菰野町議会 2019-03-18
平成31年第1回定例会(第4日目 3月18日)
平成31年第1回定例会(第4日目 3月18日) 平成31年
菰野町議会第1回定例会(第4号)
平成31年3月18日(月) 午前10時00分開議
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第1
一般質問
2.会議に付した事件
日程第1
3.出席議員(18名)
1番 福 田 雅 文 君 2番 稲 垣 啓 二 君
3番 伊 藤 敦 君 4番 内 田 親 根 君
5番 藤 田 賢 吾 君 6番 伊 藤 雅 慶 君
7番 加 藤 大 輝 君 8番 諸 岡 雅 樹 君
9番 中 山 文 夫 君 10番 廣 田 直 己 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 出 口 利 子 君 14番 益 田 和 代 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 中 川 哲 雄 君 18番 矢 田 富 男 君
4.欠席議員(0名)
5.説明のため出席した者(17名)
町長 柴 田 孝 之 君 消防長 吉 川 澄 君
総務課長 小 林 義 久 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
まちづくり推進室長
樋 口 直 也 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君 環境課長 伊 藤 悟 君
水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課長 片 岡 県 司 君
教育課長 森 田 久 君
6.
出席事務局職員(4名)
議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前10時00分 開議
○議長(
矢田富男君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は、18名で定足数に達しております。
よって、平成31年
菰野町議会第1回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
なお、
まちづくり推進室長、樋口直也君が出席をしております。
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◎日程1
一般質問
○議長(
矢田富男君) 日程第1、
一般質問を行います。
16番議員、
久留美正次議員、登壇ください。
〔16番
久留美正次君 登壇〕(拍手)
○16番(
久留美正次君) おはようございます。
こんなような雰囲気になるとは、ちょっと考えてもいませんでしたけど、16番議員の
久留美正次でございます。
本日のトップを切らせていただきまして、質問をさせていただきます。
私は、大きく2点について、お尋ねを申し上げたいと思います。
まず、1点目の行政のあり方について、2点お尋ねをいたします。
1点目は、行政組織の編成と適切な
人員配置について、お尋ねをいたします。
行政運営を行うのに、一番大事なのは、ただいま申し上げました組織、どうやってするかということなんですが、まず現状の人員ですね、
年代別構成を申し上げますと、20代は21名、30代が47名、40代が56名と、若いほど少なく、逆
ピラミッドになっております。
私はね、組織はやっぱり正規の
ピラミッド型がいいと思います。
今後の採用にね、町長やっぱり考えていただいて、やはりきちんとなるように、まずその辺も気をつけていただきたいと思います。
職務について申し上げますと、1階に来る住民のほとんどの方は、個人的な自分に関すること、子どもの入園手続であったり、税金であったり、介護であったりと、こういうことが主な課でございますので、やっぱり明るくね、来た方に丁寧に、わかりやすく説明をしてあげていただきたいと思います。
2階のフロアになってきますと、やはり事業系が多いこともありまして、地区の区長さん、改良区、いろんな役員の皆さんと仕事を頼まれに行きますので、やはりそれが実行可能な方法はどうなのか。できるだけ早くできるようにね、その辺のちょっと先の見るような仕事が、能力が必要じゃないかなって、こうやって思います。
3階は、行政全体を把握して、現在、将来、こういうことを考えて、行政の住民のためになる適切な対応が求められます。
4階は、教育関係については、教育長が
先生経験者ということになりましたので、やはりそこには行政全般を理解できるサポートが必要になろうかと、このように思います。
職責について申し上げれば、係長以上の方はね、それまでに経験してきた個人が持っている行政知識、人脈、こういうものを生かしてね、当たっていくことが重要だと考えます。
わかり切ったようなことを申し上げましたが、やはりね、それをきちんとしてないと、行政はスムーズに動かないと、こうやって思いますので、適切な
人員配置をしていってくださいということを町長に答弁を求めます。
2点目は、財政なんですが、この12年間でやっぱり財政状況が悪化してきております。
まず、国及び県の補助金のある事業ですね、これを十分活用していただきたい。やはり起債の効かないものには、十分な注意を加え極力避けていただく、こういう方向で進んでいただきたいと思います。
入湯税、森林税については、目的税でありますから、やはりそれに合った適切な対応を求めたいと思います。
新しい新町長になることから、この当初予算は、新聞報道でもされておりましたが、
骨格予算だということだったんですが、前年度の当初予算よりも6,000万円も多い128億7,000万円であります。私はいかがなものかと、こうやって思います。
1点だけ、例を申し上げますと、当初予算に
土地区画整理事業支援事業費1億円がございます。
現状ではね、
土地所有者も同意を得てない段階ですし、区域も決まっていない状況です。私は同意のめどが立ってから補正予算に計上するべきではないかと考えます。
一方で、この中日には、追加予算が提案されると、このようなことなんですが、できたらそれに合わせてね、再度の精査をされてはと思います。町長の答弁を求めます。
2点目について、
インターチェンジ付近の
区画整理事業について、まず2点お伺いします。
1点目は、この
組合設立認可の最終的な時期ですね、これについて、
都市計画決定の手続の予定を平成32年3月に計画はされていますが、これにあわせまして、
土地区画整理事業の本同意書の取得なしになりますと、すべてが無になるんではないか。このように思っております。
今、準備会の連絡のほうを見ますと、4月に業者決定や総会、こういうことがされておりますけど、組合員が決まっていないんでは、やっぱりこれはね、やめたほうがいいと思います。
そこで、まずお尋ねしたいのは、
組合設立認可を提出し、県の認可を得ることができる最終的な歳月ですね、いつまでにあるのか。町長にお尋ねをいたします。
2点目には、
林地開発に伴う
造成森林について、お尋ねをいたします。
私は、
森林整備計画に示される土地があるときで、開発になるとき、1万平米以上なんですが、一定の
造成森林を設けなければならない。このことは、庁舎の建設ですね、現在の庁舎を建設するときに、国道306号線、鳥居道線、外周に全部、
造成森林が配置されています。
こういうこともありましたので、この
区画整理事業内、ここにもある。これがどうなっていくのかということで、もう3年以上前から
まちづくり室長にお尋ねもしてまいりました。
残念ながら、私たちには県との協議中ということで、今日を迎えております。
通称、この規制は
林地開発と言われますが、この
造成森林となる土地の所有権ですね、所有者は、私は
林地開発者の
土地所有者、
区画整理内で言えば、現在の
土地所有者、このように考えております。公有地でなければならない、こういうことは非常に考えにくいんですが、所管は
農林省管轄になりますので、
観光産業課長にお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。よろしく答弁願います。
○議長(
矢田富男君)
久留美正次議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長(
柴田孝之君) 皆さん、おはようございます。
それでは、早速ですけども、
久留美正次議員の御質問に対して、順次答弁いたします。
まず、
行政運営のあり方について、適切な
人員配置、
行政組織編成と適切な
人員配置について、答弁いたします。
平成31年4月時点の
新規採用職員を含まない
一般事務職における職員数と
構成比率については、私の把握してるとこでは、20歳代は19名で、約11%、30歳代は56名で約31%、40歳代は62名で34%、50歳代は41名で約22%、60歳以上の再任用職員は5名で約3%となっております。
一般事務職員の
年齢構成につきましては、
採用試験受験者の傾向として、多職種の就業経験を持つ受検者が多いことなどの理由から、確かに御指摘のとおりで、20歳代の
職員採用の割合比が低くなっており、そのため
構成比率が20歳代の職員が少ないというふうなことになっているのが現状でございます。
そのため、
職員採用に当たっては、職員の
年齢構成を考慮し、
職員募集時に受験の
上限年齢を設定しており、本年2月に実施した
職員募集においては、
上限年齢を29歳以下として、若い職員の採用に努めたところでございます。
今後についても、
年齢構成を考慮した
職員募集を行っていきたいと考えております。
また、適正な
人員配置につきましては、基本的に毎年4月の
人事異動では、その異動方針を職員の意識改革と自覚を促すため、積極的な昇格を行う。職員の
能力開発のため、同一部署での長期滞留を極力解消し、若年層の職員を中心に、積極的な配置転換を行う等と定め、その方針に基づいて、
行政事務執行の継続性と
住民サービスの維持向上を目指して、適正な
職員配置に努めております。
具体的には、
人事異動をする際の昇格については、職員が職務に対し、士気高揚が図れるよう、これまでの
業務経験、実績、
管理監督能力等を考慮し、行っております。
また、職員の
人事異動については、職員の人材育成と
管理職昇格までに、できる限り数多くの行政経験を積むことが職員の能力向上や住民とのかかわりにおいて重要であることから、若年層から中堅層までの職員を中心に、積極的な
人事異動を行うとともに、各課の業務における重要課題を踏まえ、業務執行の継続性を考慮し、
人事異動を行っております。
今後につきましても、在籍年数や
業務経験を考慮し、職員の人材育成につなげるとともに、
住民サービスの向上のため、職員を適材適所に配置し、働きやすい職場となるよう、私も努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、
行政運営のあり方についての②番について、お答えいたします。
一般会計の平成31年度予算におきましては、いわゆる
骨格予算としながらも、前年度予算額に対し、6,000万円、0.5%増加した理由につきましては、先般のこもの未来、出口議員の代表質問でも答弁いたしましたとおり、菰野及び八風の両中学において、大
規模改造事業を行う予定で、このことは総合計画や
推進計画に沿ったものでございますが、この事業費だけで6億4,000万円ほど計上していること、また人件費や公債費といった
義務的経費が増加していることなども、予算額が増加した主な要因となっております。
なお、
骨格予算として、する前、
政策的施策とされていた分についての減額分について、私が精査しただけでも5億円以上削減しておりますので、その点は申し添えておきたいと思います。
また、御指摘のありました
菰野インターチェンジ周辺の
土地区画整理事業の予算計上につきましては、それは議員のような御指摘もあるとこじゃないかなっていうふうに私も多少迷ったとこでございますが、
土地区画整理組合の認可に要する費用に対し、助成するものであります。
組合につきましては、
市街化区域の編入が前提になるところから、また県の
マスタープランとの関係で、
市街化区域編入のためには、その
マスタープランがやはり平成32年度3月までのものでございますので、もしも平成32年3月の
設立認可に間に合わないとなりますと、
市街化区域の
編入そのものは困難となる。ほとんどもう不可能になってしまう可能性がありますので、着実に事業を進捗させる必要があるため、今回3月の予算、当初予算におきまして、その費用を計上してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
インターチェンジ付近の
土地区画整理事業について、
土地区画整理組合設立認可の最終的な時期についての御質問に答弁いたします。
菰野インターチェンジ周辺の
土地利用については、菰野町
都市マスタープランにおいて、
インター西側を工業、
流通系企業の立地誘導を推進するエリア、東側については、商業、業務、住居系の
土地利用を推進し、新たな都市拠点として活性化を目指すとしております。
菰野町
都市マスタープランの
土地利用方針に沿って、
土地区画整理事業の手法による事業化を進めるため、平成28年度から地権者への説明会や戸別訪問により、
まちづくりに関する
事業説明等を行い、地権者の意向調査を実施しております。
多くの方から、
事業検討を進めていくことに関して、前向きな意向を示していただき、平成29年7月30日に(仮称)
菰野インター周辺地区土地区画整理組合設立準備会が設置されました。
準備会設立後は、
事業計画案作成等に必要な調査、測量などを行うとともに、
組合設立に向けて、関係機関との各種協議、調整を進めております。
先ほど申しましたとおり、
組合設立認可につきましては、
市街化区域への編入と相互に前提になることから、
市街化区域編入の
都市計画決定、
組合設立認可は同時期と考えており、準備会や
都市計画に関する説明会においても、平成32年3月を予定時期としております。
菰野インターチェンジ周辺の
土地区画整理事業につきましては、良好な
市街地形成とともに、町全体の産業振興、
地域活性化につながる事業であると考えており、
都市計画手続を確実に進めていくなど、当町としましても、しっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、次の
造成森林に関しての答弁については、担当課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは、以上になります。
○議長(
矢田富男君) 補足答弁を求めます。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長(加藤信也君)
林地開発に伴います
造成森林につきまして、御質問をいただきました。
現在、
インターチェンジ付近の
土地区画整理事業の
施行予定地域、区域につきましては、
地域森林計画の対象となっている民有林が1ヘクタール以上あり、三重県への
林地開発許可適用外行為届け出が必要となっておりますことから、協議先であります三重県の担当部局に事業内容の確認をいたしました。
三重県へ確認をした結果でございますが、造成された森林等の所有者につきましては、基本的に
林地開発者の
土地所有であると、県においては判断している状況でありますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長(
矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
久留美正次議員。
○16番(
久留美正次君) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
行政運営についてはね、やはり個人、個人がそれまでね、勤めた期間で、できた人脈ですね、知識をやっぱり生かしてもらって、私たちの町がよくなるように、考えやすいようにしていただきたいと、こうやって思っております。
財政ですが、言われる前に僕も町長は5億円ね、カットしたって話、初めて聞きました。
ただね、やはり
骨格予算は前年度当初を上回ったらいけないんですよね。
推進計画に沿ってるって言われますけれどね、平成30年度に完成したB&Gですね、私たちは初めフェンス張る程度だって、こういうふうに理解してたんですよ。それが前年度になって2億円ぐらいかかるって、こういう金額に上がっていました。
実際に、平成30年度に組まれたのは、4億円弱の予算でした。
やはりね、こんだけ予算がね、毎年ね、見込みが甘かったんですよね。
こういう考え方からいけばね、
骨格予算にする方法は私あったと思います。
そしてね、これはね、今回、特に今、私は1例として、
区画整理事業を挙げました。これについてはね、今から再質問していって、聞いてもらってね、町長の判断にお任せします。
ただ、今回の事業の中に、
小型動力ポンプ付水槽車導入5,467万円ですか、それから
防災行政無線更新事業6,941万円、これらは国の補助金、一切ないんですよね。
それで、国、県の補助金がないところに起債だけなんですよ。やはりね、町の財政を預かる町長ですから、骨格と言えないって私、思っています。
それで、町長がね、就任されてから、この短い期間にね、いろんなものをチェックする時間、私なかったと思ってるんですよ。こうも多忙の中でね、今回の当初予算、前年度そのまま持ってきたって、こういうふうに理解してしまいます。だから皆さん、みんなが私は財政心配するんですよね。国、県の補助金があるものは優先してね、しかし、ない場合は、起債だけだったら、もう一度ね、私は勘考していただきたいと思います。
2番目のほうに移らせていただきます。
一番初めに、
造成森林に関して、再質問をさせていただきます。
まず、1番目の資料を映してください。
これ庁舎の東側に、先般の2月15日、
