つの、1つくくりで考えてくださいね。「『三滝川の両サイドに並木通及び公園を造る』~メタセコイアで夢ゾーン計画~」って。この方ね、ずっと聞いてください、これ新名神のね、こういうコンセプトがあるわけですよ。ずっとおりてきてください、こうやって。ずっとコンセプトが書いてるんですよ、こうやってね。「提案として」とか。財源なんて、これお金のところはね、町民を初め、広く企業、商店、各種団体が有志者をですね、募って、1口2本以上として寄附者を。これできる限り自分たちでやっていこうというね、多分、柴田町長も多分どこかで見たことあると思いますけど。  じゃあ、写真見てください。メタセコイアとは何だという話なんですけど、これ、もう1つ挙げてほしいな、もう1個のほう。ごめん。いやいや、もう1枚のほう、ごめんね。  これね、多分、高島市の話やと思うんですけど、滋賀県の。  多分ね、一番わかりやすいのは、冬のソナタ、ドラマの。冬ソナの、ペ・ヨンジュンとユジンですか、何かあれがこう、いつも会うところね、韓国の。あの場面に出てくる、あれがメタセコイアと思ってください。近くですとね、各務原市にありますわ。冬ソナロードって。冬ソナって名前つけると、ちょっといろいろと大人の事情があったものですから、つけてないだけで、あそこなんです。僕も昔、行きました。  もう1枚、戻ってください。  この方、こうやってね、こういうね、図までつけてくれたんですよ。  もう1枚、下。  これね、こうやって、こんなんどうですかって。  僕は、何が言いたいかって言うとね、まちづくり推進室長。ここに書いてる言葉で、もう1回、1に戻ってください。もう1回、1の図面に。目的のところに寄ってください。もう大きくしてください。大きくしてください、それを。1番のところ、目的を大きくしてください。  そこに100年後ってありませんか、100年後って。見えますね。100年後っていうことを、この方ね、失礼ながら、うちの父親より年上でした。その方が100年後という話をされてるんです。きょう、明日じゃなく、100年後の話でしてるんですよね。  まちづくり推進室長、もしそういうお方が役場に来られて、こういう話を聞きたいっていうか、どうですかって言ったら、1回聞いたってくださいよ。町長もお願いしますよ。我々が、私でも100年後の話したことないですよ、ここで1回も。すごく、下にずっとしてください、これ見てください、これ一遍、この資料。いや、本当にね、悪いけど、きょう観光の方、みえませんけど、実際問題、前回、この去年か何かでいろいろなイベントがあって、それに対して、議員から質問すると、こんな資料返ってこないですよ。わかりませんとか、だれが決めましたとか、そんな話になって。相当な、こんなような、こういうね、コンセプト持ってやられてる方、多分もっと細かくしてくると思いますよ。できないかもしれない、河川敷ですから。けど、やってみようとか、話だけでも聞いたってほしい。まちづくり推進室長、よろしくお願いしますね。  もう1つ。これで今、メタセコイアは終わります。終わりますね、1回ね。  公園、あとね、インターチェンジ周辺という話になると、当然、道の駅っていう話が出てきます。  これは住民さんからよく聞かれます。新しい道の駅をつくろうとかね、新しい道の駅が欲しいとかいう方もみえますが、全体のね、30%が赤字と言われています、道の駅は。町長も御存じですね、これね。その前に考えることがあると思うんですよ。道の駅つくるのは。それは現状は道の駅です。この道の駅、今の道の駅、もっと工夫してはいかがなのかと。年に1回マコモの収穫祭か、そんなんやられてますけど、土日、祝祭日って何やってんのっていう感じですね。何かされてるんかって。いや、頑張ってるって言ったら、頑張ってるって言いますよ。  昨日、つい最近、平日に2人の定員さんがみえました。町長、東京にみえたからよくわかると思いますけど、朝の牛丼屋とかってワンオペですよね。だからツーオペっていうことは、そんだけ余裕があるわけですよ。だったらうちの町の今の道の駅、もっと活性できるんじゃないのっていう話なんですよね。  要するにね、新たにもしそういう、今そういう話ないかもしれないけど、新たにね、立派な道の駅をつくっても、内容、要するにソフトの部分が変わらなきゃ一緒なんですよ。そら確かに新設すれば、2年、3年は立派なもんが、新しい、目新しいので来ますよ、お客さん。確かに来ますよ。  ところが、5年も6年もすれば、普通の道の駅に変わるわけですよ。そしてその後は水平なり、また新しく施設のメンテナンス費が要りますよって。このメンテナンスというとこが見えてないから、さっきも言ったランニングコストが見えてないもんで、やろう、やろうっていう話になるわけですよ、道の駅を。またこれ町から負担金出すわけですよね。  道の駅としては、負担金がもらえるでいいかもしれんけど、町の負担金はだれが出すのって、これ税金なんですよ。  じゃあ、この税金の金はだれが出すのって言ったら、我々、皆さん、住民さんなんですよね。そんな悪循環するなら、まず最初に今現状の道の駅をもう少しどうしたら、こうしたらいいんじゃないかっていう話からスタートです。これはまちづくり推進室長、答弁求めんからいいですよ、僕の持論ですから、きょうは。  またですね、以前、視察で行きました、とあるところの道の駅は過疎地です。過疎特例地。