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平成30年第4回定例会(第4日目12月12日)

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  1. 菰野町議会 2018-12-12
    平成30年第4回定例会(第4日目12月12日)


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    最終取得日: 2022-12-28
    平成30年第4回定例会(第4日目12月12日)          平成30年菰野町議会第4回定例会(第4号)                平成30年12月12日(水) 午前10時00分開議             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(17名)   1番  稲 垣 啓 二 君        2番  廣 田 直 己 君   3番  伊 藤   敦 君        4番  内 田 親 根 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  伊 藤 雅 慶 君   7番  加 藤 大 輝 君        8番  諸 岡 雅 樹 君   9番  中 山 文 夫 君        10番  中 川 哲 雄 君   11番  加 藤 昌 行 君        12番  千 賀 優 子 君   13番  出 口 利 子 君        14番  益 田 和 代 君   15番  増 田 秀 樹 君        16番  久留美 正 次 君   17番  矢 田 富 男 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(18名)   町長       石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君   消防長      吉 川   澄 君   総務課長     小 林 義 久 君   企画情報課長   河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君   税務課長     谷   弘 哉 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君   会計管理者    水 谷   浩 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君   健康福祉課長   堀 山 英 治 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   観光産業課長   加 藤 信 也 君   観光商工推進室長 内 田   徹 君   環境課長     伊 藤   悟 君   水道課長     加 藤 正 治 君   下水道課長    片 岡 県 司 君   教育課長     森 田   久 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君   書記      加 藤   真 君   書記        湯 戸 久美子 君   書記      田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は17名で定足数に達しております。  よって、平成30年菰野町議会第4回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第1 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、一般質問を行います。  10番議員、中川哲雄議員、登壇ください。            〔10番 中川哲雄君 登壇〕(拍手) ○10番(中川哲雄君) 皆さん、おはようございます。  日本共産党中川哲雄でございます。  今回、大きく3つの質問を取り上げております。いずれも町民の命や暮らしを守る立場から質問をしているところであります。  前向きな答弁をお願いいたします。  まず、国民健康保険の問題であります。  高過ぎる国保税を引き下げるよう求めます。  今年度から、国保の都道府県化・単位化が始まりました。これまでは市町村が独自に運営してきましたが、都道府県が国保財政を一括して管理し、国保の運営に必要な費用は、納付金として市町村に割り当てられております。  三重県から、ことし割り当てられた菰野町の納付金は、10億3,490万7,632円となっています。  各市町村に、国保の運営に必要な財源として、納付金を割り当て、都道府県に新たにつくられた国保特別会計に集めて、そこから各市町村が必要とする医療給付費などに、その必要な費用を市町村に配分するという仕組みであります。  平成30年度の国保の広域化の中で、三重県では、松阪市、東員町、玉城町の3市町が国保料を引き下げています。  第1に、菰野町の国保会計には、現在2億5,000万円の基金、貯金が積み立てられています。この2億5,000万円は国保税の30%にも当たります。1億円の減税は1人当たり1万2,000円の減税につながります。菰野町の国保税は他の市町と比較して、負担が重くなっているのが現状であります。県下で6番目に高い国保税です。この高い国保税を引き下げるように求めます。  第2に、子どもにも課税されている均等割を軽減し、子育て支援の応援を求めるものであります。協会けんぽなどの社会保険は、収入に応じた保険料を労働者と会社が折半をして支払います。家族が何人いても保険料は同じであります。  ところが、国民健康保険料は、菰野町は税ですけども、所得に応じてかかる所得割及び固定資産税の額に応じてかかる資産割、合わせて応能割と言いますけれども、と家族の人数に応じてかかる均等割、及び家族に定額でかかる平等割、これを応益割と呼んでますけども、これを合計して算定されます。国保税が協会けんぽなどと比較して、2倍近くになっているのが大変大きな要因であります。  菰野町の国保税は、医療分として、均等割が1人当たり2万7,200円、後期高齢者支援金の均等割が9,100円、負担能力のない子どもにも1人当たり合計、年間3万6,300円も課税をされているのです。子どもの人数が多いほど国保税が高くなる均等割は、子育て支援に逆行する最悪の人頭税であります。全国知事会からも、この間、3年連続して子どもの均等割の軽減を図るよう、国に対して予算要望を出しています。最近この子どもの均等割を軽減する自治体がふえてきています。ぜひとも菰野町でも軽減されるように、強く求めます。  大きく2番目に、子どもの医療費助成の充実を求めるものです。  第1に、中学生の通院、いわゆる外来でありますけども、この医療費の助成について、せめて近隣市町並みに助成するよう求めるものです。  三重県下で最後まで取り残されてきた中学生の通院医療費の助成がようやく今年度から実施をされました。一歩前進はしましたが、所得制限の基準を一人親家庭に支給される児童扶養手当未満と限定したため、新たに助成の対象となる中学生はわずか20%、8割の生徒が切り捨てられてしまいました。三重県下で29市町で、この所得制限、すなわち児童扶養手当に制限をしている市町は、菰野町だけであります。全国の市区町村の82%が所得制限をしていないのです。県下でも9市町が所得制限をしていません。近隣では、同じ三重郡内の朝日町、川越町、そして亀山市が所得制限を行っていないのです。福祉医療費の助成の中で、中学生の通院費だけを規則で特別扱いするのではなく、せめて近隣市町並み所得制限を児童手当にまで拡大するように求めるものです。そのために必要な予算は、わずか1,700万円です。町長の答弁を求めます。  平成30年4月から実施された、この中学生の通院医療費の助成の実施状況について、ちょうど4月から9月までの6カ月間、レセプトも整理されておりますので、どのように推移をしてきていますか。担当課長、答弁をお願いします。  次に、重度疾病児童等医療費負担軽減制度実施状況について、お伺いします。  この制度は、福祉医療費助成の対象外の子どもに入院、通院、これ虫歯治療を除いておりますけども、の医療費の合計で自己負担分、すなわち病院の窓口で支払う負担分が月1万円を超える医療費に対して助成するものです。これは所得制限がなく、高校卒業まで助成する制度です。6カ月を超えて継続して月1万円を超える場合は、月5,000円が加算をされています。この重度疾病児童医療費軽減制度の運用実績について、答弁を求めます。  2つ目に、病院窓口無料化、いわゆる現物給付、現物支給というふうに呼んでますけども、この実施を求めるものです。  平成30年9月1日現在で、窓口無料化を実施している自治体は、県下で15市町、半分以上の市町で既に実施をしているのです。そのうちの8市町が所得制限をしていません。この議会に提案されている補正予算(第3号)(案)に、福祉医療費システム改修委託1,400万円がやっと計上されました。窓口無料化の対象と実施時期について、どのように考えていますか。  また、県下の実施状況と、その動向について、答弁を求めるものです。  次に、大きく第3番目、消防行政について、お伺いをいたします。  第1に、新消防庁舎の建設計画であります。  現在の消防庁舎は、1984年、昭和59年に建設されています。築34年、約35年経とうとしてますけれども、消防職員の定数31人、車両5台で菰野町消防本部・消防署が発足をしています。現在は消防車両8台、職員定数は58人、現有職員数が52名となっています。平成26年には仮設のプレハブ庁舎が建てられています。既にこの仮設のプレハブ庁舎も4年が経過をいたします。第5次菰野町総合計画第3次推進計画に、新消防庁舎建設事業として、ことし平成30年度設計、来年、平成31年度建設と計画をされています。建設がおくれている理由と今後の建設計画について、お伺いをいたします。  2番目に、消防の広域化についてです。  建設がおくれている大きな理由として、考えられるのは、消防の広域化の問題です。国は平成18年6月に消防組織法を改正して、広域化を進めてきました。当初の広域化推進計画の期限は、平成19年から平成24年度末とされていました。  ところが、平成25年4月1日に、基本指針を改正して、期限を平成30年4月1日、ことしの4月1日まで延長したんです。  そして、さらに今回、期限を平成36年4月1日まで延長しています。広域化についての研究、検討はどこまで進んでいますか。広域化についての考えを示してください。  以上、初めの質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。  10番議員の中川議員から御質問をいただきました。順次お答えいたします。  まず、国民健康保険についてであります。菰野町の国民健康保険の被保険者数は、年齢が75歳到達により、後期高齢者医療保険へ移行する方の増加などから、平成31年度では、約400人の減少が想定されております。  それに伴い、国民健康保険税の収入としては、およそ4,000万円の減収と見込んでいます。  その一方で、医療費等保険給付費は、医療の高度化や被保険者の高齢化等の影響を受けて、1人当たりの医療費が増加しています。  県の仮係数による試算では、平成31年度の保険給付費は増加の見込みとなっており、町から県に支出する納付金は、今年度と比較して増額となっています。  県から示されました平成31年度の納付金額は、今年度よりも約2,700万円増加しており、約4,000万円の税収減も勘案しますと、相当額を基金から繰り入れて予算編成を行う必要があると考えております。  このような状況が継続しますと、現在の基金積立金はたちまち枯渇すると想定され、国民健康保険税の値上げについて、いずれは行う必要が生じてくることも考えられます。  以上のようなことから、基金につきましては、今後、国民健康保険税を引き上げなければならないときに備え、値上げ幅を少しでも縮小できるように活用していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  また、子どもの均等割の軽減についてでありますが、軽減した額については、その減額分を他の年齢層の被保険者に転嫁するなどにより、賄わなければならなくなり、他の74歳までの被保険者の保険税率の引き上げ、負担増につながることも考えられることから、現時点においては、国民健康保険税の均等割の軽減による支援は難しいと判断しておりますので、御理解賜りたいと存じます。  続きまして、子ども医療費助成制度についてであります。  本制度につきましては、これまでも答弁してきておりますとおり、心身障がい者、一人親家庭等の対象者と同様に、保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的として実施されるものであって、いわゆる社会的弱者と言われる方が経済的事情で医療機関に受診できないことがないように、医療費の自己負担分を扶助費として助成する制度と考えております。  したがいまして、低所得者対策セーフティネットの充実という政策目的のもと、福祉施策として制度を見直し、支援が必要な世帯に助成を行うこととしたものであります。  また、窓口無料化につきましては、県において、窓口での一時的な医療負担も困難な家庭の存在が指摘されているとのことから、子どもがより安心して医療を受けることができるようにというセーフティネットの拡充を政策目的として、0から6歳までの子どもを対象とし、児童扶養手当基準所得制限を適用した範囲の窓口無料化については、県は市町に対する補助金を減額対象としないこととしました。  そのようなことから、当町においては、政策目的を同じくして、現在、実施している償還払い方式による心身障がい者、一人親家庭等子ども医療費助成福祉医療費助成制度について、経済的理由で必要な医療を受けられないということがないように、支援が必要な世帯を対象に窓口無料化とする見直しを行うことで、それに対応するためのシステム改修費について、補正予算計上を行ったところであります。  そして、福祉医療費助成制度の対象とならない世帯に対しましては、入院などの重度の疾病等により医療費負担が大きい場合には、経済的支援が必要ということで、所得制限を設けず、18歳の年度末までの児童等を対象として、医療費の一部を助成し、経済的負担を軽減することとして、子ども医療費助成の見直しと合わせて、制度を構築し、今年度から実施しているものであります。  これら医療費助成制度の見直しは、ランニングコストとして、将来にわたり財政負担が継続することとなりますことから、後年への負担が大きくならないように、事業の必要性、優先度など、慎重に検討し、政策目的に沿って支援が必要な範囲を設定し、事業の見直し、構築を行うものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  今年度から開始しました中学生の医療費助成実施状況窓口無料化の具体的な事業内容等につきましては、担当課長から補足答弁させます。  続いて、消防行政に関してであります。  新消防庁舎建設計画の進捗状況につきましては、現在、消防本部において、他市町で新築された消防庁舎の視察と関係課において、新年度予算に向けて、内部調整を進めている状況でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、消防広域化につきましては、平成21年度から四日市市消防本部と四日市、菰野ブロック消防広域化研究会を設置し、研究を進めてまいりました。  その中で、平成28年度から消防の連携協力の1つである通信指令事務の共同運用を桑名市、四日市市及び菰野町で開始しております。  四日市、菰野ブロック消防広域化研究会では、現状把握と効果などを研究してまいりましたが、進展に至らなかったことから、現時点においては、菰野町独自の消防行政を当面展開することとして、菰野町の地域の実情にあった消防行政を進めたいと考えております。  なお、通常の消防体制では困難な大規模災害や多重事故などの対応については、通信指令事務協議会及び県内消防本部消防相互応援高速道路開通後は、県内高速道路消防連絡協議会消防相互応援などの協力体制により、災害対応を行いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、補足答弁を求めます。  補足答弁は、住民課長片岡芳輝君。 ○住民課長片岡芳輝君) 補足答弁を申し上げます。  今年度から実施しております中学生の医療費助成実施状況につきましては、11月支給分までで831件、239万2,687円、重度疾病児童等医療費負担軽減制度につきましては、4月受診分からを対象としておりますので、6月支給分から11月支給分までで11件、18万7,800円となっております。  次に、窓口無料化の対象につきましては、県の補助基準と同じく、保護者の所得が児童扶養手当基準未満の未就学児としております。  また、実施の時期につきましては、今後システム改修の作業工程や事務作業について協議を進めまして、早期の実施を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、県下の実施状況につきましては、既に実施しております市町が15市町、平成31年4月の実施予定が松阪市、平成31年9月実施予定の市町が12市町となっております。  以上、補足答弁とさせていただきます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。