都市計画審議会に示されて、約5ヘクタール弱の開発が行われる。それにあわせましてね、墓地とその一角を市街化にしていく。こういう計画になっておりました。
この中でね、
造成森林とは何だって言えば、開発の外周にある、この緑色の線ですね、これ幅5メートルで、全線足すと1キロあるんです。
この中にね、赤と引っついた部分、特に両方とも住宅が建設されますよね。道路もないんですよね。そうすると、ここに森林ですから植林するんですよね。管理が大変だって、このときは思いました。
そして、
三滝川沿いにも同じようにあるんですが、これについてもね、306号線付近はね、道がないんですよね。管理が大変になってくるんではないか。こういうことで、審議会では、私は町にもらうべきもんじゃないんじゃないかって、このようなことを申し上げました。
道路や公園はね、もちろん公道に接してなきゃ住宅は建ちませんので、公共性も高くね、
交付税措置にもなっていくと思います。それに伴う経費、財源はおのずとあると。
しかし、森林には私ないと思うんですよね。
先般の
地区計画の中で、私が当日このことをお尋ねしましたらね、当日の担当者は、「
管理協定の中で、きょうの御意見をいただきながら、
管理協定に反映していきたい」って、こうやって言われました。
私はね、それでやっぱり審議会としてはいいんではないかって、こうやって思っていました。
その後ね、会長からね、「町が責任もって管理していくよね」って言われましたら、「
開発協議を詰めた中で協定いたしますので、町に帰属して管理できるように」こういう答弁だったんでした。
私はね、この答弁に非常に納得ができなかったんです。
今ね、何が問題だって言えば、私、今、
観光産業課長に答弁いただきました。
林地開発者、すなわち、その
土地所有者が申請した人にかえるのは当然なんですよね。これを町がもらってしまうと、管理が大変だ。そしてこれは民地開発ですから、さほど私、申しませんが、
区画整理組合の中にも同じようなものがありますので、こういう森林帯を外周に設けなきゃならんとなりますと、大変なことになるんではないか。このように感じておりました。
私はこのね、柴田町長がね、行う
地区計画、これを良としますと、告示後にね、町長が出すんですよね、よしとして。
ただね、町長が何も聞いてないときにね、私は担当の課が答えを出す、決めてしまうって、これはいかがなものかと思いました。
そしてね、問題は、この町長の仕事、こういうことと、町に帰属するって、このことが一番、実はひっかかったんです。
今、課長から答弁をもろたように、私は翌日ね、お願いして、調べていただきました。結局、
土地所有者は
林地開発者にすると。こういうふうに変わっております。
資料2をちょっと映していただけますか。
非常に見にくいんですが、これが林班図というものなんですよね。庁舎、右下にある、赤で囲んであるのが庁舎です。その東側にちょっと映し出してもらえるか。
そこにもこうやって緑があるんですよね。これが森林ということで、俗に林班図に載ってる、これがあると、今みたいなものを設けなきゃならないんです。
そうしますとね、ちょっと大きく丸で囲ってあるところ、住宅地がメインになるとこですが、ここにもあるんですよね。
そして、もう少し上へ上っていってもらいますと、斎場、真ん中にある赤括弧は斎場です。そしてこれが、もうちょっと西のほうは水道の浄水場です。こちらにも同じように緑で塗った、こういうところがあります。
ですから、これはどうしてもこの
区画整理事業を進める中で、この
造成森林っていうものが必要になってくるんですよね。
次にね、次の資料1枚映していただけますか。
これがね、開発基準なんですよね。一番初めの上のピンクですか、こちらはね、工場の場合なんですよ。10ヘクタールから20ヘクタール、今のものがありますとね、幅20メートルってなってるんですよね。こんだけの幅を外周に全部設けなきゃならん。住宅にするときに、10ヘクタールか20ヘクタールのケースでは、幅15メートルになるって、このように決まってるんですよね。
ここで、この
土地区画整理事業にも、今、言いましたように、
造成森林帯が必要であるか、ないのか、どちらか明確にしたいので、
都市整備課長にお尋ねします。
あわせて、この住宅区域のほうにどれだけの面積があるのか。工場用地のほうにも森林面積はどれぐらいあるのか。
以上、2点について、お答えをいただきたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁者。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長(斉藤 司君)
土地区画整理事業を行う
予定区域については、今お示しいただいたとおり、
地域森林整備計画の民有林というところで、存在は承知しております。
林地開発の基準に基づけば、今おっしゃったとおりなのかもしれません。
その点については、また検討は協議等々を進めていきたいというふうに思ってはおります。
あと、面積についてでございます。
インターチェンジの西側、音羽ですけれども、この
予定区域の中には7.3ヘクタールの対象森林がございます。
インターチェンジの東側、潤田地区につきましては、約9.9ヘクタールの民有林の面積があります。
以上でございます。
○議長(
矢田富男君)
久留美正次議員。
○16番(
久留美正次君) 7.3ヘクタールですと、工場のほうに実は幅10メートル以上ですね。
そして、9.9、よかったんで、幅、少しは狭くなりますが、こちらでも5メートル以上が要ると。こういうふうになってきますね。
次にね、ちょっと私、次にね、資料4-1を映していただけますか。
このね、結局、緑で囲った、この色が今までの私たちの図面にはないんですよね。ないっていうことは、距離これ多分2キロ500メートルぐらいにならへんかな、2.5キロに5メートルかけたら、どんな面積なんですか。ちょっとピンときませんけど、工場のほうについても同じように、10メートルでしたか、それのほうにもないんですよね。この森林帯を設けること自体が、私はやはり調査の余地もあった。民間が行うものがあったら、町が支援していく
区画整理事業に、これを無視するっていうことは、なかなか難しい。こうやって思います。私たちに示された図面が間違ってるっていうことになるんですよね、これ。
ちょっとね、詳細に確認を映していただきたいと思います。
住宅地の国道306号線のケースですね、ちょっと次のやつ映してくれますか。
一番初めね、こうやって国道に接してるところ、ちょっと字見にくいんですが、全部でこれ単純計算ですが、歩道の横にすると、宅地は16区画できるんですよね。
次に、次のやつ映してくれますか。
こうやって森林帯が来ますとね、これちょっと違うほうや、もう1つの映して。
このようになるんですよね。森林帯が町に帰属するとなれば、おのずと8区画に減るんですよね。
もう一度、戻してくれますか、今の図面に。これじゃない、一番、間違うたやつ、それ色塗ったとこ。
これがね、ここで言えば、
林地開発者、今回はできていれば、
土地区画整理組合、この人たちが申請者になろうかと思います。
そうすると、これがね、そこに変えてった場合は、16区画、同じようにできるんですよね。
ただ、道路沿いに
造成森林帯が個人の土地に最後にはなってしまう。こういう点、若干はマイナスもありますけど、区画数は一緒なんですよね。
ですから、私が言いたいのは、町に帰属するっていうことでは、この
区画整理が非常に難しくなります。2番の場合で言えば、国道に接しない土地ばっかりになるんですよね。真ん中に森林帯がありますから。
こういうことを考えていきますとね、やはりここに、国道沿いにね、やはり個人の人の中に
造成森林があるっていう考え方にならなければ、土地改良区に土地を、所有者を改良区にしなきゃだめなんですよ。
これによって伴うパーセント、単純に言えば、東の開発で言えば、5万平米して5,000平米あるんですから、約1割、今、地主さんに返っていくのが1割減るっていうことですよね。今35%と言われていますけど、簡単な考え方からすれば25になっちゃうんです。これだけですから、これが一番はっきり言って影響が大きいんですよね。こういうことをね、やっぱり私たちも早く言うてもらってればね、いろんな話や、こうやってしながら、みんなとしゃべる機会もありました。私が見たのが2月15日が初めてですからね。まだ多分、
土地所有者は何も知りません。
しかし、今インターができてね、今の鳥居道線を見ればね、菰野の玄関口として、あんな道でいいんですか。この計画にもビジョンはないんですよ。
次の資料をちょっと映してもらえますか。
これね、私、今、言ったように、幅10メートルで外周が全部できるんですよね。こうやって見ますとね、多分1区画の売る金額が5億円ぐらい減るんじゃないかって、こうやって思うんですよね。面積にすれば、この場合は30%ぐらいになりますけどね。
いずれにしても、影響が大きいんです。
ですから、この協議はね、早く結論を出して、もう1年しかないんです。
もう1点、この図面で指摘しときますとね、この僕、丸打ったかな。はっきり言ってね、この図面ちょっとこれじゃ見にくいんですけれど、南北、この図面の右から左へ行ってるこの部分ですね、この交差点部分ね、大型トラックが入るんですよね、物流ですから。これじゃあ、車回れないですよ。鳥居道線に左折ポケットかな、そしてこの工場用地のほうには、右折ポケットがメインになろうかと思いますけど、そういうものをきちんと取ってね、この図面だめなんですよ。とてもプロがつくったと私、思えない。
そして、この幅、図面よく見てるとね、敷地中の幅のほうが鳥居道線より狭いんですよね。鳥居道線が8メートルですから、この図面じゃ6メートルじゃないかなって、こうやって思うんです。もう全然ね、今、言ったように、鳥居道線の道路改良が必要になってきますよね、ここも。
そして、工場用地は
市街化区域ですから、本当に歩道なくっていいんですか。こういう点がね、多々発生してくるんです。現在、この3年間、何にも考えてなかったということと一緒ですよ。この図面で皆さんに話してるんですから、図面にね、やっぱり示すものが抜けてたり、今みたいに、道路の部分がね、なぜこれ気がついたかと言うと、鈴鹿でね、こないだ新聞に載っていましたよね。インター付近に物流13ヘクタールつくった。あの写真見とってね、あれって一瞬思ったんです。こういう状況を見ていくとね、もう1回、1からやり直してもらわんな。今もちろん菰野町の玄関口ですから、この住宅地のほうにもね、そら歩道は要るでしょう。
そして、この緑地帯を上手に組み合わせ、緑地帯じゃない、
造成森林をうまいこと組み合わせてね、本当に菰野町にふさわしい入り口にしてくださいよ。こうやって思います。
以上、この点について、ずっと申し上げてきましたけれど、鳥居道線の道路改良を今すぐ計画をきちんと練ってすること。そして、もちろんこの工場用地の中に、の道路も、もう一度勘考すること。
それから、
区画整理事業はね、基本的に土地を地主さんが提供するんです。
ですから、
区画整理内がよくなるのが考え方であって、今、幹線街路って私たちに今言われてますけど、他地区の人が便利になるものを
区画整理内につくるもんじゃないんですよね、基本は。だから
区画整理っていうものの事業が本来のものに理解されてないように自分は感じて今、仕方ありません。
こういうことが、今、私は考えられます。
一番大事なのは、今、申し上げましたように、この計画指針すべてをやり直さなきゃならんかなって、こうやって思っております。
それから、もう1つ、次のね、6っていう資料を映していただけますか。
先にこれも指摘をしときますが、この赤で塗ったとこね、職務分担です。本来は
まちづくり推進室長に聞くべきなんですが、この町の条例ですね、町長、都市整備課の庶務係に
区画整理事業の庶務計画に関すること、そしてその後に、次のページの、もう1枚、次あるでしょう。そうです。
この4にね、工務係の中に
区画整理事業の実施に関することは、工務係にあるんですよね。今現実に対応してもらってる方、はっきりと
まちづくり推進室ですから、これ条例と合ってないっていうこと、行政が条例と合ってないことしてもいいんかな。これね、町長、一遍ね、やっぱり行政はすべて町で決めた条例、そしてこの場合は今これ規則ですから、町長の権限でできる範囲ですが、この考え方だけはね、私たち議員はそれに合ってると思って物事を考えてますよね。やはりこういうものはね、やっぱり僕、基本だけは条例どおりに、職員数から報酬から議員数から、全部これで決まってるんですから。この中がね、執行部分が違ってるというのは僕よくないと思います。この辺について、町長、ちょっと考えを聞かせてください。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長(
柴田孝之君) 今回の
土地区画整理事業については、町が主体となった
土地区画整理事業ではなくて、あくまで組合の設立へのサポート、お手伝いというふうに考えております。
そうすると、今、言ったお手伝いっていうふうなところについては、御指摘のところについて、当たらないと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思っております。
○議長(
矢田富男君)
久留美正次議員。
○16番(
久留美正次君) 町長、それだめですね。職員から言われたかもしれませんけど、町長が法律家として、最低の答弁だと思いますよ。自分でもう1回ゆっくり考えてください。条例に合わないもんいいっていうような、そんな町長では困ります。私はそうやって思います。
まちづくりに、
区画整理事業、書いてあるんですか。
まちづくり推進に書いてないんですよ。いいです、いいです。よく見直してください。
やはりね、そんなことやり出したらね、もう行政むちゃくちゃになるんですよ。それがね、だれが言われたか知りませんけど、最低ですね。これはね、今後ずっとやっぱりこういうやり方だめだと思うんですよね。今回の予算もね、骨格って言ってね、各課長が入ってるんじゃないですか。いろんな理由を言いながら。新町長になったら、その人の骨格と言えば、住民に一番わかりやすいのは、前年度予算より少ないのが当たり前なんです。する方法は幾らでもありますよ。する気があるかないかです。これは町長だけじゃない、各課長に全部そうです。やっぱりね、住民にね、わかりやすくしてほしい。こうやって思います。
それからね、もう少しね、今の
区画整理に関して2点だけ申し上げます。
1点目は、2月15日の日に、
都市計画審議会は、町に帰属するということで、答申が出ています。
私はね、やはりね、町に帰属する。この言葉は訂正してもらわなあかんと思っています。この方法は、もう一度開くか、もしくはその部分を訂正して、町長の考え方を伝えてくれるか。この2通りしかないと思います。それはね、そこにどうしても町に帰属ってする言葉を固持してしまいますと、
区画整理中がうまくいきません。これは町がはっきりと
区画整理って、私は、町長はね、お手伝いみたいなこと言われますけどね、現実に今、図面見てもらってわかるように、工場用地中のね、道路幅、それで交差点部分が大型車が進入できないような図面書いて渡してるんですよ。技術職員が見てない証拠じゃないんですか。こんなん基本中の基本なんですよ。やはりね、やり方ですから、私はこうやってちょっときつい言葉になりましたけれど、やっぱりね、この1年っていう歳月をどうやって町長が過ごすかだけなんですよ。この1年間って言いますとね、私、思うんですけどね、計画図面の今、訂正要りますよね。道路幅員が違いますし、それを直したらおのずと土地が減っていくんですから。売る土地も返す土地も減る。おのずと工事費も影響します。この訂正をまずしなきゃなりませんよね。
そして、
林地開発の協議は、最終的に早く詰めて、地主さんに示すなり、方向決めなきゃなりませんよね。まだ一言も私たちも聞いたことがありませんが、現在の固定資産税と今回の事業完成後の固定資産税はおのずと違います。この辺の変化、それで土地の、逆に言えば、固定資産税が高くなるということは、資産価値が増すっていうことなんですよね。法手続を打ってまでやるっていうことですから、そのことはやっぱり町が何億円、下手したら10何億円になるかわかりません。僕は、助成金、そういう格好で出してもいい。どういう格好でも構いませんけど、どうしたって、今までの例で言いますとね、3年から10年で、菰野地区でやったとこすべて土地だけで町の補助金回収してます。そこに家が建ちましたら、おのずと固定資産税ふえます。こういうことがあります。この90億円の事業精査などで、3カ月ぐらいの間にしなきゃならんのですよね。
そして、
土地所有者にきちんとしたものを説明して、そこには訂正があるんですよね。
それで、意向調査、再度、取らなきゃだめです。
そして、できる区域がどこになるのか、私は全部になると思ってないんですよ。50ヘクタールのうちの30ヘクタールかもわからんし、これはわかりません。
これね、区域を決めて、一たん地主さん、そしたらここだけやろか、ここはもうやめとこ、できないか。こういうのにね、3カ月ですよ。
その中に、やろうという区域の中に必ず反対の人がみえます。その人たちに、いろんな条件をきちんと示してね、例えば土地を交換するとか、住宅の場合は100%返すとか、いろんな決め事をね、この組合の中で決めなきゃならんのですよ。
そして、その人たちは、これで行こうってゴーってして了解取って3カ月。おのずと12月にもうなっちゃうんですよね。
この段階の早くても9月、私は遅けりゃ12月の補正予算でいいと思っています。支援ですから、そのときになってくると、おのずと面積が決まれば、この金額変わりますよね。これは50ヘクタールってしてありますから。そういうことを考えて、そして同意取って3月にならなきゃならないんですよね。今みたいなことしとって間に合いますか。この3年間、中身、何にも進んでないんです。この1年でそれをやり切ってもらわんな。
