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平成31年第1回定例会(第2日目 3月14日)

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  1. 菰野町議会 2019-03-14
    平成31年第1回定例会(第2日目 3月14日)


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    平成31年第1回定例会(第2日目 3月14日)         平成31年菰野町議会第1回定例会(第2号)                平成31年3月14日(木) 午前10時00分開会              ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 代表質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(18名)   1番  福 田 雅 文 君        2番  稲 垣 啓 二 君   3番  伊 藤   敦 君        4番  内 田 親 根 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  伊 藤 雅 慶 君   7番  加 藤 大 輝 君        8番  諸 岡 雅 樹 君   9番  中 山 文 夫 君        10番  廣 田 直 己 君   11番  加 藤 昌 行 君        12番  千 賀 優 子 君   13番  出 口 利 子 君        14番  益 田 和 代 君   15番  増 田 秀 樹 君        16番  久留美 正 次 君   17番  中 川 哲 雄 君        18番  矢 田 富 男 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明ため出席した者(17名)   町長        柴 田 孝 之 君   消防長      吉 川   澄 君   総務課長      小 林 義 久 君   安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君   企画情報課長    河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君   税務課長      谷   弘 哉 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君   会計管理者     水 谷   浩 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君   健康福祉課長    堀 山 英 治 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   観光産業課長    加 藤 信 也 君   環境課長     伊 藤   悟 君   水道課長      加 藤 正 治 君   下水道課長    片 岡 県 司 君   教育課長      森 田   久 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君   書記       加 藤   真 君   書記        湯 戸 久美子 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいま出席人員は18名で、定足数に達しております。  よって、平成31年菰野町議会第1回定例会は、成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに、本日会議を開きます。  本日議事日程は、お手元に配付をしております。  なお、安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程1 代表質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、代表質問を行います。  発言順序は、会議規則第49条第3項により、議長において、あらかじめ定めておりますので、順序に従って、発言を願います。  質問時間等については、慣例・申合せ事項に定めておりますので、時間を守っていただくよう、お願いを申し上げます。  なお、再質問につきましては、各質問ごとに3回までとなっておりますので、よろしくお願いします。  なお、議会だより及びホームページ掲載ため、写真撮影を質問中に行いますので、よろしくお願いします。  清心代表内田親根議員、登壇ください。            〔清心代表 内田親根君 登壇〕(拍手) ○清心代表内田親根君) おはようございます。清心代表内田親根です。  きょうは、代表質問トップということで、議場では、柴田町長に初めて御質問させていただくということで、いささか緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  通告は、町づくり根幹についてということと、大きく掲げまして、あと小さくさまざまな計画見直しについて、それと地域コミュニティを守るために、3つ目が子育て支援あるべき形ということで、お尋ねをしてまいります。  昨年秋、議会を去られ、激しい選挙戦を制して、今度は覇者として、再び議場にお戻りになられ、みずから切望した町長に晴れて御就任されましたこと、おめでとうございます。  町長になって一刻も早く公約を実現したいという、そういうお気持ちであろうと思いますが、御就任されたが今議会直前でもあるので、今は今後どのように公約を進めようかと、職員からさまざまな報告を受けながら精査をされているだろうと思います。  今は、事細かにお聞きしたり、言質をとることは慎みたいと思っております。  4年間、町運営を有権者からゆだねられたわけですので、慌てず、じっくり計画的に、効率よく、その思いを議会に対して御提案いただければと思っております。  それでは、代表質問を行います。  菰野町は、非常に豊かな自然に恵まれております。春夏秋冬、美しい風景も楽しめます。  また、自然だけでなく、町民全体御努力で、道路や公共場所にごみが少なく、町並みもきれいですし、町内には各地区に配置された公共施設、またそこ住民たち地域コミュニティ充実も暮らしやすさに寄与していると思います。  私たちは、その住みやすさや暮らしやすさを損なうことなく、まちづくりを進めていかなければなりません。  しかし、私たちを取り巻く環境は、目まぐるしく変化をしております。  ときには、国際情勢流れや国方針によって、直接住民生活に影響を与えるものも多いので、地方行政としては、これら影響が住民にとってどのような負担があるか、また暮らしにどのように影響を及ぼすかなども考慮に入れて、柔軟に政策を練る必要があると思っております。  このことを念頭に置き、柴田町長が目指す今後まちづくりに関して、お尋ねをしてまいります。  まず、さまざまな計画見直しについて。  菰野町は、総合計画推進計画、またほかさまざまな計画を定めておりますが、推進計画においては、最終年度は平成31年であったかと思います。学校施設耐震工事、非構造物耐震、学校普通教室エアコン整備などは既に完了いたしておりますが、ほかまだ実施されていない事業については、どのように対処されますか。お聞きをいたします。  また、橋梁長寿命化推進計画は、平成39年まで、修繕対策費点検対策費と計画が計上されておりますが、これについて変更等も今後あり得るですか。お考えをお聞きします。  また、ほかにもまだ計画期間途中で見直し期間に至っていないプランや計画が策定されていますが、それについてもお考えをお聞きいたします。  次に、地域コミュニティを守るためにと、その観点からお聞きいたします。  ことしは、国政策などで、町民にも大きな影響が予想されることが2つあると思っております。  1つは、出入国管理法改正により、地域コミュニティ影響と、もう1つは、消費税率引き上げによる暮らしと子育てへ影響です。  改正出入国管理法が国会で可決し、外国人労働者受け入れ拡大を決めておりますが、町民からも御心配お声をお聞きするもので、これ影響について、お尋ねをいたします。  調べてみますと、日本は既に2015年に約39万人移民を受け入れています。それに加えて、5年間で今後34万5,000人外国人労働者受け入れも決めております。  これら人数多さに大変驚くと同時にですね、国柄を激変させる大転換ではないかと、心配をいたしております。  また、在留外国人は、総務省によりますと、昨年6月末時点で263万7,251人、そのうち永住者が76万人、特別永住者が32万人と言われております。国籍別で言うと、中国、韓国合わせて120万人で、全体45%を占めております。次にベトナムが29万人、フィリピンが26万人、ブラジルが19万6,000人となっております。  この関連で移民関係調査を調べる過程で、「西洋自死」というダグラス・マレーという人が書いた書籍を知りました。  この質問資料として、ちょっと一部活用させていただいておりますが、まちづくりに携わる行政皆さんにもぜひ知っておいてほしいことも書いてあります。  その要点を一部引用し、どんな難点があるか、御紹介いたしますが、中身は、「欧州が大量移民を受け入れたことにより、各地で西洋固有文化的・歴史的な風景が失われ、幾つか町や都市は、まるで中東やアフリカような風景になってしまったこと。  また、寛容を旨とする自由主義や多文化主義理念下に、基本的人権、法支配、言論自由といった中核となる価値観を共有しない人々を招き入れることによって、西洋的な価値観が失われてしまうということ。  また、欧州で移民受け入れ恩恵を受けたは、低賃金労働力うまみを享受しながら、みずからは移民少ない安全な地域に居住し、グローバルに活動する富裕層や多文化主義を理想とする知識人であったこと。  そこで犠牲になったは、移民流入により賃金低下や失業を余儀なくされ、貧しい地域に居住せざるを得ず、治安悪化やアイデンティティー危機にさらされる中低所得層であること。  また、移民に異を唱えることになれば、人種差別主義者排外主義者といった烙印を押されてしまうため、政治や言論場において、移民受け入れによって苦しむ国民声はなかなか代弁されなかった」など、記述がありました。移民政策深刻さがわかります。  国体だけではなく、地域環境労働環境など、相当マイナス影響が多く記載されており、心配が増しました。  また、それ以外に2月に高校生が外国人受け入れに関して、新聞に投稿をされております。内容を紹介します。  「アメリカトランプ大統領は、移民受け入れに否定的でメキシコと国境に軍隊を配置するなど対策を進めています。それに対して、『そこまでしなくても』と声がネット上で見受けられますが、私はトランプ大統領政策は、アメリカにとってプラスになると考えます。移民がふえることによって、文化違いから起こる衝突は確実にふえるでしょう。外国人労働者増加でアメリカ人職はどんどん失われてしまうと思います。そんなマイナス面を防ぐには、移民受け入れをシャットアウトするしかない気がします。日本では、昨年末、外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法が成立しましたが、日本もいずれ移民を締め出すことになるでは。私も近く社会人になる。安易な移民受け入れツケは、結局私たち世代が払うような気がして」と、このような投稿がありました。  これは、安直に移民に頼ると、いずれその宗教、慣習、労働意識歴然たる違いから、あつれきが生じてしまうことを率直に心配しているものですが、先に申し上げた数字ように、日本は従来から移民を受け入れてきているにもかかわらず、あつれきを生じてこなかったは、共生後にですね、同化をしてきたからだと言えます。  私どもは、この高校生不安を払しょくできるようにしなければなりません。  また、これと同様趣旨御心配も、町民からもいただいていることを思うと、この問題は眼前にあるので、慎重な対応が必要であると考えております。  そこで、お尋ねしますが、4月から運用が始まるとされておりますが、現時点で国からは、どのような要請や通知が来ておりますか。  また、今後どのようなことが予想されますか。お聞きをいたします。  誤解があるといけないので、申し上げますが、今、既に縁あって菰野町に居住している外国人を差別や排斥することは決して許されることではありません。学校、地域、職場でも同様で、差別は絶対悪であることは、当たり前でございますが、むしろ共生必要性ある状況においては、暮らしを支え、また学校教育においても、教育課程をおさめられるように、支援を惜しまず、相互扶助と連帯感精神を発揮することに心がけなければならないと考えております。  私が懸念をしているは、今後新たな流入あり方で、そのスピードや人数についてであります。  同化に向けて進んでいかないであれば、それは共生と言えるものではなく、ただ混在であって、不幸なあつれき、嫌悪が生じかねません。事実、ヨーロッパでは治安が乱れ、取り返しつかない状況になっているようです。  国や県が数字を決め、何らかの要請があれば対応を考える前に、そもそもそんな要求は、地域共生包容力を越えているではないか。  また、移民先進国実態を研究して、どのような問題が発生しているかという検証がまず必要であります。  人手不足ために外国人労働者をふやしたいという事業者要望があることは承知をいたしておりますけれども、そのために長年築き上げてきた地域コミュニティを崩壊させてよいはずがありません。  地域平穏を預かる首長は、推進する国や県に対して、その懸念をしっかり伝えて、責任所在を明確にしておく必要があると考えております。  国内でも、既に外国人流入多い自治体において、さまざまな問題や混乱が生じていることが報じられておりました。地域伝統文化守護者である住民近くで、異国生活様式、また食文化、公衆衛生観念、労働観、宗教上規範厳しさなど、それら特徴が日常的にですね、そばで展開されるようなことがあるならば、菰野景観とコミュニティを維持するため自治体責任において財政負担というは、すごくふえるということが容易に想像できます。  このことを踏まえ、住民安心安全を考えるならば、町内へ外国人流入は、可能かどうか、わかりませんけれども、抑制を含め、コントロールされるべきだと私は考えております。お考えをお聞きいたします。  町内でも、10年前、5年前、今現在と比べると、外国人を見かけることが格段にふえました。  また、四日市市外国人多い団地自治会長さん御苦労も聞いたことがあります。ごみ出し方や屋外でバーベキューなど習慣もあり、それ後始末がなかなかできていない等、その状況で自治会負担も多いと思います。  今段階で、国から明確な情報は、非常に少ないような気がしますが、そのことが町民不安を増長させているかもしれません。今後、町民が不安を感じないような御配慮をいただきますように、お願いをいたします。  そのため情報収集、調査、情報提供を含め、進めていただきたいと思っておりますが、お尋ねをいたします。  次に、消費税引き上げによって子育て支援影響について、お尋ねをいたします。  国は、ことし秋には消費税率を10%に引き上げると表明しております。まだ確定してないとは言え、過去消費動向や景気推移を見れば、町民家計に大きな影響が予想されます。  特に、30代、40代子育て世代女性反発は非常に強いんじゃないかと思っております。所得がそのままで、消費税率が上がれば、確実に購買力は低下しますし、それに加えて、低賃金で働く外国人がふえることも重なることになれば、厳しい競争が生じてしまうではないかと心配をいたしております。  経済状況は、再び深いデフレ不況沼にはまるではないかと心配です。  そのため、消費税導入影響を軽減するため中学校給食や公共料金あり方、また医療費あり方、さらにもっと踏み込んで申し上げれば、子ども手当て増額など、これらさまざまな事業を組み合わせて、この世代活力を取り戻す試みは、複合的な子育て支援ではないかと位置づけております。  御公約されたことと関連がありますが、今お考えをお聞きいたします。  中学校通院医療費、一律に無料化することが本当に公平であるか、本当に必要とされるところと、高所得者と段階的に若干差をつけたとしても、公平性を確保できると考え方もありますけれども、それについてはどのようにお考えか、お聞きをいたします。  中学校給食制度導入については、方式や時期について、議員にもいろいろ意見やこだわりがある中、最大公約数は探りながらも、これについては町民からゆだねられているという認識でよいと思っております。今はとにかくやるということを明言いただければと思っておりますが、その御意志はいかがですか。お尋ねをいたします。  以上、最初質問といたします。 ○議長(矢田富男君) 清心代表内田親根議員代表質問に答弁を願います。