     再質問がありましたら、御発言ください。  中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  ちょっと資料1を出してもらえますか。  ちょっと黄色のところを大きくしてもらえますか。ありがとうございます。  これは、菰野町の国保事業について、これは連合会の資料に基づいて、作成をしているものです。資料です。  まず、1人当たり国保税、菰野町はどのぐらいかかっているのかと。下の平成29年度、これ最近の資料ですので、ここで説明をいたします。  1人当たり、菰野町は10万4,112円。平均、市町村の県下の平均は9万7,125円となっています。差額は約6,987円、7,000円になっています。6番目に菰野町は国保税が高いということです。1世帯になりますと、17万4,247円。県下の平均が15万6,291円。1万7,956円、2万円も県下の平均と比較して、高くなっているんです。  赤字は、1人当たりの費用額、どんだけお医者さんにかかっているのかという数字です。これは県下でですね、1万5,343円、菰野町は、町民は1人当たり平均でお医者さんにかかっていないという数字であります。  以前にも紹介をいたしましたけども、平成29年度においても、菰野町の国保税は、先ほど言いましたように、1人当たり7,000円も高いわけです。3人家族で2万1,000円にもなります。  資料2を出してもらえますか。  これはですね、菰野町の国保税と協会けんぽとの比較であります。40歳代の夫婦と未成年の子2人の4人世帯。固定資産税、年額5万円を想定しております。標準家庭ということでございます。所得200万円の場合、大体、所得200万円と言いますと、年収で、世帯年収312万円。月、月収26万円程度です。この人は大変低いですから、応能割の2割の負担軽減がされています。それでも菰野町の国保税は32万8,000円です。協会けんぽは18万492円。1.8倍であります。所得300万円の場合を比較してみますと、国保税は何と年間46万3,000円です。協会けんぽは25万6,928円。いずれも1.8倍であります。大変高い国保税が課せられているということが、この表でよくわかるというふうに思います。  先ほど、町長は、なかなかこれからの国保の財政状況を見ると、保険税を下げるのは余り前向きに検討されていないと。大変残念であります。  そこで、具体的に提案をしてるわけですけども、菰野町の国保税で均等割、平等割の収入は、それぞれ幾らになりますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  税務課長、谷 弘哉君。 ○税務課長(谷 弘哉君) お答えいたします。平成30年度におけます被保険者の加入状況、また所得状況をもとに調定した低所得者や特定世帯に対する軽減後の金額となりますが、その金額についてお答えします。  まず、均等割でございますが、2億4,100万6,000円。平等割が1億1,316万7,000円でございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) 今の答弁で、およそ応益割で3億5,400万円ということであります。  それでは、国保に加入をしている18歳以下の子ども、被保険者ですけども、何人いますか。担当課長、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長片岡芳輝君。 ○住民課長片岡芳輝君) 18歳以下の被保険者でございますけれども、9月末現在で761名となっております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) 761人ということでございます。  仮に、18歳以下の子どもの均等割を30%減額した場合、軽減額はどの程度になりますか。担当課長、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  税務課長、谷 弘哉君。 ○税務課長(谷 弘哉君) 先ほど、住民課長のほうから答弁がございました9月末現在で、761人、18歳以下の被保険者が761人とした場合でございますけども、均等割分を3割軽減した場合の軽減額についてお答えさせていただきます。  約828万7,000円となります。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) 今、答弁をしていただきました。約830万円もあれば、子どもたちの医療分、国保税を引き下げることができると。1,000万円もあれば十分です。それほど大きな負担ではありません。軽減をすることができます。問題は、やる気があるかどうかが問われている問題です。均等割は18歳以下の子どもにも容赦なくかけられている、先ほども言いましたように、人頭税であります。障がい児に対しても、一人親の家庭の子どもにも容赦なく課税されているのです。近隣では、愛知県の一宮市が均等割を3割減免、同じく春日井市が所得額に応じて、世帯の所得割、均等割を3割から5割減免しています。ぜひとも菰野町でも、この高過ぎる国保税に苦しむ子どもを持つ世帯に対して、均等割の軽減を行うことはできませんか。再度、町長に答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 中川議員の御提案ということなんですけども、ただ私は結構この830万円ですか、およそ。これをですね、またほかの被保険者の方にですね、転嫁していくということになりますので、そこはですね、そちらの引き上げにもなるということでございますので、ここはバランスをとりながらやっていくということではないかなというふうにして考えておりますので、御理解をいただければというふうにして思っております。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) 他の被保険者にその分が上乗せされるからということでございます。  法定外繰り入れを菰野町は一切行っていません。この国保の広域化に、大きな国のねらいは、一般会計からの繰入金を、法定外繰入金を、これをなくしていこうという方向にねらいがありましたけれども、最終的には国保税が上がり過ぎるから、繰入金についても赤字を解消する分についてはだめだよということになりましたけれども、そういう子どもたちの必要な支援に対しては、いいですよという国からの考え方であります。ゆえに、三重県下でも、多くの自治体で一般会計からの繰り入れを行って、そして被保険者の家庭の大変重い国保税の軽減を図っているわけであります。  先ほども指摘しましたように、菰野町の国保会計には2億5,000万円の基金、貯金があるわけです。  今議会に提案をされている国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(案)では、繰入金が約600万円増額をされています。その分が予備費に計上されて、予備費の総額も1,500万円になっています。ぜひともですね、今、町長、検討をされるようでございますので、検討していただいて、均等割について、少しでもですね、軽減が図れるように、改めて求めます。住民の暮らしを脅かしている、この大変高い国保料は、健康保険制度の根幹を揺るがすものです。全国知事会や全国の市長会、あるいは菰野町も入っております全国町村会など、地方団体は、加入者の所得が低い国保税が他の医療機関よりも保険料が極めて高く、負担も限界になっている。このことを国保の構造問題だと指摘し、国保制度を持続可能なものとするために、国保の定率国庫負担、すなわち国の補助金をふやすよう、政府に要求し続けています。  全国知事会は、2014年、平成26年に公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの負担にするように、政府に求めています。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料は、およそ1兆円であります。協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができるんです。日本共産党は、高過ぎる国民健康保険料、税を引き下げて、住民と医療保険制度を守りますという提言をことし11月1日に発表しております。  そして、立場や政策の違いがあっても、国民皆保険制度の重要な柱である国民健康保険制度を守るために、知恵と力を合わせることは可能である、必要である。このように訴えているところであります。ぜひとも軽減がされるように、改めて求めておきます。  2番目に、子どもの医療費助成の充実について、質問に移ります。  まず、第1に、中学生の通院費の助成について、助成を近隣の市町並みに改めるように求めるものであります。  資料3を出してもらえますか。  これはですね、ちょっと右側の赤いところを示してもらえますか。  これは、ことし初年度の予算編成を行うに当たってですね、金額、子どもの中学生、新たにですね、ことしから実施された通院医療費助成がどの程度になるかという試算表であります。  これは、以前にも示しておりますけれども、菰野町だけが児童扶養手当未満所得制限をしました。だから平成30年、生徒227人、全体で1,054人に対して、わずか227人、20%にしか助成がされない。827人、約8割の子どもが切り捨てられる。その金額は1,736万7,000円。1,700万円もあればですね、十分に助成ができるという内容であります。  今年度から始まった通院医療費助成の、この間の6カ月の実績について、お伺いをいたします。  先ほど言いました、811件ですね。金額でわずか160万円です。年間にし直すと320万円ですから、切り捨てられた8割の医療費は4倍の年間1,300万円となります。1,500万円もあれば、近隣市町並みに中学生の通院費を助成することができるという勘定にもなります。この点について、担当課長、どうですか。答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長片岡芳輝君。 ○住民課長片岡芳輝君) あと、どれくらいのですね、先ほど御指摘いただきました費用でですね、対応できるかどうかということでございますけれども、平成30年度の11月支給分までと言いますのは、4月から9月受診分でありまして、比較的、気候のよい時期の6カ月分であります。これから寒い時期に入りまして、医療費が増加する可能性もありますので、まだまだ不確定な要素が多いことから、現時点において、この実績のみを見て、推計値で対応できるかどうかまでのお答えは難しいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) ちょっと事前に聞き取りをしておりまして、大体この6カ月、半年間の状況を見ますと、予算よりも相当、見込みよりも低いと。予算は1,700万円、現在の推移を見てみると、1,500万円もあればできるということでございます。ぜひともですね、実現をしていっていただきたいと思うわけです。菰野町だけですよ、児童扶養手当で8割もの子どもたちの補助金を、助成金をカットしてるのは。しっかりと踏まえていただきたい。  次に、重度疾病の負担軽減、これについては評価をいたしますけれども、6カ月間の実績で、わずか11件。金額で18万8,000円ということでございますが、その対象者の内訳を教えていただけますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長片岡芳輝君。 ○住民課長片岡芳輝君) 内訳につきましては、乳幼児が2件、中学生が6件、高校生3件の計11件でございます。人数につきましては、5人となっております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) わずか11件、5人。もっと多いと期待をしていたんですけども、この制度の実施内容について、住民に対して、どのようにですね、周知をされていますか。答弁してください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長片岡芳輝君。 ○住民課長片岡芳輝君) 周知についてでございますが、おしらせ版に掲載をいたして、配布をさせていただいております。  それから、そのおしらせ版につきましては、ホームページにアップをしてございます。  また、子ども家庭課に対しまして、公的補助の対象者等に案内をいただくように依頼をしております。  そのほか、4月の開始時期に、これまで毎月申請のあった児童等で、児童扶養手当基準オーバーとなった世帯や高校生になった世帯に対して、案内通知を送付しております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) きわめて少ない、わずか11件ということでございます。対象者5人。これわからないとですね、申請しないですね。これ住民課の窓口に領収書を持ってですね、そして申請をするということになりますから、町内のお医者さんであるとか、そういったところにですね、こういった制度が菰野町にあるということをですね、周知徹底をしていただく。そしてそういった対象者に対してはですね、親切にね、指導をすると。そういうことが大事であるというふうに思います。  いずれにしても、私が気がついたのは、当初、おしらせ版にですね、1回載せただけだというふうに思います。おしらせ版や広報、あるいは回覧、FM防災ラジオなど、さまざまな手段を通じてですね、周知徹底を図るように求めておきます。  次に、窓口の無料化の実施についてでございます。  資料の4を出してもらえますか。  これは、医師会のホームページ、資料4の2出してもらえますか。資料4の2。ちょっと上のほう。  これ、ちょっと右へ行ってもらえますか。  平成30年9月1日現在であります。  ちょっともとへ戻ってください。ちょっと右側のでは小さいので、それをちょっとまとめています。  現在、窓口無料化を実施している市町の状況です。平成29年4月から、まず先駆けて、鈴鹿市が3歳まで窓口を無料化しました。  そして、平成30年4月から4市町。お隣の四日市市、もうこの4月からやってるんですね。それから川越町、それから名張市、伊賀市であります。これは未就学児、すなわち0歳から6歳児の年度末、小学校入学するまでの子どもに対してであります。  ことしの9月からは10市町。亀山市、朝日町、津市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町で実施しております。29市町で15市町が実施しているわけであります。半分以上です。  そのうち、黄色くしてあるのが、いわゆる所得制限をしていない町です。川越町も朝日町も所得制限をしていません。こういうのが実態であります。  菰野町の窓口無料化の対象者は未就学児で、先ほどの答弁では、保護者の所得が児童扶養手当基準とされております。県の補助基準に合わせてるというわけですけども、この児童扶養手当に制限をしている自治体は、菰野町以外に、ほかにありますか。お伺いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長片岡芳輝君。 ○住民課長片岡芳輝君) 松阪市が児童扶養手当基準で実施予定とのことです。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) 先ほどの答弁で、15市町を除いて、来年4月実施が松阪市、9月からの実施予定が12市町ということでございます。  そうしますと、来年度予定している13市町、これはこの菰野町を除いてですね、遅くとも9月には実施されることになります、先ほどの答弁で。唯一残されたんが、菰野町だけ残るということになります。菰野町も9月から実施することができますか。答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  住民課長片岡芳輝君。 ○住民課長片岡芳輝君) 現在、システム改修費の補正予算案を上程しているところでございまして、詳細な詰めにつきましては、これからという段階でございます。  先ほども申し上げましたけれども、今後ですね、システム改修の作業工程や事務作業について協議を進めまして、詳細を詰めて、早期実施を目指してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員