そこは過疎特例債っていうのがあって、当然、設置のときには、いろいろ農水省や経産省や国交省や、いろいろ各省庁から補助金が出てつくってくと思うんですよ。そこは民間、公設民営にして、指定管理業者に渡したと。そこへ、じゃあ指定管理業者のお金まで過疎特例債を使うということですね。  そうするとね、仮に1,000万円を入れた、当時入れたっていう話でした。1,000万円。じゃあ1,000万円っていうことは、700万円借りたら過疎特例債は300万円の返済ですから、700万円は実際問題、純利益になるわけですよ。営業利益じゃないですよ、純利益ですよ。700万円の純利益あげようと思ったら、どんだけの売り上げあげなあかんっていう話なんですよ、今。今現状、僕が昔働いた20年ぐらい前は、30年かな、100円売ったら1円の純利益って言われました。今、大手スーパー等で売るのは、1,000円で1円が純利益であがるかあがらんか。営業利益が1円あがるかどうかで純利益に変えると、だから大手のスーパーは閉まっていきます。  そう考えたときに、じゃあ700万円の売り上げ、どんだけあげるのって話なんですよね。  こういうね、数を今30%って言いましたけど、僕は30%が道の駅は赤字やと言いましたけど、僕はもっともっと赤字だと思っています。正直な話。これは何かと、過疎特例債だ、合併特例債だ、いろんなものが入って初めて黒字になってきている。これを本当に度外視して、実際問題、道の駅だけでの売り上げというのであれば、もっともっと赤字の箇所が多いと思う。  とにかくうちにそんな余裕があんのかっていう話なんですよ。だからこういう議論はね、もう一度、僕は道の駅の話をされる方はみえるけど、僕はいいと思うよ、しても。自由ですよ、民主主義ですから、何言ったって自由ですよ。  だけど、反対側から見た、要はユーザーから見たじゃなくて、実際問題ね、設置者、こっちのね、販売者のほうからの視点で考えたら、違ういろいろ出てくるんじゃないのっていうことを僕は思いました。  一度ですね、室長、まずお聞きします。一度ですね、先ほど言った公園の話とか、ああいうのは1回お話、もしよかったら聞いたってくれますか。それだけお聞きします。聞いてあげてくれますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 町民の方からさまざまな御意見、提案があるということであれば、お聞きして、検討していきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) ありがとうございます。それだけお聞きしたいです。道の駅に関しては、僕のこれ持論ですから、ある程度。  ですので、いろんな意見があってしかりですから。  ただ、僕としては、とにかくいたずらに道の駅の建設というよりも、現状の道の駅をどうしたい、きょう観光みえませんから、あれなんですけど、これをですね、今後、9月議会等で、僕は観光ね、文化の秋、何とかの秋っていう、行楽の秋っていうことで、秋のシーズンに一度、観光商工推進室長あたりに、この話を聞いてみたいと思いますので、きょうのところはこれで終わります。  あとですね、工場の誘致。まちづくり推進室長、工場の誘致ね。物流拠点という話があるようですが、仮に物流拠点となれば、今、多気町でやってますね。ああいうスマートインターを利用した、要はおりずに、アクアさんとかやってるんですね。イオンさんと、あとどこやったかな、ロート製薬さんでしたっけ、何かいろんなとこのそんなような会社があったけど。  このようなことを菰野町でやるべきだと思いますけど、その辺のことはどのようにお考えですか。教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) スマートインターチェンジ等を活用して、高速道路と近傍の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備することで、民間事業者の生産向上、民間施設の利用の利便性向上、施設周辺の道路の交通の円滑化を図るということがあるということは認識しております。
     こちらについては、事業者の負担ということになろうかと思いますので、進出企業からの提案があれば、関係機関との協議に協力してまいりたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) これは確か、要するにインターがスマートインター、工場があって、そこへ直結するときのお金っていうのは、確か工場側が出すんですよって、民間側ね、出すんやったんですよ。  ということは、そこまでしても魅力があるっていうことなんですよ、逆に言やね、うちの町が。ただ単に、うちが来てくださいねって、今こういう状況じゃないですか。業者さんに頼んでいろいろさせてもらって、その業者が来て、今から来てください、どっか来てくださいという状況で、魅力があるっていうことと来てくださいとはちょっと違うと思うんですよね。やっぱり売り手なのか、買い手なのかというようで、主導権握っていかなあかんと思うんです。その辺のこともまちづくり推進室長、よろしくお願いします。今後とも。  あと、バスセンターの誘致。これ加藤大輝議員、大分お話しされましたんで、あれなんですけど、さっきね、お聞きしたばっかりで、もう僕が聞くのも何ですので、これはちょっとまた改めて半年ぐらいたったときにどのように考えてるか、お聞かせ願います。  