     柴田孝之町長、登壇上、答弁願います。               〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、どうも皆さん、おはようございます。  初めて代表質問に対する答弁ということで、私もかなり緊張しておりますけども、頑張って質問にお答えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、一番最初にお尋ねがあった町づくり根幹について、町が設定したさまざまな計画見直しについて、お答えいたします。  当町まちづくり基本的な指針ともなる第5次菰野町総合計画基本構想は、平成32年度までを計画期間としていることから、平成31年度、本年度からは、次期総合計画策定ため見直しを行っていく予定であり、今後さまざまな御意見を頂戴する中で、丁寧な議論を重ねていきたいと考えます。  さらに、議員御質問第3次推進計画における未実施事業につきましても、6月肉付け予算に向け、内部協議を進めていきたいと考えるものであります。  特に、既に策定された計画と間では、前町長と優先順位について考え方違いがございますし、また予算確保というふうなこと関連もございますので、慎重な検討というふうなものを今後6月肉付け予算に向け、進めてまいりたいと考えております。  また、行政施策を推進するため、それぞれ担当課において、個別分野に関する各種計画も、御指摘とおり、広範にわたり策定しておりますが、見直し時期に至っていない各種計画につきましては、計画策定前提となっている各種状況変化などを勘案し、変更が必要な場合には、積極的に見直しも実施していきたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、②番、地域コミュニティをまもるために。  出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法一部を改正する法律が施行された際地域コミュニティ影響について、答弁いたします。  まず、当町外国人人口は、住民基本台帳において、平成29年2月末現在で804人、平成30年2月末現在で916人、平成31年2月末現在で971人と、年々増加傾向にあります。  また、住民全体に占める外国人比率は、平成31年2月末現在で約2.3%ですが、区ごとに見た場合には、約12.9%になる区もございます。  各区では、各地域独自特色を生かした活動を実施し、良好なコミュニティ形成に寄与していただいておりますが、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法一部を改正する法律が施行され、新たに外国人移住者が増加した場合、御指摘とおり、外国人と住民と間で生活習慣や文化違いによるさまざまなトラブルが生じることは、確かに懸念されるところでございます。  その対応というふうなことで御指摘があった流入抑制というふうなことでございますが、住民様お気持ちっていうふうなもの半面、流入者方、移民者人権っていうふうな関係、さらに町持っている権限っていうふうな関係から、抑制っていうふうなものは、なかなか町による独自施策は極めて難しいと言わざるを得ません。  現在ところ、難民流入抑制は、まさに出入国管理法による国国境における水際対策によるほかないっていうふうなところが制度上現状ではございます。  ですので、できる限り、住民様お気持ちというふうなものございますけども、反面、流入者方々人権っていうふうなこと配慮っていうも必要ですので、どうしても差し当たりは共生っていう方向を重視したいと言うか、それしかほかないっていうふうなところでございます。  ですので、当町取り組みといたしましては、町ホームページを英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に翻訳するサービスを提供しております。御指摘があったバーベキューなどがあった後に発生する廃棄物、資源物について分け方、出し方など、生活に関する情報を含め、幅広い情報発信を行うという取り組みを行っております。  今後も、外国人と地域住民とが共生していくことができるよう、各区理解や協力を求めながら、地域コミュニティ推進を図るため条件、課題等情報共有に努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、現時点で出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法一部を改正する法律が施行されることに伴う国から要請等はありませんので、よろしくお願い申し上げます。  次に、③番、子育て支援あるべき形について、答弁いたします。  現在は、少子化、核家族化進行や子育て世代働き方変化により、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しており、地域社会全体で子育てと子ども育ちを支えることができる環境づくりが必要となっております。  当町では、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、相談や支援に関する情報提供として、子育て支援拠点である子育て支援センター充実とともに、地域に密着した支援活動を進めていきます。  また、社会的、経済的に不安定な状況にある一人親家庭自立支援も進めていきたいと思います。  保育サービスに関しましては、待機児童対策とともに、各種ニーズに合った保育サービスが提供できるように、保育園環境整備を推進するとともに、放課後児童対策充実も必要だと考えております。  健やかな親子育ち始まりである、安全で安心して妊娠、出産、育児ができるように、医療機関と連携を図り、妊娠期から切れ目ない親子支援を行い、就園、就学期まで一貫した支援を行う母子保健についても、より一層充実してまいります。  子ども成長に不安や困り感を感じている保護者、家族心身健康問題等を家族だけで抱えるではなく、安心して地域で生活できるよう、子ども人権が尊重されるように、地域全体で児童虐待未然防止と支援を必要とする家庭早期発見、早期支援を行えるように、関係機関と連携を図り、子育て支援充実に努めてまいりたいと考えております。  さらに、御質問がありました医療費助成についてもお答えいたします。  子ども医療費助成制度見直しにつきましては、子どもが成長していく過程において、成長が著しい時期に安心して子育てができるようにということで、義務教育までは医療費を無料として、子育て世帯を支援したいと考えております。  この医療費助成制度に求めているところは、子ども健康増進や子育て世代経済的支援に寄与することだと考えております。子育て施策というふうなことで考えておりまして、私は福祉施策とは考えていないというふうなことでございます。  おのおの事業については、限りある財源中、それぞれ事業趣旨に応じて、対象者や行政サービスを設定し、目的達成できるよう制度設計するというふうなこともございますので、私公約に掲げました、すべて窓口負担無料化、さらに中学生まで無料化を一足飛びに実現するということは困難かもしれませんが、段階的に、先ほど申し上げましたように、総合計画策定中で予算確保っていうふうなものを踏まえまして、予算確保された中に通じて、最終的に私が掲げた医療費無料化っていうふうなものあるべき形っていうものを実現していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いしたいと考えております。  さらに、中学校給食について御指摘がございました。  私は、中学校給食については、まさに食育です。生徒皆さんそれぞれが生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため推進する観点でございます。  ただ、この中学校給食実施に当たっては、さまざまな御意見がございますので、その点も含めて、今後、協議を重ねていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からお答えは、以上になります。 ○議長(矢田富男君) 一通り答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  清心代表内田親根議員。 ○清心代表内田親根君) 御答弁ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  外国人件について、お聞きをさせていただきます。  これ件はですね、答弁いただいたことで、明らかになったは、なかなか町自体がですね、流入をコントロールできる機能は現在有していないということであると思います。この影響甚大さが予想をされている中で、その人数をコントロールできないということであればですね、やっぱり国がどういうふうな今後、施策を、また人数的な総枠をですね、決めてくるかというようなことによって、菰野町地域あり方にも大きく影響があろうかと思います。  町民は子や孫将来ことを心配しているわけですね。すべて流入者が善良な人ばかりであるという確信がないじゃないかというふうな御心配も多いわけでありまして、そういうことが杞憂であれば、それに越したことはありませんけれども、いろいろこれからも注意をしていただきたいと思っております。  この場に及んで、やっぱり頼み綱は、町長からはですね、企業人材不足配慮を優先した結果ですね、自治体許容能力を超えた、お仕着せ異文化交流推進っていうはですね、容認できないというスタンスで立っていただきたいなと思っております。機会があるごとにですね、小さな自治体では負担が大きいということをぜひ御主張をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  続いて、医療費関係でお尋ねをいたします。  中学校医療費無料化理念がですね、子育て支援一環として見るということであるならば、医療費助成対象をですね、将来的に徐々にですね、対象を高校生、さては大学生、さらに成人するまでとかですね、拡大していってもよいではないかと思っております。子どもが大きくなればなるほど、教育費や学費、食費もですね、かさむものであります。義務教育中学校で区切らなければならないという理由も特にないんじゃないか、そういう根拠もないんじゃないかと思っております。今後どれくらい経費がかかるか、また試算してみながらですね、可能性があるならば、三重県に対しても、補助を要請をしていっていただきたいと思っております。  ほか市町に先駆けて、助成範囲を広げていただくことも御検討をいただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 外国人町へ流入コントロールということで、町長御答弁させていただいたように、国水際対策しかないではないかと。流入コントロールは難しい。その中で外国人さんと共生部分ですね、そのあたりをどのようにしていくかということを企業とか地域といろいろ協議をしながら、いろいろ検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 子ども子育てについて、御答弁を申し上げます。  先ほど町長が御答弁申し上げましたように、私どもとしては、やはり地域で子どもを育てていく。また困り感ある子どもさんたちがたくさん今おみえになります。  特に、外国からお越しいただいた方は、言葉がなかなか通じないという困り感もあります。  その中で、保育園におきましては、片言単語、それから翻訳システムを使って子どもたちと接して、なるべく日本この文化、そういうものになじんでいただけるように努力をしているところです。  また、今後、先ほど御指摘いただきましたように、国政策により、秋から、10月から無償化が始まります。  それもあわせて、菰野町にどのような効果があるか、そういう財政的な面も含めまして、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 以上で答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら御発言ください。  清心代表内田親根議員。 ○清心代表内田親根君) 子ども家庭課には、医療費制限をなくしたらどうかっていうふうに聞いたつもりだったんですけど、ちょっと御答弁が明確じゃなかったような気がします。  続けて、御質問させていただきます。  子育て支援関係についてですね、お尋ねをします。  国は、景気回復をしていると言っておりますけれども、実感が伴わないは、所得が伸び悩んでいるからだと、私は思っております。  就職して、これから結婚して所帯を持とうとしている世代、食費に、また教育費に、いろいろ物入りが多くて、子育てに奮闘している世代、また家族がふえ、今後マイホームなど、大きな買い物を控えた現役世代などは、日本将来社会基盤を支える重要な人的基盤であると考えております。  このような本来、潜在的な購買意欲旺盛な世代に、それを満たせるだけ経済力や購買力が伴って、初めて日本経済は活性化されるものと思っております。人材がなければインフラなんてものは、朽ち果てるだけであります。  したがって、これら世代活力を復興させることが極めて重要で、まちづくり根幹であります。  そのために、町長には、従来子育て支援だけではなく、結果として、子ども出生率が上がるほどに、若者世代に対する支援あり方をぜひバージョンアップ、支援内容グレードアップをしていただきたいと願っております。  私は、子ども出生率は、若者世代暮らしやすさを示すバロメーターであると思っております。  また、総務省公表している家計収支なんかも、ほとんどふえておりません。  今後、消費税率が上がれば、一層その世帯は所得をふやす努力をこれから強いられると考えております。  専業主婦で、子育てに専念したいと考えている人も、働きに出る必要も出てまいります。  そうなれば、保育園需要も、保育園経費もふえてまいりますし、待機児童も今後発生しやすくなります。  共働き負担軽減ため中学校給食制度導入要望もさらに強くなると思います。  このような一連諸課題を解決する方法として、一番手っ取り早いは、企業が給与やボーナスをその分、引き上げることですが、残念ながら、現状はそのような方向に行っていないが今現状であります。  当然、行政は個人所得のあり方についてまで、企業に関与できる立場にはないですが、可処分所得についてはですね、実際に公共料金や町民税をいただいておりますので、また子ども手当てなど方法もありますので、若干影響力は、町は有しております。  大いに、これらあり方を子育て支援視点から総合的に検討していくべきと思いますが、お考えをお聞きをいたします。  日本が今後、人口減少、少子化に進んでいく中で、あえて結婚して子どもをもうけた方々は、それを食いとめることに、大変貢献してくれていると私は考えております。  お子様が生まれることは、御家族だけが喜ぶではなくて、社会、菰野町にとっても大変喜ばしいことであります。  その理由は、財政面から切り取って言えば、将来、子どもたちが大人になって、所得を得られるようになれば、納税者になり、地方財政を支えてくれるからであります。  確かに、菰野に居住しないときもありますので、そのときは菰野納税者になるとは限りませんけれども、しかし日本社会を支える大切な人材基盤になることには、違いはありません。  その大切な将来人材を生み育てているは、ほかならぬ、子どもをもうけていただいた御夫婦と言えます。子どもを1人育てて成人させるまでに一体どれほど費用がかかるか。おおよそ計算はできると思いますけれども、その費用に見合った支援をするという考え方も、私はあながち行き過ぎとは言えないと思っております。そういう視点は大切やと思っております。  逆に、子育て負担ない家庭と公平も保たれるではないかと考えます。  その不足をですね、地方自治体である菰野町だけに肩がわりをせよとは言いませんけれども、問題認識を共有できればと思っております。  日本子育て支援特徴というは、いつも保育所を整備したり、待機児童をなくすことにばかり重点が置かれています。  つまり、外で働いている労働者として母親を支援するというところに目標が置かれておりまして、外で働いていない、就労していない専業主婦子育てに支援をするというところには、極めて関心が薄く、偏っていると思います。そもそも母親を本来保護者、教育者として視点から外しているところに、この日本社会、また家族責任、しつけあり方を変質させた原因があるではないかと考えております。  ここは、自然摂理に従い、母性本能を持っている、また母乳育児ができる母親本人をですね、支援するために、在宅育児手当という制度をこれから導入していただければなと考えております。  これは、税金が充てられている保育園に子どもを預けていない家庭に対して、その税一部を手当として給付する制度であります。  保育園に預けるか、また家庭で育児をするかは、各家庭がですね、選択できるようにするような制度であります。  これ制度設計を厳密に計算して、適切な金額を設定できれば、新たな財政負担必要もなく、メリットも多いと私は考えております。  もちろん、現在保育園入園希望にはしっかり対応していただく必要がありますけれども、在宅育児手当は、そもそも子どもを保育園に預けたいというニーズとして母数を減らす作用があるために、恒久的な待機児童対策にもなると思います。何より我が子を預けることなく、自分手で育てたい母親望みがかなうことにもなります。  柴田町長政策として、ぜひ菰野町子ども・子育て支援事業計画などに位置づけていただくか、もしくは直近待機児童対策として取り入れていただければと考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 在宅育児手当について、お答えを申し上げます。  在宅育児手当は、東京都江戸川区乳児養育手当や鳥取県や和歌山県などで導入されております。所得制限や住民税所得割、それから多子世帯、育児休業給付金を受けていないなど、要件を設定して、0歳児などを自宅で育児している世帯等に手当てするものであります。  当町におきましては、待機児童対策が最も優先して取り組むべき課題でありますが、子育てを親だけで抱えて孤立することがないよう、地域社会で子育て支援に取り組むことも重要だと考えております。  今後は、子育て支援施策として、在宅育児手当も研究し、幼児保育無償化とあわせ、当町にとってどのような効果があるかなど、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 再度質問がありましたら、質問内容を整理上、御発言をください。
     清心代表内田親根議員。 ○清心代表内田親根君) 答弁いただきました。しっかりその制度は、ちょっと今後研究してですね、取り入れられるものであれば、早急に考えていただきたいと思います。  以上で、私代表質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 以上で、清心代表内田親根議員代表質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前10時48分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  日本共産党代表、加藤昌行議員、登壇ください。          〔日本共産党代表 加藤昌行君 登壇〕(拍手) ○日本共産党代表(加藤昌行君) 11番議員、加藤昌行です。  私は、町民立場に立って、日本共産党を代表して、質問をいたします。  質問第1は、柴田町長町長選挙公約「8つ約束」うち、1つ、所得制限なし子ども医療費窓口無料化と年齢拡大。2つ、前石原町長が値上げをした水道料金見直し、適正化。3、中学校給食実現。4、コミュニティバス、福祉タクシーによる公共交通充実4点について、お伺いをいたします。  まず、2019年2月3日投票で行われた菰野町長選挙で、見事、当選をされた柴田孝之新町長に、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。  選挙前、石原陣営は柴田候補にトリプルで勝利をすると、豪語をいたしておりました。  しかし、結果は、石原町長は前回選挙票を5,000票も減らし、敗北をいたしました。  この結果は、暮らしをよくしてほしいという切実な願いあらわれであり、町民賢明な判断、理性的判断勝利だと思います。  選挙勝利要因は、大きく2つあると考えています。  1つは、政策で勝利をしたこと。2つは、政治家として、行政最高責任者として柴田町長人間性、あるいは人がらを町民が評価したことであります。  政策的には、事実に基づき、理性的で節度を持った石原町政へ批判であり、子ども医療費窓口無料化や水道料金値上げ見直しなど、現実的な財源を示して政策を提起したことにあります。  町民は、こうした柴田町長町民に寄り添った政策に、新町長として人間性や人がら適格性を鋭く感じとったものだと思います。  日本共産党は、柴田新町長もとで、従来どおり、町民立場に立って、よいことには賛成、悪いことには反対態度で臨みます。  柴田孝之新町長選挙で示した8つ約束実現にエールを送り、力を合わせて、住みよい菰野町をつくるために、議会と行政が切磋琢磨いたしましょう。  ここでですね、柴田町長が選挙に勝ったこと意義等について、ちょっとふれておきたいというふうに思います。  まず、毎日新聞はですね、2019年2月5日付でですね、それから前日4日付で選挙結果を報道しています。  柴田町長勝利要因は、草の根活動を展開して、徐々に支持者を広げたというふうに書いています。2月5日付記事ではですね、前石原町長は、自民党中っていう限られた中では、次知事、あるいは国会議員候補者というふうに目されてたと。  ところが、地元町長選で負けていては、知事や国政を目指すは難しいだろうというふうに自民党関係者が語っていることを記事にしています。  次にですね、事務局、資料5を映してください。  