    ○10番(中川哲雄君) 中学校の中学生を対象とした通院医療費の助成の実施も県下で最後になりました。  しかも、児童扶養手当所得制限にして、8割の中学生を助成の対象から外しました。菰野町だけであります。  今回の病院窓口無料化の実施も、県下で一番最後になりそうであります。  しかも、窓口で無料化されるのは、先ほども何度も指摘しておりますけども、児童扶養手当基準未満、大体20%ぐらいになるだろうと、対象者。限られます。  そして、この児童扶養手当を基準にして所得制限をしているのは、菰野町と松阪市だけであります。近隣市町からさらに後退をする。おくれをとることになります。これでは町民の願いに応えることはできないと考えます。町長の政治姿勢について、改めるように求めておきます。  次に、消防行政について、お伺いをいたします。  来年度、建設に向けて、先ほどの答弁では、新年度予算に向けて予算編成を考えているということでございます。  ちょっと確認をいたしますけれども、新年度予算に組み入れてということは、来年度予算、設計をつくってですね、再来年度建築するということ、そのように理解してよろしいですか。答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) 先ほど、新消防庁舎建設計画の進捗状況で町長答弁にもございましたとおり、現在、消防本部におきまして、他市町の新築された消防庁舎の調査研究と関係課において、新年度予算に向けて、内部調整を進めている状況でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) ありがとうございます。  消防庁舎の建設費は、どの程度見込んでいますか。その規模、大きさについても答弁をしてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) 消防庁舎の建設費について、御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。  設計、工事管理、建築工事など、全体事業費といたしましては、約10億円を当初、想定いたしております。  消防庁舎につきましては、住民の安全安心の確保の観点から、現状及び将来を見越して、当町の地域特性に適した施設となるよう研究いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) 写真をちょっと出してもらえますか。  下から映してもらえますか、下。  ちょっとそれが現在の、ちょっと左側。  右側にちょっとね、私、落書きをしておりますけども、本体が先ほども紹介しましたけども、1985年、築34年経過しています。これが858.4平米であります。  そしてですね、プレハブが横に建ってます。白い建物ですね。これが平成26年に建てられておりまして、226.8平米。  そして、上、ちょっと上のやつを。上の、はい、その写真。  その左側に、これ倉庫が建っています。これが平成7年に竣工しまして、175.2平方メートルです。これ足しますと、全部で1,260.4平米ということです。  先ほどの消防長の答弁で、新庁舎2階建てでございますけれども、延べ面積で1,924平米、約582坪、664平米の増ということで計算をされているようでございます。  1年、建設時期がおくれましたけれども、ぜひともですね、来年実施していただきたい。実現を図っていただきたい。このことを再度、申し添えておきます。  今回ですね、1年間、時期がおくれてきた理由として、いわゆる消防の広域化、四日市市とですね、菰野町の消防がですね、広域化するというようなことが国や県から指導をされておりまして、2006年、平成18年6月の消防組織法の改正を受けて、三重県は平成20年3月に、三重県消防広域化推進計画を策定しています。  ちょっと資料6を見てもらえますか。  ちょっと左のところ、もう少し大きくしてもらえますか。第1段階。  これはですね、消防の広域化で、まず第1段階として、8ブロックに分けると。県下をね。  そして、四日市・菰野ブロックというふうに、まず広域化していくと。  第2段階としてですね、8つのブロックを4つのブロックにしていくと。広域化していくと。これ北勢ブロックというね、桑名市、四日市市、菰野町、鈴鹿市、亀山市を広域化すると。  そして、将来目標として、県下を1つのブロックにすると。1つの消防署にすると。こういうですね、計画であります。  三重県下で、こういった広域化が進んでいるところは1つもありません。  現在ですね、指針の改正、改定をしまして、さらに広域化を推進するというような方向に進んできています。  そこで、ちょっと質問いたしたいんですけども、菰野町は四日市市との広域化を検討しておりまして、平成21年12月に四日市、菰野ブロック消防広域化研究会というのを設置しています。この間、9年間研究をされております。  この研究会ではですね、一体どこまで検討、研究がされてきているんですか。この広域化の研究会の最終はいつ、研究会が持たれておりますか。今後も引き続きですね、研究会は行われていくんですか。答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) 消防広域化研究会の検討、研究状況について、御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。  四日市、菰野ブロック消防広域化研究会につきましては、平成21年12月から平成29年11月までに11回の研究会を開催してまいりました。  その間、両消防本部の現状把握と消防広域化におけるメリット・デメリットの確認、また消防広域化推進アドバイザー制度を活用した講演会や神奈川県横須賀市等への先進地視察を行ってまいりました。  また、平成28年4月の通信指令事務共同運用の開始に伴う取り組みを中心に行ったことから、資料の再精査を実施しております。  平成29年11月の研究会では、消防広域化の課題解消方法など、重点的に研究するとしたところでございますが、現時点では、消防広域化の進展に至っていない状況でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○10番(中川哲雄君) この広域化に当たりまして、私が大変危惧している問題があります。  それは、地域に根づいて結成をされている消防団であります。  消防団の位置づけにつきましては、広域化されますと、例えば災害が発生した場合は、広域化される四日市の消防本部の指揮下に入ってしまうということになります。菰野町の消防署と消防団が指揮の系列で分断をされるということになります。そういう意味では、地域の消防力や防災力の低下を招くということになります。  消防職員は、消防団員は、みずからの地域はみずからで守るという、そういう郷土愛に基づいて、地域の消防、防災のかなめになっているわけであります。  ちょっと最後に資料7を出してください。  あと1分でございますので、ここの消防組織法というのがあります。第36条、「市町村の消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服することはない」。すなわち、明解にですね、自治体の消防の原則を規定しています。消防の広域化は市町村の自主的な判断で行われるものです。  いずれにしましても、町民の命と財産を守る、災害から守るかなめとなるのが消防庁舎であります。早期に実現をしていただきますように、広域化とは切り離して建設を進めていただきますように。最終的には、広域化をする場合は議会の議決が必要になります。このことも踏まえて、対応をしていただきますように求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、中川哲雄議員一般質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前11時00分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前11時14分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  1番議員、稲垣啓二議員、登壇ください。            〔1番 稲垣啓二君 登壇〕(拍手) ○1番(稲垣啓二君) 1番議員の稲垣啓二でございます。  平素は、大変お世話になり、ありがとうございます。  私は、日ごろから、町民の方々の御意見にしっかりと耳を傾け、町民の立場に立った意見、要望をお伝えしていきたいと心がけております。  早速ではございますが、通告書に従いまして、一般質問させていただきます。  再生可能エネルギーが導入拡大されてから、年数も経過していることから、今回は太陽光発電に絞って、意見を述べさせていただきます。  現に、エネルギー全体から見ても、太陽光発電の発電出力は、全体の約5%でございます。  2009年11月から、家庭や事業所等において、太陽光で発電された電気のうち、使い切れずに余った電気の買い取りを電力会社に義務づける太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されました。  さらには、2012年7月からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆる電力会社による全量買取制度が導入され、大幅な導入拡大につながりました。この制度によって、投資回収の見込みが安定化されたことで、各企業の参入が相次いでおります。  再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電の認知度はまだまだ上がっております。町のところどころに太陽光発電を設置している家屋や工場、倉庫を至るところに見かけます。空き地であった場所には、いつの間にか、太陽光発電が設置されているケースが多々見受けられます。  なぜ今、太陽光発電を設置する人がこんなにふえているのでしょうか。  今回は、産業用である10キロワット以上、50キロワット未満については、全量買い取りであり、今年度の買取価格は18円。年々減額はされていますが、全量買取制度がスタートした数年前は、42円という高い単価でありました。この高い単価を担保するために、数年前から電力会社へ申請申し込みだけをして、工事着手せずに、パネル等、設備費用が下がるのを考慮して、工事着手するといった事業者が見受けられます。  このことを受けて、ことしに入ってから、国からの指導で、電力会社から事業者に向けて、工事の是非を促す確認を実施しており、四日市市と菰野町で今現在、約300件の事前申請申し込みに対して、工事の是非を確認していると聞いております。  したがって、意思表示した事業者については、来年以降にも、まだまだ菰野町にも設置箇所がふえてくると想定しております。  家屋の屋根に設置しているのは、10キロワット未満です。10キロワット未満は現在1キロワットアワー26円の買い取り、来年度は24円というふうに発表されております。  ちなみに、10キロワット未満は10年間の買取期間でございます。  また、産業用の10キロワット以上は、先ほど申し上げた1キロワットアワー18円で、来年度はまだ未定でございます。この産業用の10キロワット以上は20年間の買取期間ということでございます。  先ほど申し上げた余剰買取制度が2009年から開始しており、来年で10キロワット未満は10年間の買取期間が終了いたします。  国が今いろんなところで2019年問題として、住宅用太陽光発電の買取期間の終了後の対応方針を示しております。2019年中だけでも、買取期間が終了する住宅用太陽光発電は、全国で約120万キロワットになります。来年以降の対応方針に注目をしていただきたいというふうに存じます。  太陽光発電の背景については、これぐらいにしまして、ここからは菰野町の現状について、述べていきたいというふうに思います。  菰野町全体で、太陽光発電の発電出力は、ことしの3月末時点で約2,000件、発電出力でいきますと、4万2,000キロワットになりました。年間の発電電力量は、約4,800万キロワットアワー。ここで発電出力のキロワットと電力量のキロワットアワーは当然違いますので、御理解賜りたいと思います。  この4,800万キロワットアワーっていうのは、数字では言いますが、どれぐらいの発電量、発電電力量なのかと言いますと、今、一般家庭で月平均が大体300キロワットアワーって言われてます。月ですね。だから年間3,600キロワットアワーになるんですが、したがって、この4,800万キロワットアワーっていうのは、菰野町に今、約1万6,000世帯あります、この4,800万キロワットアワーは、この一般家庭で言うと、年間1万4,000世帯を賄えるだけの電力量となります。ほぼ菰野町全体を1年間賄えるという電力量として御認識いただきたいというふうに思います。  このことで、電力会社の送電変電設備の対策が必要となりまして、菰野町に今、既存の変電所が3カ所ございます。この3カ所では、既に発電出力の50キロワット以上については、既に抑制されております。  したがって、電力会社で、もう50キロワット以上は、申し込みを今、保留しておるという状況でございます。  今から今後の菰野町のですね、メガソーラー新設計画について、情報提供をさせていただきますので、少しだけお時間をいただきたいということで、聞いていただきたいと存じます。  現在、閉鎖中の旧の福王カントリークラブがございます。このゴルフ場跡地は菰野町田口にございます。  航空写真、資料1を映してください。ちょっとこう、もうちょっとアップにしてもらって。  国道、右の国道306がいなべ向いて、北向いて、ずっと上向いていくのは、いなべ向いて行くんですが、その左側に18ホールの福王カントリークラブがあります。跡地があります。  この赤のゴルフ場、18ホールの上の赤の線が、ちょうど菰野町といなべ市の境界に当たります。  したがって、すべて18ホールは、菰野町の敷地と。菰野町田口にある敷地ということでございます。  それと、ここで左にですね、ちょっと見にくい、三角で斜線が引っ張ってある、今、菰野町の庁舎7階から見ると、この18ホールは残念ながら森林に囲まれておりまして見えません。  しかしながら、左下の太陽光発電、既設の太陽光発電が今1つあります。これはよく見えますが、斜線のところが今、山林は伐採してありまして、この航空写真は3年か、4年前だと思うんですが、山林を伐採したのが二、三年前と聞いてますので、今そういう現状になってます。そのちょうどはげた山林の右側がゴルフ場の跡地ということで、御理解いただきたいと思います。  この18ホール全コース跡地に、ソーラーパネルが設置される新設の計画がございます。これは菰野町唯一の大規模なメガソーラー発電の新設となります。  発電容量は、約3万7,000キロワットです。先ほど菰野町の現状発電出力が4万2,000キロワットと説明しましたが、それの同等の発電施設が1カ所、このゴルフ場のところに新設することになります。  3万7,000キロワットのメガソーラーになりますと、現状の電柱配電線からは供給が不可能でございます。今、菰野町には、この近隣に鉄塔送電線がありません。大きな工場がない関係上、鉄塔も建ってないというような現状です。  じゃあ、どこから供給するのかとなりますと、今、大安町にデンソーの大安工場がございます。デンソー大安工場の鉄塔送電線からの接続となりまして、亘長が約6キロ。この田口まで約6キロ、亘長を延ばしてきまして、鉄塔17基新設する。そして供給するということを聞いております。既に某事業者からは、工事負担金、いわゆる受益者負担分は電力会社へ納入されておりまして、鉄塔新設工事に向けた用地交渉が始まっております。ソーラーパネルの設置工事期間は、2021年から約1年間で計画されます。受電希望日、いわゆる稼働は2022年。約3年強ですね、3年余りで、この18ホールすべてにソーラーパネルが並んで、稼働されるという予定で聞いております。