委託金の関係なんですけどね、町長ね、新年度の各地区の総会で、要望はトーナメントだと、ごあいさつされたようですね。僕も聞きました。僕はね、最後まで聞いてなかったもんですから、トーナメントという言葉の意図というか、何でそんな言葉を使ったのか、お聞かせください。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 町長、答弁ですか。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) トーナメントという言葉の、確かに発言をしております。その意図というふうなものなんですけども、各区の総会においては、これは組頭さん、新しく役員になられた方が来られるというふうなことで、その皆様に、住民要望の取りまとめをお願いしたいというふうなことで、じゃあ取りまとめっていうふうなことの意味が、例えば1つの組の中で、例えば10個なり20個なりあると。その皆さんの御意見というふうなものを、例えば組頭が取りまとめてもらって、それで区の役員にまた取りまとめてもらって、町に届けていただくというふうな、そういうふうな流れのことを説明するに当たって、トーナメントという言葉を使ったという意味でございます。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) 私もね、その場に長い間おるわけにいかんもんですから、そういう話ちらっと聞いたもんですから、どういう意味か聞いてくれって言われたもんですから、申しわけないです。ありがとうございます。  委託金、補助金の考え方っていうことで、話なんですけど、これ、だれに聞こうかな、町長、お願いしますね。もう1回聞きますよ、町長。いや、あなたが出すんだから、最後は。あなたが、執行者はあなたですから、お聞きします。  委託金、補助金等いろいろあって、例えばですよ、どこどこの名前を仮にですよ、これ仮に例えば、観光協会だとか、商工会とか、温泉協会ってありますね。その要するに、そこの協会を経て、1次が主としたら、2次に入れるところあるじゃないですか、補助金を。ここを通じてと。役場から、行政から直で行くんじゃなくて、一たんここを介して補助金行くっていうパターンありますよね。この補助金というのは、これはもう直らん、直は行かないの。ちょっとお聞きしたいんですよ、これどなたに聞けばいいかわからないですけど。町長、答えられなかったら、違う、細かいところは、詳細は担当課に、原課に聞いてもらって結構ですけど。要するに、不透明なんですよ。  例えば、我々が、名前を言うていいか、わからないもんで、ここで、議場ですごく苦しみながら質問をさせてもらってるんですけど、うちの役場からAに補助金出すんじゃなくて、このAの後ろのところに補助金出そうとするときに、A´としましょう、これを。Aを介して、A´に出すと。そうすると、ここからの先のことはわからないんですよ、我々は。それについて、今後、僕はこういうね、直接、だってできないのっていう話なんですよね。  僕ね、これ補助金なり、助成金なりね、いろんなものを出すなと言っとるわけじゃないんですよ。去年よりもこうしましたよ、うちは頑張りましたよ、あと5万円あったらよかったのにとか、あと10万円あったらよかったと、どんどん出してあげたらいいと思うんですよ。もう天井なしで。どんどん出すべきですよ。うちの町でこの費用対効果が上がれば。  ただ、役所って残念ながらいつも言うじゃないですか。幸福実感度って。幸福実感度って言われたら、僕らもう何て答えたらいいかわからない。  だから、でも実際問題、補助金出した相手というのは、いわゆる法人ですよね。そうなれば、当然、法人は費用対効果が出ますよね、どういう効果があったかって。だから例えば10万円もらったもんでどんだけになりました。これしました、あれしました、これしました。じゃあ次に対して、次の年、出しましょかと。これはわかるんですよ。  けど、その先がわからなかったら意味がわからない。返してとも言わない。  例えば、国からね、今回でも質問あると思うんですけど、山の話ありますな、駐車場の話。あれでも返してって言われたら、返さなあかんときが出てくるわけですよ。ところが、返していいか、悪いかの基準さえわからないんですわ、今の現状では。だから直接やってるところやったらまだわかるけど、補助金、助成金をね。  ところが、一たんどっかに入って、そこから先に出ていくものに関しては、この先は何を使ってるかわからない。その不透明さをやっぱり透明にするべきやと思うけど、町長、いかがですか。お願いします。町長に答弁お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 先ほど、答弁をさせていただいたとおりですね、まず要綱っていうふうなものがございます。  また、事業についての事業計画、また既に継続されている事業っていうふうなものについては、実際そのお金を何に使ったのかというふうな明細、さらには、その事業の評価っていうふうなものを総合的に勘案して、お金を出すか出さないか、補助金出すか出さないかっていうのは決めているところでございます。  それで、直接出せないかっていうふうな御質問なんですけども、結局、基準っていうふうなものをクリアするかどうか。