伊勢新聞2019年2月6日付はですね、「大観小観」という記事で、石原町長は現職で常住選挙運動をしている。一概に今回選挙結果は僅差とは言えまい。石原町長が選挙に負けてですね、不徳いたすところという石原町長敗戦弁は、そのとおりというふうに、大変厳しいですね、記事を載せています。  次に、資料1をお願いします。  今回ですね、投票率が、今回町長選挙は投票率が54%でした。  前回ですね、平成19年1月町長選挙はですね、投票率が67%でした。石原正敬さんが1万3,992票、矢田富男さんが6,545票という結果でした。矢田富男さん倍とってるんですね、石原さんは。  その次、2番お願いします。  今回はですね、投票率が54.9%でした。柴田孝之さんは9,272票、石原正敬は9,024票だったんですね。  次、3お願いします。  石原正敬さんはですね、1万3,992票から今回9,024票というふうにですね、5,000票、票を減らしてるんですね。  次、4番お願いします。  今回この町長選挙についてですね、投票率が低かったじゃないかという人も、中には、町民中にみえるんですが、最近選挙は大変、低投票率になってるんですね。  平成27年4月に知事選挙が行われまして、菰野町で投票率は43%なんですね。平成28年10月町会議員選挙、今ここに座ってる議員はみんなですね、このときに選ばれたわけです。このとき投票率はね、55%なんです。  そして、今回平成31年2月町長選挙は、投票率は54%なんですね。  私どもが選ばれた町会議員選挙と今回町長選挙は、ほとんど同じ投票率なんですね。政治にもっと関心を持っていただいて、町民皆さんに投票に行っていただくことは、大変大事なことではないかというふうに思っています。今回町長選挙だけが特別低かったというわけではありません。  結構です。  そこで、質問第1は、所得制限なしで子ども医療費窓口無料と年齢拡大を求めるものであります。  子どもは、社会宝です。すくすくと心と体を育てることは、国と自治体責任であり、仕事であります。  質問第2は、前石原町長が値上げをした水道料金見直し、適正化を求めるものであります。  値上げ抑制ために、1つ、低金利地方債活用。2つ、長年保有遊休土地処分とその活用。3、一般会計から水道会計へ繰り入れなど公営企業として企業努力が必要だと考えます。  質問第3は、中学校給食実現を求めるものであります。  地産地消、この給食で食育を進め、健康な心と体を育てることが今、求められています。  質問第4は、コミュニティバス、福祉タクシーによる公共交通充実を求めます。  高齢化社会を迎え、免許返納など、現在も、近い将来も、町民日常足として、病院や買い物に便利な公共交通充実が求められています。  質問第5は、自衛隊募集に関する自治体へ協力要請・自衛隊適格者名簿実態と住民基本台帳個人情報閲覧、提供はやめるように求めるものであります。  この個人情報は、氏名、住所、年齢、性別等であります。  安倍首相は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲理由に、自治体自衛官募集へ非協力を挙げて問題になっています。  自衛官募集実務は、全国50自衛隊地方協力本部が担い、主に18歳及び22歳氏名、住所を紙または電子媒体で提出するように要求しています。要求を受けた菰野町は、自衛隊三重地方協力本部四日市地域事務所依頼を受けて、住民基本台帳閲覧、提供をしています。  名簿をもとに自衛隊は、対象者にダイレクトメールを送るなどして、勧誘を強めています。  こうした背景には、安倍首相が2019年2月10日自民党大会で「自衛隊新規隊員募集に都道府県6割以上が協力を拒否している」と事実ではない演説をしていること。安倍首相が2019年2月13日、衆議院予算委員会で「自衛隊は違憲ではないと言い切る学者が2割にも満たない中で、ある種空気が醸成されてきた」「自衛隊を憲法に明記することによって、そういう空気は大きく変わっていく」と自衛隊憲法明記ねらいについて、このように語りました。  こうした発言が政教分離や国民主権否定、過大な国家重視と人権軽視、天皇中心主義と自民族、みずから民族ですね、自民族優越主義ウルトラ右翼と言われる日本会議と、呼応して行われていることも大変重大な問題です。  この発言重大性は、安倍首相が本音をあらわしたことにあります。  安倍首相は、自衛隊を憲法に明記しても「何も変わらない」と述べてきました。  しかし、「自衛隊を憲法に明記することによって、そういう空気は大きく変わっていく」という発言は、国と社会全体で自衛隊位置づけが大きく変わり、国民と自治体を戦争へと大動員する危険性を示しています。  自衛隊を憲法に明記することで自治体に自衛隊員募集協力をさせる、安保法制によって、日本防衛には関係ない海外で武力行使が任務とされているため、敬遠される入隊を自治体に協力させようとしているです。  憲法学名古屋学院大学飯島慈明教授は、安倍首相ような発想では、最終的に憲法上組織である自衛隊維持・強化は、政府憲法上責務などと政府が主張し、徴兵制を実施する事態も危惧する必要があると警告をしています。  また、自民党憲法草案では、公秩序によって人権が制限される仕組みとなっています。  自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊が憲法によって承認された公秩序として、人権や自治体権限を制約する根拠となります。  防衛省が市町村に協力を求める根拠は、「募集に関する事務一部を行う」と定めた自衛隊法97条と市町村に資料提出を求めることができるとする同法施行令120条にあるとされています。  しかし、施行令は、防衛相は要請できるとあるだけで、自治体が応じる法律的な義務はありません。  法律自体でなく、法施行細目を定めるに過ぎない施行令により、個人情報を一網打尽に集められるというは、拡大解釈限度を越えているではありませんか。施行令で自治体に義務を課し、人権を制約できないです。  次に、個人情報保護観点から、本人同意なしで住民基本台帳個人情報を閲覧、提供することは、プライバシー権中核にある自己情報コントロール権侵害ではありませんか。  また、自衛隊が地方自治体自律性を侵す違憲性があると考えています。  自衛隊に菰野町が住民基本台帳個人情報を提供する法律的な義務はありません。  本人同意なしで、自衛隊に住民基本台帳個人情報を閲覧、提供することを菰野町は慎重に検討をして、直ちにやめるように求めます。  以上、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表、加藤昌行議員代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇上、答弁願います。               〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 早速ではございますが、大きい1番から順に、御質問にお答えしたいと思います。  まず、所得制限をしない子ども医療費窓口無料化と年齢拡大についてでございます。  具体的な協議はこれからというふうな段階ではございます。先ほどですね、内田親根議員御質問にお答えしたとおりで、これからということでございます。  考え方といたしましては、開会冒頭に申し上げましたが、持続可能な行政運営ということも、また重要であるとは考えております。  改めて申し上げますが、例えば児童手当基準というふうなものがございます。この児童手当基準というふうなところで、中学生で医療費助成ができない方々は5%になる。  ただ、5%と申しましても、そのためにかかる費用っていうふうなものは、意外と大きな差があるというふうなことが、私が勉強する中でもございました。  また、実はですね、児童手当基準をなくすっていうふうなことについては、町民皆様からも素朴な疑問というをいただいております。というは、お金持ちに対して、そんなに助成をしなくていいんじゃないかというふうなことが、それこそ私が普通にですね、郵便局で待ち合わせをしてる、その中で、いきなり私隣にどんと若いお母様が座られてですね、「どう考えておられるんですか」っていうふうな御質問を受けまして、そこで私がぶつけられた質問でございます。この際に、私は子どもというふうなものには差がないんだというふうなこと、また親収入っていうふうなものをもって差を設けるっていうようなことも、またそれはよくないんじゃないかっていう考え方もあるんですよっていうふうなことは、御説明申し上げましたが、ただ、そういうふうな大きな、どちらが正しいとも直ちに言うことはできない難しい問題もございます。  もちろん、先ほど持続可能な行政運営っていう話に戻しましても、少子化、高齢化社会中にあって、扶助費が増加してきてるっていうふうなことについても、これは私と、あとは議会皆様共通認識であると考えております。  そのような中で、子ども医療費助成制度については、他市町とバランスや他事業と整合性等も勘案し、システム改修費用もかかります手続もあります。実務的な部分も確認しながら、詳細を詰めて、できるところから進めていきたいと考えております。  ですから、現時点においては、まずは他市町と同様範囲。具体的には、窓口無料化については、未就学児について、及び通院医療費無料については、中学生まで無料化というところをまずできるだけ早い時期に実現したいと考えております。  このできるだけ早い時期ということにつきましては、具体的な実施範囲、時期については、まだ検討中でございますので、内容が固まってきた段階において、お示しをしたいと考えておりますが、これも繰り返しますが、できるだけ早い時期ということを考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、現行水道料金、石原前町長が値上げした水道料金見直し、適正化について御質問に対して答弁でございます。  現行水道料金については、平成35年度まで財政収支計画に基づき算出した水道料金であり、この計画ままであれば、水道料金そのものとしては、現行でも適正であるという考え方は、十分できると思います。  しかしながら、現在財政収支計画、前提を根本的に見直すとなれば、適正な水道料金も変わってくる場合があると考えております。  また、適正な水道料金策定については、パブリックコメント等、住民意見をより積極的に反映することが重要と私は考えておりますので、すなわち水道料金案作成プロセスも含めた上で適正な水道料金策定を模索したいと考えております。  新たに策定、もしくは見直しする財政収支計画中にはですね、御質問企業債活用、未利用地利用、及び一般会計から繰り入れ、これを盛り込むことも視野に入れておりますので、それを含めて、慎重に検討していきたいと考えております。  なお、現時点におきましては、財政収支計画見直しに着手、まだできていない状況でございますので、具体的な案及び金額をお示しすることができませんが、やはりこの点もできる限り早くお示しができますよう努力いたしますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、大きな3番、中学校給食実現に対して答弁でございます。  現在、菰野町内中学校には、2校合わせて1,150名生徒が在籍しております。  私は、まず第一に、この中学校給食目的については、食育を推進する観点から、実現したいと考えております。  すなわち、生徒皆様それぞれが生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、そのため食育を推進する観点から、中学校給食を実施するべきであると考えております。  給食を通じ、生徒皆さんが食事について理解を深め、望ましい食習慣を養うことなどにより、自分自身健康管理についても学んでもらいたいというふうなものでございます。
     それに加えて、栄養バランスとれた豊かな昼食をとることができますれば、中学生皆様も、健康を維持し、明るく楽しい学校生活を送ることができるように、そのようにも考え、給食実施に向けて検討を進めているところでございます。  現在、これまでアンケート結果、議会特別委員会で報告、給食検討委員会答申、またそれ以降時間経過状況変化、これ実はさまざまな状況変化ございまして、例えば建設位置について違い、あと生徒変化、さらにはセンター建設以外についてさまざまな、例えば広域連携模索など、さまざまな状況が生じてございますので、その点も含めまして、当町中学校給食実現に向け、協議を重ねてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、大きな4番、コミュニティバス、福祉タクシーによる公共交通充実について、答弁いたします。  まず、当町を運行する公共交通につきましては、当町が運行にかかわるコミュニティバス、あいあい自動車、のりあいタクシーに加え、民間事業者が運行する鉄道、路線バス、タクシーなどがございます。  コミュニティバスにつきましては、移動制約者通院や買い物など移動支援、通勤・通学へ利用などを目的に運行しており、あいあい自動車は、菰野町社会福祉協議会が実施主体となり、65歳以上高齢者または障がいある方でモデル区にお住まいみずから車を運転できない方を利用対象者とし、移動範囲を町内に限定した福祉施策として、実証運行をしておるところでございます。  のりあいタクシーにつきましては、既存コミュニティバスではカバーできない地域町民など移動手段を確保することと、鉄道、路線バス、コミュニティバスなどをつなぐ支線役割を担うことを目的として、昨年10月1日から1年間試行運転を開始しており、町南部を運行エリアとして、既存コミュニティバス停留所、公共施設、鉄道駅や路線バス停留所といった乗降場所間を電話予約に応じて運行しております。  なお、地域公共交通会議においては、のりあいタクシー試行運行実績などを踏まえたコミュニティバス幹線系統増便、のりあいタクシーエリア拡大など効果、可能性を検討しております。  今後におきましては、住民意見を公共交通に反映するため地域懇談会実施や地域公共交通会議で協議などを踏まえ、コミュニティバス、のりあいタクシー、民間事業者が運行する鉄道、路線バス、タクシーなどによる当町に最適な交通体系構築を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  つけ加えて申しますならば、差し当たり、予算というふうなものは、計画を立ててみなければ、どの程度、予算を割けるかっていうふうなことがわかりませんので、まずは予算っていうふうなものをつけない範囲で、コミュニティバス増便っていうふうなものを検討したいところでございます。  その上で、今後計画見直し、さらには新たな計画策定という中で、当町がつけることができる予算っていうふうなものを踏まえて、その枠内で、できる限り利用しやすいコミュニティバス及びのりあいタクシーっていうふうなものを、実現を検討してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、大きな5番、自衛官募集に関する自治体へ協力要請実態と住民基本台帳個人情報閲覧、提供について、答弁いたします。  自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務については、自衛隊法第97条規定に基づく法定受託事務であり、募集に関する事務一部を政令で定めるところにより、市町村長が行うこととされております。  自衛隊三重地方協力本部に対する募集対象者情報提供に関しては、自衛隊法施行令第120条規定に基づく対応であり、住民基本台帳法第11条第1項、この中身は、国が、その事務処理にあたり住民基本台帳情報を利用できるというふうな定めがございまして、この定めに基づき、住民基本台帳一部写し閲覧による情報提供を行っております。  住民基本台帳制度としては、同法によって、つまり住民基本台帳法11条です、これによって、国がその事務を処理するに当たっては、本人同意なく閲覧に供することができるとされており、反面、当町では、自衛隊三重地方協力本部閲覧際には、不必要な情報閲覧を避けるため、年齢で抽出をかけ、最低限情報閲覧とし、かつ職員が立ち会いもと実施しております。  実は、自衛官募集事務に関する情報提供は、以前は募集対象者情報を紙媒体で提供しておりましたが、まさに御指摘とおり個人情報保護観点から、現在は住民基本台帳規定に基づく、閲覧による対応として、要するに法枠内において、かつ個人情報については最大限配慮をするという形で運営させていただいております。  また、行政執行者としては、法律誠実執行義務がございます。すなわち、例えば憲法違反疑いがあるというふうな御指摘もございましたが、権限ある機関、具体的には司法による違憲である法律が無効でという判断があるまでは、その執行をやめるということはできません。  ですので、先ほど申し上げました住民基本台帳法11条根拠がある限り、閲覧をとめるっていうふうなことは、これはむしろ義務違反に当たる可能性がございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。  私から答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通り答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表、加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 事務局、資料10、11、12を映していただけますか。まず資料10映してください。  ちょっとこれ、私、写真撮ったんですが、暗いので、見にくいかもしれません。これ選挙期間中ですね、柴田町長後援会が出したビラです。  次、11ですね、はい。  それから、12ですね。  これは、選挙公報ですね。皆さん各家庭に配られた選挙公報。  ありがとう。  こうしたことを通じて、柴田町長は、町民皆さんに8つ約束をされていました。  今回選挙戦ですね、相手候補を誹謗や中傷などによっておとしめるというような、こういうこともなくですね、ここビラや、あるいは公報に書いてあることは、事実であって、しかも相手候補へ批判も大変理性的なものであったというふうに思っています。  この中でですね、先ほど私が質問いたしました4点を掲げているわけです。  そこでね、これら施策をやるということは、いわば前石原町長後始末をしていかんならんというね、大変難しい問題もあると思うんですね。  それから、当然、財政的な措置もしていかんならんということで、すぐにできるもの、時間かかるもの、こういったことをですね、今柴田町長答弁にありましたように、作業をしていただく必要があると思うんですね。  ですから、優先順位をきちっと検討して、4年間でできるもの、さらにそれ以上かかるもの、こういったことをね、具体的に検討をしていただいて、なるべく早く実現をするというふうにしていただきたいと思います。  そこでですね、まず中学校給食です。今答弁聞きましてね、石原町長と全然違うなと感じたんですね。それは私12月議会でも、この問題にふれましたけれども、石原町長は、お弁当を持ってこれない子どもたち福祉施策としてやるんだというふうな答弁をしてるんですね。  私は、12月議会で、給食っていうは福祉じゃないんだと、食育なんだということを指摘したわけです。学校給食法、あるいは食育基本法はですね、食育だと。つまりこの給食を通じて、心と体をね、健全なものにしていくため教育なんだというふうに位置づけているんですね。