それで、これはね、町長、事業系ですから、余り得意じゃないかもわからんけど、これはね、町長がなって、新名神が開通したっていうこと。これを考えれば、鈴鹿はできてるんですよ、きょうの日に。うちは今から1年以内に、それに初めて着手できるかって、1年後にですよ。これはね、今、言った日付が、県の都市マスがありますから、もう二度とできなくなるんです。そうすると、今までみたいな感覚で仕事やってもらっとったらできない。必ずね、例えばの話ですよ、1人の課長、トップですね、その間に工務の人、それで事務系の人、手伝う職員、最低5人ぐらいのプロジェクトみたいなん組んでね、やらなきゃ、これはできませんよ。はっきり言って、今の職員の中に、この経験者1人もいないんです。不幸なことがあって1人亡くなりました。
しかし、これは柴田町長に皆さんが預けたんですから、いやが応でも頑張ってやってもらわななりません。
ですからね、今みたいな答弁しとったらだめですよ。間違ってるのに決まってるじゃないですか、こんなの。
そしてね、少し1つだけね、水道、やっぱりお話しさせてください。前も町長がいなかったからあえて言わせてもらうんですが、今回8月でしたか、台風があって、小島で36時間の停電があったんです。そしたら、その停電はいつ起きるやわからん。もちろん台風ですからいつ来るやわからん。それを計算してもらいましたら、水道課長は24時間、これは潤田水系、特にね、潤田水系が大事なんですが、なぜかと言うと、インターの中の一番、水の寄ってくるとこに浄水場があるんです。これはね、水が、そこが浸水する可能性が、もう1つ余分に加わってるんですよね。この施設は簡単につくり直しできません。20億円ぐらいから、もっとかかるんかな、よくわかりませんが、これから菰野町はそれを頼りにしながら、千種、鵜川原、竹永、この地区に給水していきゃあなりません。
ですから、今あるビジョンは、今までに、僕は多々、間違いがあったと思っています。
しかし、これをね、飲み水は、だれでもすぐ飲めなきゃ困るんです。それをね、忘れてしまうとね、だめだと思いますので、こういう防災対策上ね、これはきちんとしていただきたい。
そして、これ余談ですけどね、町道でね、駐車場をつくったみたいなところがあるんですよ、菰野に。これもね、町長、一遍ゆっくり調査してください。
今回、非常に最後にきつい言葉になりました。申しわけございませんが、やはりこの1年間に、この
区画整理事業だけは、めどを立てるんだと。これは町長の意気込みでね、やってもらわなければ、スタッフがおらなきゃだれもできません。きょうこうやって私がこんなこと言わんなのは、本当はだめなんです。
しかし、残された時間は1年。今、言ったように、3カ月単位で切っていっても、大変な労力が要ります。何せ所有者は280人ぐらいいるんですからね。その人たち一人一人が今現状を認識されてない人が多いんですよ。
そして、今、言ったような、この
造成森林っていう本当に皆さんの土地返っていくのに影響するもの、こういうものがあるっていうことさえ話してないんです。
図面もだめなんです。菰野町のビジョンが入ってないんですよね。今、言ったように。菰野インターおりてね、本当に役場へ来るのに、みすぼらしい鳥居道線下がってきて菰野の町入るんですよね。4万の町なんですから、それにふさわしい、やっぱり菰野の市内行く道はこちらだって、案内板もきちんと立てて、そこにこの庁舎の前へ来る道、これは急務ですよ。
そして、この
区画整理事業の中で、対応するのか、またここに買うのか、これ大変なことが起きます。
そして、この道路沿いにはね、水道の井戸が2本あるんですよね。そうすると、これはどうするんだっていう、また問題出てきますよね。もう影響が本当に大変なんです。
私、今回ね、もっといい質問をしたかったんですが、これは急務ですから、今回このようなきつい言葉も交えながらね、申し訳ないと思っています。
しかし、それは住民の期待に応えてほしい、柴田町長ですよ。私はみんなに当選おめでとうって言いたいんですが、御苦労さまですけど、頑張ってください。
以上で終わります。
○議長(
矢田富男君) 答弁はよろしいか。
○16番(
久留美正次君) いいです。
○議長(
矢田富男君) はい。
以上で、
久留美正次議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
なお、
まちづくり推進室長、樋口直也君は、退席をしていただいて結構です。
休憩時間は、10分程度といたします。
午前10時57分 休憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時10分 再開
○議長(
矢田富男君) 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
14番議員、益田和代議員、登壇ください。
〔14番 益田和代君 登壇〕(拍手)
○14番(益田和代君) 皆さん、おはようございます。14番議員の益田和代でございます。
一般質問をさせていただきます。
その前に、ちょっと4点、聞いていただきたいことがありますので、お願いしたいと思います。
まずは、去る3月11日、東日本大震災から8年を迎えました。どれほど月日がたとうとも、大切な人、愛するふるさとを失った心の傷は消えることはないでしょう。自然災害を通じて、得られた教訓を踏まえ、復興、創生期間の終了まで、あと2年となります。これまでの対策をまだまだ充実、強化する必要があると感じております。
2点目としまして、このたび町長選挙におきまして、柴田新町長が誕生されました。健康に留意をされ、いろいろな分野において、元気な菰野町を目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回、当初予算に、私の思いの事業をいろいろ組み込んでいただいております。必要な時期が来たんかなというふうに感じております。ありがとうございます。
3番目としまして、昨日ですが、3月17日、新名神高速道路、新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションと東海環状自動車道が同時に開通となり、開通式に参加をさせていただきました。菰野インターができ、今後一層、菰野町が発展しますよう、期待をしたいと思います。
4点目として、5月1日に現在の天皇陛下が退位し、新天皇陛下が即位することになります。そのことに伴って、本年は4月27日から5月6日まで、10連休となります。当町において、対応を考えてみえると思いますが、
住民サービスの低下にならないよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
1点目として、水道事業について、お伺いします。
水道事業は、企業会計原則に基づく、地方公営企業法の財務規定が適用されるため、独立採算で運営されており、原則として、水道料金収入と地方自治体が発行する企業債で、水道事業の運営、更新費用などが賄われてきました。税金に依存せず、健全かつ安定したまま運営を継続するために、適正な水道料金収入を確保し続けることが必要ですが、今後こうした状況を維持することは可能でしょうか。住民の皆さんが水に対する関心も高まっており、水道事業に対する質的充実の要求も一段と厳しくなっております。蛇口をひねればいつでも水道水を得られることができます。この当たり前の状況を維持管理するために邁進する方々の労苦のおかげでもあります。
水は、命の源であり、だれもが安全な水の提供を受け、安心して飲むことができるものでなければなりません。このためには、国と自治体の連携や協力が大切であり、地方自治体がどれだけ危機意識を持って、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持し、水道の基盤強化を図ることができるかが一番に問われるものと考えます。
そこで、平成29年度第1回官民連携協議会が内閣府で開催されました。厚生労働省医療・生活衛生局水道課の資料の中に、日本の人口の変動や節水機器の普及などで、家庭の1人当たりの使用水量が減少し、料金徴収の対象となった有収水量が平成12年をピークに減少し、約40年後には、ピーク時より4割減少することや水道事業の経営状況は厳しくなっていくことが取り上げられています。
また、水道施設の老朽化や職員、これは高齢化も伴い、減少も課題とされており、水道事業を取り巻く環境は、人口減少、施設の老朽化等により、一層、厳しさが増していくとのことです。
国は、これらのことに対応するため、広域連携、適切な資産管理、官民連携の推進などを内容とした水道
改正案を提出し、成立したところであります。
改正水道案にあります水道事業の経営基盤を強化するための手法の1つとして、コンセッション方式の導入が盛り込まれております。
そこで、浜松市で、下水道処理事業で初めてコンセッション方式を導入されていますので、御紹介をさせていただきます。
自治体が施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営するコンセッション方式、この方式と言いますのは、運営権を持っているのが事業所、この事業所は実施するのに、PFI法に基づくっていうことと、議会の承認を得て手続を得ることっていうことが大切になってきます。
また、厚生労働大臣の許可を受けることによって、運営権を設定することができるっていうことで、行政側としましては、この民間企業が設定する水道施設の利用料金の範囲を事前に条例で定めることっていうことと、監視監督を行うっていうのが主な内容になってきます。
この方式を2018年4月に、フランスの日本法人などの企業グループと20年間運営委託契約を結んだ浜松市が運営を続けた場合と比較して、20年で14.4%、約86億円の事業費削減効果が見込まれ、25億円の運営権を対価として、市に支払われます。官民連携によるコストの削減で、将来的な市民の負担増をおさえることが期待をされています。
このことから、浜松市は水道事業にもコンセッション方式の導入を検討しています。
このような例もあります。
改正法を踏まえて、県や他市町との情報共有をしっかりし、慎重な検討を重ね、計画的な更新や水道料金収入の確保をすることが必要であると考えます。
当町の水道事業の現状の課題と水道法の一部を
改正する法についての考え方をお聞かせください。
2つ目の質問ですが、健康マイレージ事業について、お伺いをします。
健康マイレージとは、住民が主体的に健康づくりに取り組み、健診率向上を図る等に対し、ポイント集めを楽しむことで、健康的な生活習慣の動機づけにつながるというシステムで、健康意識を深め、健康づくりのきっかけになったり、積極的な参加を誘導することの仕組みを導入し、普及・啓発することが、住民の自主的かつ積極的な健康づくりの取り組み強化を図るものと考えます。
少子高齢化が大きな課題であることを踏まえて、健康寿命を延ばす施策として、健康マイレージ事業の取り組みが全国的に注目されております。
そこで、静岡県の2市について、三重県もやられておるんですが、2市について紹介をさせていただきます。
日本一健康文化都市を掲げている袋井市は、健康づくり活動をポイントに換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から、全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として「健康日本21健やか生活習慣国民運動」に紹介されております。
事業の概要は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園や保育園、小・中学校などへ寄附に用いることができる。そのほかに、公共施設利用券、民間の登録サービス券と交換することができるという、人づくり、
まちづくりに交換できる制度としています。
また、藤原市では、日々の運動や食事などの目標を達成できる場合や健康診断、禁煙、健康講座やスポーツ講座、ウォーキングイベント、地域の行事などへ参加した場合、ポイントを寄与し、4週間以上チャレンジして、一定ポイントを達成した人が協力店でサービスを受けられる「ふじのくに健康いきいきカード」を発行しているというものです。
藤原市の特色は、携帯電話やスマートフォン、パソコンでも健康マイレージが登録できるようになっています。
静岡では、平成25年度に、全国で初めて県内共通カードをつくり、県内の協力店でサービスを受けられる取り組みをされ、全国知事会先進政策バンクでも紹介されました。
この事業は、ポイントのもらえる事業の設定次第でバリエーションが幾らでも広がります。この事業の進め方をうまくし、集団健康診断率の向上や地域活動の活性化、経済効果にもつながっていくと考えます。ためたポイントを自治体の工夫次第で、みんなが楽しく気軽に参加できる事業になると思います。健康長寿社会の構築に向けて、町民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという健康意識の向上を深めるための具体的な方策であり、おもしろい取り組みと思います。
私も以前に質問させていただきましたが、今回、当初予算にも挙げていただいております。ポイントをどんどんため、喜んで参加できるようにしていただきたいので、どのような事業にしていくのか、お伺いをいたします。
3番目としまして、菰野町における児童虐待防止対策について、お伺いをします。
平成29年度、全国の児童虐待相談所での児童虐待相談対応件数は、13万3,778件で、過去最多となりました。この背景には、経済苦や家庭内の不和など、さまざまな要因が絡んだ場合が多いのです。
「お父さんに暴力を受けています。」「先生どうにかなりませんか。」と小学4年生の少女はSOSを発信しました。またもや虐待によって幼い命が奪われるという、あってはならない事故を起こしたことに対しまして、残念でなりません。千葉県野田市の栗原心愛さんの御冥福を心よりお祈りいたします。
この議場に見える方々も、激しい怒りと同時に、児童虐待を社会全体で防止していくための対策を強化すべきと感じておられると思います。
昨年3月に起こった東京都目黒区の当時5歳、船戸結愛さんが犠牲になった事件を受け、政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定し、児童相談所の体制を強化すると同時に、住民にとって身近な全市町村に、子ども家庭総合支援拠点を2022年までに設置することを目標としています。
また、今回、野田市の事件において、関係機関の不適切な対応が最悪の事態を招いた側面もあり、政府は緊急の安全確保や児童相談所の体制強化、関係機関の連携等について、対応を進めており、今、国会で児童福祉法
改正案の提出が予定されています。平成29年度に全国210カ所の児童虐待相談として対応された件数、先ほども言いましたが、13万3,778件で、過去最多、年々増加の一途をたどっております。
当町においては、今年度、児童虐待相談件数は83件で、昨年度は63件と聞いております。今のところ、幸いに幼い命を奪われる事件はありませんが、今回の事件を受け、改めて現在の取り組みの検証と今後の体制強化を図っていく必要があります。当町における児童虐待相談件数のうち、児童虐待相談所と情報共有して対応しているケースは、年間どれくらいありますか。
そこで、まず現状と課題について、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長(
柴田孝之君) またお祝いのお言葉をいただきまして、また教育民生委員会において、視察であるとか、そういうふうなとこでも大変お世話になりまして、本当ありがとうございました。そのときに勉強させていただいたことを踏まえて、今後、町長として、責務を全うしていく中で、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、1、水道事業についての御質問に、順次お答えいたします。
まず、①番、水道事業の現状の課題についてですけども、当町の水道事業は、地方公営企業法に基づいた住民の福祉の増進を目的として経営する地方公共団体であり、事業の運営は水道料金を柱として費用を賄う、独立採算制の原則を基本として、住民の皆様に安全で安心な水道水の供給サービスを提供しております。
しかしながら、人口減少や節水機器の普及や浸透で、水需要が減少しており、減少が見込まれ、また老朽化した水道施設の更新、水道事業に携わる人材不足等、水道の直面する課題に対応するべく、広域連携、官民連携の推進など、さまざまな手法を柔軟に取り入れ、水道基盤強化を図ることを可能とする水道法の一部が、強化を図るため、水道法の一部が
改正されたところでございます。
現在の水道料金は、今後5年間の財政収支計画を立案しており、水質の維持管理、災害に強い水道施設の構築、施設の効率的な運用を行うための費用と、それに必要となる料金収入を計算し、補てん財源である資金を計画的に確保することを目的としました。
安全で安心した水道水を提供するためには、老朽化した水道施設の更新が必要不可欠な事業であり、これには多額な費用が見込まれる状況でございます。住民のライフラインを途切れさせることなく、またサービスの低下を招くことなく、水道水の安定供給に努めていくことが使命と考えております。
2つ目についてですが、今回の水道法の一部を
改正する法律の
改正として、官民連携の推進、先ほど挙げましたとおり、官民連携の推進も挙げられており、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するという内容になっており、これが御指摘のコンセッション方式でございます。
具体的には、自治体が水道事業の認可を返上しなくても、民間に運営を任せられることで、民営化のハードルが引き下げられたというものでございまして、広い意味での公設民営の方式であると考えております。
このコンセッション方式をめぐっては、コスト削減につながるとして、検討している自治体もあれば、反対の意見書を可決するなど、導入に慎重な自治体もございます。
当町においては、法