こちらで決めたルールっていうふうなものに沿ってるかどうかっていうふうなことだと考えておりまして、例えば、それを補助金が欲しいという団体がありましたら、例えばその団体の運営する人員がどういうふうな方なのか、またあと先ほどお話ししましたような、基準であるとか、交付要綱っていうのを説明しまして、それをクリアすれば、もちろん補助金をお出しするということがあると思います。  ただ、実際のところ、例えば運営される方っていうふうなのが特定の個人的な団体、個人的な思いっていうふうなものではなくて、やっぱり公の利益っていうのに代表するようなところじゃなければ、なかなか補助金をつけるって難しくて、そうなると、先ほどお話しいただいたような、商工会だとか観光協会だっていうふうなことになってしまう。  逆にですね、じゃあ商工会や観光協会っていうふうなところからどこかにお金を出すっていうふうなことについても、あくまでそれは商工会や観光協会の目的に沿った内容じゃなければお金を出すことができませんので、結局はその範囲で、事業の範囲で実施されるっていうふうなことになりますので、そういうふうな意味では、何にお金がどういうふうに使われるか、不透明で懸念があるっていうふうなことにはならないのかなと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) そうですね、そのとおりだと思いますよ。  でも、やっぱりね、入ってこないんですよ、すとんと入らないんですよ。もう町長、新しくなりまして、ないように、そんなことは。よろしくお願いします。  住民からのね、町長、教えてください、要望っていうことありますけど、住民さんからの要望とね、我々が国に対する要望っていうのは一緒だと思うんです。  どんだけすばらしい意見があったところで、やっぱりなかなか難しいんですよ。先ほどインターチェンジ周辺の道路の整備だって、本当にこれ信号だって、じゃあもうつけてくれって言ったら、つけてほしいものですよね。なかなかつかないもんです。それを要望するのもね、住民さんの熱意があって、執行権持ってる町長がやるわけじゃないですか。この熱意とは、町長、どんなもんか教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 結局、熱意っていうふうなもの、大切ではございますから、熱意がどの程度のものかということなんですけども、例えば先ほどのバスターミナルをつくる、いろんなふうなことについて、皆様のお話を伺ってると、私もすばらしいなっていうふうなことはございます。  ただ、じゃあそれをやろうっていうふうなことで、私も町長になって本当にわかったことであるんですけども、でもこんなふうな問題がある、あんなハードルがあるっていうふうなことで、意外と簡単なことについても、私の気がつかないような問題点、ハードルが次々、出てくるもので、そのハードルっていうのは、高ければ高いと、どんなに熱意があってもなかなか前に進まないっていうふうなところがあります。ですから熱意の高さっていうふうなものだけではなく、そのことを乗り越えていくためのハードルっていうふうな、どんなものがあるかっていうようなことで決まっていくのかなと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) 今の話、いろいろとハードルあるって、もう事前規制っていうやつですね、いわゆるね。もう日本っていう国は本当に事前規制が多い。それは僕もわかりますよ。  例えばですね、変な話、高速道路がありましたと。2車線、片側2車線、4車線で、路肩ありますよね、あそこを走ったら怒られますよね。あんなところ、渋滞したら走ったらいいじゃないかというような感覚になりますよ。でも、走ってはいけない。これ道路交通法で規制されてるんですね。いろんな意味で、日本っていう国は規制が多い。だから町長、よくわかります。  けどね、住民さんからの要望もそうですし、あとですね、今回言いたいのは、やっぱりね、透明性を持ってやってください。私もこれ今、産建の委員長させてもらってますけど、いろんな意味で、どうしていいかわからないところがあります。透明性、とにかく透明性。あと住民さんの意見をね、もしそういうね、意見があったら、先ほどもね、お話させてもらいましたけど、そういうお話聞いたってくださいよ。議員のころ、来るときはしょっちゅうしょっちゅう顔出したけど、最近は顔を出さないと言う人もおりますから、町長。私みたいに、もうもともと顔出さん人間とは違いますんで、町長は。うちの家の近所までずっとぐるぐる回って、お会いされて、そういう方ですから、住民の意見聞いたってくださいよ。そら確かに町長になればね、首長になれば、我々議員と違って執行権があるもんですから、なかなかね、言うことは聞けないかもしれん。事前規制もかかるかもしれん。だけど町長、意見聞いたってください。お願いします。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了いたしました。  本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。  長時間にわたり、大変、御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。               午後 3時40分 散会...