     幸いに、鉄塔送電線による地域を阻害する景観面では、いなべ市の大安町すべて経過するために、菰野町は接続部分のみであり、メガソーラー設置場所はすべて菰野町ということを申し上げたとおりでございます。  後ほど、メガソーラー新設に伴う償却資産による税金面の取り扱いについては、再質問の際、担当部署にお伺いいたします。  前置きが長くなりましたが、太陽光発電施設の諸取り扱いの中で、今回の1つ目に要望したいのが、太陽光発電施設導入に伴い、業者向けの指針、ガイドラインの策定でございます。  三重県は、発電出力50キロワット以上を対象にガイドラインを平成29年7月から施行されております。菰野町へ提案したいのは、出力10キロワット以上から50キロワット未満でございます。  先般、ことしの7月に江野区からソーラーパネル設置を禁止する請願書が提出されております。請願の理由というのは、江野区はここ近年を見ると、森林が伐採され、いつの間にか多くの太陽光が設置され、ますます水害、土砂災害の不安が住民の間で広がっている現状でございます。近隣の住民の声を聞くと、パネルの反射も非常にあるというふうに聞いております。これは、発電規模がいずれも50キロワット未満でございます。50キロワット未満の施設が何カ所も設置されている現状でございます。  これを受けて、私も県に話をしましたが、50キロワット未満は市町独自で指針を示してもらいたいということで、県下での事例を確認したところ、平成29年4月から大台町で出力10キロワット以上、50キロワット未満の施設を対象にガイドラインが施行されており、最近では、新聞にも掲載されましたが、熊野市が来年1月から、同じく10キロワットから50キロワット未満の施設を対象にガイドラインを施行するというふうに発表をしております。  現在、太陽光発電設置の実態としては、出力50キロワット以上は、先ほど申し上げた電力会社が抑制しておりますので、50キロワット未満はまだまだ新設されている現状が続いております。  このような状況の中で、出力50キロワット未満の小規模施設を対象に、住民への誠実な対応や景観との調和、災害防止対策など、遵守するように規制し、行政指導する必要があると考えます。  そのために、事業者側に十分に意思疎通を図り、地域と共生した施設の導入を促すため、菰野町独自のガイドラインを策定することを要望します。  これで、以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 1番議員の稲垣啓二議員の御質問にお答えいたします。  太陽光発電は、自然界にある太陽光を有効利用し、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないすぐれた電力の創出であります。こうした枯渇することのない再生可能エネルギーの活用は、電力の安定供給及び地球温暖化対策として、国を挙げての推進が図られており、平成24年7月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆるFIT法に基づく固定価格買取制度が開始され、全国で太陽光発電施設の導入が急速に進みました。  しかし、その一方で、太陽光発電施設の設置や運用における不適切な事案や自然環境や防災、景観等の面で周辺地域への配慮が不十分な事例が見受けられるようになりました。  特に、大規模な事業においては、関連施設を設置するための広大な土地が必要となることから、周辺への影響も大きく、全国の自治体においても、大規模な事業を中心に、住民の懸念の声があがるようになりました。  こうした状況を受けて、国ではFIT法を改正し、関係法令や条例の違反等が判明した場合には、改善命令、認定の取り消しを可能とする制度改正を行い、平成29年4月から適用するとともに、事業者がFIT法に基づき、適正な事業実施の確保を図るため、保守点検等の実施や関係法令遵守のほか、自治体や地域住民との対話等を求める事業計画策定ガイドラインを平成29年3月に策定し、すべての太陽光発電施設を対象として適用しています。  また、県においては、事業者による計画の早い段階における地域住民への情報提供を初め、設計、施工、運用、廃止の各段階で、事業者の遵守事項等を示した「三重県太陽光施設の適正導入に係るガイドライン」を平成29年6月に策定し、出力50キロワット以上の太陽光発電施設を対象として適用しています。  現在、当町におきましては、国、県のガイドラインに基づき、三重県との連携や助言を得て、発電事業者等に対し、関係法令や条例の規定による手続、地域住民との対話等について相談対応を行っておりますが、出力10キロワット以上、50キロワット未満の発電施設について相談があった場合についても、同様に相談対応を行っていますことから、町独自のガイドラインの策定については、状況を見きわめながら今後、判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  稲垣啓二議員。 ○1番(稲垣啓二君) ありがとうございました。  先ほど、町長が状況を見きわめながら判断していくということでございますが、恐らく私、先ほど冒頭申し上げた、来年以降、まだまだ50キロワット未満がどんどん新設されて、非常に状況が厳しいものになってくるというふうに想定いたしますので、いち早い行政指導を期待しております。  ここからは、町長の答弁は結構でございますが、先の議会質問でもふれさせていただきましたが、今回は施設設置の方向でしか質問しておりませんが、設置すれば当然、撤去のことも考慮していかなければなりません。庁舎構内でも数カ所、太陽光が新しく新設をされてきております。固定買取制度が2012年から始まって6年経過しております。先ほど申し上げた20年間、買取期間がありますので、まだまだ14年ありますので、まだまだ撤去費用の心配は要りませんが、今の段階ではパネル廃棄物を捨てる場所もありません。当然、国が今、考えておるということは聞いておりますが、今後、国をあげてリサイクル場所とか、リサイクル費用も考慮した施策、動向に今後注目していきたいというふうに存じます。  それでは、1つ目の再質問に入らせていただきます。  先ほど、三重県のガイドライン、平成29年7月に施行されてるということで、ちょっとガイドライン、資料2を出してください。  このガイドラインの適用は、ちょっと小さいです、赤線で引っ張ったんが、施設規模が書いてあります。出力50キロワット以上ということで明記してあります。  ずっと下行って、拡大してほしいんですが、私が言いたいのは、この赤丸の地域住民とのコミュニケーションということで、ちょっと大きくしてほしいんですけど、これ事業者は地域と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めてくださいと。  そこで、配慮すべき地域住民の範囲や説明会の開催をしなさい。それから戸別訪問など、具体的な対応方法を市町に相談していきなさいということが記載してございます。  こういうことから、県も具体的なものは全部、市町任せということでございますので、私は菰野町独自でやはりこういうガイドラインを提示して、事業者のけん制にですね、何とか努力してもらいたいということでございまして、次に大台町、先ほど申し上げた平成29年4月から施行しているガイドライン、大台町のやつ出してください。  赤線は、先ほどの県と違って、発電規模が出力10キロワット以上から50キロワット未満の太陽光ですよということが明記してあります。  それずっと下行って、4番目に、今、言いました遵守すべき、設置に当たって遵守すべき事項として、4番目にですね、「事業者は、設置事業の実施に当たり、次の各号に掲げる事項を遵守すること」ということで、8項目あります。これはですね、「近隣住民等との協調を保つため、事業計画等内容を周知し、事業に対する意見等の把握に努めること」。「苦情等に対する迅速かつ誠実な対応をとること」。「関係法令等を遵守し、周辺の生活環境や景観との調和に配慮すること」と、いろいろこう8項目ずっと住民とのコミュニケーションの内容が8項目ずっと細かく挙げられております。  こういったものが、やはり町独自にこういうガイドラインが必要ではないかということで、大台町のを参考に挙げさせてもらいました。  それで、最後に資料4として、これを設置する事業者は工事着手する前に、今、掲載した太陽光発電施設設置届出書というものを町長に提出することになっております。大台町は大台町長ということで、こういう発電施設の届け出、ここには細かい内容が既に挙げられとって、当然この事業者とかですね、期間とかキロワットとかすべて把握することになっています。これを提出することによって、より一層、管理、設置場所とか、そういう管理も行き届くということで、必要ではないかということで提示をさせていただきました。  ありがとうございます。  以上の内容によってですね、事業者側へのけん制にもなると考えます。  また、設置場所が把握できるメリットにもつながります。こういったものを受けられて、どのように考えられるか、環境課長の御意見をお伺いいたします。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 稲垣啓二議員の再質問に答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) ただいま太陽光発電施設設置届出等の御提示をいただきました。  現在、三重県太陽光施設の適正導入に係るガイドラインに基づき、出力50キロワット以上の発電施設について、事業概要書の提出が求められております。  県及び市町におきましては、計画段階から事前に事業把握ができるとともに、地域住民への説明、防災、環境保全の観点から、事業者に対して、ガイドラインにのっとった適正な太陽光発電施設の導入、事業実施に努めるように指導することとなります。  また、FIT法に基づき、不適切案件につきましては、出力にかかわらず、指導、助言、改善命令、認定取り消しの措置について、国への相談を行うこととなっております。  そこで、国は再生エネルギー施策の核となる太陽光発電の固定価格買取制度を大幅に見直すとしております。  その内容としましては、普及のため高い価格での買い取りを認定されながら、まだ稼働していない事業者に対しまして、稼働までの期限を設け、選別し、買取価格を下げることでありますとか、FITの費用は一般家庭などが支払う電気料金に上乗せされているということでありますとか、またあわせて太陽光パネルの設置のルールの強化にも乗り出すとしております。安全基準を満たしていないような発電施設には、国が立ち入りを行うなどの見直しを検討しているというところでございますので、出力10キロワット以上、50キロワット未満の太陽光発電施設の状況につきましても、FIT制度の見直しをですね、注視してまいりたいと考えます。  また、先ほど御質問の中にもございましたように、四日市市と菰野町におきまして、買い取りの認定だけ済ませ、稼働していない約300件が確認されているということでございます。今後、設置も想定されます。大台町や熊野市の御紹介もいただきました。ガイドラインの策定につきましては、他の自治体の状況等も注視してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 稲垣啓二議員。 ○1番(稲垣啓二君) ありがとうございました。  先ほど、御理解いただいてますように、買取単価を担保していた事業者が工事着手するという件数が来年からふえてくるという状況は見えております。農地の場合は、農地転用等の手続も必要となりますので、規制もできますが、森林等においては、伐採された箇所は太陽光がどんどん設置されていくという状況が想定されておりますので、状況を見ながら、いち早く情勢に対応いただきたいというふうに期待しております。よろしくお願いします。  次、2番目のですね、再質問でございますが、太陽光発電施設への償却資産税の取り扱いということで、先ほど冒頭にですね、申し上げた産業用の10キロワット以上の太陽光の設置に伴い、償却資産税の取り扱いはどのようになっているのか。  また、償却資産の税全体から見ての太陽光発電施設の償却資産税額の割合をお伺いいたします。近々の実績で結構ですので、税務課長、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  税務課長、谷 弘哉君。 ○税務課長(谷 弘哉君) お答えいたします。2点、太陽光発電施設の償却資産の取り扱いということと、あと償却資産税額に対しての割合、またその税額ということについて、御答弁申し上げます。  事業の用に供することができる地方税法の関係の第383条で規定されておりますこと、「償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を1月31日までに当該償却資産の所有地の市町村長に申告しなければならない」と、地方税法の先ほど申し上げました第383条で規定されております。  このことから、償却資産の所有者は毎年、既存の資産と増減のある資産につきまして、申告をしていただいております。  また、同時に、新たに償却資産を取得したと町が把握した所有者に対しましては、町への償却資産取得の申告が必要である旨の案内文書を送付しまして、申告を促しております。  続きまして、償却資産税額の割合、税額についてでございますけども、当町におけます償却資産全体に対しての太陽光発電設備に係る割合ということでございますけども、約10.3%でございます。税額といたしましては、約6,338万円となります。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 稲垣啓二議員。 ○1番(稲垣啓二君) ありがとうございます。  ということは、償却資産税は約6億円ぐらい入っておる、納税されておるということで、太陽光が6,000万円強であるというふうに理解しました。  そこでですね、先ほど申し上げた福王カントリーの跡地のメガソーラー新設が間もなく出てまいります。この償却資産税の納入について、お伺いをいたします。  過去に、2016年5月にですね、津市白山町で同じくゴルフ場跡地、18ホールに三重県最大規模となるメガソーラーが稼働しております。これは発電出力が5万1,000キロワットでございます。先ほどの福王よりも若干多い発電出力でありますが、この施設の総設備工事を請け負った施工業者に確認したところ、当時で総工事費が250億円、約250億円かかったと。これは間違いない数字でございます。  しかしながら、今回新設されるメガソーラー、若干3万7,000キロで縮小はされるものの、それともう1つは、パネルが当時の設備費用よりも下がっておるということで、この福王カントリーの大体の総工事費を想定してもらいましたら、約70億円ぐらいかかるだろうということを聞いております。仮に70億円の設備費用であった場合、償却資産税の納入額をお伺いいたします。税務課長、お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  税務課長、谷 弘哉君。 ○税務課長(谷 弘哉君) お答えいたします。議員申していただきました70億円をすべて太陽光発電施設の取得に充てた場合の仮定の話となりますけども、町への歳入といたしましては、初年度、年税額で約3,669万円、翌年度は約3,203万円となります。その翌年以降につきましては、順次逓減されまして、最低価格となる23年度目以降は、約196万円となります。総額といたしましては、設置初年度から10年間で約2.1億円、20年間ですと、約2.7億円となります。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 稲垣啓二議員。 ○1番(稲垣啓二君) ありがとうございます。  ということですと、先ほど菰野町既存の今すべての太陽光発電施設全体でも年額6,300万円強とお聞きしましたので、この1カ所、メガソーラーだけで初年度3,000万円余りの税額となると。相当メガソーラーが大規模であるということを想像いただきたいというふうに思います。  最後に、税務課長、お伺いしますが、太陽光発電施設の設置場所、先ほども若干説明いただきましたが、どのように把握しておりますか。もう一度お願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  税務課長、谷 弘哉君。 ○税務課長(谷 弘哉君) お答えいたします。町内の事業者などの償却資産の所有者からの申告による把握は当然のことといたしまして、航空写真による照合、また固定資産評価員または補助員による年1回の実地の調査、また土地の地目変更、所有権移転、土地の分合筆による地積変更などを記した登記所、法務局のことでございますけども、登記所からの通知などによりまして、随時、情報を把握しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 稲垣啓二議員。 ○1番(稲垣啓二君) 私の思っていたよりも、いろんな角度からシビアに管理いただいておるということで、ぜひ管理を継続していただきたいというふうに思います。  ただ、より一層、効率的に管理していただくためにも、先ほど申し上げた太陽光発電施設設置届出書というものを提出されることで、環境課と連携し設置場所が確認できるメリットもあり、事業者へのけん制にもつながると同時に、行政指導できる接点になることから、ぜひ御検討いただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、稲垣啓二議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。  午後1時より再開をいたします。               午前11時50分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 0時59分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  なお、観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。  5番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。            〔5番 藤田賢吾君 登壇〕(拍手) ○5番(藤田賢吾君) 皆さん、お疲れさまです。午後からの1番目というところで、大変眠い時間ではありますけども、よろしくお願いいたします。  こもの未来、5番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。  早速ですけども、議長のお許しをいただき、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  今回の大きな1つ目は、観光客の効果的な集客施策を求めますということで、皆さん御存じのとおり、今年度中には新名神高速自動車道路開通を控えております。  観光施策については、毎年考えられる事業だけでなく、今年度は開湯1300年の記念事業がめじろ押しで、行政担当課には、大変御苦労されたと思います。  そこで、小さな1つ目として、今までに行われた観光施策の効果検証はどのように来年度に生かすのか。  そして、来年度には新名神開通後に合わせた新たな集客施設は考えていますか。答弁を求めます。
     次に、小さな2つ目として、湯の山温泉駐車場関係です。先月、11月7日には、電子入札にて、湯の山温泉立体駐車場整備基本設計業務委託が開札され、株式会社トクオさんが落札をいたしました。  入札経過の中身については、予定価格の倍以上の価格で入札される業者さんもみえましたが、ほぼ最低価格での落札となりました。  私がいただいた常任委員会での資料では、予定ですが、今年度で基本設計、来年度にはプロポーザル方式の準備、そして請負業者決定後、約1年間かけて実施設計と施工を一括で工事を行い、その後は管理運営を任していくという流れです。  今までの議会でも、質問等で議論されてきましたが、私なりに熟考し、実際に必要なのかと自身に問うと、非常に厳しい、本当に今、必要なのかと考えております。  名称が確定しました菰野インターチェンジ開通後の観光客の変動や傾向、鈴鹿スカイラインの路上駐車状況や湯の山温泉街に通ずる道路の渋滞状況を見てからでも十分と考えますが、今後の進め方と町長の考え方を教えてください。答弁を求めます。  次に、大きな2つ目として、農業者の高齢化や後継者不足問題ということで、よく聞きますのが、高齢化が進み、農業者はどんどん少なくなっていくことが考えられます。  昨日の諸岡議員の質問でも、菰野町の農業を心配してのものだったと思います。  私も、将来を見据えた施策を早々に打ち出していくべきだと考えております。  そこで、小さな1つ目として、現在、若い新規就農者の育成支援の現状をお聞かせください。  次に、小さな2つ目として、地域農業のリーダー人材の確保のための農業経営者育成支援は考えていますかということですが、ただでさえ、新規の就農者が少ない中、高齢化はどんどん進み、間違いなく農業をできる人は少なくなっていきます。ブロックローテーションで協力してもらっている中で、各地域でリーダーとなる人材を育てる必要があると考えますが、農業の町、菰野町として、どのような考えをお持ちですか。答弁を求めます。  次に、大きな3つ目として、外国人児童生徒の教育環境についてということですが、私自身も子育て世代で、保育園、小学校、中学校と子どもが大変お世話になっております。  そして、皆さん御存じのとおり、先週8日に国会で決まりました、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正、通称、外国人受け入れ拡大法が可決され、今後、外国人の労働者が間違いなく多くなると思います。  確かに、中小企業は深刻な人材不足を抱え、対応するにはこれしかないとは思いますが、私はこれから外国人がふえることによって起こる問題として、よく言われる御近所付き合いや自治会への参加の有無など、いろんな問題が発生していくのではと、大変不安ではあります。  その中の1つに大きな問題となるのが、外国人労働者として日本に来られた方々の子どもたちが入ることによって起こる教育環境の変化です。  実際には、現時点でも、外国人の子どもは一緒に保育・幼稚園、小中学校にみえると思いますが、文化や言語の違いなどで教育現場は大変なことになっていないのか、心配であります。  そこで、お聞きしたいのが、小さな1つ目として、先にお話ししたように、今後、外国人労働者家族、子どもたちも一緒にふえることが予想されます。教育環境も大きく変わっていくのではないかと思いますが、町教育委員会ではどのような対応を考えておりますか。  次に、2つ目として、現状での幼保育園、小中学校で、外国人児童生徒数を教えてください。  3つ目として、使われている言語の種類はどのようなものがありますか。  4つ目として、保育士、小中学校先生は、文化や言語の違いに対応できていますか。  5つ目として、文化や言語の違いから生まれる児童間、そして生徒間での問題は起きていませんか。  大きな1番、2番には町長に、3番については教育課長に答弁を求めます。  以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 5番議員の藤田議員の御質問にお答えいたします。  まず、観光客の効果的な誘客施策についてであります。  当町の観光客の誘客施策につきましては、菰野町観光振興プランに掲げた目標実現のための基本方針に基づき、さまざまな取り組みを進めてきています。  特に、本年度は湯の山温泉が開湯1300年を迎えたという歴史的な節目であることから、記念事業を5つの柱に整理して、継続性のある観光振興の仕組みづくりを進めています。  事業の主なものにつきましては、観光プロモーション事業として、近畿日本鉄道と連携して、湯の山温泉にスポットを当てた近鉄エリアキャンペーンが展開されており、10月から運行している観光列車つどい「足湯列車」においては、予約でほぼ満席と大好評となっており、県内外から多くの観光客が乗車され、湯の山温泉までの旅を堪能されています。  また、数多くのメディアに取り上げられたことで宣伝効果が得られ、大きな誘客効果があったものと考えております。  また、台湾からの訪日外国人旅行客対策におきましては、近畿日本鉄道と連携して、事業展開している関係から、近畿日本鉄道台湾支社とともに、台北国際旅展で出展することとなり、この11月22日から26日において、現地で効果的な観光プロモーション活動を行ってきたところです。  次に、ふれあい体験、観光資源創出事業につきましては、温泉地を歩きながら温泉に浸かり、その土地ならではの食材を楽しみ、ゆっくりと歩く目線でその地域の景観や自然を体感する「ONSEN・ガストロノミーウォーキングin湯の山温泉」を三重県内で初めて開催し、遠方から初めて菰野町に訪れる方も含めて、定員300名を超える誘客となりました。  その運営に当たりましては、湯の山温泉関係者や地域活性化に関する包括協定を締結している株式会社三重銀行を初め、多くの一般企業、県立菰野高等学校の生徒の皆さん、町内ボランティアなど、多くの方に協力をいただいております。  また、訪日外国人観光客対策、教育旅行等に対応でき得る町内のものづくり体験を観光資源として創出するなどの多くの目的で3日間開催されました「こもガク&大日本市菰野博覧会」は、多くの町民や事業所が連携することによって、菰野町の新しい魅力をつくり出し、県外からの宿泊者を含め、述べ3万7,000人の誘客となりました。  これらの成果を鑑みますと、これまでに地域内外や異業種間等の交流を進めてきたことにより、農商工観光、そしてまた行政との関係、連携関係の構築が1つの大きな要因であるものと考えるところであります。  来年度につきましては、本年度の取り組みが一過性のものとならないよう、事業内容の見直しを行いながら、継続性のある誘客の拡大を図りたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、湯の山温泉の駐車場整備についてであります。  本年度は、湯の山温泉が開湯1300年を迎え、また湯の山かもしか大橋の架橋、御在所ロープウエイの大規模改修など、湯の山温泉地域への継続的な誘客拡大、活性化を図るためには、絶好の機会ととらえており、観光振興の機運を高めたところであります。  そこで、本年度行いました渋滞対策の結果につきまして申し上げますと、10月20日から11月18日までの土曜日、日曜日において、一般車両の国道477号からかもしか大橋の進入を一定時間、進入禁止といたしまして、公共交通、緊急車両、関係車両のみ通行を許可する四日市西警察署長規制を実施しました。  また、御在所ロープウエイ駐車場の入庫待ちの先頭車両を彩向陽前とし、渋滞を県道577号の1線に絞り込むことで、国道477号から湯の山かもしか大橋を経由して、御在所ロープウエイまでの区間を開放し、公共交通などが円滑に通行できるようにいたしました。  さらには、国道477号線、いわゆる湯の山街道沿いの民間事業者所有の土地を借用して、臨時駐車場とすることで、自家用車から路線バスに乗りかえての円滑に来訪できる対策を実施したところであります。  これらの対策を講じたことから、10月と11月の御在所ロープウエイの入込客数が対前年度比42.2%の大幅増、駐車台数は25.1%の増となりました。  乗用車の渋滞につきましては、1線に限定したことで、減少することなく、清気橋付近まで及んでおり、生活道路に影響を及ぼす結果となりました。  この対策は、湯の山街道沿いの民間事業者所有の土地の借用が必要不可欠な条件となるため、今後につきましては、新名神高速道路の菰野インターチェンジが設置されるなど、さらなる車両による来訪者が増加するものと考えられることから、湯の山温泉街周辺における駐車場の容量不足の課題の克服が重要であるものと考えます。  以上のようなことから、駐車場の整備につきましては、廃屋の除却の補助事業とあわせたこの時機に、公共事業として進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、農業者の高齢化、後継者不足問題についてですが、三重県においては、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資資金を所得に応じて年間最大150万円、5年間交付しております。  農業次世代人材投資資金の交付対象となっている新規就農者は年度別に、平成26年度は2名、平成27年度は1名、平成28年度は1名、平成29年度は2名の合計6名となっております。  また、作付の状況は、水稲、小麦、大豆の作付が中心である者が2名、露地野菜を作付している者が2名、水稲、小麦、大豆と露地野菜をあわせて作付している者が2名となっております。  町単独で農業経営者の育成支援事業は行っておりませんが、農業高校や農業大学校の実習生、就農に意欲のある者や新規就農者を自宅に受け入れての農業経営研修、既に就農し活躍している若い農業者に対しての助言などを行って、農業農村の活性化や発展に大きな役割を果たす指導農業士や農業や農村の振興のために中核的役割を果たすことが期待できる若い農業者の意欲の高揚と能力の向上を図り、農村青少年に目標を持たせる役割を担う青年農業士を三重県知事が認定する制度があり、菰野町の農業者で認定されている指導農業士は1名、青年農業士は3名となっております。  私からは、以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁願います。  教育課長、森田 久君。 ○教育課長(森田 久君) 外国人の児童生徒の教育環境について、御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。  1つ目についてでございます。現在、菰野町での外国人児童生徒への初期対応については、菰野町が独自に配置している2名の外国人児童生徒日本語指導員と三重県教育委員会の外国人児童生徒巡回相談員の支援を受け、各学校で対応しているところでございます。  近年、使用言語の多言語化も進み、対応に苦慮しているところでございます。  しかしながら、外国人児童生徒のほとんどが日本での永住を希望しており、日本語の力をつけて就労を目指すことから、通訳を介さず、日本語で学ぶ力をつけていくことが望まれております。  このようなことから、少しでも早く外国人の子どもたちが日本語の能力を身につけ、学校生活に適応できるよう、今後も三重県教育委員会が作成した日本語指導等の資料を活用して、日本語の指導を進めていくよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いします。  2つ目の外国人児童生徒の人数につきましては、現在、町内の小中学校に外国人児童生徒は、小学校で35名、中学生が13名、合計48名在籍しております。そのうち日本語の指導が必要な児童生徒は、小学生で20名、中学生2名、合計22名であります。  平成30年度に入り、町内の小中学校へ受け入れた外国人児童生徒は7名おり、そのすべての子どもが日本語を全く話せない状態でありました。  そのほかにも、日本国籍と外国籍をあわせ持つ日本語指導が必要な児童生徒が小中学校合わせて9名在籍しております。  3つ目の言語の種類についてでありますが、言語の種類につきましては、日本語指導が必要な児童生徒の使用言語の多い順に、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、タミル語、中国語、ベトナム語、ネパール語、ウルドゥ語であります。  4つ目に、文化や言語の違いに対する対応でございますが、多様化するさまざまな国の文化や言語の対応につきましては、そういったことがきちんと対応できますよう、保護者と十分に対話をし、努めてまいりました。  また、言語の違いについては、外国の子どもたちが日本語を使ってのコミュニケーションだけでなく、外国人の子どもの母語と日本語を対訳したハンドブックを使って、積極的にコミュニケーションを図るといった取り組みもしているところでございます。  