改正後の国、県、他の自治体の動向、あるいは先進自治体における事例等を参考にして、研究を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。
特に、水の質の低下、料金がはね上がるんじゃないか、不安を感じる住民の方も多くおられるとこから、その不安を解消するように、適切な対処に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、大きな2番、健康マイレージ事業の取り組みについての御質問に答弁いたします。
本事業につきましては、三重県が「三重とこわか健康マイレージ事業」として、平成30年度から5カ年事業として実施しており、県内のすべての市町がこの事業に参加して取り組んでいるところでございます。
事業の内容につきましては、市町が定めた健康づくりのメニュー、例えば食生活や運動など、生活習慣の改善や各種健康診査を受診するなど、住民の方が主体的に取り組むことにより、ポイントを獲得します。一定のポイントを獲得した方には、市町より「三重とこわか健康応援カード」が交付されます。この「三重とこわか健康応援カード」をマイレージ特典協力店で提示することにより、特典を受けることができる仕組みでございます。
三重県は、各市町に対し「三重とこわか健康応援カード」を提供することと、マイレージ特典協力店として、県民の健康づくりに協力していただける店舗等を募集し、登録する役割を担っており、県内で約900件が協力店として登録されております。
当町では、平成30年度は、「検診受けて湯かった」、よかったとお湯をかけて、湯かったと申しますが、健康づくり事業と連携させて、健康マイレージ事業を実施いたしました。
平成31年度からは、菰野町健康増進計画、食育
推進計画の周知と取り組みの推進を目的とし、小学生以上の住民を対象に、本事業を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、歯科健診やがん検診などの受診や運動や減塩など、自分の目標を定めて実施することのほか、町のイベントに参加することなどでポイントが得られるようにし、どなたでも参加しやすく、継続できるよう工夫してまいりたいと考えております。
また、応募された方の中から、抽せんで温泉券等が当たるお楽しみを設けることで、町民の方が主体的に楽しく健康づくりに取り組むきっかけとなる事業として、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな3番、菰野町における児童虐待防止対策について、お答えいたします。
児童虐待の現状としましては、平成30年度2月末現在の児童虐待相談件数は83件です。昨年度の件数が68件であるため、現時点で昨年度に比べ、15件の増加となっております。ここ5年間の児童虐待相談件数は60件から80件で推移しております。
平成28年の児童福祉法等の一部を
改正する法律において、身近な場所で子どもやその保護者に寄り添って継続的に支援し、子どもの虐待の発生を防止することが重要であり、町を中心とした在宅支援の強化を図ることが盛り込まれていることから、これまで以上に市町村の果たす役割が大きくなっております。
当町といたしましても、保護者や子どもからの相談により、面談や家庭訪問を行い、子どもやその保護者の様子を適宜把握し、保護者の育児負担軽減のために、子どもを一時的に預ける事業などの福祉サービスの案内や手続を行い、その家庭に寄り添った丁寧な支援を行うことで、児童虐待の未然防止に努めているところです。
また、課題といたしましては、児童虐待として、子どもの安全確保のため、児童相談所が一時保護することはございますが、その多くの場合、措置入所等の措置を取るに至らず、在宅支援となることから、その後、重篤な虐待事例が生じる。そういうことが起きないよう、在宅支援の充実を図る必要がございます。
このことから、子ども家庭課と学校、幼稚園、保育園、民生委員等の各関係機関と常に連携し、必要時は警察とも情報共有を行い、組織的に継続的な支援を図るよう努めてまいります。
今後につきましては、子どもの生活が保障され、安心して生活できるような仕組みづくりとともに、子どもらに対する必要な支援を行うための組織体制や環境整備、場合によっては、そのための条例制定も視野に入れ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
益田和代議員。
○14番(益田和代君) 御答弁ありがとうございました。
それでは、水道事業についての再質問をさせていただきます。
水道事業の老朽化っていうことでお伺いをするんですが、今までのところとちょっと関連もします。
各自治体の水道事業者は、人口減少を背景に、収入が減少傾向にあって、赤字経営のところも多く、老朽化する水道管の更新に費用を充てずに、遅れていく状況があると言われています。
厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の場合は、2016年度末に全国で平均14.8%、更新率は0.74%の割合で、すべて更新するには130年以上かかるペースとなっています。更新がきちんとされないと、漏水事故が増加するなど、水道サービスの低下が懸念されます。
当町は、平成29年度決算ベースにおいて、40年の耐用年数を超えた水道管の管路経年化率は、9.15%で、更新率は0.92%の割合と確認しています。1年間の事業費として、どれぐらいかかりますか。お伺いします。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長(加藤正治君) 当町の水道管は、全長351キロメートルございます。耐用年数を40年といたしますと、更新にかかる費用総額は、150億円から200億円程度と見込んでおります。
それに基づいて、算出すると、年間で約4億円程度必要であると考えております。
以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
なかなかやっぱり、この見てみますと、4億円、年間4億円って言うと、やはりこれも国が言ってる老朽管の水道の更新の費用を充てにくいっていうことになってくるんではないかなっていうふうな思いがしました。
次に移りたいと思います。
再質問、次、平成27年第1回定例会、発議第2号で可決されました水道料金改定案により、平成27年9月徴収分から水道料金の引き下げ以降、水道事業の健全な運営に必要な補てん財源の確保に向けて、平成27年6月、平成29年12月、平成30年6月の3回にわたる中、廃案や継続審議を経て、平均改定率が15.02%の水道利用金改定案が平成30年9月に可決されました。企業債をできるだけ発行せずに、内部留保資金をためていくには、また今後の先を見据えて、この料金改定をどのように思われますか。
また、料金体系の1つとして、5ないし10立米を基本料金に含むなど考えてほしいという声がありました。どのように思われるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長(加藤正治君) 現在の水道料金は、今後5年間の財政収支計画に基づく事業計画、それに必要な補てん財源の確保及び企業債の活用等を総合的に判断して作成しているものでございます。
しかしながら、更新事業計画、補てん財源の額、企業債の額の3点の方針が変わってくるのであれば、水道料金についても、今後検討していくことになると考えております。
また、御提案いただきました基本料金に水量を、一定の水量を含むという部分も含めての検討になるかと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
現在の料金設定でないと、なかなか経営が大変になってくると考えます。
町長にお聞きしたいんですが、町長は公共料金の値上げを抑えますと。そしてまた水道料金や公共料金の適正化と言ってみえます。
ほかの方も質問されました。これ何を根拠に言っておられますか。
今後、維持をしていくためには、どのようなことに気をつけていけばいいのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長(
柴田孝之君) 公共料金について、まず水道料金代表させて、お話しさせていただきますと、繰り返しにはなりますが、5年後の給水収益、5年後における給水収益1年分、補てん財源確保すること、老朽化等対策の事業計画策定、最後に企業債について、未償還残高をふやさないというような基本方針がございました。
この基本方針っていうふうなものを変えることで、適正な水道料金が変わってくるものと考えております。もちろん基本方針を変えるにあたっては、ライフラインが途切らすことがないよう、サービスの低下を招くことがないっていうふうなことは、大前提でございますが、それ踏まえましても、今、言った前提である考え方っていうふうなもの変えることで、また適正な料金っていうふうなものは変わってくると考えております。
特に私が重視したいのが、住民負担っていうふうなものを突然ふやすっていうふうなことないような、例えば消費税が今度10月に上がるというふうなことについても、その痛みっていうふうなものを軽減するようなさまざまな施策を国が取っております。水道料金の改定に当たっても同じように、さまざまな工夫を凝らしまして、突然、水道料金っていうふうなものの住民負担が上がらないような、そういう工夫をしていきたいというふうに考えております。
今、申し上げましたような基本的な考え方というふうなところが、ほかの公共料金の制定、値上げの前に、さらに何か値上げを避けることが、努力ができないか。そしてこんなふうな努力をいたしましたが、これこれこういうふうな理由で上げざるを得ないっていうふうな説明をきちんと果たすというふうなことを含めて、適正化というふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
そういういろんな形で、いろいろ要ることが多いと思うんですが、やはり住民負担が少なくなるのが一番いいんですが、その辺の適正な処理をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、健康マイレージの事業について、お伺いをしたいと思います。
健康に対する関心度には、個人差があると思います。特定検診やがん検診の未受診者対策、生活習慣病の発症や重症化を防ぐために、健康づくりに関心の低い方への効果的なアプローチを行ってもらい、住民の意識改革を図ることが重要でありますが、健康マイレージ事業で関心を持っていただきたく、この施策の1つとして、救ってあげてはどうかと思いますが、
健康福祉課長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長(堀山英治君) 健康づくりに関心の低い方に御自身の健康に少しでも関心を持っていただくきっかけとして、本事業を活用してはどうかとの御提案をいただきました。
1人でも多くの方に、自分の健康は自分で守る。このことを一層意識し、主体的に健康づくりに取り組んでいただくことが菰野町健康増進計画・食育
推進計画を策定した目的でもあることから、大変重要であると認識しております。
本事業の応募については、個人でポイントをためて応募することができますが、複数名で同時に応募すると、温泉券等が当たる確率が上がる仕組みを検討しております。
例えば、2名で応募した場合には、当選確率が2倍となることで、応募者が家族や地域、また職場などで声をかけ合っていただくことなど、楽しく参加していただける事業にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
いろんな角度から、楽しんでできるような方向でお願いをしたいと思います。
次に、健康マイレージの特典協力店ということで、一度、先ほども町長が説明をしていただきましたが、資料をちょっと見せていただきたいと思います。
松阪の参考資料なんですが、健康マイレージ、真ん中辺に四角く囲んでもらってあります。1回目はしっかりためる。ポイントをためる。それをためたら、ためてもらって、ちょっと次のカードの資料を見せてもらえます。カード。ごめんなさい、カードの資料。
このカードは、先ほど言われました「三重とこわか健康応援カード」っていうので、三重県がつくったものなんですが、このカードに、特典がたまったらこのカードをもらいます。これを応援協力店へ行って使ってもらうと、何かサービスがあるよという、そのようなことです。
それで、特典のつけ方はというのは、松阪では、次の、松阪の次の資料、済みません。
このような、ちょっと見にくいんですが、日にちをいつ、どこに参加したかっていうような日にちを書いてポイントをためていくような、このようなやり方でやっていただいて、いくというやり方。
それで、やり方はまたそれぞれ菰野町もどんなことに参加っていうので、いろいろ枠を決めてくれると思うんで、これは松阪の例ですので、お願いしたいと思います。
もう1つの用紙見せてください。
これが先ほど言いました事業協力の募集をしている、三重県が募集をしているということでございます。先ほど全体的な数は言っていただきましたが、ありがとうございます。
健康マイレージの特典協力店が県のホームページでは載っておりまして、当町では、そのころ13事業が御協力をいただいております。まだまだ県では募集をしていくようですので、当町もまだまだふえてくると思います。1人でも多く、この積極的に参加をしていただくために、住民にどのように周知をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長(堀山英治君) 本事業の周知方法につきましては、お知らせ版や町ホームページ等による周知を考えており、応募用紙についても、お知らせ版への折り込みとともに、町ホームページからダウンロードできるようにしてまいりたいと考えております。
また、小学生向けの応募用紙につきましては、教育課に協力依頼を行い、各小学校を通じて配布してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
年齢も幅広く、小学生からということで、先ほど松阪市は、20歳以上ということですので、幅も広めてもらってますし、いろんな角度でしっかりと参加していただけるように、周知をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問ですが、地域に公園がそれぞれありますが、利用が少なくなっている気がします。公園に遊具の設置をされてはどうかと思います。この今のところ、子どもだけの遊具でありますが、高齢者向けとか、大人向けの遊具の設置がされておられません。家の中ではできない、公園で広々とした空間の中で、体操や運動をすることが、心の健康にもつながるのではないでしょうか。
健康遊具の例として、ただ腰をかけて座っているベンチでなくて、背伸ばしのできるベンチを置いたり、それによって後ろに反り返って、こうベンチ、反り返るようなベンチとか、また鉄棒においても、大人の方がぶら下がって背伸びができるような高さの物等、いずれにしても子どもが一緒に遊んでけがをしないような遊具で、子どもたちにも使えるような健康遊具の設置をしていくことが、健康マイレージの参加、それに対しても健康マイレージの参加になって、公園でもポイントが集められるよっていうようなことにしたいなと思いまして、
都市整備課長にお伺いしたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長(斉藤 司君) 各地区が管理する公園の整備という点から、御答弁を申し上げたいというふうに思います。
各地区が管理する公園施設の整備につきましては、菰野町地区公園整備事業補助金交付要綱により、当該地区の憩いの場、健康増進の場及び児童の健全な遊び場として、公園を整備する区に対し、予算の範囲内において、補助金を交付しております。
各地区で、地域住民の身近な公園に愛着を持つ機運の高まりから、毎年多くの区に利用していただいております。
高齢者向けの健康遊具の設置につきましては、補助金交付要綱の趣旨から、町から設置を促すというところはございませんが、高齢者の健康増進に向け、当補助金の利用をしていただければと思います。
また、町管理の公園につきましては、また関係課、連携が取れれば、検討、調査していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
既に、このけやきの南にあります福祉公園におきましては、遊具が、大人向けの遊具もありますので、ぜひ活用していただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、3番目の再質問に移りたいと思います。
虐待の相談対応件数がことしは83件で、そのうち児童虐待相談所の介入が必要なものとするのは61件と、さらに潜在的な事例が別に存在すると考えると、もうこの事態は深刻であると受けざるを得ません。
こうした中で、要保護児童等対策地域協議会を中心にしながら、関係機関と連携をして、養育支援訪問事業により、寄り添うという、このことを重視し、支援をしてもらっていることは大変に評価をするものでありますが、他市町は支援員の増加をしているところもあります。当町は、支援員は足りていますか。お伺いします。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長(大橋裕之君) 養育訪問事業の対象件数は、都市によって変わりますけども、現在は対象者1件であります。
支援員が足りているかということですけども、現在のところは、不足しているということはありません。
以上です。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
次ですが、当町及び関係機関との連携で、情報共有が適切にされているかっていうことで、3点ほどお聞きしたいと思います。