全くですね、ですから石原町長考え方と柴田町長考え方は違うわけです。柴田町長考え方が私は正しいというふうに思いますし、私も食育だというふうに言ってますから、そういう観点でね、給食を進めていただきたいというふうに思います。  次に、公共交通について。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員、加藤議員、質問項目全体をずっと流すではなくって、1項目ずつ質問通告いただいてますので、1つずついってください。それ3点ですから、全部を流して答弁ということにはなりませんので。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 結構です。 ○議長(矢田富男君) はい。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 町長に答弁を求めたいはですね、この公共交通についてです。町長が考えてみえる福祉タクシーというは、どのようなイメージなか。公共交通全体中でですね、先ほど答弁いただいた中で、どんなイメージなか、どんなことを考えてみえるか。まずこの点についてですね、お答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁者。  答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) お答えいたします。福祉タクシーと、あとコミュニティバス使い分けって言いますか、それぞれ位置づけというふうなことで、御質問に対して、お答えをしたいと思っておりますが、私は、福祉タクシーは、専ら足不自由な方ためものとは考えております。  これに対して、コミュニティバスは、免許を持ってない方、もちろん免許を持ってる方も利用していただくは大変結構なことだと思いますが、特に免許を持ってない方が町内移動っていうふうなものをしやすくするというふうなところに、やはり特色が、それぞれ使い分けがあると考えております。  ただ、そういうふうな切り分けっていうふうなものは、あくまで暫定的なものでございまして、例えばコミュニティバスを走らせるがかなり難しい路線っていうふうなものについては、のりあいタクシーを利用していただく。逆に、足不自由な方がコミュニティバスを安価であるから利用するっていうふうなこともあるとは考えておりますので、基本的には、最初に申し上げたような考え方っていうふうなものにのっとって、制度をつくり上げながら、それぞれ補完するような関係があるっていうふうに私、考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表、加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 町長はですね、新聞等インタビューに答えてね、窓口無料化、子ども医療費問題、これ早くやりたいと。  水道料金もね、できるだけ早くやりたいというふうに答えています。  先ほど、財政的なことも含めてですね、検討していきたいという答弁をいただきました。この水道料金についてはですね、おおよそですね、これぐらい年数中ではやりたいというふうに考えている具体的な考えはありますか。 ○議長(矢田富男君) 質問者に申し上げます。  質問項目は、1項目ずつ、こちらほうに質問通告をいただいていますから、多岐にわたって質問はこれで3回目になるっていうことでよろしいですか。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、なるべくできる限り早くというふうなことで、今現在、検討中でございますので、そのお答えというふうなことで、繰り返しになりますが、答弁になりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) いろんな角度から検討していただいてね、8つ約束中で、早くできるもの、時間かかるもの、この仕分けをですね、できるだけ早くしていただきたいというふうに思います。  次にですね、自衛隊適格者名簿について、ふれたいと思います。  事務局、資料6をお願いいたします。  自衛隊員募集はですね、応募者が少なくなって、自衛隊員採用数は14年度から4年間連続で採用計画を割り込んでいます。  1つはですね、防衛大学卒業時任官拒否率が高どまりになっていることです。平成13年度、防衛大学を卒業して、自衛隊に任官しなかった、この大学生は10人でした。それが平成15年には47人にふえてるんですね。平成17年度までに任官拒否率は、平均約7%高どまりになっています。  この背景に何があるかと言いますと、集団的自衛権行使を容認した閣議決定、あるいは安保法制、戦争法と言われている安保法制強行成立影響も否めないというふうに、防衛省幹部も認めています。  集団的自衛権等ですね、閣議決定で考え方を変えたんですね。国民反対を無視して。  ですから、今まで専守防衛、敵が攻めてきたら追い払うということではなくって、アメリカと一緒になって、世界各国へ自衛隊が出ていくということが現実ものになっているわけです。  ですから、海外戦争で死ぬ可能性があるということで、防衛大学をあがった学生までが自衛隊に任官しないというふうなことが今、起きているわけです。  そらそうだと思うんですよね。  そこで、政府はね、どんなことをしているかということなんですが、次、資料7をお願いします。  隊員を確保するために、採用年齢を引き上げてるんです。  1つは、任期つき自衛官候補生。2つは、一般曹候補生。これらをですね、18歳から26歳までだったんです、今まで。それをね、32歳に上げてるんですね。  さらに、災害時などで招集命令を受けて自衛官になる予備自衛官、この年齢をね、36歳から54歳に引き上げてるんですね。約20歳引き上げてるんですよ。  こうした中でね、安倍首相憲法に自衛隊を書き込むと。このことによって、空気が変わってですね、自衛隊が公秩序になってですね、日本を戦争に、そういう方向にぐっと大きく変えていこうと。そのことによって憲法9条が空文化されます。背景にはこういう動きがあるわけです。  そこでね、安倍首相が、6割が協力しないと言ってるんですが、これは事実じゃないんですね。  資料9お願いします。  2017年度で全国市町村が、この自衛隊適格者名簿募集にどういうふうに協力しているかという、防衛省資料から実態です。紙媒体で提供しているは632あるんですね。それから閲覧による提供は931。未取得、つまり何もしてないと、協力してないということが178自治体であります。こういう実態をですね、安倍首相はわかっていて、多分、発言したんだと思うんですね。  こういう安倍首相、この主張に対してね、事務局、13以降、見出しを映してください。  これ毎日新聞新聞記事です。「首相『自衛官募集 自治体は協力拒否』」「改憲にこじつけ」、「情報提供 法に規定なし」と書いています。  次。  これ朝日新聞ですね、「自衛官募集 自治体へ不当な圧力」。  次、お願いします。  これ朝日新聞です。安倍首相発言を受けてですね、自民党は自分ところ議員に、自分ところ市町村でどんな実態なかということを調査せよというふうに要請文を出しました。  この自民党、この朝日新聞記事、2019年2月15日付はですね、「自民要請文党内に異論」、「自衛官募集『市町村に強制できぬ』」。自民党中からもですね、そんな要請をして、調査をするなどということは、だめじゃないかと。市町村に強制できないんだというふうな異論が出てると。党内から。ということを報道してるんですね。  ありがとう。  そこでね、個人情報保護という観点からですね、本人同意なしで住民基本台帳を自衛隊に閲覧させることは、自己情報コントロール権侵害ではないかという点なんですね。  国調査によってもですね、募集ために住民基本台帳をこのように閲覧したり、情報提供を求めてるはね、自衛隊以外ないんですね。自衛隊以外にはどこもしておりません。  それからですね、安全安心対策室長住民基本台帳をね、閲覧できるというは、例えば訴訟を提起するとかね、いろんな理由があって閲覧はできますよね。菰野町は、個人情報を大切にするっていうんで、菰野町個人情報条例もつくってますね。  この観点から、この自衛隊に対して、閲覧をさせると。募集ということで個人情報を、氏名、住所、年齢ね、あるいは性別とか、そういったことをですね、閲覧させるということは、もっと慎重でなければいけないではないですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 住民基本台帳閲覧について御質問ですが、住民基本台帳閲覧制度というは、国や地方公共団体というは請求できると。あと公益性高い場合は閲覧請求できるというような制度でございます。  先ほど町長も御答弁申し上げましたように、住民基本台帳というは、そのもとに基づく閲覧制度ということで、当町としましては、必要最小限情報提供というようなところで、職員立ち会いもと、実施、適正な情報管理もと、行っていると考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 国会でもね、この住民基本台帳閲覧をさせるかさせないかは、地方自治体判断だって言ってるんですね。  石破茂さんというね、自民党政治家がおりますが、石破茂さんがですね、防衛大臣ときに、自衛隊に閲覧させることはね、地方自治体判断なんだと言ってるわけです。  ですから、先ほど申し上げましたように、自衛隊に閲覧させてないというが178自治体あるんですよね。あくまでこれは依頼なんだと。閲覧させるかさせないかは、地方自治体判断で、法律的には必ず依頼を受けたら閲覧させなければならないという法律はないんだと言ってるんですね。答弁してるんですよ、そうやって。  しかも、最近個人情報ね、高まり中で、もっと個人情報、この個人情報を守るということに敏感であり、もっと慎重であるべきではないかと思うんですね。  この点はいかがですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長(瀧見浩志君) 住民基本台帳閲覧につきましては、以前はもっと幅広く閲覧できたという制度でございますが、個人情報保護観点から、先ほど御答弁をさせていただきましたように、国や地方公共団体とか、あと公共性高い団体閲覧請求のみ対応というような形になってきておりますので、この閲覧制度に基づいて、実施しておるということでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 最近ですね、こうした個人情報意識高まり、あるいは世の中ね、個人情報に対する意識高まり、こういったことを勘案してですね、より慎重に、そして自衛隊適格者名簿をね、閲覧をさせるということは、私はやめていただきたいと。個人情報プライバシーをね、侵害するものだというふうに思います。
     一刻も早く、自衛隊適格者名簿を、閲覧をやめるように要求しまして、また慎重に今後もですね、検討していただくことを要請しまして、質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 以上で、日本共産党代表、加藤昌行議員代表質問は終了いたしました。  ここで、昼食ため、暫時休憩をいたします。  午後1時より再開をいたします。               午前11時57分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  新生みらい代表、中山文夫議員、登壇ください。          〔新生みらい代表 中山文夫君 登壇〕(拍手) ○新生みらい代表(中山文夫君) 平素は、大変お世話になっております。9番議員中山文夫でございます。新生みらいを代表して、質問をいたします。  2月3日に町長選挙があり、この3月3日から新町長が誕生いたしました。町政にとっては慌ただしい時期で選挙であり、新町長におかれましては、さまざまな面で御苦労されていることと思います。  そんな中で、第1回定例会が開催されたわけですが、副町長については、置かなくてもいいと。置かなければならないということではないので、不要であればいなくてもいいですが、教育長においては、これは菰野町教育トップであります。  ですから、今議会に教育長がみえない状況は異例であると私は考えます。町長には責任を痛感していただきたい、そんなふうに思います。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  今回選挙と町長政治姿勢について、お伺いをいたします。  町長は、議員時代に子どもさんをつれて私自宅に来ていただきました。そしていろいろ話をしました。家族ことやら、少林寺拳法ことやら、たわいもない話をたくさんさせていただきました。  そのころから、私たち会派、新生みらいに入りたいというようなことも言われていました。  「町長選挙には絶対出ない」と、御自分でも言われていたものの、あなたが所属していた会派考えとは違った考え方新生みらいに入りたいとは、どういうお考えだったか、私はよくわからなかったので、町長選挙が済むまではと、お断りをしていました。  町長後援会事務所看板が目立つようになってきたころだったので、ひょっとして町長選挙に出られる準備をされているかなとは思っていましたが、その看板すら、町長選挙ためではないと言われておりました。  9月議会最中だったと思いますが、町長から「町長選に出ます」と言われまして、私が「えっ、出ないと言っていましたよね」って言いましたよね。そうすると、「中山さんには土下座して謝らなければいけない」そんなふうに言われました。もちろん土下座なんてね、私もしてほしくないし、そんなことをするものでもないとは思っています。  しかし私は柴田さんが非常に誠実な方だとずっと思っていただけに、選挙手法とはいえ、うそをつかれたことが残念でなりませんでした。このことを伝えておきます。  今回選挙投票率は、54.9%。候補者得票率もほぼ互角でした。投票率低さについて町長は、新聞報道で私は拝見したんですけども、「先輩たちがすばらしい町や県をつくったからこそ低投票率」と言われました。覚えてみえますか。覚えてないですか。新聞に載ってたんですけども、ちょっと私も意味がよくわからないので、今回結果をどのようにとらえているか、お聞きをいたします。  次に、所信表明では、町民思いを実現すると言われた一方で、持続可能なまちづくりは当然こととも言われています。持続可能なまちづくりを実現するには、財源確保、それに見合った町政運営だと思います。午前中質問でもね、そういったことも訴えられてたと思うんですけども、ならば、さまざまな施策を提案するためには、財源確保が最優先と考えますが、その辺どのように考えているか、お聞きをいたします。  2つ目、選挙公約について、質問をいたします。  今回選挙では、前町長進めてきた町政に真っ向から反対されて、これもやります、それもやりますと、耳ざわりいいことを並べ立てて、10年、20年先を見据えて町政運営をされてきた前町長と違いを鮮明にしました。  議員選挙公約と首長選挙公約とは重みが違います。町長公約を聞いていると、夢ような菰野町が誕生すると錯覚される方がいると思いますが、首長公約をどのように考えているか、お聞きをいたします。公約詳細、細かい部分については、この後、質問をさせていただきます。  3つ目、中学校給食について、質問をいたします。  まず、給食はだれためにあるか、お聞きをいたします。  平成22年に実施された給食に関するアンケート調査結果をごらんいただいたでしょうか。ごらんいただきました。ありがとうございます。  このアンケート結果を見れば、給食が必要なかどうかがよくわかると私は思います。町長はアンケート結果をどのように分析されたか、お答えください。  石原前町長は、弁当必要性を理解された上で、昨年12月議会教育民生常任委員会において、デリバリー給食を進めるという方向性を示されていましたが、柴田町長はどうお考えか、お聞きをいたします。  4つ目、公共料金について、お伺いいたします。  ここでは、水道料金ということになるかと思いますけども、公共料金はだれでも安いほうがいいに決まっています。一般行政と公営企業は違います。一般行政は主に租税によって賄われますが、公営企業経理は特別会計を設けて、基本、独立採算で行わなければなりません。  水道料金適正化、あるいは値下げする旨発言をされていますが、適正価格とは何を根拠に決定されますか。また幾らぐらいが適正と考えていますか。  起債で賄うようなことを発言されていますが、どれくらい起債を考えていますか。  多額借金をしながら運営は、私は適正とは言えない。そんなふうに思います。お考えをお聞かせください。  5つ目、公共交通整備について、お聞きをいたします。  コミュニティバスについては、今まで試行錯誤を繰り返しながら、今日まで来ています。昨年はのりあいタクシー運用を開始し、限られた財源中で、少しでも便利になるよう工夫をしていただいているようですが、町長はさらに増便して使いやすくすると言っています。どれくらいふやすつもりですか。そうしたとき費用対効果は考えてみえますか。お聞きをいたします。  6つ目、獣害対策、耕作放棄地解消について、お聞きをいたします。  私が住んでいる奥郷区西側では、シカ、イノシシ、サルが多く発生します。今でも区民がボランティアで交通安全、獣害対策を目的とした除草作業、雑木伐採作業等を行っています。以前に比べて随分明るくなりましたが、獣害は減っていません。観光産業課も大変な苦労をしているわけですが、町長は徹底的な獣害対策をするということですが、どのような妙案があるか、お聞きをいたします。  耕作放棄地についても、解消して、農業家を育成する仕組みをつくると言っていますが、どのようにつくるでしょうか。お尋ねをいたします。  以上で、1回目質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇上、答弁願います。               〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、早速、中山文夫議員質問事項について、1つずつお答えさせていただきます。  前議員時代には、大変さまざまな点でお世話になりまして、ありがとうございます。またちょっとお怒り点が幾つかあるというふうなことで、本当に、その点については本当に申しわけないと思っておりますので、その点を申し添えておきます。  さて、今回選挙と町長政治姿勢についてという1番目質問について答弁でございますが、町長政治姿勢は、むしろ選挙公約と関連が深いので、まずは今回選挙について分析についてお答えをさせていただいて、その次に選挙公約問題と町長政治姿勢については、それをそちらでまとめてお答えさせていただきます。  まず、今回選挙についてです。選挙公約御質問について、今回菰野町長選挙におきましては、投票率が54.9%であること、選挙結果につきましては、町民皆様町政に対する関心や期待など、さまざまな要因に基づいて、総合的にあらわれた結果であるというふうに理解しております。  先ほど、加藤昌行議員も詳細に分析いただきましたが、私は何分ですね、今回3月議会準備、予算編成及び人事っていうふうなもので、正直そちらを優先しておりまして、まだ選挙結果分析に至っておりませんので、今後その要因や結果につきましては、私なりに検証を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、選挙公約と政治姿勢についてでございます。