5つ目でございます。そのような中での児童間、生徒間の問題でございますが、学校現場において、言語や文化の違いによる児童生徒間での大きなトラブルは、報告はされておりません。  ただし、コミュニケーションの不足により、お互いの理解に行き違いなどが生じる場面があることは、認識しております。  出入国管理法が改正されますと、今後さらに外国人労働者家族がふえることが予想され、共生社会を築いていくことは必要不可欠であります。  今後につきましても、異なる文化や歴史、考え方を互いに尊重することで、言語や文化の壁を乗り越えていけるよう、国際理解教育、多文化共生教育、人権教育等を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、補足答弁を求めます。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 幼稚園、保育園の状況について、補足答弁を申し上げます。  現在、日本語で会話できない児童は16名在籍しております。  親の出身国の言語につきましては、中国語、ポルトガル語、タガログ語等でございます。  園の生活におきましては、他の児童と言葉が通じないため、会話ができず、いら立ちを見せることもありますが、保育士が保育や遊び等でかかわる中で大きなトラブルはなく、ジェスチャーや、ときには親の出身国の言語を調べて伝えるなど、日本語で会話できない児童に対して、丁寧に伝えることで、関係性ができ、徐々に会話ができるようになってきております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、1つずつ、再質問をさせていただきます。  まず、観光関係の再質問ですけども、どの自治体も同じようにですね、観光事業には大変お金と手間と年月も必要と考えております。  先ほど、るる町長から答弁いただいた、このたくさんの観光施策は頑張っていただいていると思いますが、なかなかすぐに結果、そして継続的な結果にあらわれるっていうものは難しいっていうふうに思っております。  また、時間がかかることも理解してます。  先ほどの答弁でも、一過性とならないようにっていうことでしたので、観光施策に資することではですね、ぜひとも続けて頑張っていただきたいなっていうふうに思っております。  しかしながら、最初に申し上げたように湯の山温泉駐車場を、現時点で施工を進めるには、余りにも拙速と考えております。  行政側からは、以前にも委員会内で観光客の入り込み人員調査表での推移を見てみますと、一昨年よりは、昨年は少し減少傾向ではありますが、ほぼ横ばいです。  また、鈴鹿スカイラインの違法駐車状況や湯の山温泉街に通ずる道路での渋滞状況なども聞かせていただきました。前回の議会では、久留美議員からの質問答弁でも、町長からは、「モータリゼーションが急激に進展してきたこと、団体から個人へ旅行形態が変化し、入り込み客数が減少しても、来訪車両の台数がふえ、これが町民の生活道路にまで影響を及ぼしている。行楽シーズンの渋滞や鈴鹿スカイラインの通行に支障を及ぼす路上駐車の増加という問題を生むこととなっています」との答弁がありましたので、私は実際にこの目で見るべきと考え、まさに行楽シーズン中で、かもしか大橋に規制がかかっている日であります先月、11月17日、土曜日なんですけども、早朝からスカイラインの駐車場、旧料金所があったところなんですけど、に5時前から、鈴鹿スカイラインの違法駐車状況やロープウェイ乗り場近辺の道路の渋滞がどのようになっていくのかを観察させていただきました。  事務局、写真をお願いいたします。  ちょっとたくさんありますので、時系列で見ながらお話しさせていただきます。  まず、自宅を4時半ごろ出発してですね、これは役場から、この役場から上に行ったところの鈴鹿スカイラインに接続したところに案内看板ですね、その後にも3枚ほどありました。  その次お願いします。  旧料金所跡のところの駐車場についたのが4時50分。この時点で10台ほど駐車されてました。  次、お願いします。  30分後の5時20分、17台になりました。これ少し明るくなってきました。次、30分後の5時50分、22台。かなり明るくなってですね、この観光客の方も山登りの準備を始め出しました。  次、5、6と、ちょっとゆっくり見せてください。  6時20分ですけども、これで33台。6時50分になると45台。  次、7番お願いします。  7時20分ごろ、その前ですね、ごめんなさい。7時20分ごろになると59台、ほぼ満車になったので、私も邪魔ですので、駐車場を出ました。7時半ごろにはですね、鈴鹿スカイラインをパトカー2台が警戒をしてくれてました。ありがたいなっていうふうには思っております。  次、8番。  これは上から撮ったかもしか大橋ですね。
     同時間に蒼滝のトンネル上側の駐車場、その次の写真です。  これ4台程度とまってて、それは上側じゃないですね、ごめんなさい。下側が道路わきに路上駐車は全くなかったということですね。  一たん、希望荘のほうまでおりてから、上にもう一度行ってですね、11番お願いします。  これは、7時40分ごろですね。武平峠の駐車場ですけども、これはいっぱいではありませんでしたけども、駐車車両がありました。  次、12番。  山頂を撮ったんですけども、とても気持ちのよい晴天で、風もなくてですね、本当に登山日和だったと思います。  次、13、14、15から19まで、ゆっくりお願いします。  これ下ってかもしか大橋を通りました。規制は9時から始まりますので、ここに、かもしか大橋の下側にもあるちょっとした駐車場に車をとめさせていただいて、歩いて写真も撮りました。  19まで行って。  8時10分ごろですね、それも通してください。  これは交差点ですね。これ、かもしか大橋から御在所を撮ったということで、本当にきれいな気持ちいい日でした。  9時過ぎですね、ごめんなさい、この前に、ロープウエイ駐車場を見に行ったんですけども、目視ですけども、3割程度、駐車されておりました。  20番で、9時を過ぎ、規制が始まったところの写真です。これ交通整理員の方々が立っておられました。そこから10時40分ごろ、蒼滝のトンネルの上側と下側は、もう駐車場はいっぱいになりまして、そのまま武平峠のトンネル駐車場まで登っていきましたけども、警察の警戒協力もあってかですね、車道上には、はみ出した車両はいなかったということでした。  また、鈴鹿スカイラインをもう一度下って、11時に通称湯の山街道まで下がってですね、そこからまた登って、湯の山温泉街に向かって渋滞を確認しに行ったんですけども、そのままですね、ロープウエイ駐車場まで、そのまま奥のロータリーまでとまらず、どこにも渋滞してなくて行けました。  さらに、駐車場を確認すると、その日の11時ですけども、まだ1階にはあきがあったような状態でした。  その日、1日しか見ていませんけども、規制がかかるような行楽シーズン中で土曜日、しかも天気は気持ちのよい晴れで無風、絶好の登山日和にもかかわらず、このような状態でした。  実際に、渋滞や路上駐車がなかったことに私は正直驚いています。  私自身がこの目で確認して、思いは強くなる一方です。スカイラインは冬期に入ると通行どめになりますので、年間通しても、路上駐車などや渋滞がいつもあるとはなかなか思うことはないです。それよりも先に、観光事業にもっと方法があるのではないでしょうか。  そこで、1つ提案をしたいんですけども、以前、伊藤 敦議員が提案していましたインフルエンサーなんですけども、これはタレントや有名人、SNSでのフォロワーが多い方にお願いするっていうことでした。それではなくてですね、各地域にインフルエンサーボランティアを募集してですね、自身の地域を愛する方々にこういったお願いをして、菰野町ホームページ上に町内の観光名所、スポットをライブコマースって一般的にこうライブコマースって言うと、商品の宣伝や販売手法の1つにとらえられているんですけど、これを私は観光事業にも生かせると考えています。つまり観光を菰野町の1つの商品という考え方です。このライブコマースによってライブ発信することで、季節を感じながら観光地の今を知ってもらい、菰野町のお祭りや各イベント、菰野町の季節ならではの地場産品など、しかも現地の方、地元愛が強い方々と直接ライブチャットでやりとりができ、さらに地域の方々同士の輪をつなげる意味でもとても有効と考える提案であります。  菰野町は、ソーシャルメディアにやさしい町を宣言しております。  こういった魅力を発信する方法はできませんか。  観光商工推進室長、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 一般の方々がソーシャルメディアを活用して、菰野町の魅力を発信できるような仕組みづくりができないかというような御質問でございます。  現在、多くの観光客がソーシャルメディアの情報で行き先を決めるという時代を迎えていることから、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどを活用し、観光誘客に取り組む自治体とか、観光事業所などがふえております。  町民の方々がソーシャルメディアを活用した情報発信の担い手となっていただき、最新の情報を広く拡散していただくという仕組みは、魅力的なことであると思います。  このように、ソーシャルメディアを活用しての情報発信は、即時性や手軽さ、広域への情報発信が容易であるなど、メリットがある有用なツールであると思いますけども、一方で、利用できない方とできる方の情報格差の発生、個人情報の保護や利用者のモラル欠如の問題など、デメリットも存在します。  一般社団法人菰野町観光協会では、現在ホームページによる新着情報の発信を中心として、フェイスブックとツイッターで、より新しく、より多くの観光情報を発信しています。  今後、町民の方々や観光客を起点に口コミが広がり、国内外の人が惹きつけられるような効果的な情報発信の仕組みづくりについて検討していきたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) 答弁ありがとうございます。  格差とかですね、デメリットが心配ということですけども、ボランティアさんにはですね、きちんとこう決めごとを決めてですね、それに従ってもらえば、私は何も心配ないっていうふうには考えております。ありがとうございました。  私はね、観光施策っていうのは、こんな受け皿をつくる前にですね、観光客の方に「渋滞してでも見たい、行きたい、楽しみたい」と思っていただけるような施策が優先と考えております。  実際に、観光客が多く訪れる場所はそんな場所ではないでしょうか。人は多い、渋滞はしている、そこの地域の方々の生活に何かしらの影響を与えている。でもそこに人は集まる。  その場所だけしか見られない、味わえない、そういった魅力をつくることが必要だと考えます。  新名神高速道路、菰野インターチェンジ開通後、数年たってからでも決して遅くはないのではないでしょうか。  慎重な姿勢で行政は取り組むべき事案と考えますが、町長、もう一度お考えをお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  まず、観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 済みません、今さっき言わせていただいたことなんですけども、受け皿をつくるよりも、内容、魅力のある観光地づくりということで、心がけてやっておるつもりでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) ちょっと私、藤田議員が行かれた日、1日だけでですね、そのように御判断されているということが、それは事実は事実でしょうけども、私はこの期間、3日間、湯の山温泉街に土日に上がりました。いずれも渋滞をしておりまして、入庫待ちの車がですね、大変な状況になっておりました。  ですので、ここで水かけ論をするつもりはありませんけれども、データとしてきちっと委員会でもお示ししている中で、1日だけをとらまえられてどうなのかということは、ちょっと私としてはですね、もう少し行政として説明責任を果たしていかなければならないなというふうな印象を持ったところでもございます。  それと、もう1つ、観光地を活性化させていくということの中でですね、最も今、重要なことは、人口減少の中で、地域の中で経済をどうやって活性化させていくかということにつながっていると思いまして、渋滞というものがですね、それが1点は経済活動に及ぼす影響力は大きい。マイナスの部分で大きいと私は思いますし、もう1点は、やはりそこでのストレスを与えることによっての観光地のイメージと。この2点が大きな問題ではないかなと考えております。  でありますので、引き続きですね、皆さん方に御理解が得られるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えておりますが、現時点におきまして、私の考えとしては、駐車場整備は必要であるというふうにして思っておりますので、御理解を賜ればというふうにして思います。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) 答弁ありがとうございます。  1日で判断しているとは、私はそういうことはありません。  委員会で見せていただいた各資料でもですね、そんなにいっぱいになる日が、例えばですよ、半年間ずっといっぱいで、もう渋滞もずっと毎日してるんだっていうことであれば、それは必要だっていうふうな話は、もう住民からも声はいっぱい出てきますよ。それが現時点で、今そんなに、私の聞く状態の中でですけども、そんなには聞こえてこない。そういう状況で、この駐車場をつくることによってですね、すべてが解決するとは、私は思えてはないです。  ありがとうございました。  次に、2つ目の再質問ですけども、農業の関係ですね、答弁では補助を生かしている新規就農者が4年間で6名いると聞きましたけども、やはりちょっと少ないなというふうに思っています。  農業の町をうたう町として、これから減っていく農業者への対策、そして新たに農業を始める方への支援が少な過ぎるんではないかというふうに感じております。  今後も、大量の離農者が見込まれ、その結果、耕作放棄地が問題となります。農家に後継者がいれば耕作放棄地は発生しませんが、後継者となる方が一般の会社に勤めていれば、なかなか継ぎにくく、厳しい状況です。  私は、これから農業を始めようとする若い就農者がどんなことを求めているのか、そういった声を聞くところから支援は始まっていくものと考えます。  そこで、提案したいのが、農業のICT化補助です。  先ほどの質問でも少しふれましたけども、どの分野でも本当に人手不足です。ほかにもれず、農業も人手不足の中、離農者がふえれば、農地の集約がどんどん進んでいきます。農業者の方は農地がふえた分だけ人手も必要になりますが、そこをICTの力を借りて、効率化、高品質化を考えることができてます。  農業ICT化の情報を集めますと、今ではロボット技術やICT先端技術を活用した超省力化や高品質、高生産化を、多生産ですね、化等を可能にする新たな農業であるスマート農業となっていくようです。  農業に関するデータの連携や共有、提供まで、あらゆるビックデータを集積、統計によって高品質で安定的な供給ができるシステムとなることができるそうですが、若い方は特にこういったICTはすぐに理解し、使いこなすことができるものと考えます。  実際に、農業のICT化補助の事例を調べておりましたら、四国ですね、香川県高松市さんがされておりました。高松市さんでは、農作業の省力化や農産物の高品質化等を図るため、農業経営において、情報通信技術、ICTですよね、を新規に導入、活用する経費について、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助するということでした。  こういった農業のICT化はどんどん進んでいくと思われます。農業の町、菰野町も早急に対応していくべきと考えますが、観光産業課長、答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光産業課長、加藤信也君。 ○観光産業課長(加藤信也君) 農業者の高齢化や後継者不足から、農作業の効率化が求められていると。