まず、家庭環境や経過記録など、多岐にわたる情報を専用の児童相談システムで管理収集をしておられますが、緊急対応時に、その情報を活用して、危険度や対応方針を判断することになりますが、児童虐待相談所では、適切に、この個々の情報を更新して、関係機関で活用されているかどうか、お伺いをします。
また、2つ目としましては、妊娠、出産時から途切れのない支援として、特に重要となる子育て支援係と児童虐待相談所との連携が充実し、機能しているかどうか、お伺いをしたいと思います。
3番目としまして、DVの関連でお聞きをします。
DVとの関連が疑われるケースにおける連携について、今回、野田市の事件に関して、多くの専門家が指摘しているのが、母親支援の重要性で、児童虐待には、配偶者に対するDV被害がその家庭に隠れている事件が少なくないと言われています。
そこで、警察庁が昨年のまとめをされました。警察が児童相談所に虐待の疑いを通告した子どもの数は、過去最多の8万252人で、心理的虐待が71.6%で、そのうち6割以上は、子どもの前で妻や夫から暴力を振るったりする面前DVであるという結果が出ておられました。
子どもへの直接の暴力はなかったとしても、DVを見ている子どもの心を傷つけるため、児童虐待防止法では、DVを子どもに見せること自体が虐待とされています。
当町において、こうしたケースも情報共有されていると認識しておりますが、単に情報を一方的に伝えるのでなく、継続的にチームとして対応できているのかどうか、この3点について、お伺いをします。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長(大橋裕之君) 順次お答えをいたします。
児童虐待において、要保護児童等対策地域協議会は、児童虐待のケース、進行管理を行っており、代表者会議、実務者会議を合わせて年4回、個別ケース会議においては、随時実施しております。
現在、進行管理している児童虐待ケースは61件であり、すべてのケースにおいて、状況の確認や支援、援助の方針の見直しを行っております。
また、子ども家庭課と小・中学校、幼稚園、保育園、警察署、民生委員等の関係機関と常に連携し、情報共有を行っております。必要時には、関係者会議を実施し、早期対応をしているところであります。
この中でも、緊急度や重篤度が高いと判断した場合は、児童相談所へ送致するなど、迅速な対応を行っております。
次に、妊娠、出産時からの途切れのない支援ということについて、お答えをいたします。
妊娠または出産、産後の健診などで情報を把握し、何らかの支援やかかわりが必要な家庭があれば、当課の子育て支援係と発達支援係が中心となり、月2回、課内で情報共有を図り、支援方法や担当者などを決めて、協議を行っております。迅速な対応に努めております。
それから、3番目、DVとの関係でございます。
最近は、子どもの前で起こるDVについては、面前DVと言い、子どもに対しては心理的虐待として、警察から児童相談所へ通告されることになっており、全国的にも通告件数が増加してる要因とも言われています。DVの被害者である母親を守ること、また子どもの安全確保を図ることを目的に、警察署、児童相談所、女性相談員等、情報共有を図り、対応を協議しています。
DVの場合、いったん離れても、もとの生活に戻ることも多いため、継続的な見守りと支援体制が必要と考えています。
以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 益田和代議員。
○14番(益田和代君) ありがとうございます。
情報共有がもう絶対に必要になってくると思いますので、慎重によろしくお願いしたいと思います。
続きまして、未就園児等全戸訪問事業の取り組みについて、お伺いをします。
厚生労働省は、2019年度の新規事業で、健診等の福祉サービスを利用しておらず、保育所や幼稚園にも通っていない未就園児や不就学児がいる家庭への訪問を行い、目視による子どもの安全確認や養育環境の把握を行うもので、その上で専門的な支援や養育支援訪問事業につなげる内容となっております。
事業に要する費用のうち、国から2分の1、補助をされてることになっており、既に全国の自治体では、実施に向けた動きが見られます。
今回、新たな国から示された、この事業、さらにセーフティネットを広げるもので、養育支援の必要性の有無にかかわらず、目の届きにくい子どもたちを対象にするもので、児童虐待から救うための網目を細かくして、かつ広げるために、当町の積極的な検討すべき事業であると思いますが、当町の考えをお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長(大橋裕之君) 未就園児等全戸訪問事業について、お答えをいたします。
現在、未就園児においては、ハッピーベビー6カ月の母子保健事業に参加がなく、予防接種においても未接種である子どもや1歳6カ月児健診、2歳6カ月児歯科健診、3歳6カ月児健診に未受診の子どもに対しては、家庭訪問や面談を行い、子どもの安全確認と発達支援に努めているところでございます。
今回、議員のほうから御紹介いただきました未就園児等全戸訪問事業については、国の補助もあるということでございますが、私どもの事業と関連して、これから検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長(
矢田富男君) 以上で、益田和代議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
再開は、午後1時からといたします。
午後 0時00分 休憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午後 1時00分 再開
○議長(
矢田富男君) 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
1番議員、福田雅文議員、登壇ください。
〔1番 福田雅文君 登壇〕(拍手)
○1番(福田雅文君) それでは、皆さん、こんにちは。1番議員の福田雅文でございます。
まずもって、貴重な本会議の時間をいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
また、先月の補欠選挙で、多くの皆様の御支援を賜りましたことをこの場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。
また、柴田新町長様、御当選おめでとうございます。
柴田新町長様の議席をですね、受けた形になっておりますので、その席を汚すことのないよう、責務を果たしていきたいと思っているところでございます。
また、私は長年にわたり、町社会福祉協議会で町行政の方々や、またここにおられる議員の皆様はもとより、地域の方々に非常にお世話になり、民間サイドの社会福祉事業を行ってまいりました。
今回、その方々から強い要請を受けて、議会人となったということでございますので、新たな使命をいただいたと思っておりますので、そのことにも応えて、今後、真摯に受けとめ、応えていくためにも、精進を重ね、努力をしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
さて、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
何分、初めての経験ですので、失礼の段、御容赦をいただければありがたいと思っております。
今回の私の質問は、菰野町の福祉施策の方向性であります。
まず、①としまして、新町長の「福祉観」について、お聞きをいたしたいと思います。
町長の所信表明の中に、「住民の思いをきちんと生かす」とありますが、住民の思いは千差万別であり、180度、意見が違うことも多々あります。
最終的には、町を代表される町長さんの価値観による判断も大きく影響を及ぼすと思われます。
その意味からも、町を代表する新町長の福祉についての価値観が今後の町民の幸せの明暗を分けていくことにつながっていくと思うからでございます。
ちなみに、私の考える福祉というのを少し御紹介をさせていただきたいと思います。
従来、福祉は、
憲法25条の生存権を中心とした命を守るだけの保護的な福祉であったと思っております。生活をしていくのに困難な方々を守ってあげる、世話をしてあげるという意識が強調されており、その方々の尊厳や人権は、ともすると、二の次になっていたような気がしております。
しかし、2000年に社会福祉の基礎構造改革があり、社会福祉事業法が大幅に
改正され、社会福祉法となり、
憲法13条にうたわれております個人の尊重、また幸福を追求する権利がクローズアップされ、さらに2006年12月13日に国連総会において採択された障害者権利条約に批准するため、関係法令が整備され、我が国も2014年2月19日に効力を発生したところであります。
関係法令の整備の仕上げが2013年に成立をしました障害者差別解消法であったと記憶をしております。
現在の福祉の基礎に流れる価値観は、1950年代、非常に古いですけれども、デンマークで起こったノーマライゼーションという考え方が基礎になっていると思っております。なかなか一般の方は聞きなれない言葉かもわかりませんが、ノーマルになる。直訳をすると、普通になるという、そういう意味になります。
要するに、障がいがあろうがなかろうが、貧困であろうが、いろいろな問題があっても、1人の人間として、また1人の国民として、1人の町民として、普通に生きていく、一般の人たちと同じような権利を有して生きていくということを我々も心にとめて進めなければいけませんし、また一般の町民の方々にも御理解をいただきながら、みんなで支えていく。そういう町を目指していく。これこそが基本的には福祉ではないかというふうに思っております。
それは、人がですね、人らしく生きていくということであり、どんな人でもその尊厳が尊重される社会を指していると思われます。
最近は、従来の障がいがあるなしでなく、一般社会の中でうまく生活していきにくい方々も含めて、支援をしていくところになっております。
そういう意味からも、その方々も含めて、高齢者分野では、地域包括ケア、地域の中で介護や医療を包括的に住民の方々も巻き込んでケアをしていく、介護をしていく。こういうのを目指していくということが出されておりますし、地域福祉分野では「我が事・丸ごと」という合い言葉のもとに、地域共生社会の実現が叫ばれております。
まさに、高齢者や障がい者、幼児、低所得者だけのものでなく、住民すべての方々が幸せと感じて生きていくことが福祉と言われてきています。
まさしく、
憲法13条の個人の尊重、幸福追求権が福祉の基本であると言っても過言ではないと思っております。
しかし、福祉の現場では、まだまだ残念なことも多くあり、児童虐待、障がい者虐待、また高齢者虐待などの通報は後を絶ちません。
そのようなことを防ぐ意味からも、町を代表するトップの価値観が大事になると思っておるところでございます。
ぜひとも、新町長のお考え、価値観をお聞かせいただければ、ありがたく思っております。
次に、第2として、町長の所信表明の中に「住民のいろいろな思いを町としての決定する際にきちんと生かす」という考え方を示されておりました。
多くの住民の方々の意見を生かし、町行政を進めていくためには、直接、町長がタウンミーティング等で意見を聞かれるのも非常にいいことだと思いますが、住民の代表でもある我々議員も参画し、多くの方々でつくり上げていく計画、正式な計画こそが、きちんと生かす方法ではないでしょうか。
今後、福祉行政をどのような手法で推進していくのか、お聞かせ願いたいと思っております。
次に、③として、現在、福祉や介護、保育に限らず、どの業界でも人材不足が叫ばれております。
平成31年1月現在の三重県の有効求人倍率は、全業種で1.71倍でありますが、介護関連では4.41倍、保育士では4.17倍と、極めて非常に高い人材不足の度合いを示しているところでございます。
この数値は、昨日、きょうに始まったわけではなく、もう既に数年前から高い数値が出ていたものと記憶しております。
この影響は、家庭にとどまらず、社会や経済活動にも重大な影響を与えるものであり、この対策は急務と考えます。
介護や福祉、また保育は、公共の業務と考えております。国や県がその対策に力を注いでおりますが、それだけではもう済まないところまで来ているのではないでしょうか。
そのことからも、町としてもしっかりとした対策を講じていくことが必要と思っております。
そういう意味で、新年度予算を見せていただきましたところ、介護職員初任者研修の費用助成事業、また保育士の人材確保対策事業が盛り込まれて、対策を講じられているということでございますので、大いに評価をさせていただきたいなと思っております。
この事業も含めて、今後の人材不足の解消に、町として取り組みと、その方向性について、お聞かせいただければありがたいです。
そして、きょうたまたま教えていただきましたが、伊勢新聞に載っておりましたけども、大きな見出しは、「保育所落選、7人に1人」というところでございましたけれども、その横に「保育士確保に独自策」という記事が載っておりました。兵庫県明石市の例や福岡県筑紫野市の事例が紹介をされております。その記事も非常に参考になろうかと思いますので、ぜひとも町の独自的な対策方針も後で少しつけ加えてお話しいただければ、非常に幸いかと思いますので、よろしくお願いします。
1回目の質問を終わります。
○議長(
矢田富男君) 福田雅文議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長(
柴田孝之君) 福田雅文議員、当選おめでとうございます。
そして、私の当選祝いについても、お言葉いただきまして、ありがとうございます。
正直、私も議員をやめるというふうなときに、私が言うのも何なんですけども、どんな方がなられるんだろうかということは、大変ちょっと気になっておりましたので、福田議員のようなすばらしい方に、本当、議員になっていただいたというふうなことで、大変うれしい、喜ばしく思っておりますので、何とぞ今後とも、よろしくお願いいたします。
さて、菰野町の福祉施策の方向性についての御質問ですが、まず第1に、福祉観について、お答えいたします。
私の福祉観についてですが、私はだれもが人間らしく生きる権利があると考えております。この人間らしく生きる権利に、例えば先ほど御指摘いただいた
憲法25条、健康で文化的な生活を営むということもございますし、13条に定めがある、個人を尊重されるっていうことも含まれてると考えております。
そして、高齢者や障がい者の方は、この人間らしく生きる権利ということっていうのが、お一人ではなかなか難しい。そこを行政がしっかり支援させていただいて、ひとしく人間らしく生きることができる。だれもが人間らしく生きることができる。そういう社会を目指し、条件整備をしていくことが必要だと考えております。
このことを難しく言うと、結果の平等というのですけども、だれにも同じように支援をするっていうことが1つの平等っていう考え方もございますが、そうでなく、必要な方に必要な支援を行うというふうなこと。このことでみんな幸せになろう、結果的にみんな幸せになるっていう、その結果を実現するということが重要だと私は考えております。
実際に、先ほど御指摘したとおり、また福田議員から御指摘ありましたとおり、
憲法の定めのほか、社会福祉法関連法規もすべてそういうふうな考え方で私はつくられていると思っております。
そして、私を初めとした公務員は、よく言われることですが、自助、互助、共助、公助による支え合い、これを充実させることによって、今、言った目的の達成に向けて頑張っていかなきゃいけない。そして菰野町が私も含めて、一丸となって今、先ほど述べた結果の平等を実現するというふうなことに向けていくということが、まさに責務だと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、今後の福祉行政をどのような手法で推進していくのかという御質問についての答弁ですが、当町では、第5次菰野町総合計画に基づき、高齢者に関する計画や障がい者、障がい児に関する計画など、個別計画に沿って福祉行政を推進しております。
また、この行政計画以外では、福祉全体を横断的にとらえた計画として、まさに菰野町社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定し、事業を行っていただいているというふうなところでございます。これら個別計画の上位計画に当たる地域福祉計画の策定が社会福祉法の
改正により、努力義務となったことから、今後、当町といたしましても、その策定について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、3点目、介護及び保育の人材不足の解消に向けての取り組みと方向性に関する御質問でございますが、当町では、平成31年度から介護職員人材確保対策として、介護職員の基礎研修でもある介護職員初任者研修を受講し、町内の介護保険サービス事業所で一定期間継続して就業される方に対して、研修受講にかかる費用の一部を助成することにより、人材確保と定着を図ることを目的として、御指摘のとおり、当初予算に計上させていただいたところでございます。
また、三重県やハローワークと連携を図るとともに、菰野町社会福祉協議会と連携して、小中高生に福祉や介護の仕事の魅力を伝えるなど、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育士の人材確保についてですが、保育士の有効求人倍率は大変高く、全国的に保育士の確保が困難な状況にございます。
当町では、中学生を対象とした職業体験があり、保育園での体験を希望した男女中学生が保育士という職業に魅力を感じてほしいと、職業体験の中で魅力を感じてほしいと考えております。
また、平成30年度から菰野町保育士人材確保対策事業を実施しております。この制度は、菰野町内に住所を有する方で、保育士資格を取得し、学校卒業後に菰野町内の保育所などで働くことを目指す方を対象として、保育士養成施設在学中の就学資金の一部を助成するもので、今年度は4名の方から申請がございました。