選挙期間中に私が掲げた公約につきましては、今後、菰野町長職責において、その実現に向け、財源確保も含め、担当各課とも今後、十分に協議を進め、6月議会で上程する予定肉付け予算調製に取り組むとともに、今回与えられた4年間任期において、しっかり進めてまいりたいと考えております。  なお、財源確保というふうな観点については、基本的な財源確保考え方っていうは、まさに総合計画推進計画、計画を立てる中で、どれぐらい歳入が見込まれるか。これに対応し、どのようにしてやりたい施策って割りつけるかっていうふうなことによって決定していくものであると考えておりますので、その検討を踏まえて、なるべく速やかに皆様にお示しができるようにというふうに思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  続いて、第3、中学校給食について御質問、3点いただきましたので、順次答弁いたします。  まず、第1点目、給食はだれために実施するかという点でございますが、これはもう間違いなく、生徒さん本人ために実施するという考え方でございます。  現在、菰野町内中学校には、2校合わせて1,150名生徒が在籍しております。  先ほども、給食について質問が今議会では何人も方から御質問をいただいておりまして、先ほども加藤議員、あとは内田親根議員からも御質問をいただいておるところでございます。その答弁で申し上げたこと、繰り返しでございますが、私はまず第一に、生徒皆さんそれぞれが生涯にわたって健全な心身を培う、豊かな人間性をはぐくむため食育を推進する観点から、中学校給食を実施するべきであると考えております。給食を通じて、生徒皆さんが食事について理解を深め、望ましい食習慣を養うことなどにより、自分自身健康管理について学んでもらいたいという思いでございます。  それに加えて、栄養バランスとれた豊かな昼食をとることにより、健康を維持し、明るく楽しい学校生活を送れるようにと考え、給食実施に向けて検討を進めているところでございます。  2点目、3点目で御指摘いただいておりますが、過去に実施したアンケート結果、このアンケート結果でお弁当と選択式を希望する生徒が70%以上であったという結果もございます。  また、給食実施を望む保護者が多くみえるというふうなことについても、これは十分にアンケート結果は認識しております。  この点について、私考え方でございますが、食育っていう点を強調しますと、生徒全員が一律に同じメニューをとる、食事をするっていうことが教育効果から見て望ましいっていうことは言えると思います。  また、教育は専門的観点っていうようなものから制度を組み立てるべきだというふうな考え方もあります。  そういう観点からいくならば、生徒や保護者希望っていうふうなものについては、そのまま取り入れなくてもよいっていうふうなことも言えます。  ただ、その反面、やはり実際に食事をされるが生徒である。  また、その監護というものに責任をとる保護者希望、事情っていうものを切り捨ててよいとも考えておりません。その点をつけ加えまして、私考えというふうなことでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上ような考え方を踏まえまして、さらに議会特別委員会報告もございました。給食検討委員会答申、またそれ以降時間経過状況変化、給食センターによるセンター方式であっても、センター建設っていうふうなものだけじゃなく、例えば広域化という手法なども考えられるっていうふうなこと観点から、さまざまな検討をすべき材料がございますので、その点を踏まえまして、当町中学校給食実現に向け、さまざまな手法について協議を重ねているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、公共料金について御質問でございます。  現行水道料金については、平成30年第3回定例会で、菰野町水道事業給水条例一部を改正する条例が可決され、施行されているところでございます。これは菰野町議会において、審議に審議を重ね、議決いただいた結果であり、企業債起債額、今後事業計画、5年後補てん財源額、この3点を今計画ままとした場合、水道料金収益総額としては適正と判断するところでございます。  もう一度、申します。今、言った3点を前提としましたら、現行は適正と判断することが可能だと考えております。  しかしながら、ただいま申し上げた前提となる3点を変更する場合、これに伴って、適正な水道料金は何かっていうふうなことについても、変わってくる可能性はあると考えております。  また、水道料金適正化中には、料金を策定したプロセス、きちんとしたプロセスと説明というふうなものが踏まえられているか。住民さんに対する意見聴取と、また値上げについて説明っていうふうなものもされているかっていうふうなことも適正中には含まれていると考えております。  御指摘企業債につきましては、借金がふえていかないよう、適正な起債額に努めていきたいと考えております。今後起債額については、事業計画、改めて事業計画を見直す。5年後補てん財源額を再検証し、水道料金収益総額とともに、不足財源として検討すべきものと考えており、その額については、改めてお示しさせていただきたいと考えております。  ただ、私も借金を次世代に先送りすることや計画的かつ継続的な老朽管等更新ができないような水道事業計画は全く考えておりません。決して適正とは言えないため、そのようなことがないよう、持続可能な水道事業経営ができるような起債額としていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、5番目公共交通整備について御質問に答弁いたします。  まず、当町を運行する公共交通につきましては、当町が運行にかかわるコミュニティバス、あいあい自動車、のりあいタクシーに加え、民間事業者が運行する鉄道、路線バス、タクシーなどがございます。  コミュニティバスにつきましては、移動制約者通院や買い物など移動支援、通勤・通学へ利用などを目的に運行しており、あいあい自動車は、菰野町社会福祉協議会が実施主体となり、65歳以上高齢者または障がいある方でモデル区にお住まいみずから車を運転できない方を利用対象とし、移動範囲を町内に限定した福祉施策として、実証運行をしております。  のりあいタクシーにつきましては、既存コミュニティバスではカバーできない地域町民など移動手段を確保すること、鉄道、路線バス、コミュニティバスをつなぐ支線として役割を担うことも目的とし、昨年10月1日から1年間試行運行を開始しており、町南部を運行エリアとして、既存コミュニティバス停留所、公共施設、鉄道駅や路線バス停留所といった乗降場所間を電話予約に応じて運行しております。  次に、公共交通運行経費につきまして、年度ごとに乗車運賃、国から補助金と運行経費とを精算しますので、決算上、委託金額は変動しますが、コミュニティバス今年度業務委託料は、5,244万9,650円、あいあい自動車は、165万7,000円、のりあいタクシーは、半年間で326万5,180円となっております。  なお、地域公共交通会議においては、のりあいタクシー試行運行実績などを踏まえたコミュニティバス幹線系統増便、これは繰り返しになりますが、増便、さらにのりあいタクシーエリア拡大などによる効果、可能性も検討しております。  今後におきましては、住民意見を公共交通に反映するため地域懇談会実施や地域公共交通会議協議などを踏まえ、コミュニティバス、のりあいタクシー等必要台数、他公共交通に及ぼす効果等検証を行い、当町に最適な交通体系構築を目指してまいりたいと考えております。  なお、コミュニティバス増額、増便に当たっては、例えば現行路線バスタイプコミュニティバスをただ単にふやすっていう方向性以外方向性も存在すると考えております。今規模コミュニティバス大きさっていうふうなものであると、例えば1台が2,000万円、2,500万円金額がかかってくるところでございますが、例えばこれが中型バスにいたしますと、1,200万円、さらに小型バスになると、600万円からバスが購入できるというふうなこともございますので、このような点も踏まえまして、また実際バス利用頻度っていうふうな点から、現在コミュニティバス大きさっていうは必要がないというふうな場合も考えられるかと思います。  そのような点も踏まえまして、先ほど申し上げました、さまざまな方々御意見や公共交通会議で協議などを踏まえまして、コミュニティバス増便可能性、のりあいタクシー実施場所範囲拡大、さらには、さらに使いやすいのりあいタクシー制度構築を目指しまして、頑張ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、6番目御質問に答弁いたします。  獣害対策、耕作放棄地解消について、御答弁申し上げます。  町内各地において、農作物に対する獣害被害が及んでいる中、当町といたしましては、町猟友会、各地域等から御協力と御理解を得て、緊密な連携を図りながら、有害鳥獣対策事業における効果を上げている状況であります。  しかし、近年におきましては、里地里山だけでなく、集落や住宅地で野生動物姿が見られるなど、生息域が少しずつ拡大しており、農作物被害だけでなく、住民生活へ影響についても危惧されております。  平成29年度から対策事業でございますが、山際農用地におきましては、侵入防止施設、電気さく等設置を重点的に実施し、ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等から被害軽減を抜本的に図り、安全で安心して農業ができる環境づくりに地域ぐるみで取り組んでいる状況であります。  今後における有害鳥獣対策事業としましては、個体数調整を図りながら、より一層、地域住民と協働体制を整えることにより、地域実情に合った計画的な有害鳥獣対策を実施してまいりたいと考えております。  この点についてお尋ねあった妙案ということでございますが、基本的な方向性っていうふうなものは、今対策で私は構わないと思っています。  ただ、その方向性っていうふうなものについて、じゃあ人が足りているか、予算が足りているか、さらに細かい地域実情っていうは合っているか。そういうふうなところについて、より手厚いバックアップをさせていただきたいというが私考え方でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、耕作放棄地解消方法について、御質問をいただきまして、御答弁申し上げます。  町内耕作放棄地は、農地集約化が進む中で、中山間等耕作条件不利な地域では、今後もふえ続けることが予測されます。  そこで、菰野町では、農地所有者以外農業者等が耕作放棄地を再生した場合に交付される国交付金に加えて、町単独で補助金を上乗せ交付することにより、耕作放棄地解消に取り組んでおります。  しかし、この国交付金は平成30年度をもって廃止されることになっておりますが、耕作放棄地解消は、農地利活用促進と農村振興にとって重要な事業であると考え、町単独で補助を継続し、農振農用地以外耕作放棄地も含めた町内全域農地再生を目指したいと考えております。  また、この交付金以外について、さらに耕作放棄地解消方法についても、順次検討を進めてまいりたいと考えております。  基本的な方向性としては、獣害対策、耕作放棄地解消、いずれにいたしましても、住民声をよく聴き、手厚く充実したものになるよう、きめ細やかな対応をしていくという方向で考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私から答弁は、以上になります。 ○議長(矢田富男君) 一通り答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。
     新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ありがとうございました。  それでは、随時、再質問をさせていただきます。  まず、今回選挙については分析されていないということは言われましたけども、議長、私がこれ質問してるわけですね。  ですから、これはやっぱり答えていただきたかった。  町長は、「住民思いを政治に直結させなければならない」と言われました。町民思いどおりにできれば、そんなすばらしいことはないと私も思います。  しかし、現実はそうはいかない。何をやるにも一番は財源であって、財源がなければ何もできない。その財源多くは町民さんからいただく税金。よって財源には限りがあるということですね。その財源でもって公平性も考えながら、何を優先するか。町長が提案し、議会が是非を判断し、進めていく。これが議会制民主主義というものです。今までも町長が提案し、その是非を議会が決めて進めてきた。これからも仕組みは変わらないではないでしょうか。  町長所信表明には、持続可能なまちづくりという言葉がありましたが、町長選挙戦からは、持続可能なまちづくりに対する思いは伝わってこなかった。所信表明とかね、議会で話をされて初めて持続可能なまちづくりという言葉が出てきたんですけども、選挙戦では、前町長と考え方を鮮明にするために、言葉を使わなかったかもわかりませんけども、でも実際は、町長になられてからは、そういったこと必要性というは十分承知されているというものも読ませていただきました。  しかし、こういったところは、議会制民主主義で、民意というは、議会も民意代表ですから、そういったところで決めてきたということが言えるかと思うんですけども、町長は先ほども水道でしたかね、パブリックコメントをやるとか、町民意見を吸い上げたいということを言われていましたけども、最終的にはね、議会で、町長が提案して議会で判断をするということになるわけで、今までと変わらないんじゃないかな。それを町民思い、私たちも町民思いを重視してる。町民が主役だということは重々理解してるわけですけども、町長が言われると、何か議会軽視ように私は聞こえてしまうんですけども、その辺ところはどのようにお考えですか。お聞きをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  中山文夫議員1回目、再質問について、答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 議会軽視じゃないか、水道料金適正化っていうものについて議会軽視じゃないかっていうふうな御質問と、違います、全体についてっていうことなんですけども、さらにこれまで議会ですね、審議中で出てこなかった新しい視点っていうふうなものを私は提案していきたいと思っております。新しい視点っていうものを踏まえまして、さらに御提案いただいた上で、皆様御検討をいただきたい。その結果っていうふうなもの、それはそのままもちろん議会意思っていうふうなものがなければ、この町っていうは運営できませんので、そういうふうな御提案をしたいっていうは、私考えでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 再度、質問がありましたら御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 町長が御提案をされる前に、住民、町民意見をより聞くということで理解させていただいてよろしいですか。はい、わかりました。  選挙公約について、お聞きをいたします。「蛇口をひねれば水が出るように、行政サービスがあることを当たり前に感じ、政治に助けられている意識が薄まっている。町民に政治大切さを知ってもらいたい」覚えてみえますか。町民に政治大切さ、どのように伝えていきますか。  それから、前町政を批判して当選、それなり代替案、具体的な案があると思っていましたが、既にいろんなところで時間がかかるとか、問題提起をされましたけども、現実はそうではないかなと、そんなふうに思うんですけども、町長公約に期待する人は多いと思います。もしできるとしても、すべては町民負担でなり立つことです。現時点では、健全財政とは言え、裕福とは言いがたい財政運営中で、今さえよければいいという考え方はいかがなものかと思います。持続可能なまちづくりはできますか。  この2点について、お聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 2点、御質問いただきました。  まずは、選挙大切さを教えていくって言いますか、啓蒙を広めていくっていう手法でございますが、まずは第一が町広報が挙げられると思います。  そこで、前町長も、「町長雑感」っていうようなコーナーがございましたので、ここで私なりコラムっていうふうなものを書かせていただいて、それで今、言った政治っていうふうなもの、あと選挙っていうふうなもの大切さっていうふうなものを例えば広げていくと。  あと、もう1個、防災ラジオっていうふうなものがございますので、そこで私あいさつっていうふうな形で、例えば町民皆様に対して、私考え方っていうものを伝えていくことも検討しております。  次に、持続可能なまちづくりというふうなところと、あとは町民さん思いっていうふうなもの両立というふうな点御質問をいただきましたが、これもバランス問題というふうに考えておりまして、ただ1つだけ言えるが、私考えてる公約ほとんどは、ほか市町でも実現しているものが多いわけです。ほか市町における先進事例、あとは既に実施されている事例っていうは参考にしながら、さらには先ほどから何遍もですね、ほか御質問中でも申しましておりますように、計画を立て直し、その中で確保できる予算、その予算枠内で、あとは創意工夫っていうふうなものをつけ加えることによってバランスをとって実現していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 以上で答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理上、御発言ください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 行政サービスには、種類によって恩恵を受けられる人と受けられない人がいます。午前中内田親根議員質問中にもありましたけども、公平性という点で、恩恵を受けられる人、受けられない人がいるという点で、公平性をどのように考えるか、お聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 公平性という観点でございますが、基本的に行政サービスというふうなものは、困ってる人を助けるというふうなところにあると考えております。  そうすると、困っている人と困っていない人がおられるところで、困っていない方に行政サービスが行き届かないっていうようなところ、つまり行き届かないか、必要がない方にサービスを提供するっていうようなことは、これはおかしな話だと考えておりまして、まさに困ってる人、自分で自助っていうふうなことがかなわない方に対して、きちんと行き届くような行政サービスを提供していきたいと考えております。  例えば、老人であるとか、障がい者福祉施策というふうな観点におきましても、事業を知らないがために申請をせずに、サービスを受けてない方がおられる。