そこでいろんなシステムを導入して、効率のいい経営を目指すスマート農業やICT化に対応するような補助は考えられないかというような御質問をいただきました。  当町におきまして、ICT化に特化した個人に対する町単独の補助事業は、行ってはおりませんが、例えば農業用機械、最新の農業機械の購入でありますとか、ビニールハウス等の施設整備に対する国の補助事業として、経営体育成支援事業というものがございます。菰野町では平成29年度に3経営体がそれに採択されまして、合計で550万2,000円の補助金を交付させていただいております。  今後におきましても、農業者の高齢化や後継者不足は進み、議員が提案されるICT化は有効な手段と考えております。農業経営体育成支援事業にICT化にかかわるような備品でありますとか、ソフト、施設等の整備が含まれるような形で、農業者の意見を踏まえてですね、国に対しても要望をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) 答弁ありがとうございました。  これから始めようと考えているですね、若い就農者はどんな考えがあるのか、調査して研究するために、JAさんとかですね、農業に特化した高校にも協力をお願いするなど、あらゆる方法を考えて、ぜひとも行政には、菰野町は農業を始めるのに魅力のある町だと思われるような施策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問をさせていただきます。  答弁では、菰野町の独自で2名の外国人児童生徒指導員がいるということと、町内の外国人については、幼保育園で16名、小学校で35名、中学校で13名ということで、日本語の指導が必要な生徒も20名以上いるという答弁でした。  言語についても、ポルトガルやスペイン、フィリピン、ベトナム、中国語など。世界じゅうにはあらゆる言語があります。  地球上にはですね、6,500種類の言語が存在すると言われておりますけども、そこまで言語を習得するのはもちろん不可能と思っています。  対応についてもですね、小中学校では外国人の子どもの母語と日本語を対訳したハンドブックを使っているとのことですが、これもすべてに対応するというのは不可能と思っております。  トラブルについても、大きなトラブルはないものの、コミュニケーション不足による案件があるということでして、こういったほんの小さな行き違いが大きなトラブルに発展していきます。  どんなことでもそうですけども、そうなる前に早期発見、そして早期対処、それによって大きなトラブルが防げるのです。  最初に話しましたように、これからはどんどんふえていくと予想される外国人の児童生徒には、個別に日本語指導の必要があると思っております。  英語だけじゃなく、韓国語やポルトガル語、中国語、スペイン語、インドネシア語、ネパール語、アラビア語など、さまざまな母国語に果たして対応できるのか、大変不安であります。  先日、テレビで外国人の子どものために日本語学級が開かれていることを知りましたが、やはりですね、日本語学級で日常会話は少しずつでも話せるようになるんですね。  ですけども、日本語での学習となると、簡単にはいかない。大変難しい。日本語を覚えるだけでも大変なのに、日本語での学習、日本語を学習するんじゃなくて、日本語での数学、国語、何でもそうですけども、日本語での学習となると難しいということでした。  また、それだけではなくてですね、言語だけではなくて、文化による食べ物の制限ですね、給食にも配慮が必要になりますし、これからはこういった子どもたちへの専門的な人材が必要になると思います。  また、子どもたち同士でも言語だけでなく、文化や風習の違いから、児童間、生徒間、さらには親同士でも問題が起こらないか、大変不安であります。  教育課として、今後どのように対策をとっていくべきなのか、お考えはありますか。  教育課長、答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、森田 久君。 ○教育課長(森田 久君) 外国人児童生徒への対応につきましては、先ほども述べさせていただいたとおりでございますが、まずもって通訳を介さずに、日本語で学ぶ力をつけていく指導が望まれております。  今後も、引き続き菰野町が独自に配置している2名の外国人児童生徒日本語指導員や三重県教育委員会の外国人児童生徒巡回相談員を有効に活用しまして、日本語指導や適応指導を進めてまいります。  また、言語の問題とともに、生活習慣の違いなどによる不適応の問題が生じることもあります。  そういったことから、教師自身も当該児童生徒の住んでいた国に関心を持ち、理解しようとする姿勢を保ち、人間関係を好ましいものとするように配慮する必要があります。  異なる文化や歴史、考え方を互いに尊重することで、言語や文化の壁を乗り越えていけるよう、今後も引き続き、国際理解教育や多文化共生教育、人権教育等を推進してまいります。  さらに、外国人児童生徒の保護者への丁寧な対応を進めるとともに、保護者同士の相互理解が進むよう配慮してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  次に、子ども家庭課長にも同趣旨の質問でございます。  給食の配慮だけでなくてですね、専門的な人材の配置と児童間や親同士の問題、これから起こる可能性が高い問題について、どのように対策をとっていくべきなのか、お考えはありますか。同趣旨の質問、答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) まず、園では問題が生じないよう、翻訳アプリ等を活用しながら、保護者には個別対応を行っております。
     また、児童の主体的な遊びや日常生活の中において、お互いを尊重すること、それから相手を思いやる気持ちをはぐくむことで、事前に問題回避ができるということも考えております。  なお、保育士には配慮や、それから丁寧な説明が求められると思いますので、適切な指導に努めてまいりたいと思います。  また、今のところ専門的な人材の配置は考えておりませんが、自分の思いを言葉で伝えて相手に話すということを大切にして、保育士も含め、異なる文化や生活習慣の違いを理解し合って、お互いの理解を深めていくという対応を求めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございました。  先ほど、教育課長からは学ぶ力が必要っていうことで、大変そうだと思っておりますし、文化の壁を乗り越えられる、また保護者問題についても対応を考えていくっていうことで、ありがたいなと思います。  翻訳アプリ、ごめんなさい、私、初めてきいたんで、ちょっとびっくりしましたけども、いずれはそういった社会になっていくっていうふうに思うんですね、私も。全く違う国へ行くときに、やっぱり本を見ててはですね、なかなか時間もかかりますし、この今、スマートフォンとか、もしくは普通の言語を翻訳する機械もたくさんありますので、そういった時代になってくのではないかなっていうふうにも思ってます。ありがとうございました。  文科省のほうでもですね、外国人の児童生徒教育に関する検討課題として、市町村の役割と責任についてもふれております。  その中には、必要性に応じ、外国人児童生徒の教育に関する専門性を有し、関係する機関、団体との連携調整や指導、助言を行う職員を確保し、配置を進めていくことが必要であるとのことです。  近隣市町ですとね、四日市さんとか鈴鹿市さんでも、幼保、小中学校に児童生徒が大変多くなっていてですね、先生の対応とか、親への配布物となるとですね、先に対応を行っているところもありますので、ぜひとも情報を集めていただいてですね、教育課さん、子ども家庭課さんには特にですね、外国人の子どもたちも含んだ児童生徒全員が安心できる保育、教育環境づくりに努めていただくよう強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。  なお、観光商工推進室長、内田 徹君は、退席をしていただいて結構です。               午後 1時46分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 2時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  3番議員、伊藤 敦議員、登壇ください。            〔3番 伊藤 敦君 登壇〕(拍手) ○3番(伊藤 敦君) 3番議員の伊藤 敦です。前は4番で、その前は僕11番議員ですか、3番議員で。すごくうれしいです、その数字。長嶋茂雄さん、やっぱり言うてもこんな感じなんですけど。  議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。  僕も議員にならせていただきまして、7年目に入りました。  僕はですね、高校卒業してからですね、名古屋で働いてましてね。菰野の田舎から名古屋で働くとですね、見る物すべてが新鮮でした。昔からですね、やっぱり小さいころ、花の都大東京っていう歌がありましたように、小さいころから東京とか大都会にあこがれて、海外にもあこがれました。  そして、都会にですね、人が集中し、地方は過疎化が進みました。今でもね、限界集落とかあります。  そして、35の歳に名古屋の会社をですね、やめてね、三重に帰ってきました。するとですね、時間がゆっくり動くように感じました。そこが都会と田舎の違いなのか、ただそれだけか。都会には都会のよさがあり、田舎には田舎のよさがある。  しかし、現実は田舎暮らしなんてテレビでやりますね。ああいうことがですね、注目される時点で、やはり人は都会のほうに目を向けるわけです。地方創生、地方から国を変える。聞けば聞くほどうそくさい気持ちになります。  本当に今のままでいいのか。菰野町のよさを保ちながら、都会とこの菰野の差、田舎の差を少しでも縮めることができればと思い、僕は議員を目指しました。  最初、無投票ながら当選したときは、いろいろ言われました。あんな議員とか、チンピラ議員とかね、ひどいこと言われましたよ、本当に。もう今はここにはみえない方にもね、結構いじられました。  あれから6年。僕は今まで町長にですね、今回のように質問したことありません。  なぜかと言いますとね、それは自分自身まだ早いからと思ってたからです。  では、今回のこの瞬間、今の時点は早くないのかと言われますが、政治の世界は一寸先は闇、猪木で言うなら一寸先がハプニングっていうやつですね。  今回ですね、町長、選挙もあるということですから、思い切って質問をさせていただく次第であります。  最近の話で言いますとですね、M−1ありますね。審査員ですね、上沼恵美子さん。審査員にSNSを通じてね、若手芸人が暴言をはいたと。昔からですね、上に立つ人間は言われて何ぼというところありますが、SNS、僕も嫌いなほうじゃないですが、酔っ払ってSNSで発信するのはどうかと思いますね。  発言、今回ね、発信した人が特定されましたが、よく特定されないと、やっぱり言われるほうは穏やかじゃありません。  また、M−1の審査員と言えば、議会でも何度も話させていただきました、私、尊敬する立川談志さん、落語家の。その立川志らくさんが審査員で今回いまして、その方がちょっとね、言う言葉がすごく自分の中で深かったです。同じことを言ってもですね、立川志らくさんが言えばだめで、例えば上岡龍太郎さんが言えば、それはよしとなること。それはですね、志らくさんいわく、自分と上岡龍太郎さんのネームバリューの違い、信憑性の違いっていうことですね、と言ってますね。  例えば、僕と町長がですね、同じこと言うとね、僕のことに関しては、「えっ、本当」って聞かれますけど、町長やったら「そうかな」と思うわけですよ。  1足す1がですね、2と言えば、町長が言えばそうかなと思うけど、僕が言えば、「本当、あんた」って、こうなるわけです。もっとですね、僕も知名度上げて頑張らなあかんなと、改めて思う次第であります。  立川志らくさん、もう1回言ったのが、2002年に談志さんがですね、審査員されたときに、はちゃめちゃな審査をしたと。そのときに志らくさん、今回私はそういうことをしませんが、でも談志さんが降臨するかわかりませんという話をされましたが、僕自身、渡辺前議長の最後の弟子と、自分勝手に思ってます。  きょうは、もし渡辺前議長、途中で降臨されるかわかりませんから、皆さんよろしくお願いします。  お聞きされる方、お気に召さない方がみえるかと思いますが、私の不徳のいたすところということで、よろしくお願いします。  では、町長、よろしいですか。  3期目、4年間、そして4期目に向けて、抱負等ございましたら、お聞かせください。  何度か、今回の質問で、いろんな方がされてますから、同じことになると思いますが、僕にも、もう1回聞かせてください。  十年一昔と言いますが、4期目ですと13年目に入ります。  この4年間、財政面としましては、僕は健全だと思います。県下のデータを見れば、実質公債費比率等、いろいろと借金も少ないと思っています。まだ三重県で一番少ないぐらいじゃないですかね。ゆえに菰野町はもうかってるんじゃないのって言う人もいるぐらいです。決してもうかっているわけじゃないと思います。健全なんです。これに関してはさすがと思います、僕は、町長。  しかし、町長、しかしね、このさすがだという、この健全財政というのは、そのもとで働く、町長の下で働く職員さんの努力があってのことだと忘れたらいかん。  「火天の城」なんて映画がありました。安土城だれがつくったのっていうと、大概、織田信長って言いますよ。  しかし、その裏には岡部又右衛門というですね、尾張の宮大工がいましてね、立ちはだかる難問を岡部と岡部の周辺人物たちの知恵と協力によって克服し、安土城を完成させたということです。  シビリアンコントロールと言えば、自衛官だけの話と思われますが、町長があれをしろ、これをしろと言えば、職員さんが一生懸命になって、町長を恥かかさんとするために、働いていることを忘れないようにしてください。  そして、4年目の挑戦ということですが、ちょうどうちの夫婦はですね、結婚して10年です。出会って12年ぐらいですね。町長が初当選したときに、2人で事務所の前を通った覚えがあります。  あのころ、うちの嫁さん、僕に「一生そばにいてほしい」って言った嫁さんがですね、10年もたつと、「あんたどっか行ってくれやん」と言われます。こうなるんですよ。よほどのことがない限り、出会ったころのようにいかないのが現実です。4期が長いのか、短いのか、僕には基準がわかりません。  しかし、4期目の挑戦、何か目玉になるようなことが、施策がありましたら、そのあたりも踏まえて、お聞かせください。  1回目の質問を終わります。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 3番議員の伊藤 敦議員の御質問にお答えいたします。  政治は、一寸先は闇ということを引用されましたけれども、恐らく私がこれで答弁に立つのが最後だということを配慮していただきまして、御質問されたのかなというふうにして推察したところでもございます。  出口議員からの御質問にも答弁いたしましたが、3期目においては、町長就任から引き続いて防災減災対策を最優先課題として取り組み、東日本大震災の教訓を踏まえ、まず児童生徒の安全対策を最優先に、小中学校や町施設における屋内運動場など、天井や照明器具などの非構造部材の落下防止対策等を行ったものであります。  避難所の環境向上では、マンホールトイレの設置に向けた事業に取り組み、災害発生時における対策を進めております。  また、消防救急体制の強化を図るため、順次、消防及び救急車両や施設の更新を行い、さらに地元区と協働で県内初めてとなる危険な空き家の除却も実施しております。  社会的セーフティネットの構築では、困り感のある子どもの発達支援について、児童の就学前からの発見に努めており、就学後まで途切れのない発達支援事業を継続実施しております。児童虐待の事例も複雑かつ多様化しているため、早期の発見や対応を行えるよう、関係機関の連携を強化してまいりました。  医療及び高齢者福祉につきましては、予防事業や疾病の早期発見に重点を置き、子どもの季節性インフルエンザやおたふく風邪などの予防接種費用の助成を行うとともに、生活習慣病の早期発見を目指し、健康診断受診を促すため、湯の山温泉協会の協力のもと、温泉入浴が可能となる事業をそれぞれ町単独事業として新たに開始したところであります。  