今後も、保育士を目指す方たちを応援する制度をさらに情報発信に努めてまいりたいと考えております。
なお、この介護士、保育士の人材不足解消の手法として、以上で十分だとは全く考えておりません。
ただ、全国的にも存在する大変難しい問題ではございますが、とにかく調査、研究の上、人材不足解消の施策、これを研究した上で、当町で行うふさわしい事業といったものを速やかに実施していきたい。そのことに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
福田雅文議員。
○1番(福田雅文君) 丁寧な答弁ありがとうございました。
行政は、ともすると公平性という言葉で、違いのある個々人への対応を一律的にしがちになろうかと思います。
今の御答弁で、結果の平等というお言葉を教えていただきました。まさしく1人ずつの困りごと、必要な足らない部分、足る部分を精査し、そして1人ずつの平等性を確保するというのが非常に重要かと、私も思っております。ぜひともその部分のお考えを進めていただければ、ありがたいと思っております。それが1人ずつの尊厳を守り、人権を守っていくということでございます。ぜひとも画一的な処理で済ますわけでなくて、寄り添った形で、幸福感の持てる菰野町をつくっていただければ、非常に幸いであろうかと思います。
今後の、尊厳が守られる福祉行政を推進していただくことを御期待申し上げたいと思っております。
2番目の部分の質問にちょっと移っていきますけれども、現在、菰野町の福祉施策、先ほど御答弁いただきましたように、第5次菰野町総合計画に基づき、また老人福祉計画・介護保険事業計画、また菰野町障がい者福祉計画、菰野町障がい福祉計画、菰野町障がい児福祉計画、また菰野町子ども・子育て支援事業計画などの個別計画に沿って、事業展開がされていることは承知をしております。
それから御紹介をいただいたとおり、それを横断的に、福祉協議会が中心とはなっておりますが、各行政の各課の担当の方も入っていただいて、町全体の地域福祉をどう進めるかというような計画を、民間計画にはなりますが、実際につくり上げていただいて、進めていただいてるところでございます。
特に、今年度、平成30年度で見直しをし、つくり直すということをしていただいていると思っておりますが、それが平成31年度からまた5カ年計画でスタートをしていくということでございますので、ぜひともそういう意味では、皆さんでつくり上げた計画ですので、応援をいただければ、非常にありがたいと思います。
ただ、先ほどの御答弁の中にもございましたが、地域福祉活動計画は、いわゆる民間計画でございますので、本来の上位計画になる、基礎となる行政の地域福祉計画に基づいて、それを実行するために、「公」ですね、それから我々みたいな協議体の「協」、そして民間の、本当の民間の方々の「民」、そして個人の「私」、こういうことで、役割をしっかりと分けながら、公でするもの、または民でするもの、それから自助努力をするものというところで、整理をしながら活動計画というものが組まれていくわけでございます。
それからすると、どうしても菰野町の場合は、地域福祉計画がまだございませんので、このあたりのことを検討をいただくということの御答弁でございますけれども、ぜひとも進めていただければいいなと。
それは、なぜかと言いますと、介護の世界でもそうなんですが、地域包括ケアを推進していくということ、そして平成30年度には、それをもっと深堀りをし、実際に町行政がしっかりとそれを進められるように、今回の法
改正もなされております。
ですので、社会福祉法第4条、それとか第4条第2項、第5条、第6条第2項、それから106条の第2項、第3項が
改正または追加をされました。
また、社会福祉法第107条では、行政計画である地域福祉計画の策定も
改正され、努力義務化、まだ義務ではありませんけれども、努力義務化をされたところでございます。
少し映像を映していただくとありがたいんですけど、よろしいでしょうか。もう1つのほうを先にお願いできますでしょうか。
この資料が国で出されています市町村地域福祉計画に関する国の方向性で、こういう形でつくりましょうということの資料でございます。
ここの中には、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」ということで、アからタまで、この横まであるんですけれども、また見ていただければと思いますが、そういうことをしっかりと進めていくということで、計画策定をしていきなさいよということが基本的には方針として出ております。また御参考いただきながら、御検討の中で、きっちりと読んでいっていただければありがたいと思います。
それから、もう1つの資料をお願いいたしたいと思います。
この資料は、地域福祉計画が策定されておる三重県下の市町の状況でございます。大きな市、14市の中で、12市がもう既にでき上がって、既にもう第3次まで来ております。それにあわせて、地域福祉活動計画も、同じような形で推移をしております。
ですので、官民と言うたらおかしいんですけど、行政と、それから民間とが協力をして、地域をしっかりと盛り立てていこう。そして住みやすい町をつくりましょうということがはっきりとここであらわれている町、それぞれでございますので、その状況、また町においても、15の町が三重県ではあるかと思いますが、その中で既に3町、菰野町よりも人口の小さいところも、既に策定済みでございます。菰野町は残念ながら、行政計画のほうが空欄になっておりますので、そこをぜひとも早いうちに詰めていただければありがたいなと思っておるところでございます。ぜひともその必要性、また他市の状況、他町の状況も見ていただいて、地域福祉活動計画が今回スタートしたばかりですので、きょうの明日というわけにはいかないかと思いますけれども、早いうちに策定の方向へ進めていただければありがたいと思います。そのあたりの決意について、町長様に御発言をいただいたら、もしくは関係のほうからお話をいただいたら、ありがたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長(堀山英治君) 先ほど、議員のほうから御紹介いただきました地域福祉計画については、平成30年の法
改正によりまして、地域福祉計画の策定が努力義務化されたということ、そしてまた菰野町で実践しております各個別計画の上位計画に当たるというようなことから、今後の福祉行政を進めるに当たって、大変重要なものであるという認識でございますので、今後、策定に向けまして、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(
矢田富男君) 続いて、
柴田孝之町長。
○町長(
柴田孝之君) 先ほどの表を見させていただきまして、菰野町が行政計画策定していないというふうなことは、大変、あまりよろしくない状況だということは、よくよく認識させていただきましたので、今の
健康福祉課長の答弁のとおり、その方向に向けて、策定に向けて検討してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
矢田富男君) 福田雅文議員。
○1番(福田雅文君) ありがとうございます。
ぜひとも、他市等にも、やはり福祉の町、菰野とずっと言われてきておりますので、恥じることのないようにお願いをしたいなと思っておりますが、ただ、それこそ今年度、皆さんにお世話になって活動計画もでき上がっておりますので、それを大きく直すというわけにもいかないと思います。ぜひとも二、三年のうちにめどをつけていただければ、ありがたいと思っております。
次に、第3番目の質問に対しての再質問をさせていただきたいと思います。
まず、菰野町における要介護者の認定者数の増加、要するに予測推移、増加及び予測推移について、お聞かせいただければありがたいです。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長(堀山英治君) 要介護の認定数でございますが、平成28年度から平成30年度までは、実績で1,509人、1,520人、1,560人と推移をしております。
そして、平成31年度、平成32年度は、介護保険事業計画の中での推計でございますが、平成31年度、1,612人、平成30年度、1,672人という推計をいたしております。
以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 福田雅文議員。
○1番(福田雅文君) ありがとうございます。
今お聞かせをいただきました平成31年、ごめんなさい、平成31年が1,612人だったでしょうか。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長(堀山英治君) 推計値でございますが、平成31年度が1,612人、平成32年度が1,672人でございます。
○議長(
矢田富男君) 福田雅文議員。
○1番(福田雅文君) ありがとうございます。
今、課長が御回答いただきましたけども、1,612人、それから1,672人、平成30年度には、1,672人という推計値になっています。
ということは、1年間で50人の介護の必要な方々がふえるという計算になっております。
それから考えると、一般の老人ホーム等の職員必要数は、3人に1人と言われておりますので、単純に計算をしてもですね、50割る3ということになりますので、十数名、16名ぐらいですかね。十六、七名の新たな人材が必要になるという、1年間で必要になるということでございます。
そういう意味から、新年度の予算にある介護職員初任者研修費用の助成事業でありますけれども、町内にお勤めの介護職員の定着が主眼ということをお聞きしております。
しかし、それでは現在の介護職員さんへの対策ということになりますので、やはり十数人が毎年、必要性を増してくると考えると、ふやしていくという方向性の手だても要るんではないか。
特に、介護職員の平均年齢が非常に高くなってきております。
ですので、退職される方も往々にして多くおられますので、そこからも考えると、新たな介護職員の人材を養成できるような事業が、業務がですね、対策がですね、絶対必要条件であろうかと思っています。
このあたりについて、介護職員初任者研修の制度のポイントですね、方向性、このあたりも含めて、お聞かせをいただければありがたいです。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長(堀山英治君) まず、介護職員については、今後、将来的には現状よりも不足していくだろうという予測がされております。
まず、この中でも、まず介護の仕事に興味を持っていただいて、お勤めいただいている方。この方々の定着支援、まず現状の数をなるべく減らさないようにということを目的に、平成31年度、予算計上させていただきました人材の確保ということについては、当初予算でお願いをさせていただいておるところでございます。
今後の不足する人材についての考え方でございますが、これまでも実施はしてきておりますが、なかなか増加になってこないという状況ではございますが、菰野町社会福祉協議会と連携しまして、小学生、中学生、高校生に福祉関係の仕事を体験していただくなど、福祉の仕事についての魅力などを伝えまして、将来的には、その小学生、中学生、高校生の方々に、介護の職についていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思いますとともに、先ほどの助成制度についても、新規の方はどうするんだということについては、また次年度以降、検討もしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
矢田富男君) 福田雅文議員。
○1番(福田雅文君) ありがとうございます。
今年度の計画は、現在、働いてみえる方々が定着をするような応援施策というお話でございますが、やはり新たな人材をつくっていくという部分にも、そっちへ入ろうかと言うたときに、どうしてもこの研修が基礎研修の位置づけでございますので、受けていただいて、いいサービスをやっていただくという意味からいくと、ここも町として応援をしていただければ、非常に幸いかと思っております。
今の御答弁で、来年度以降、検討ということでございますが、もし見直せるものであれば、少し枠を広げていただくと、今年度からでもスタートできるんではないかと思いますので、また期待をしておきたいと思います。
少し、もう1つ質問がございますが、介護や保育を含めた福祉の仕事の魅力発信。先ほど課長も言われましたが、その意味では、やはり学童、生徒の福祉教育、または一般住民の方々への福祉教育というものも非常に重要かと思っております。ぜひともそのあたり、学校サイド、または社会教育のサイドでも、福祉教育の部分を充実をしていただき、または今現在もやっておりますので、御支援をお願いしていきたいと思っております。
それから、最後でありますけども、昨日、三重県知事の鈴木英敬知事の県政報告会が菰野町で行われたところで、私もそこに参加をさせていただきました。
その中に、1つポイントがありました。保育士の人材不足解消支援策として、保育補助者雇い上げって言うんですかね、事業を拡充していくんだというお話がございました。
少し、昨日のきょうですので、なかなか詳しくはよう調べませんでしたけれども、その部分で、しっかりと県としてもサポートをする。お金も少し出すというような流れだったと思いますので、その辺も生かしていただきながら、保育の部分の現場のサポート体制も進めていただくことで、建物が建っても、働く人がいないということでは、本末転倒になりますので、しっかりと対策をお願いいたしたいと思います。
それらの取り組みについて、最終的に町としてのお考えをお聞きして、私の質問を切りたいと思います。
以上です。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長(大橋裕之君) 保育士確保のことについて、お答えを申し上げます。
先ほど、議員のほうから提案をいただいております県の事業、これは保育対策総合支援事業の、この補助金の中の事業だということで認識をしております。
保育補助者雇上強化事業という名前がついております。
これについて、菰野町でも、保育士の確保が非常に困難になってきております。この待機児童解消の上にも、やっぱり保育士の確保っていうのは、重要な事項で、私たちも1年をかけて、ずっと対策を講じてきております。
また、民間の求人募集もしております。
ただ、なかなか応募がないのが現状でございますが、菰野町においても、今年度、保育士の確保にあわせまして、補助者の確保にも努めているところでございます。これについても、来年度に向けて、また募集をかけていきたいというふうに考えておりますし、この県の事業に、まだ補助要綱を見ておりませんが、これが私どもの事業と合致するところがあれば、県のほうにも申請して、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(
矢田富男君) 以上で、福田雅文議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、10分程度といたします。
午後 1時39分 休憩
~~~~~~~~~~~~~~~
午後 1時51分 再開
○議長(
矢田富男君) 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
17番議員、中川哲雄議員、登壇ください。
〔17番 中川哲雄君 登壇〕(拍手)
○17番(中川哲雄君) どうも皆さん、こんにちは。御苦労さんでございます。中川哲雄でございます。
ちょっと少し風邪ぎみで声が出にくいですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、初めに
柴田孝之新町長の誕生、おめでとうございます。お祝いを申し上げます。焦らず、甘えることなく、着実に公約を実現されるように、大変期待をしているところでございます。
柴田町長の新年度の一般会計の提案説明の中で、冒頭部分ですけれども、「町政に対する方針は、一言で言えば住民自治の実現に尽きる」と明言をしております。それは
憲法92条に定める地方自治の本旨の根幹が住民自治であり、住民の思いに基づいて地方自治は実施されなければならない。そして「住民の思いを実現することから一切ぶれることなく政策を実施することが私の施政方針です」と、このように述べられました。大変共感を覚えるところです。
地方自治法に示されていますように、第1条で述べられておりますけれども、地方自治体の仕事は住民の福祉の増進である。福祉の増進を図ることであると、このようにうたわれているところです。
住民こそ主人公であり、住民の立場に立った町政をぶれることなく、一貫して推し進めていただきたいと、期待をするところです。
今年度末で定年を迎えて、退職される職員の方が4人おられると聞いています。企画の河内伸博さん、図書館の市川秀彦さん、それから財務の鈴木かがりさん、社会教育の内田正英さんです。大変長い間、御苦労さんでございました。お世話にもなりました。健康には十分留意されて、さらに退職後も御活躍をいただきますように、期待をしております。ありがとうございました。
それでは、
柴田孝之新町長の公約実現に向けての決意と方策について、これまでの質問と重複をいたしますけれども、質問通告に従いまして、お伺いをいたします。
柴田町長は、公約実現の見通しについて、中学校までの医療費の無料化と水道料金の適正化は1年以内での目標にしたいと、このように抱負を述べておられます。
第1に、三重県下で一番おくれている子どもの医療費助成について、以下の2点についての基本的な考えと見通しについて、お伺いをいたします。
1点目は、中学生の通院、いわゆる外来でございます。この医療費の助成を充実することです。