例えばそういうふうな方に対してきちんとした広報活動っていうふうなものを実施した上で、本当に手助けが必要であるにもかかわらず、サービスを受けられない人をなくすっていうことが例えば必要なかなと思っておりますが、今、言ったとおりで、必要な方に対して、必要な行政サービスを公平に提供していくっていうことは、これは可能だと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 以上で、1問目答弁は終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言をください。  新生みらい代表、中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 議長、これ2番目質問でやってるんです。 ○議長(矢田富男君) 選挙公約ところを言った。 ○新生みらい代表(中山文夫君) そうです、そうです。 ○議長(矢田富男君) もうそれまで終わった。 ○新生みらい代表(中山文夫君) いえいえ、それ2回目です。今から3回目。 ○議長(矢田富男君) 今から3回目か。 ○新生みらい代表(中山文夫君) はい。 ○議長(矢田富男君) はい。じゃあ3回目やってください。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 済みません、他市町と比較してということを言われましたよね。他市町と比較して、できること、できないこと。他市町がやっているから菰野町もやるんだというではなくて、私は他市町はやっているけども、菰野町では必要ないんだ。もしくは菰野町ではこんなやり方でやっていくんだというような、またそれも町長ですね、妙案を出していただいてですね、進めていくように。隣がやっているからやっているということになると、これはとんでもないことになっていくかなというふうな気もいたします。  それから、弱い人ためにというは、私も大賛成です。  ところがですね、町長、ふるさと納税ところですね、これ何か菰野町特産物で流出している2,000万円を取り戻したいということを言われてましたけども、このふるさと納税に関しては、国ほうでもね、3割以内にするとか、制限もつけてやっていくようですけども、ただ、あれを見てますと、やはりお金持ち人はそういったものに参加できるけども、お金がない人には参加できない。私なんかできないんですよ。そういったもの、ちょっとそのものと考え方は違うと思うんですけども、私たち弱者からするとですね、ああいったものっていうは、それこそ金持ち優遇施策ではないかな、そんなふうにも考えますけども、その辺はどのように考えますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) ふるさと納税について御質問でございますが、ふるさと納税っていう制度を利用できる、利用できないっていうふうな観点ではなくてですね、まず第一に、ふるさと納税っていうふうな制度に乗っかっていくっていうこと自体、その制度っていうふうなものを積極的に利用するということ自体が菰野町まずPRになると。  第2点で、そのことをしないことによって、菰野町に集まっていた2,000万円っていうふうなお金が外に流出してしまうっていうところを私は問題だと考えておりますので、その点考え方っていうところに、前提に大きな違いがあるかなというふうに感じておりますので、その点、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) それでは、新生みらい代表、中山文夫議員、3問目再質問で御発言ください。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ふるさと納税に関してはですね、根本的な考え方という部分が寄附というものから端を発していってるわけですから、その辺本来趣旨というものは、やっぱり大切にしていただきたい。そんなふうに思います。  3番目中学校給食について、お尋ねをいたします。  資料1をお願いします。  中学校給食は、2億円から3億円でできるというふうなことが書かれています。「16億円あれば、こんなこと実現できます」「私にコレをさせて下さい」というもの、これは町長ツイッターですかね。何か私がこれを見て、そうか、2億円から3億円かと思ったんですけど、このちょっと根拠を教えていただけますか。  それと、済みません、弁当必要性について、町長はどのように考えるか。その点をお聞きします。  2点お聞きします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 質問にお答えいたします。  弁当必要性と、あともう1個が2億円、3億円。これは平成22年度に議会でも配られました給食について自校方式、センター方式場合に、どのような費用がかかるかっていうような資料がございました。このうち建設費ところで、自校方式やセンター方式場合、4億円や6億円っていう数字が出てきております。ここに補助金っていうふうなものを獲得できた場合に、大体2億円から3億円になるんじゃないかっていうふうな、そういうふうなことが根拠でございます。  第2点目といたしまして、弁当必要性っていうことでございますが、弁当必要性として、私がまず認識してるところとしては、子ども子育てにおける愛情をはぐくむ、子どもと親ときずなっていうふうなものを深めるっていうふうなところに、例えば弁当必要性があるというふうな認識でおります。この点については、例えば弁当日を導入する。毎日すべて給食っていうわけじゃなくて、今、言ったみたいな日を導入する。  また、朝御飯や夕御飯についても、お父様、お母様、場合によってはお父様がつくるというふうなことでも、同じような愛情っていうふうなものも子どもに感じてもらうことができると考えておりますので、弁当、すべてが、毎日が弁当である必要はないというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) まず、2億円から3億円でできるということは言われました。私も6億円でできるというは持ってます。  それから、ほかにもランニングコストとかね、これも平成22年8月に学校教育課が出されたものなんですけども、補助金というは、これ今、計算できるんですかね。  それと、例えば平成22年で6億円かかるものを補助金が例えば3億円から4億円あるとしたら、2億円から3億円でできるということなんですけども、平成22年と言いますと、この前、東日本大震災、平成23年に起きた地震、あれからですね、建設費というがものすごく高騰してるわけですよね。公共事業でですね、入札ができない、不調に終わってるという工事が全国でもたくさんありました。その後ですね、私は思うんですけども、あの平成22年当時から考えると、倍ぐらいお金がかかるんではないかな、そんなふうに私は考えるんですけども、それを考えると、この2億円から3億円という数字を出されたは、ちょっと軽率なんじゃないかなというふうな気もいたします。  それから、弁当必要性についてですね、弁当は大切だということを言われました。前段答弁でですね、食育というを重視するということを言われましたけども、今、弁当であっても、学校で弁当時間、給食時間っていうは、私が知ってる限りでは、菰野中学校が25分、八風中学校は20分という数字なんですね。  この時間でですね、食育というものに当てはまるような教育ができるかと。私はその辺、非常に疑問に思うんですね。  同じものを食べるということが大切だというようなことも言われました。同じものをね。私は弁当ほうがはるかに食育材料になると、私は考えます。弁当はお母さんが、アンケートを読んでみていただいたということですので、よくおわかりかと思うんですけども、栄養面、それから食べる量、子ども体調、そういったものをしっかりと考えられてつくられている。アンケート答えとして、一番多いは、弁当をつくるのにどういったところを注意してますか。1番には栄養なんです。中には栄養が行き届かないから給食にしてくれっていう方もみえますけども、でも実際は違うんですね。アンケートには、母親は、母親だけじゃないですけどね、つくってくれる方は栄養面をしっかり気にしてつくっている。これが一番多かったんです。  ですから、そういったことを考えると、やっぱり弁当ほうがはるかに食育には当てはまる材料ではないかな、そんなふうに思います。  もしも食育を重視するんであれば、弁当時間をね、ほか教科と同じぐらい、50分ぐらいとってですね、教育をやっていただければ、これはこれでまたありかなという気はするんですけども、現在弁当時間でも足らないのに、例えば配ぜん式給食になったら、それこそ大変な時間、今倍以上時間が必要になるんではないかなと思いますけども、その辺ところも含んでいただいて、町長がどのように考えるか、お聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員再質問に対し、答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 弁当と給食実施っていうふうなもの両者比較における食育っていうふうなもの、実現観点から、どういうふうに考えるかっていうような質問だというふうに理解いたしましたので、お答えいたします。  基本的に、教育っていうふうなものについては、専門家判断っていうふうなものが重要だと考えております。  これは、そうすると、新教育長、皆さん議会で、皆さん御同意いただきました、任命御同意いただきました新教育長ともしっかり話し合って決めていきたいと考えております。  ただ、基本的には、実際に給食を実施することによって、食育が実現できているっていうふうな先進事例もあるというふうに考えておりますので、先進事例っていうふうなものを踏まえまして、まずは1つ検討していきたいと。  ただし、それに対して、弁当っていうふうなものが果たす役割というふうなものについても、私も軽視をするっていうふうな意味ではございません。  例えば、弁当に似たような給食形態っていうことで、デリバリー給食っていうふうなものがございます。あれは弁当と給食っていうふうなもの選択ができるっていうふうなことで、それ自体もアンケート結果希望に沿うこと。また今、家庭によって、例えばうち家庭は、私はもう栄養バランスっていうふうなものについて、すごく得意だから、きっちり栄養バランス考えた弁当をつくれるというふうなお母さんもおりますれば、ちょっと唐揚げ弁当っていうと、全部、おかずが唐揚げだけとかですね、ハンバーグ弁当って、ハンバーグと御飯だけみたいな、そういうふうなものしかできないので、むしろデリバリー弁当っていうふうなものでお願いしたいっていうふうな、そういう選択的な給食形態は実現できるという、いいところはあるんじゃないかというふうにも考えております。  ただ、これはもう先ほど最初に申し上げましたとおり、私思いと言うか、考え方っていうふうなものがいろいろあるっていうふうなところでございますので、まさに新教育長及び教育専門家、さらに勉強、情報収集っていうふうなことを踏まえまして、さらには皆様御意見を踏まえまして、検討していくことだと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ありがとうございます。食育については専門家話を聞くということなんですけども、アンケート中にもありました。学校先生方にも設問がありました。  その中で、給食は不要だという先生中に、給食は食育にならないというふうなことを答えている先生方もたくさんみえます。学校先生は専門家ですので、現場ということを考えれば、なかなか食育ということにはなり得ないかな。もちろん食育時間っていうはあるんですかね、勉強としてね。そういったところでは、それは可能性としてはあるとは思うんですけども、では、それは給食に限って食育ではないと私は考えます。全体ね、弁当であれ、何であれ、すべて食べ物に関して教育が食育だと考えています。その辺ところを、もう一度ですね、アンケートをよく読んでいただければありがたいなと思います。  それから、最後にですね、弁当を残してほしい、選択制というは、ちょっと資料が向こうなのでわからないですけども、4割だったかな、弁当がいいというは3割いるんですよ。合わせて7割が弁当を残してほしいということなんですね。  学校給食、完全給食をやってほしいというは、25.9%ということです。だからその辺数字をですね、町長がだれためにやるかということをよく考えてですね、もちろん行政マンですから、ランニングコストだとか、お金面とか、いろんなことも考えなくてはいけないけども、基本的にだれためにやるかというところを、やっぱりしっかりとおさえていただいて、いい方法を考えていただきたい。  私は、基本的には給食は反対です。  では、4番目公共料金について、お聞きをいたします。  水道料金について、よく大口利用者優遇、この前条例改正では、大口ところには安くして、一般に厳しくしてるというような意見がありましたけども、私はね、その言葉だけを聞くと、金持ち優遇ような、そんなイメージを持たれる方は多いかと思いますけども、私はね、それは間違ってると思うんです。  例えば、皆さん方がよく利用される宅配便、これ考えてみてください。今はネットショッピングが当たり前時代で、すべて宅配です。送料無料というがよくありますね。あれは大口顧客ゆえ特典だと私は思います。その大口顧客おかげで一般方も恩恵を受けられる。  例えば、1日に100個から200個出荷するという会社を経営している私友人がいます。聞いたところ、運送料は人手不足から大変な値上がりをしたと。私たちも宅配行くと、「えっ、そんなに高くなった」っていう話なんですけども、それでも大口顧客は一般に比べると、まだ半額ぐらいだということです。もちろん出荷個数によって違うと思うんですけども、どんな商売でもお得意さんは優遇されている。  そのお得意さんが優遇されていることによって、私たちも恩恵を受けているというふうに考えます。大口水道利用者が自前で井戸を掘ってですね、もう上水道は高いからもうやめたというので、設備投資して、やったらですね、もう水道、水売れなくなるわけですね。そしたらその負担は一般にまたかかってくるわけですよ。  そういったことを考えると、大口利用者だけが優遇されてるかっていう点を考えると、そうではないかな。企業中にはですね、一般町民も勤めているわけですから、そういったところも考えていただきたいと思いますけども、町長はこの大口利用者優遇というような意見、この辺について、どのようにお考えですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 水道料金について大口利用者優遇というふうなことについて整合性、その考え方について御質問と承りましたが、水道というふうなものは、ほかサービスと違って、命を支えるものだというふうに考えております。  命を支えるものだっていうふうな前提からいたしますと、ほかいろいろな顧客サービス、経済、民間事業が行ってるサービスと同じに考えられないっていうがまず前提にあると考えております。
     もしそうとするならば、少し一般家庭、例えばひとり暮らし、あとは高齢者夫婦や一人親家庭ような家庭で、少量水を使うというふうなところについては、まさに命を支えるものとして、むしろこちらが少額であるっていうふうなことが適正だっていう考え方もなり立つと考えます。  すなわち、通常経済取引枠内においては、たくさん利用した人については割引をするっていうこと、よく行われてることでございますが、水道料金場合は、そのことは必ずしも、どちら考え方もなり立つと思いますが、必ずしもそれを当てはめる必要はないっていうが私考え方でございます。  第2に、井戸を掘って切りかえっていうふうな御指摘もございましたが、井戸を掘って切りかえってなると、かなり設備投資と費用っていうものがかかりますので、幾ら企業にとってですね、企業経営判断っていうところから言っても、いわゆる逓増制でたくさん水を使えばですね、そうすると、水道料金が高くなるっていうふうな前提であったとしても、切りかえっていうふうなものを簡単にするかどうかっていうことについては、少々、私は疑問を感じているところでございます。  最後に、菰野町については、他市町に比べて、逓増率が必ずしも高くないと。もともと3月この現行料金以前料金体系において、それほど逓増率は高くなかったっていう前提がございますので、今、言った点を考えて、今後適正な水道料金っていうふうなものを考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) 命水だからこそ、本気で守らなければいけない、方法を考えなくちゃいけないと私は思います。  ですから、今回大口利用者、水道をたくさん使っていただいてる方が優遇されているという考え方を持つは、総合的に考えると、ちょっと違っているかな、単純に一般が使ってると比較して、こっちが上がってこっちが下がったから、これはこっち優遇だというんでは、私はないと思いますね。総合的な判断をやっぱりすべきだと、私はそのように思います。  ちょっと時間がなくなってきたんで、公共交通については、私はですね、資料1をお願いします。  バスところですね、コミュニティバスを今3倍12台にすると言ってます。それに1億円と言っていましたけども、私は今バス、先ほど答弁をされたので理解したわけですけども、同じバスを12台も走らせてですね、1億円でできるかという疑問を持ったと、それから12台も走らせて、それこそ理念でありました足不自由な人とか、そういった方を優先的にやるというようなところからいくと、12台も走らせて、それこそ費用対効果あるかなっていう疑問を持ったんですけども、先ほど説明でですね、そこそこ理解はしましたけども、ただ言われたように、今バスでも委託費を5,244万9,000円、それからあいあい自動車でも165万7,000円、のりあいタクシーは半年で326万5,180円という金額を出しています。  費用対効果、売り上げ、例えばバスで見ると、年間700万円、委託料からすると13.3%しかないわけですよね。  その辺ところを考えると、どこまでお金をつぎ込むかという線引きが大事になってくると思うんですけども、その辺ところはですね、今後、時間をかけていただいて、町民さんにも喜ばれ、財政にとっても負担が軽いような、そういった方法を進めていただきたいと思います。  獣害対策、耕作放棄地解消についてですけども、御答弁聞いてても、「えっ、今までと変わらないじゃないか」というふうに私は思うんです。もうすごい得策がある、徹底的な獣害対策、耕作放棄地解消ということを言われてたんで、いい案があるかなと思ったら、それほどでもないと。  特に、耕作放棄地についてはですね、助成が出てますよね。それとて大体が、もう年齢が高くなった、大きく農業をやってる方たちがやられるわけですよね。  そういったことを考えると、私は農業担い手、若手育成というものに重点を置くべきだと。そんなふうに考えますけども、その辺ところは今、農業家を育てるというふうなことに含まれるかもわからないけども、その辺ところをですね、町長はどのように考えるか、最後にお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 新生みらい代表、中山文夫議員再質問に対し、答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 担い手育成っていうふうなことについて考えですが、これはもう重要点、最重要点だと考えております。