菰野町の中学生の通院医療費助成は、昨年、平成30年4月から、県下で一番遅く、やっと実現をされました。
ところが、一人親家庭に支給される児童扶養手当基準に所得制限をして、約80%の中学生を助成の対象から切り捨ててしまいました。三重県下で菰野町だけであります。速やかにおくれを取り戻して、解消をしていただきますように、改めて強く求めます。
2点目は、平成31年度実施予定の未就学児(0歳から6歳年度末)の窓口無料化を充実することです。
現在、三重県下で29市町のうち、15市町、半分以上の市町で窓口の無料化が実施されています。既に実施されている15市町のうち9市町、6割が所得制限をしていません。近隣では、同じ郡内の朝日町、そして川越町、そして亀山市は所得制限をしないですべての子どもを対象にして、実施がされています。医療費を窓口で支払う必要がありません。
所得制限をなくして、お金の心配をしないで、安心して医療が受けられるよう、改善を求めます。中学生の通院助成と同じく、前町長は、低所得者に所得制限をして、先ほども述べましたように、およそ8割の未就学児を窓口無料化の対象から外そうと計画をされてきました。これは菰野町と松阪市だけであります。
この点についても、しっかりと対応をしていただくように、改めて求めます。
2番目に、水道料金の適正化であります。
平成31年1月から値上げが実施されている水道料金の適正化を求めます。
1月と2月の2カ月分の水道料金を下水道料金と合わせて請求されますので、値上げされた料金の支払いは今月分、いわゆる3月分から支払うことになります。
日常生活に必要な使用水量は、平均月20立方メートルです。2カ月集金ですから、40立方メートルの水道料金が42%、1,663円も値上げをされています。
ところが、一方で大口の利用者である企業が利用する水道料金は、2カ月3,000立方メートルで9%、6万4,152円も値下げされました。
生活を営む上で、最低限必要な水道料金が42%も値上げされて、企業など、営業のために使われる水道料金が値下げされるという、本末転倒した、住民の思いに反する値上げが行われました。
水道料金値上げの根拠として示された財政収支計画では、第1に、老朽管の入れかえなど、今後5年間、平成31年から平成35年の事業費およそ15億円を計画しています。
第2に、この計画された事業を行うための企業債、いわゆる借金は最低限、15%前後におさえられています。
第3に、施設の更新事業に加えて、大規模災害など不測の事態等にも対応するための財源、いわゆる補てん財源として、給水収益、すなわち水道料金の1年分、6億6,000万円を5年間で確保するというものです。
加藤昌行議員の代表質問に答弁されたように、財政収支計画を見直して、生活するために必要な水道料金を引き下げるように求めます。
大きく3点目、中学校給食を早期に実現するため、基本計画の策定を求めます。
菰野町議会は請願、5,045人、かつてない、今までにもない請願署名、これを採択し、中学校給食実現調査特別委員会を設置して、特別委員会の報告書を全会一致で承認、決議をあげて8年が経過しています。
教育委員会は、中学校給食検討委員会を設置し、検討委員会の答申を受け、その答申を尊重する、このことを決定して、6年半がたちます。
柴田町長の答弁にありますように、時間の変化や状況の変化もありますが、中学校給食を実施する、完全給食を実現していく、基本は変わっていません。
議会の決議、教育委員会の答申に沿った基本計画を策定して、中学校給食、完全給食が実現されるように求めるものであります。
4番目、待ったなしの保育園、待機児童86人。この解消を求めます。
私は、平成29年12月議会で、待機児童を出さないように、正規の、アルバイトじゃないですよ、パートじゃないです、正規の保育士の増員と保育園の増改築を行うよう求めてきました。
平成28年3月に、待機児童の定義の見直しが行われ、育児休業中で職場復帰の意向がある場合は、待機児童と認定されました。既に私が質問した当時、平成29年4月時点で、24人の待機児童が出ていました。
この待機児童を解消するための補正予算が追加提案されると聞いています。待機児童の解消は待ったなしであります。追加補正で待機児童86人、これを解消することができるのかどうか、お伺いをいたします。
最初の質問といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長(
柴田孝之君) 改めまして、お祝いのお言葉、またいただきまして、どうもありがとうございます。本当に三区の中で、中川哲雄議員には、私の家族も含めまして、長年いろいろお世話になってきたところでございますが、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。
さてですね、大きな1番、さらにそれに丸でいくと、小さい4つまでの御質問がございますので、これについて一つ一つ順次お答えさせていただきます。
まず、中学生の通院医療費助成につきましては、既にこの議会でも、本会議でもお答えさせていただいたとおりで、まずは県内市町と同様の範囲までは整備したいということで、中学生の医療費助成範囲、通院医療費の助成範囲を児童手当基準まで拡大することをできるだけ早い時期に実施したいと考えております。
また、窓口無料化についても、これも例えば3歳児までっていうふうなことも1つの切り方としてございますが、できれば未就学児について、6歳までは窓口無料としていきたいというふうに考えております。
具体的な実施時期等につきましては、今後、詳細を詰めた段階において、お示ししたいと考えておりますが、この点もできる限り早くと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
また、水道料金の適正化についてでございます。
代表質問でも答弁いたしましたが、現行の水道料金については、
菰野町議会においても議決いただいた結果でございますが、企業債起債の額、今後の事業計画、5年後の補てん財源の額、また逓増制についての考え方っていうふうなところもございまして、今、言った前提部分を今の計画のままとした場合、水道料金収益総額としては適正と考えております。
また、逓増制の考え方の関係で、企業についての値下げというふうなところがあった点も、前提部分の点では適正だったというふうに考えております。
ただし、大口、小口利用者の料金体系の見直しという点については、今、言った前提といったものを見直すことによって、また変更がある。既に議決いただいた料金体系についても、前提の部分を変えるというふうなことで、また違った適正な料金体系といったものも出てくるというふうに考えております。一定期間は現行料金体系で実施することにはなってしまいますけども、先に申し上げた3点、さらには逓増制の考え方を変更する場合、それに伴って適正な水道料金が変わってくる場合があることから、料金体系を再検討いたしまして、またこの議会に御提案したい。これもできるだけ早く御提案したいと考えておりますので、何とぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、中学校給食を早期実現するための基本計画の策定についての御質問に対しての答弁でございます。
中学校給食につきましては、過去に実施したアンケート結果はもちろんのこと、議会特別委員会の報告、給食検討委員会の答申等を踏まえた中で、現在、実現に向けて協議を重ねております。菰野町内の中学校に在籍する生徒のために、それぞれ各家庭での事情は異なりますが、生徒自身が栄養バランスのとれた豊かな昼食をとることに、健康を維持し、明るく楽しい学校生活を送れるようにするため、また、まずは食育の観点というふうな点から、食事について理解を深め、望ましい食習慣を養うことにより、自分自身の健康管理について学んでもらいたい。
今、申し上げたような趣旨を実現するため、給食実施に向けての検討を進めているところでございます。
その協議の中におきましては、教育委員会としての中学校給食についての考え方を十分聞き取った上で、反面ですね、一刻も早くという住民要望もございます。こういうふうなところも含めまして、判断をいたしたいと考えております。
なお、基本計画策定についてでございますが、これまでの反省といたしまして、給食実現に向けて、特にセンター給食、自校給食の実現に当たっては、どうしても時間がかかるというところがございます。
ただ、時間がかかるところで、何がどこまで検討されているかわからないっていうふうなところが住民さん、特に給食を要望されてる住民さんに御不便をおかけしていた原因だというふうに考えております。計画の策定は、この御不便を解消する手段の1つというふうなことと、とらえておりますので、計画の策定も1つの手段であり、またほかの点も考え、とにかく透明化というふうなことを私は重視しておりますので、何がどの程度まで進んでいるかっていうふうなことについては、なるべく小まめに、時間がかかることはやむを得ないと考えておりますので、それを御報告するための何かの方策は考えていきたい、研究、検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、保育園の待機児童の解消について、お答えいたします。
待機児童の解消に向けた取り組みとして、まず菰野保育園及び菰野西保育園の園舎の増改築を考えております。
これはもう既にこの議会での、本会議の御質問に対して答弁いたしましたが、繰り返しになりますが、念のため申し上げますと、この2つの園舎の増改築について、平成31年度当初から設計に取り組む必要があることから、平成31年度一般会計補正予算(第1号)(案)を本定例会において提出したいと考えております。
2つの園舎の増改築に係る考えを申し上げますと、菰野保育園については、平成31年度当初から設計に取り組み、3歳以上での同一園内進級を可能とするべく、平成31年度中に幼児に係る保育室を増築するというものでございます。
そして、平成32年度において、ホール横のスペースを2歳児の保育室として利用するための改修を行い、2歳児の受け入れ人数の増加を図るというものでございます。
次に、菰野西保育園については、平成31年度当初から設計に取り組み、平成31年度中に、2歳児に係る保育室を増築し、2歳児の受け入れ人数の増加を図るというものでございます。
そして、平成32年度において、3歳から5歳までの幼児に係る保育室の増築とともに、既存園舎の改修を行い、0歳及び1歳の乳児並びに3歳から5歳までの幼児の受け入れ人数の増加を図るというものでございます。
ただし、これだけで86人という待機児童のすべてを解消できるというふうなものではございませんので、以上の施設整備に取り組むほか、民間主導型の地域型保育事業を含め、多様な保育施設の整備について検討し、待機児童の解消につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 御答弁ありがとうございました。
まず、県下で一番おくれている医療費助成についてであります。
今、御答弁にもありましたように、県内市町と同様の範囲まで、いわゆる児童手当の基準まで、早い時期に実現をしたいということでございます。
これはもう優先的にですね、可能な限り早くですね、実現されるように求めるものであります。
ちょっと資料1番出してもらえますか。
これはですね、以前にもちょっと示したことがあるんですが、平成29年、新しい状況でございます。全国の医療費の助成の実施状況でございます。毎年4月1日で厚労省が発表をしています。平成29年度の通院費、全国1,741市区町村すべてで実施されておりますけども、15歳以上、いわゆる15歳年度末以上の実施率が86.16%、もうちょっとそこの部分ですね。
そしてですね、通院、入院ともですね、この所得制限がどうなっているかという状況を示しておりますのが、その下のちょっと黒くなって、もうちょっと大きくしてもらうとありがたいですが。
1,463自治体、84.03%。所得制限しているのがですね、約16%というのが全国の状況であります。
ちょっと資料2。
これは、前回ちょっと私、質問で取り上げましたけれども、9月1日現在、去年の9月1日現在で、窓口の無料化を実施している市町があります。一番先陣を切ったのが鈴鹿市でございます。平成29年4月からです。既にお隣の四日市市も川越町も朝日町も、ここにも書いてあるように、29市町の中で15市町、半分以上が実施をしておりまして、黄色の部分、反転しておりますけども、9市町、6割が所得制限をしていないんです。ぜひともですね、所得制限をしないで実施ができないのかどうか。この点について、再度お伺いをしたいというふうに思います。
そこで、中学校卒業までの通院費の拡大と未就学児、すなわち小学校入学までの窓口無料を町長が答弁されたように、児童手当基準で実施した場合、新たに必要となる予算は幾らですか。担当課長、答弁を求めます。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長(片岡芳輝君) 中学生の直近の実績も加味しまして、窓口無料化によります波及増を15%と設定して試算しましたところ、町としましては、約2,100万円の負担増となると推計されます。
以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) ありがとうございました。
それではですね、中学校卒業までの医療費と、あわせて未就学児の窓口無料を所得制限をなくして実施した場合、中学校卒業まで、いわゆる義務教育終了までですね、所得制限をなくすと。
そして、窓口の無料化、その対象である未就学児の窓口無料についてもですね、所得制限を当然なくした場合、幾らになりますか。
そして、できたら差額についても御答弁をいただきたいと思います。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長(片岡芳輝君) 先ほどと同様の試算の方法でございますと、約2,800万円の負担増と、現行から2,800万円の負担増となる推計となります。
以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 児童手当で、その基準で実施した場合は、およそ2,100万円。そして所得制限をなくしてですね、中学校卒業まで医療費を無料化して、当然、窓口も未就学児まで無料化にした場合、今2,800万円ということになりますと、その差額は700万円ということでございます。
わずか700万円か、大変大きいのかということにもなりますけども、昨年6月議会に中学生の通院費の改善のためのシステム改修費を予算提案をされて、改修費、間違えました。昨年度ですね、昨年度でですね、システムの改修費、未就学児のシステムの改修費が計上、1,400万円、計上をされております。
いわゆる所得制限を将来的に、近い将来なくそうとするとシステムの改修費がですね、大変、1,000万円近くですね、さらにまた必要になってくるということになってしまいます。
先ほど言いましたように、近い将来ですね、他の市町の全国的な状況も含めて、所得制限をなくしていく。その差額はわずか700万円です。ぜひともですね、この辺については先進事例も含めて、無料化で実施できないのか。その辺の決断をしていただく必要があるんではないかというふうに思うんですが、ちょっと町長に答弁を求めます。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長(
柴田孝之君) 繰り返しの答弁にもなってしまうんですけども、とにかくシステム改修費っていうふうなものは、1回その費用をかければ、それでおしまいっていうふうなものに対して、毎年700万円、1,000万円っていうふうなお金がかかってくるっていうふうなところについては、やはりどうしてもちょっと慎重に検討せざるを得ないというふうなところがございますので、その点は今後、職員とも相談した上で、さらに先進的な、例えばすべて所得制限なくす、窓口の無料化もっていうふうなところについては、さらに研究、検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 町長の考え、それも1つの考えだというふうに思います。
私は、町長も約束をされているように、中学校卒業まで、義務教育終了までは所得制限をなくして無料化をしていく。窓口の無料化についてはですね、なかなかね、未就学児ということで、それ以上しますと、国保などにですね、国の補助金がカットをされるという、やっとですね、国も認めてですね、未就学児まではそういうペナルティーをかけないということからですね、未就学児まで医療費の無料化が拡大されてきたという経緯もありますので、それ以上はなかなか難しいだろうというふうには思います。
先ほど言いましたようにシステム改修には相当な、やっぱり金額がかかります。確かに単年度で済みますけれども、他の市町ではですね、所得制限を撤廃してですね、そして無償化をしているというのが全国的なところを見てもですね、その傾向であるわけです。
できればですね、十分に検討をしていただいて、ことし9月から実施できれば、いわゆる窓口の無料化についてですよ、最も合理的で最善の方法であると。
通院医療費については、具体的にいきますと、6月議会ということに、提案がね、なるんではないかというふうに思います。そうしますと、早くても来年の4月から実施というふうになります。できるだけ早く実施がされるように。子どもは社会のまさに宝です。命と健康にかかわることでありまして、どの子どもにも子育て支援がですね、行われるように、最善の努力を再度求めておきます。
次に、水道料金の適正化について、お伺いをいたします。
先ほど、益田議員も、この水道料金について質問されておりました。菰野町の場合はですね、全国的には人口が減ってですね、大変だよという話をお聞きしました。菰野町の場合は、審議の経過の中でも明らかなように、20年後の人口はですね、横ばい、大きく減らない、横ばいなんですね。1日の最大給水量はですね、減少しないで、逆にふえる結果になっているんです。この辺は1つ、菰野町の状況でございますので、推計でございます。しっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
先ほど、町長答弁もありましたように、財政収支計画を見直せば、適正な水道料金も変わってくると。このように答弁をされています。
料金改定の基本は、一般家庭の水道料金を値下げすることです。水道法で定められているように、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことができないものというふうに規定し、安くて安全な水を家庭に届けて、町民の生活環境を守るというものです。
先ほど答弁ありましたように、まずそういう点では、口径別使用料金ですね、それから逓増制ですね、この点についてはしっかりとですね、見直していただくように求めておきます。
一般家庭の水道料金を値下げするための基準、基本ですね、それは必要な事業を行っていくために計画されている、5カ年計画でございますけども、6億6,000万円、この補てん財源をどう確保していくかという点ですね。
そこで、第1に低金利の企業債をいかに有効に活用していくかということが、まず問われます。
第2番目には、先ほど言いましたように、補てん財源、1年分の水道料金を、6億6,000万円を5年間で、しかもさっき言いました1年分ですから、6億6,000万円をですね、確保しなければならないという明確な根拠はないと思います。この辺をしっかり見直していけば、水道料金の値下げも可能であるというふうに考えますが、これは担当課長、どういうふうに考えていますか。再度、答弁を求めます。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長(加藤正治君) 先ほどの町長答弁とも重なる部分ではございますが、現在の水道料金につきましては、企業債の額、それから事業計画、また5年後の補てん財源の額を決めた上で、算出したものでございます。
その点で、先ほどの中川議員の提案等も含めた中で、この3点が変わるようなことになりますと、また料金体系自体の見直しというのも必要になってくるかと思いますので、今後検討していきたいと考えております。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) ありがとうございます。そのとおりだというふうに思うんですね。
ちょっと資料3出してもらえますか。
これ企業債、いわゆる必要な建設改良工事とですね、企業債ですね、いわゆる起債額、企業債の起債の発行額等を示した表です。
ちょっと黄色で反転をしております、昭和63年から平成5年にかけてですね、大きく事業が行われました。いわゆる水道の布設が行われております。
この当時の企業債の発行率は、多いところで59%、6割近い発行をしております。
そして、現在はですね、ちょっと下のほうを見てもらいます。予定、平成30年から平成34年のところを見てもらったらわかりますが、大体15%以内におさえていこうという計画であります。
1つは、起債の未償還残高がですね、その当時の、30年で償還をするということになっておりますので、平成5年の24億3,000万円あったものが平成34年には5億6,600万円まで減少するんですね。いわゆる起債の比率、一般会計の言わば、比率ですけども、大変ですね、低い状況になってきています。4分の1、平成5年のですね、4分の1以下になっているわけですね。
そして、さらには、当時は利率がですね、最高6.7%というですね、状況。高かった時期であります。大体4%から6.7%ぐらい。
ところが、現在、平成29年の金利は0.6%。当時の6分の1から11分の1になってるんですね。
まさに、金利0.6%は、5年を据え置いて、25年償還で1億円借りてもね、年間わずか36万円というですね、本当に少ない金額であります。
水道管の耐用年数は、40年というふうに、地方公営企業法の施行規則で定められています。まさにですね、この今、安い金利を使うことは最も有効な手段でありますし、そしてですね、起債の残高、未償還残高がですね、4分の1に減っているわけです。これは全国の類似団体から比較してもですね、極めて低い、4分の1ぐらいの比率、起債の発行比率というふうに考えています。ぜひとも、起債を適切に発行していただいて、大体50%発行すれば、計画された、いわゆる財源をですね、確保することができるというのが試算であります。ぜひともですね、起債というのは、利用者が公平にですね、負担をするため、有効に活用されるべきだと考えています。このことをぜひとも行っていただきたいと思います。再度、答弁を求めます。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長(加藤正治君) 繰り返しになりますが、企業債の発行額等、事業計画、補てん財源の額等、総合的に検討して、今後、水道料金についても、必要であれば見直していきたいと考えております。
以上です。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 値下げの提案をですね、ぜひともできるだけ早く対応をしていただきたいんですが、9月議会にはぜひともですね、提案できるようにお願いしたいと思います。9月議会に提案をして、そしてやっとですね、来年1月から値下げができるというのがですね、実施がされるというふうに考えております。
いずれにいたしましてもですね、まず起債を有効に、企業債を発行してですね、そして財源を確保する。さらには5年間で1年分の水道料金をですね、目標として、補てん財源を確保する。この点についてもね、しっかり見直していただいて、そしてですね、町民の命の水、これをですね、少しでもね、早く引き下げていただくと。このことを強く求めておきます。
ちょっとね、少し論点変わりますけども、先ほど益田議員が触れていた基本料金についてです。私もね、この基本料金は大変高いというふうに考えています。前の値上げのときの改定資料を見てみますと、県下の中でもですね、大変高いというふうに思います。この資料で見てみますと、菰野町の基本料金は三重県下で3番目に高いというふうに示されています。間違いありませんか、担当課長。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長(加藤正治君) 前回提案したときの時点では、そのとおりでございます。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 基本的に大きくは変わってないだろうと思うんですが、なぜこれを言うかと言いますと、一般家庭でですね、口径20ミリで、1カ月分の基本料金が1,620円です。値上げ前はですね、1,050円、54%の値上げになっているんです。
例えば、月20立方メートルを一生懸命節約してですね、半分、10立方メートルにしてもですね、節約しても、500円安くなるだけ。19%しか安くならないんですね。ぜひともですね、一般家庭の水道料金の見直しに当たっては、この点もですね、きっちりと改善をしていただく。このことを強く求めておきます。
それでは、次に中学校給食についてでございます。
既に、御答弁の中で、中学校給食実施に向けて検討しているということでございます。具体的にですね、どういった形でですね、どういった内容のものをですね、検討されていますか。お伺いをいたします。
○議長(
矢田富男君)
柴田孝之町長。
○町長(
柴田孝之君) まず、1つ、繰り返しになるところがございますが、過去にしたアンケート結果、議会特別委員会の報告、給食検討委員会の答申等々を踏まえた上で、現在、実現に向けて協議を重ねているというふうなところでございますが、その中で過去に実施したアンケート結果というふうなものを踏まえますと、一刻も早くというふうな要望っていうふうなもの、中にはあると考えております。
半面、やっぱり弁当との選択というふうな意見っていうふうなところもございました。
それに対し、食育というふうな観点からいきますと、既に答弁させていただいたとおりでですね、全員一律、同じような給食をしたほうがいいというふうな、本当にさまざまな、千差万別の考え方っていうふうなものがございます。
そして、私の基本的な考え方、これはあくまで本来、教育委員会が決めるべきことだとは考えておりますが、私の基本的な考え方といたしましては、最終的には、やはりセンター給食っていうふうなものを実現していくべきであろうと。
ただし、そのためにはどうしても時間がかかるというふうなことですので、それまでのつなぎというふうなことで、例えばデリバリー給食っていうふうなものを実現することも1つの選択肢としては含めて考えていいんじゃないのかなというふうに考えております。多様な民意を反映するというふうな観点からいきますと、今、言ったみたいな複数のやり方を検討していくのも1つの案だというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) ありがとうございます。
ちょっと資料4出してもらえますか。
これはですね、都道府県別の学校給食、中学校給食の実施状況です。公立中学校数で文科省が統計を出している数字です。
三重県はですね、完全給食が93.5%です。全国平均が93.2%。もうほぼですね、全国に追いつき、追い越したと。請願署名を
菰野町議会がですね、採択した当時はですね、三重県のいわゆる完全給食率は50%台だったんですね。この間に一挙にですね、三重県下で完全給食の実施率が大きく改善されてきたと。まさに菰野町は大変おくれた、給食がですね、全く未実施だという状況でございます。
食育の観点からするなら、やはり完全給食ですよね、町長言われたように。だからですね、そういう意味からするならね、完全給食をいかに実現していくかという基本的な計画をですね、きっちり立てることが必要だと。
今いみじくも、完全給食を実施するまでの間について、デリバリー方式の導入もあり得るということですね。検討委員会の報告書でもですね、先ほど私触れましたように、一斉給食が、もうこれ大事だと。一斉給食を実施することが食育の観点からですね、どうしても必要だ。このことを指摘していますね。
その上で、それまでの移行期間としてですね、さっき言った、いわゆる弁当であるとかですね、デリバリー方式であるとかですね、こういったことも1つの方法であるというふうには指摘をされています。
しかし、デリバリー方式というのは、弁当もいいよと。いわゆる自分で持ってくる弁当もいいよ。それからデリバリーの給食を頼んでもいいよという選択制ですので、四日市市はですね、この選択制をとってやってきたらですね、喫食率が随分低くなっちゃって、2割台になっちゃった。今ですね、それを見直して、センター方式を採用するという方向で、具体的にその方向に動いてきているわけです。
私たち議会が全会一致で採択をいたしました特別委員会の報告書は、自校調理方式が有効だと。それから検討委員会の答申は、センター方式だと。
しかし、調査の結果、実現可能であれば、自校方式が最善の方式であるというふうに言われて、報告がされています。
こういう意味ではね、まずやっぱりね、自校方式がね、最もやっぱりいい方法だ。それができなければセンター方式だと。
そういうことも踏まえてですね、完全給食を実施する。そのために、やっぱり基本計画が必要だと。その前にですね、導入されようと検討しているデリバリー方式を採用するにしてもですよ、給食を搬入するための出入り口の確保。あるいは給食の保管室。エレベータのですね、3階までありますから、菰野町はね、給食を運ぶ、そういうエレベータの設置などですね、学校の改修が必要になりますよね。そういう改修も含めてですね、完全給食を実施していくための基本計画をですね、ぜひとも策定していただきたいというふうに考えます。再度、町長に答弁を求めます。
○議長(
矢田富男君)
柴田孝之町長、答弁願います。
○町長(
柴田孝之君) 先ほど、最初の質問で答弁させていただきましたとおり、基本計画の策定というふうなもの、1つの手法でございます。とにかく透明化を図って、どこまでやってるかっていうふうなことをはっきりお示しするっていうことが、逆に言いますと、こちらがきちんと作業を進めてますよと、さぼってないですよと。ちょっと済みません、ちょっと下品な表現で申しわけないんですけども、そういうふうなことをですね、お示しするのが一番いい方法だというふうに考えています。とにかく計画の策定も含めまして、ただ目的は、計画の策定でなくて、きちんと今、言ったような完全給食を実現っていうふうなものに向かって、やっていますよというふうなことを御理解いただくっていうことが大切かと思っておりますので、そのための手法として、計画の策定も1つの方法だと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 町長の思いはわかります。
菰野町の
まちづくりで、第5次総合計画が2020年度で終了しますね。第3次
推進計画が2019年、来年度で終わるわけです。そういうことになりますと、第6次総合計画を策定し、そして、それぞれの実施計画を策定していくということになるだろうと思うんですね。この中にね、きっちりと財政計画も含めて、中学校給食がですね、完全給食が実施できるような、そういう対応を、ぜひともですね、していただきたいというふうに思います。期待をしていますので、よろしくお願いします。
最後に、保育園、待ったなしの待機児童86人の解消を求めます。
先ほど答弁ありましたが、追加補正ということで、その提案の中身をお聞きしました。これでもってですね、2020年度末のですね、解消と、それから2021年についても、具体的に追加提案がされるということですね。これで何人の待機児童が改善されますか。それぞれ何歳児で何人だということは、当然このように改善される、いわゆる定数がふえるということでございますので、その点については、どうですか。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長(大橋裕之君) 追加提案をさせていただきます2園の増設について、どれだけ0歳児から2歳児が解消できるかということで、お答えをいたします。
まず、菰野保育園につきましては、2カ年の事業になりますけども、2歳児については18名でございます。
それから、西保育園につきましては、まず今の計画では平成31年度に2歳児の部屋を増設しますので、2歳児18名の受け入れを、それから次の年、2020年になりますけども、そのときに既存の園舎を改修いたしまして、0歳児12名、1歳児18名で、すべて合わせますと、0歳から2歳児につきましては、48名の受け入れの拡大となります。
そのほか、幼児の増設も行っておりますけども、0歳から2歳児の待機児童については、以上でございます。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) ありがとうございます。
2020年度末で2歳児18人、そして2021年度でですね、0歳12人、それから1歳18人、2歳児は18人、計48人。合わせて2カ年で66人が解消されるということですね。再度確認します。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長(大橋裕之君) そのとおりでございます。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 現在、既にですね、86人の待機児童がいるわけでございます。急にふえたと、待機児童がね。昨年の12月、新しく入園でですね、ふえたということになります。
ちょっと資料を出してもらえますか。
この待機児童の推移ですけどね、平成28年4月1日まではなかった。ところがどんどんふえてまして、平成30年12月、報告があったように、昨年10月1日には21名だったんですが、86人に一挙にふえたんですね。特に0歳児がですね、37人も急増した。この点について、どのようにとらえていますか。
○議長(
矢田富男君) 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長(大橋裕之君) 私どもの要因分析で、正確な数字は持ってございませんが、まずは菰野町内で行われております民間の宅地開発による人口増、それに伴い、共働きの家庭がふえており、0歳からの保育園入園申し込みがふえたということ。
それと、もう1点は、平成29年3月に、
改正育児・介護休業法が公布されまして、この施行が昨年の10月1日からになっております。内容的には育児給付が延長できるというふうになりました。1歳または1歳6カ月まで育児給付を受けることができたわけですけども、保育園に入れなかった場合については、その書類があれば2年まで延長できるというふうに法が
改正されておりますので、そのことも影響している要因の1つというふうに考えております。
以上です。
○議長(
矢田富男君) 中川哲雄議員。
○17番(中川哲雄君) 時間が来ましたんで、終わりますけれども、いずれにしてもですね、この状況では、待機児童も解消されない。今の計画ではですね。さらにふえてくる。ぜひともですね、今後の補正予算等も含めてね、待機児童が出ないような対応をしていただきたい。
先ほど民間の、いわゆる企業主導型保育にもというふうに言われておりますけども、これはね、保育士の配置基準が2分の1、施設の基準もない。市町村が運営に関与できないということに、認可外保育園ということになります。町が責任を持ってね、待機児童が出ないように、児童福祉法に基づいて、対処するように、改めて求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
矢田富男君) 以上で、中川哲雄議員の
一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後 2時52分 散会...