まさに例えば三重県知事も、食える農業っていうふうなスローガンでですね、担い手育成っていうふうなものを考えてるというふうに聞いておりますので、私もその方向性って言いますか、政策っていうふうなところは、ぜひ勉強して、できる限りやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○新生みらい代表(中山文夫君) ありがとうございました。  ぜひですね、有権者だけではなく、子どもからお年寄りまで、すべて町民に対して、住みやすい菰野町になるように、丁寧に意見を吸いとっていただいて、町政運営をしていただきたい。  そして、絶対に町民にはうそをつかないように、その辺ところだけお願いをいたしまして、私質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、新生みらい代表、中山文夫議員代表質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  なお、安全安心対策室長、瀧見浩志君は、退席をしていただいて結構です。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 2時01分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時13分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  清風こも21代表、増田秀樹議員、登壇ください。         〔清風こも21代表 増田秀樹君 登壇〕(拍手) ○清風こも21代表(増田秀樹君) 清風こも21、増田秀樹でございます。代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  議長お許しをいただきましたので、始めさせていただきます。  まず、冒頭に、新町長に就任お祝いを申し上げます。  柴田町長には、町長就任まことにおめでとうございます。  所信表明で言われた住民自治実現に向け、住民思いに基づいて、地方自治が実施されるよう、町長町政に対する熱い思いに、私は共感をいたしました。  これまで後援会活動中で、「菰野町未来をひらく」「町民意見に応えます」「もっと住みよい町菰野町」「すべては町民ために」などスローガンを掲げ、8項目熱い思いを公約として当選されました。  今後は、一つ一つ課題を整理、解決しながら、急がず、焦らず、町民願いを実現していただきたいと思います。  特に、健康面には十分御注意いただき、元気で公務に励まれますことを願っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、1問目消防行政についてであります。  昨年12月議会で、中川議員が質問されましたが、新町長が誕生し、柴田町長に町民尊い命を守るため救急体制は大丈夫か。3点について、お伺いをいたします。  3点、一括で町長御答弁をお願いいたします。  1つ、菰野町消防署は、単独消防か、広域消防か、再考考えについてお願いいたします。  2つ目、菰野町消防署に朝上分署新設考えについてであります。  3、消防署本部建てかえ場所考えについて、お伺いをいたします。  私たち議員は、昨年12月議会で、単独消防を目指し、現在場所に予算10億円で消防署建てかえ工事を進めていくと、その方針をお伺いいたしました。  私は、単独消防がよいか、広域消防がよいか、財政面や起債活用などで、消防力強化、救命力、救命率が向上するものと考えておりますので、再考を願うものでございます。  既に、通信指令では、菰野町と四日市市、桑名市3消防本部は、平成28年4月より、三重北消防指令センターを整備し、消防指令事務広域化を図り、共同運用をいたしております。  県下消防本部を見てみますと、平成30年4月1日現在ものでございます。  ちょっと1番、見せてください。ちょっと字が細かいので、ちょっとわかりにくいかもわかりませんけども、ちょっと事務局ほうで多少ポイントだけ大きくしていただきたいと思います。  三重県内消防本部を見ますと、15消防本部中、8本部が広域消防となっております。単独消防では、7消防本部となっております。亀山市、伊賀市、鈴鹿市、津市、鳥羽市、名張市、そして菰野町になっております。  次に、救急体制ですが、平成31年3月5日付菰野町では、救急車到着時間は、平均6.25分でありますが、朝上地区北部は9分以上かかる地区が7地区にも集中をいたしております。  四日市市では、1分1秒を争う命を救うために5分救急、8分消防を目指し、3消防署を配置、さらに8分署を設置いたしております。計11カ所消防署を配備し、万全体制を整えています。  県内では、消防本部が15本部あり、30カ所消防署が配置されております。分署または出張所が59カ所設置されています。県内で分署を設置していないが我が町、菰野町だけなであります。県内で一番、救命率が低いが私たち町ではないでしょうか。  下に書いてございますが、30と59ございますけども、消防署、そして59分署ということになります。  そして、単独消防が7つ、そしてから広域消防が8本部ということになっております。  これを補うが朝上分署新設によって役割を果たすものと考えております。  ちなみに、消防署分署設置につきましては、「菰野町消防本部及び消防署組織に関する規定」に定められております。  出張所は、一般的には分署よりも規模は小さく、出張所では災害に対応する部隊だけが配置されるケースが多いようであります。  菰野町救急車到着時間を見てみたいと思います。  2をお願いします。  ちょっと見づらいかもわかりませんけれども、菰野町全体地図にカラーマークで色分けをさせていただいております。大きく中心が今消防署に当たります。そして中央がグリーンで示しておりますけども、これが2分以内、そして次円が4分以内、そして黄色い資料丸が6分、そして外ピンクが8分ということでございます。これがレッドゾーン、ぎりぎり時間かというふうに思っております。  そして、外に出ておりますけれども、水色でマークを書かさせていただきました。ずっと上ほうでございますけれども、菰野ほうに当たります。それが根の平と田口がブルーで記されております。これが9分以上かかる地域でございます。  そして、緑色で囲まれた地区、これが10分以上かかる地域でございます。一番北ほうにいきますと、田口新田、そして日丘、そして美山、そして小島、そして切畑、そして湯の山も含まれております。  特に、この北勢ほうには、9分以上かかる地域が集中をしておるということでございます。それだけこれを、北ほうをカバーしようとすると、やはり分署が必要となってくるかなというふうに思っております。  そして、次に地図を見ていただいてよろしいでしょうか。この地図左下を見ていただきたいと思います。左下。  そこをずっと大きくしてください。  こちらほうが、現場到着所要時間をあらわしております。パーセントと、そして人員ということでございます。これで言いますと、5分以内で到着するが6.3%、今まで実績からいくと93名ということだそうです。  そして、5分から10分、これが69.8%、全体1,033人ということになります。10分以上、これがもうレッドゾーンにかかったところでございます。これが23.9%、355人となっております。  これを見ておりますと、到着時間がおくれればおくれるほど、人命が救われないということがわかろうかと思います。  例えば、人命は助かったものの、後遺症などで不自由な体になるリスクが高くなるとも言われております。  次、右上ほうを見ていただきたいと思います。  これは、年齢別救急搬送を、1年間を出させていただいたものでございます。一番上からいきますと、新生児から乳幼児、これは0歳から7歳方をあらわしております。4.1%、57人。そして少年、7歳から18歳、これが4.3%、61人となっております。成人方、これは18歳から65歳までということになっております。これが34.9%、493人と、非常に高くなっておりますけれども、やはり60歳以上方も含まれておりますので、若干、人数的にもパーセンテージも上がっているかなというふうに見受けられます。  次に、高齢者、これが65歳以上方になります。これが56.7%、800人ということでございます。  私たち、日本もそうでございますけれども、菰野町も当然そうでございますけれども、当然、高齢化がどんどんどんどんと、これからも進んでまいります。高齢化が進むにつれるほど、救急搬送が急増するということが考えられるわけでございます。  そして、次、左ほう行っていただきたいと思います。  これは、地区別救急出動状況をあらわしたものでございます。菰野地区が650件、鵜川原地区が161件、竹永地区が169件、朝上地区が209件、千種地区が291件となっております。これで9分以上かかる朝上地区全体で、人口で見ますと、9,161人町民方々が生活しておみえになるわけでございますけども、その9,161人町民救命率が低くなるというふうに考えられるわけでございます。  救急車出動は、平成29年1,480件で、1日当たり平均が4件出動となっております。町民31人に1人割合で搬送されているということでございます。  そんな中、急病搬送は977件で、急病内容では、脳疾患62人、心疾患108人、消化器関係111人、呼吸器関係82人、ほか557人となっております。  搬送中応急処置といたしましては、人工呼吸、心肺蘇生、酸素吸入、気道確保などが適切に処置されています。少しでも早く救急車内で手当てを受けることが救命率を高めるではないでしょうか。  このように、北部地区において、救命力、救命率を向上させるには、朝上分署新設が必要と考えますので、柴田町長には、最善対策をもって町民生命を守るよう求めるところであります。  次に、建てかえについてでございます。  平成31年度設計、平成32年度、平成33年度建設で、現在場所に10億円予算で建てかえすると伺っております。柴田町長には、未来菰野町姿を見据えた建設場所を考えていただきたいと思います。  町長所信表明にもありましたように、新たな政策に係る費用については、6月平成31年第2回定例会に提出をし、補正予算に計上していく考えを示されました。  また、攻め姿勢によって持続可能な町をつくることができるとことであります。菰野町将来に大きな影響をもたらす大事業でありますので、課題を一つ一つ整理、解決をし、計画的に進めていただきますようお願いをいたすところでございます。  2つ目老人福祉充実について、お伺いをいたします。  老人憩い家やすらぎ荘でございますけれども、昨年12月議会におきまして、廣田議員が質問をされております。そのときにいろいろと質問もされております。細かな説明は省かせていただきますけども、単刀直入に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  老人憩い家やすらぎ荘と同施設に相当する施設を新たに建設するなど方法による施設存続を求めるものであります。  この施設は、老人会等が総会、新年会、体操会などを無料で開催できる交流と憩い場所は、当該施設以外には存在せず、また保健福祉センターけやきは、菰野町南部に位置するが、やすらぎ荘はその補完施設となるものとして、老人福祉、また高齢者福祉観点から、欠かせない施設であるため、町長御英断に御期待申し上げ、町長考えをお伺いするものでございます。  以上で、最初質問といたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 清風こも21代表、増田秀樹議員代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇上、答弁願います。               〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 先ほどは当選に際しまして御祝辞をいただき、どうもありがとうございます。  では、改めまして、2つ質問について、順次お答えさせていただきます。  まず、1番目質問でございますが、消防行政について3点、①番から③番御質問をいただきましたので、順次、御答弁申し上げます。  まず、消防広域化につきましては、平成30年菰野町議会第4回定例会における質問中で、現段階においては、菰野町独自消防行政を当面展開することと答弁されています。  しかしながら、消防広域化につきましては、関係消防本部、市部局と合意など課題がございますものの、将来消防行政を考える上で検討すべき最重要事項と認識しております。
     消防広域化は、小規模消防本部諸課題を解消する方策として効果も大きいことなどから、前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、消防分署新設につきましては、消防分署周辺地域へ現場到着時間短縮が図られ、各種災害における被害軽減が見込まれます。  先ほど御質問中で説明をいただきましたとおり、現在、菰野町で北部地域などで現場到着に時間を要している現状と、その解消必要性を私は強く感じております。  ただし、消防分署新設は、庁舎設計、建築をするだけではなく、配置場所検討、調査、さらに人員確保など、諸課題をクリアする必要がございますので、その点も整理して、できる限り、ただ進めていきたいというふうなことで考えておりますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  続いて、消防庁舎建てかえ場所につきましては、現在1消防本部1消防署で消防行政を展開する上で、出動状況、道路状況、仮設庁舎使用など、庁舎全体が手狭になっている状況を考慮して、検討してきたところでございます。  このような状況中で、消防広域化や町北部地域に消防分署設置など、先ほど申しましたように、再考すべき事項はございますので、今後、再検討も含めて、考えてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、大きな2番目老人憩い家やすらぎ荘に関する御質問でございます。  老人憩い家やすらぎ荘につきましては、おおむね60歳以上方に対して、健康増進、教養の向上、レクリエーションを総合的に提供することを目的として設置された施設であり、昭和50年から運営しているところでございます。  その後、平成11年に保健福祉センターけやきが建設され、1階には老人福祉センターを設置し、温泉や歩行浴開放、その他、けやき講座を開講するなどしてきたところでございます。  このやすらぎ荘運営につきまして、平成17年から検討を重ねてきた行政改革においては、大規模修繕は行わないと結論に至っているところでございますが、先ほど御指摘いただきました同施設有する現在機能が何とか確保できるよう、既存公共施設活用を含め、見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私から答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通り答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  清風こも21代表、増田秀樹議員。 ○清風こも21代表(増田秀樹君) ありがとうございます。町長には前向き御意見をいただいたところであります。  消防行政でございますけども、3点お願いさせていただいたわけでございますけども、単独あるいは広域化ということについては、最重要課題というふうに認識していただいておりますので、最重要課題を優先順位を上げていただいて、そして進めていただけるかなというふうに感じたところでございます。  分署につきましても、強く感じてるということでございますし、課題解決もございますので、それを解決しながら、進めていくということでございます。  そして、場所につきましては、再検討していくということでございますので、お願いをいたしたいと思います。  そして、やすらぎ荘につきましては、見直ししていくという答弁をいただきました。ありがとうございます。  それでは、再度、質問をさせていただきますけども、今から3点しますけれども、これは検討していただきたいということでございますので、答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。  消防行政でございますけども、柴田町長は、郷土資料館や道駅など建設場所を考えられていると思いますが、菰野町西部へも6分から8分程度かかります。特に湯の山、そして神明、大羽根園、菰野一区には、到着平均時間以上かかりますので、その跡地に菰野分署も考える必要があると思いますので、一度、御検討をいただきたいと思います。  2つ目でございますけれども、ただいま答弁もございましたけれども、消防職員採用でございますけれども、消防職員採用計画では、今後採用については退職による補充を計画的に行っていただくということだそうでございます。  菰野町消防署現体制が52名でございます。菰野町消防署基準員数では73人で、21人も不足をいたしております。目標員数で申し上げると、58人で6人不足しております。  現体制52人では、町民安全と安心が担保できないではないかと考えます。  また、町民尊い生命、財産を守ることができないではないかと考えます。  消防力整備指針からも明らかですが、分署新設とともに、消防人員を6人から12人程度は増員必要があると考えますので、御検討をいただきたいと思います。  そして、やすらぎ荘についてでございますが、町長はやすらぎ荘にかわる施設必要性は十分認識をしていただいておると思いますので、来年3月議会において、再度質問をさせていただきますので、1年間、十分検討いただいて、新たな方法で建設に向けて御検討をいただきますようにお願いいたします。私が1年先、元気であればでございますけれども、お願いをいたしたいと思います。  質問につきまして、答弁は求めませんので、以上で私質問はすべて終了いたします。どうもありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、清風こも21代表、増田秀樹議員代表質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 2時44分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時56分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  こも未来代表、出口利子議員、登壇ください。          〔こも未来代表 出口利子君 登壇〕(拍手) ○こも未来代表(出口利子君) 皆様、こんにちは。  きょうは、議会質問初日ということで、柴田町長答弁内容やその切り口に、皆様、期待と不安を持って臨まれたことと思います。  そのような中で、5番目質問となり、皆様、大変お疲れこととは思いますが、こも未来を代表いたしまして、質問をさせていただきます出口利子です。どうかよろしくお願いをいたします。  まず、初めに、柴田新町長にお祝い言葉を述べさせていただきます。  町長選挙御当選、そして町長就任おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。  柴田町長らしい心温かさとすばらしい発想力で菰野町行政運営に取り組まれますことを大いに期待しております。  そして、今回、退職予定と聞いております企画情報課河内課長、そして図書館館長市川さん、この方々においては、今回退職と聞いておりますが、今まで長きにわたって行政各般にわたり、いろいろ御尽力をいただいたこと、感謝を申し上げます。これからは健康に気をつけて、各それぞれ分野で第二人生、楽しい日を送っていただきますように祈念をしております。  では、「選挙公約に伴う予算裏づけはありますか」から質問に入ります。  柴田町長選挙公約は、「もっと住みよい町、菰野町へ!」と題して、8つ熱い思いがうたわれています。  1、米、野菜など、地元食材を活用した中学校給食を実現します。  2、子ども医療費は中学校まで窓口無料化をめざします。  3、コミュニティバスを増便し、福祉タクシーを使いやすくします。  4、値上がりした水道料金を適正化し、健康保険税値上げを抑制します。  5、調整区域内集落で住宅建設規制を緩和し、企業誘致等を通じて町人口と収入をアップします。  6、市街化区域に公園を作り、子ども遊び場と防災避難所を確保します。  7、道駅、菰野ICを中心とした観光拠点を整備します。  8、耕作放棄地解消を進め、徹底的な獣害対策をします。  以上ような公約を打ち出されています。  平成31年度菰野町一般会計予算総額は、歳入歳出ともに、128億7,000万円と、前年度と比較して6,000万円、率にして0.5%増と、骨格予算ながらも、前年度を上回っています。これに町長公約に伴う予算が肉づけされれば、膨大な予算額になってくるものと予想されます。過去から計上されている予算も精査をしなければ、限りある財源を有効に使うことはできません。  柴田町長選挙前ツイッター、ちょっと写真見せていただけますか。  ツイッター題目としましては、「このお金で私にコレをさせて下さい」。これです。この内容は、現在進めている湯の山駐車場建設に10億円、大羽根B&Gグラウンドに3億円、大羽根野球場に1億5,000万円、大羽根サッカー場に1億5,000万円、合計16億円を予定しております。  この「16億円あれば、こんなこと実現できます」。  まず、中学校給食は2億円から3億円、これは先ほど中山議員も詳しい御説明をいただいておりましたが、町民病院や買い物に利用するコミバス、現在4台を3倍12台にしても1億円、子ども医療費窓口無料化を所得制限なしで2,300万円。これら施策を15年から数十年続けられますとあります。  ありがとうございました。  このように、公約を立てられるときには、それに伴う予算裏づけも考えられたと思います。  今年度当初予算精査を含めて、お尋ねをしたいと思います。  公約実現には、一日も早くと急いでみえますが、土木工事など、途中まで進んでいるものも多く、これら見直しや中止が大きな課題になると思います。現在、進みつつある事業見直しや中止も考えていますか。お尋ねをします。  また、昔からことわざに、「先立つ物は金」というものがあります。何をするにも財源がなければ、住民サービスにも応えることができません。基金残高は平成27年、55億4,700万円をピークに、年々減り続け、平成31年見込み8億3,600万円減47億1,100万円となっています。  一方で、町債は平成24年、62億8,400万円を底として、年々上がり続け、平成31年見込み41億5,500万円増104億3,900万円となっています。  先日新聞報道で、鈴鹿パーキングエリア付近に17.7ヘクタール工業団地が計画されていることが報じられていました。鈴鹿パーキングエリアには、ETC専用スマートインターチェンジが設けられ、車で高速道路に乗りおりができることから、物流拠点として利用が見込まれています。  計画地は、四日市市境近くで、鈴鹿パーキングエリアに一部が隣接をします。物流施設は計約9.9ヘクタール、食品工場、約3.4ヘクタールなどを見込み、計600人ほど雇用を想定しているというものです。  計画地は、現在17.7ヘクタールうち、田畑と山林が75%を占め、準備会事務局を務める鈴鹿市は、今後、事業主体組合設立とともに、計画地にある約6.6ヘクタール農地転用、都市計画決定手続き準備を進めているということです。  周辺は、鈴鹿山麓ふもと農山村地帯。高齢化や後継者不足が進んでいる地域で、この機会をとらえて、産業振興、景気活性につなげようとしています。  これは、ほんの1例ですが、どの自治体も景気を活性させ、財源確保に必死になっています。公約中にも、調整区域内集落で住宅建設規制を緩和し、企業誘致を通して、町人口と収入をアップしますとありますが、新しい町政運営を進めていくに当たって、財源確保について考え方をお聞かせください。  では、2番目質問です。  新しい道建設を進めてください。公設・民設を含めた考え方を聞かせてください、に移ります。  柴田町長は、3月4日に民放「とってもワクドキ」で生出演をされていました。その中で、新名神菰野インターから菰野町へおりたくなるような魅力ある施設をインター近くにつくりたいと語ってみえました。この1つに道駅も考えられると思います。  昨今は、ドライブ目的が道駅めぐりともなっており、特に女性は道駅に並ぶ産物を見て、その地方独自名産品を見つけ、あれこれ買い物するが大好きです。菰野町に新しい道駅ができれば、菰野町産物を並べ、おいしい菰野お茶を飲んでいただき、併設した足湯にもつかっていただけたら、どんなに楽しんでいただけることかと思います。  12月議会でも、道駅建設について質問をしましたが、そこで答弁は、ことしから2カ年で策定する菰野町都市マスタープラン策定作業においては、住民方から意見を聴く機会があるので、直面している地域課題や地域活性化ため土地利用などについて意見を踏まえ、まちづくり計画中で示していけるように努めていきます、というものでした。  これでは、意見を集める対象住民方から、道駅が必要だという意見が出なければ、計画はなかなか進まないということになります。なぜ過去から多く議員が要望を繰り返してきたにもかかわらず、十分な検討がなされなかったか。もちろん慎重に慎重を重ねて調査をしてこられただとは思いますが、チャンスをとらえることも大切です。幸いにも、柴田町長公約中には、道駅、菰野インターチェンジを中心とした観光拠点を整備しますとうたわれています。新しい道駅をつくろうという町長思いが優先されるものと思います。  他市町では、農業者団体や商工会などとタイアップして、各自治体らしい特色を生かした道駅が年々ふえています。もちろん官営ところもあります。いずれも一長一短があると思います。観光拠点整備に基づく新しい道駅について考えをお聞かせください。  これで、一度目質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) こも未来代表、出口利子議員代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇上、答弁願います。               〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 改めまして、先ほども当選お祝いお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。  それでは、早速ですが、御質問に対して、答弁をいたしたいと思います。  大きく2点、御質問をいただきました。  まず、選挙公約に伴う予算裏づけ、それについて、①番、②番というふうな御質問をいただきましたので、あわせて御答弁申し上げます。  新生みらい、中山議員代表質問答弁内容とも重複いたしますが、選挙期間中に私が掲げた公約、具体的に選挙公報で「もっと住みよい町、菰野町へ!」と掲げ、大きく8点項目でお示ししております。  したがいまして、菰野町長職責において、その実現に向け、財源確保も含め、担当各課と今後、十分に協議を進め、6月議会で上程する予定肉付け予算調製に取り組むとともに、今回与えられた4年間任期において、しっかり進めてまいりたいと考えております。  なお、現在進みつつある事業見直しや中止についてでございますが、現在3月予算と提出させていただいたものは、骨格予算として、前町長思いが強い施策は除いております。  ただ、前町長思いが強い施策だからと言って、もちろん中止ありきではございません。見直しありきでもございません。よいものはよいものとして残すというふうなことは考えてございますが、この反面、もちろんこれは私思いとはやはり違うというふうなところで、見直し、中止をしていくっていうふうなところがございます。  これに伴いまして、当面予算確保っていうふうなところは、考えなくはないというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  次に、道建設ですが、現在当町「道駅菰野」が道駅と登録されたは、何と第1回登録、1993年と、道中では先駆的な存在でございました。  しかしながら、この26年間経過により、施設老朽化、より工夫された施設登場によって、近年、各地で設置された他駅と比較で、物足りなさを感じるという声は、確かに多くいただいております。  また、反面、私もドライブをするというふうな中で、先ほど女性は買い物が好きというような御指摘をいただきましたが、実は私は食べ物を食べるが好きというふうなことがございまして、地元食材を活用した、それこそお得で、かつおいしい食事が、昼食がとれるような、そういう食堂が設置されている。さもなければ大型遊具設置がある。ドッグランが設置されている。憩い場として駅が活用されている。あくまで町やその地域に訪れた方だけではなくて、町憩い場になってる。市民の憩い場になってるという事例も多く見ております。  そういう関係から、やっぱり菰野町にもね、わくわくするような、そういう施設があっていいなっていうふうな思いは、これはもう私個人も当然思いますし、町民皆様から多く声をいただいてるというは、そういうふうなことではないかなというふうに考えております。  しかしながら、道駅として登録をするに当たっては、24時間利用できる休憩室を備えること。地域連携や情報発信機能を備えることなど、さまざまな条件もございます。この条件を満たすことなど、検討課題や町内道路ネットワーク構築、さまざまな新規道路建築、新名神高速道路開通などを含めました道路ネットワーク構築、この交通動態見きわめ等により、新規設置を進めることについて、なかなか検討に至らなかったという経緯は、確かにございました。  私といたしましては、もちろん道駅登録可否について検討しつつも、ポイントは、先ほど申しました食事、買い物、憩い場ができるような、遊具などがあるような、そういうような憩い場っていうふうなものが提供できる類似複合施設を設置ないし誘致っていう点も視野に入れたいと考えております。  この点について、私がですね、この2月間、町長就任間に最後だというふうなことで、家族でちょっと旅行いたしまして、それで例えばあるインターチェンジなんかでおりたところで、非常にこう、すばらしい、道駅じゃないかなって思うような、今、申し上げましたような買い物、さらには食事、あとは憩いっていうふうなもの、さらには集会場所なんていうふうなものを設置された、しかもこれが民間施設でございました。だけど道駅ではないっていうふうな。だけども平日にもかかわらず、大変、平日ではない、休日でしたね、休日だったんですけども、決して2月というふうな観光客がたくさん来られるような、そういうような時期でない時期であったのに、もう満員施設っていうもございました。  例えば、そういうふうな施設など誘致っていうふうなものも検討できる、考えられるなっていうふうに私は感じたところでございまして、もちろん道駅を考えないっていうことではございません。
     ただ、道設置がいろいろな条件を満たすっていう点で難しい場合には、類似複合施設っていうふうなものを設置、あとは誘致っていうふうなものも、それも視野に入れて検討していき、まさに菰野町へ来訪者だけじゃなく、町民方に日ごろから親しんでもらえるような、あってよかったっていうような施設設置を含めて、広く検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  答弁は、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通り答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  こも未来代表、出口利子議員。 ○こも未来代表(出口利子君) 御答弁ありがとうございました。  ちょっと私聞きもらしかもわかりませんが、財源確保についてなんですが、公約中には、集落で住宅建設規制を緩和して、企業誘致を通じ、人口とか収入をアップしますっていうようなこと公約がうたわれておりますが、その辺もう少し細かい、「こういうことが財源につながると思って、僕は進めていきたい」というような町長考えがあるかなと思って、ちょっとこれ聞いたわけで、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 失礼いたしました。  基本的には、やはりまず人口増っていうふうな考え施策を実施していくことは、していきたいと思います。人口がふえれば、それだけ住民税収入がアップし、また住んでいただければ固定資産税アップっていうも考えられます。  また、もちろん企業誘致っていうふうなものを進めていけば、法人税や、もちろん、ただ工場が来ていただくだけでも固定資産税確保っていうふうなことも考えられますので、そのような点を総合的に、さらにはですね、私自身はそれほど大きな金額にならないかもしれませんが、ふるさと納税っていうふうなもの活用も考えておりますので、以上点を総合的に考えて、財源っていうふうなものをより確保する。まさに既にある予算っていうふうなものをただ組みかえて工夫していくだけじゃなくて、収入増っていうふうな点も、もちろん考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 出口利子議員。 ○こも未来代表(出口利子君) ありがとうございました。  先ほども述べましたように、「先立つ物は金」という言葉がありますので、何を行うにも、やはり財源がとても大事なことになりますので、今まで決まった財源だけに甘んじることなく、こう、かわられたチャンスを逃すことなく、何か少しでも財源が確保でき、財政自身が大きなものになれるようにということを願っておりますので、どうかその辺はよろしくお願いします。  では、ちょっと財務課長にお尋ねをしたいんですが、平成31年度菰野町一般会計予算(案)は、骨格予算でありながらも、前年度予算を上回っています。  初日町長提案説明では、学校施設関係において、前年度より継続事業として行う中学校大規模改造事業予算が増加したことなどによるという説明をいただきました。  今まで骨格予算で前年度を上回った例がありますか。今回上回った原因について、もう少し詳しく御説明をください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) まずですね、骨格予算で前年度を上回ったことがあるかということにつきましては、ちょっと確認した中ではですね、上回った事例は確認できませんでした。  かつですね、直近事例で申し上げますと、平成19年度一般会計予算につきましては、予算総額が99億円、前年度予算額に対しまして、1億6,000万円、1.6%減ということで、直近予算については、骨格予算については前年度を下回っておるという状況でございます。  あと、もう1点、先ほども御紹介もいただきましたけども、骨格予算上回った理由につきましてはですね、平成31年度は大規模改造事業、菰野と八風両中学校でございます。これ事業費で6億4,000万円ほど計上しているところでございます。  また、人件費や公債費におきましても、義務的経費につきましては増加傾向にあることから、骨格予算としながらも、予算としては前年比0.5%増6,000万円増という結果になっておるところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 出口利子議員。 ○こも未来代表(出口利子君) これも財務課長にお聞きしたいんですが、新町長公約に伴う予算裏づけについては、長期財政見通しも立てられていることから、どの事業にどれだけ金額をつぎ込むかということがそう簡単に決められることではないと思います。かといって、町民さんが望んでいることを公約として町長は掲げてみえるですから、その実現に向けて予算を組むことも必要かと思います。どのようなことを基準に、予算配分を考えますか。お尋ねします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 公約ということではございますけども、前々から申し上げていますとおり、予算編成につきましてはですね、当然、新規事業を計上するに当たりましては、推進計画及び中期的財政見通しに基づき、計画的に事業を行うものとしております。推進計画は、各種事業から重要性や緊急性高い事業を実施するものとし、中期的財政見通しにおいて、国、県補助金や地方債など財源を活用しながら、全体収支を図るということで、将来に向けて持続可能な財政運営を図るということで考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 出口利子議員。 ○こも未来代表(出口利子君) では、最初質問再質問は終わりまして、道駅についてちょっと私考えだけ述べさせていただきます。これは答弁は要りませんので、よろしくお願いします。  道駅については、前回12月議会にも要望をいたしました。12月議会から時もたっておらず、皆様は耳にたこの方もみえるかと思いますが、もう一度、議会質問内容を述べさせていただきます。  現在ある道駅ふるさと館は、平成5年に登録をされたもので、規模も小さく、施設が老朽化してきており、駐車スペースや展示販売スペースも手狭です。菰野町が発展し、観光町としてアピールできる道駅として、ソフト面、ハード面ともに大きく改善していくことが必要だと思います。一定水準以上サービスを提供できる休憩施設を道駅として登録し、広く案内することにより、道路利用者利便性の向上と施設利用促進を図り、安全で快適な道路交通環境形成、並びに地域振興に寄与する効果があります。菰野町が観光町として、多く皆様を受け入れる中、町みんなで交流人口をふやすことも大事です。  全国駅は、防災拠点として位置づけもされ、地域交流場でもあります。各自治体とも、それぞれ特色や魅力を生かした道駅をつくり、その誘客に力を入れています。3月17日には、新名神高速道路菰野インターチェンジも開通し、バイパス道路も整備をされてきており、新たな道路ネットワークが構築されてきました。この時期を逃すことなく、多く町民さん願いである新しい道建設を要望しますというものでした。  今まで建設計画に至らなかったということは、さまざまな課題があったこととは思います。その課題を一刻も早く整理しながら、新しい道駅建設が進むことを願っております。  これで、私きょう質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、こも未来代表、出口利子議員代表質問は終了いたしました。  以上をもちまして、本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。  長時間にわたり、御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。               午後 3時27分 散会...