また、福祉的な支援を目的として、中学生の通院医療費の助成及び重度疾病児童等医療費負担軽減制度も始めております。  介護分野においても、予防対象事業を積極的に行うとともに、介護保険制度を維持しつつ、医療と介護の連携を図り、社会福祉協議会とともに、地域住民が主体となる地域包括支援ケアシステムの構築など、地域の社会福祉の充実に努めました。  障がい者支援として、機械化が困難な町産品のマコモの栽培を障がい者就労継続支援施設と協働で生産を始め、作付面積の向上を図るとともに、さまざまな障がいを持つ方が健康づくりに取り組めるよう、障がい者スポーツの普及や健常者への啓発も新たに始めました。  次世代育成として、旧朝上幼稚園園舎を改修し、北部子育て支援センターを開設し、菰野町北部の子育ての新たな拠点として、常駐の保育士と保健師が子育て支援の相談や発達支援などを行い、既存のけやき内の子育て支援センターとともに、親子の孤立を防ぐことと子育て環境の充実を図っております。  また、当町では町内全体で保育園入園希望者の受け入れを行うことで、引き続き待機児童を減らす対策をしてまいりました。  小中学生の安全安心で快適な学習環境を構築するために、小中学校の校舎やプールなど、老朽化した施設の更新を順次行うとともに、近年の気象状況を勘案して、全教室にエアコン設置も完了させました。  さらに、スポーツ環境の充実を図るため、サッカー場の整備に続き、大羽根東野球場の整備、B&G海洋センター体育館の改修を実施し、現在はB&G海洋センター西側グラウンドの整備に取り組んでおります。  地域づくりでは、防災と福祉を含めた共助の拠点として、千種地区コミュニティセンターを設置し、開かれた地域のふれあいの場として、また公民館活動や生涯学習の拠点として利用が始まり、既存の各コミュニティセンターも含めた役場支所機能の利用方法についても、あわせて見直しを行っています。  地域公共交通を確保するため、コミュニティバスは利用者の少ない路線について、運行経路の見直しを実施するとともに、他の公共交通と連携したのりあいタクシーの運行実験を開始しました。  また、それに先立ち、各地区住民の共助の取り組みとして、地域の高齢者を送迎するあいあい自動車事業の実証実験を始め、先進的な取り組みとして、全国から注目を集めることとなりました。  産業振興としては、湯の山温泉開湯1300年となることし、近畿日本鉄道の新たな観光列車「つどい」の運転に合わせ、町商工会青年部が足湯体験装置を製作し、観光と商工が一体となって、湯の山温泉までの移動中に温泉の足湯を楽しむことができる新たな手段を生み出しております。  また、町の観光情報を発信する方法として、大学生による菰野町プロモーションビデオ作製支援や地域発信型の映画の作製など、新たな企画を行い、近年増加する訪日外国人旅行客の町内受け入れに向け、台湾での観光プロモーションも実施しました。  マコモを初めとする町産品の付加価値化に、農商工、さらには福祉とも連携して取り組んでおり、これらの食材を活用し、都市圏での提供など、新たな視点で観光情報発信が行われております。  農業者に対しても、農地の有効活用のための支援を行うだけでなく、ため池や農業排水路の修繕など、農業施設の老朽化対策、さらに有害鳥獣の農地への侵入対策事業も大きく強化しております。  社会資本整備として、新名神高速道路菰野インターチェンジの設置、国道477号バイパス四日市湯の山道路、湯の山かもしか大橋の整備が今年度完成を迎えるに当たり、そのストック効果を最大限に生かすまちづくりを行ってまいりました。  主なものとして、既存道路の再整備、菰野インターチェンジ周辺の土地区画整理の事業化に向けた支援を行ってきており、今後も継続していく予定であります。  また、ライフライン機能のさらなる充実を図るために、上水道未普及地域を解消する水道第6次拡張事業が完成し、下水道事業の積極的な推進により、供用開始区域が順次拡大し、朝明川北部まで工事区域が拡張しました。これら新しい社会資本の整備とともに、老朽化した道路や橋梁、水道施設、清掃センターの更新や長寿命化もあわせて積極的、計画的に実施しております。  これらいずれの事業においても、菰野町が将来にわたって持続していくため、中長期的な見地から取り組むべき喫緊の課題が存在します。数年後、団塊の世代が75歳以上となる、いわゆる2025年問題を踏まえた社会保障費の増加に対応する財政運営を行うことが重要となってきます。2025年、当町の人口に75歳以上が占める割合は、現在、約12.8%が16%を超えることが予測され、約6人に1人が75歳以上となり、この方々を支えるための財源が必要との認識であります。  また、昭和40年代以降に整備された道路、橋梁、上下水道、学校など、公共施設の老朽化に対し、大規模な更新、修繕が必要となります。  例えば、町が管理する建設後50年以上の橋梁は、約25%でありますが、20年後には約94%を占めることとなり、計画的に修繕など、長寿命化を図るためには、その財源も必要となってまいります。  さらに、新名神高速道路や東海環状自動車道西回りが供用開始することを見据え、当町の重要な産業である観光、農業などの活性化を図っていくことも必要であります。  そういった観点から、私自身、次のような取り組みを行っていきたいと考えるものであります。  まず、行財政運営では、人口減少社会を見据え、次世代の菰野町民の皆さんの負担が過大にならないよう、我々現世代との負担の公平性を図った受益者負担。  地域づくりでは、防災体制の充実を図るとともに、高齢化社会の進展を見据え、地域公共交通の整備。また老朽化した地域関連施設などの改修。  防災減災では、消防救急体制の強化充実。企業、他自治体などと災害時における包括連携の強化。  また、大規模災害を想定した非常時のマニュアルや支援受け入れ計画の策定。  社会的セーフティネットの構築では、子どもの途切れのない発達支援及び児童虐待の早期発見と支援の取り組み。  また、医療、介護の地域包括支援ケアシステムの深化、推進。医療予防施策の推進。農業と福祉の連携による障がい者支援。  次世代育成では、0歳から2歳児までの保育所入所待機児童の解消。  また、子ども医療費の窓口負担の軽減。スポーツ施設の適切な更新や小中学校校舎の大規模修繕の実施。  産業振興では、多様性を有した観光地づくり。  また、農商工連携による町産品の販路拡大。農地の有効活用と老朽化した農業施設の長寿命化対策。  さらに、新名神高速道路菰野インターチェンジ設置など、新たに整備された道路網を最大限に活用したまちづくり。  社会資本整備では、老朽化した道路、橋梁や上下水道施設の更新と下水道のさらなる拡充。安全安心な水道水の継続的な安定供給。そして通学路や生活道路の安全対策の強化であります。  以上、今後取り組むべきと考える主だったものを申し上げましたが、これらの課題に対し、総合的かつ中長期的見地から、今後も微力を尽くしてまいりたいと考えますので、御指導賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) ありがとうございます。  一寸先が闇と言うよりも、町長、一寸先がハプニングということで。僕ね、町長ね、よく言うんです。北勢地区で一番の首長だって、僕、言うんです。町長のこと。本当にこれ。これ嫌みじゃなくて、パフォーマンス打たない、決して。いろいろパフォーマンス打つ人の中で、うちの町長はパフォーマンス打たない。これいいのか、悪いのか、わかりませんよ。  けど、政治家としては、僕、本当に尊敬します。  これ何で南のほうを言わないかと言うと、南行くと、松阪のほうに僕、政治塾の師匠がおるもんで、その方を差しおいては、なかなか言いづらいもんですから、南のほうも含めてとは言えませんけど、北勢でっていうことでお許しください。  そうなるとですね、さっき私がしゃべるのは最後かって話になるとあれなんですけど、いろいろうわさ聞くんですよ。あの人、菰野町長の器の中に納まってないと。あっちこっち、さっちこっち、そっちから声かかるとね。ここで話するの最後というのは、もっと違うところで、テレビの世界におるかわかりませんから、そういうこともありまして、きょう質問させていただきました。  まずですね、その中でやっぱり自分のですね、この議員にさせてもらって一番最初に僕、質問したんが廃屋のことなんですよね。湯の山温泉の廃屋のこと。  その中で、自分はこの観光というものについてですね、やっぱり1つ軸を置いて今まで来てました。おかげさまで今回はですね、産業建設常任委員会のですね、委員長させていただきまして、その関係もありまして、この次の4年間ですね、観光の町、菰野町として、観光事業者とともに歩んでいくつもりですかと。インバウンドも大事ですが、インバウンドは外国人の旅行客だけではありませんかと。国内の旅行も含めて、今後どのようなPRをしていくのか、次は。  いろいろやられましたよ。  でも、もっと何か、何かこう、ないのかなと。  例えば、新虎マーケット。この店ですね、僕も行ったことあります。残念ながらですね、余り夜、人通りが少ない。  そういう場所なんですけどね。  でも、もう少しこうパンチがないと言うかですね、もっとこの、そら、よそのところ、桑名、いろんなところと一緒にやってるからなんですけど、これでですね、菰野町PRされるのかという気になりましたね。自分の中で申し上げますと、インフルエンサーというものにはほど遠い形がありましたね。こんなわざわざ夜の人通り少ないところに店を構える必要があるのかと。構えるよりも、三重テラスで店舗を展開したほうがいいんじゃないかと、考える次第であります。  これはですね、委員会でまた話をさせていただきますので、町長に話を聞くことはありません。  もう1つの話ですね、この要望の話の中でちょっと聞きますと、町長ね、財政は僕、うちの町はいいっていう話をしましたが、うちよりも財政の悪いって言うかね、財政の緊迫してる町っていうのはいっぱい、市町いっぱいあるんですよ。  その中で、中学校の医療費の無償化。これはやってる自治体もあります。このあたりについてお聞かせください。これはやっぱりなぜやらないのかっていう話をね、僕、聞きたいんです。本当これ。財政面から見て、やれるんじゃないかと思う反面、これやってしまうと最後まで、さっき言ったように、何十年後っていう話になると、どこまでいけるのっていう話もある。やったらやめられないというのがあると思うんですよ。その辺の話を一遍ね、町長、申しわけないけど、お聞かせください。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 町長のほうから答弁をください。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) なかなかこう事前に通告をいただいとればですね、もうちょっと準備をしたんですけれども。  まず、1点です。そもそも医療費を無償化にするというのは、福祉医療制度ということから始まりまして、まず乳幼児が、要するに頻繁に病院に行く機会もあって、そしてまたそれが人生の中でですね、多大なる影響を及ぼすんではないかということで、まず本当に就学前とかですね、そういったところからスタートしています。  そして、さらにそこに加えて、一人親家庭、つまりこれは低所得者と言うと、ちょっと語弊がありますけれども、その中でも児童扶養手当基準未満の一人親家庭に対する助成、そしてまた心身障がい者の方々に対する助成ということを含めて、冠として、政策目的がまず福祉医療助成制度というところからスタートしております。  その中で、他自治体が年齢拡大をしてきたということに対して、私は否定をするものではございませんが、まず政策目的がどのようなものなのかということを議論しなければ、ただ単に年齢を拡大していくことで了とするのかというところにまず1つ、私はございます。  でありますので、社会的なセーフティネットを張るという観点からいきますと、今現在、行っている制度というものが政策目的にかなっているのであろうというふうな判断を私としてはしているところでございます。  それと、もう1点は、かつて高齢者医療制度の中で、高齢者の医療費を無償にしましょうということで、少しちょっと都道府県名忘れましたけど、恐らく長野だったと思うんですが、長野県のある村が医療費を無料にし、隣の村がやってるんだからうちの町もやるというようなことで広がっていって、医療費が全国的に無料になりました。  でも、今これ振り返ってみますと、その制度はやめになりまして、今現在は2割負担なりというようなことになっている現状がございます。  でありますので、持続可能な形にしていくには、本当に政策判断をする、一歩踏み出す際に、お金がある、財政があるということにも加えてですね、その判断をしなければならんのではないかということがあります。  もう1点、3点目は、明らかに人口減少社会、少子高齢化がもう現実のものになろうとしています。  確かに、子育て施策という形で、何か手を打って、人口をふやしていきましょう、子どもをふやしていきましょうという施策を今、懸命に国を挙げてやっているんですけれども、その成果が出るのが、もしかすると、40年後、50年後になるのか、もしくは我々の世代、第二次ベビーブームの世代がですね、子どもが少ないわけでありますので、もう日本というのは人口がふえるということに転じることはないのではないかということも可能性としては指摘されているところでございます。  そういった中において、2025年問題。先ほどもふれましたが、これは恐らく大変厳しい状況でありまして、高齢者がふえれば医療、介護のお金がかかってくるのは確かでありまして、もうそれが現実のものになると。  そういう中において、さらにここでですね、扶助費にかかる、社会保障にかかる、いわゆる年々かかる、経年かかるランニングコストをふやすということの判断が極めて慎重にならざるを得ないというのが今現時点で私が思ってることであります。  そして、最後もう1点加えるならば、菰野町というのは、おかげさまで人口が微増でありますのと、もう1つは、子どもたちの人数もさほど減少しておりませんが、県の中にはですね、他の自治体の中には子どもが急激に減っている状況がありまして、見かけの予算上は、子どもの数が減っているために、町全体の予算としては同額であったとしても、要するに給付の年齢を上げたとしても、予算は全体の中でおさまっていくということになると。  現実的に今そういうことが起こってるわけですが、これが一転、生産年齢人口が急激に減少した際に、税収の問題、そしてまたそもそも自治体を運営していく際にどのような影響が起こるのかということは、これは恐らく10年、20年先に明らかになることでありますけれども、そこの問題も含めてですね、菰野町の今、現実置かれている問題と他の自治体の間、極端な例を少し挙げたので、なかなか単純に比較はできませんけれども、そういうようなことがある中でですね、私としては今現時点の判断をしているということでございます。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員に申し上げます。  質問は、菰野町議会は通告制をとっております。質問通告がない質問については、事前に通告をしていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。  伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) わかりました。  全般的に質問させていただきますので、済みません、再質問ということで、お願いします。  今の話の中でですね、医療費ということで、今ワクチン等々、予防接種をされてますが、もうこれ予防のことに間違いないと思っています。  なぜかと言いますと、やっぱりこう休むという、風邪引いて、インフルエンザで、休むということ自体が、やっぱりこう生産性に欠けるところがあると思うんですよね。生産って、子どもたちに当てはめると勉強できなくなったりとか、学校行けなくなると。この時点でもう勉強おくれちゃうよとかという話。  あとは、ほかに移っちゃうと、感染すると、家族もまいっちゃうねっていう話で、そんな感じで今後もやっていただいたらいいと思います。  次にですね、学校給食。町長、もう1回聞きます。中学校の給食、確かにですね、中学校給食あればいいと思います。  しかし、一方でですね、残食の問題。学校では世界じゅうで飢餓にですね、苦しむ人がいると教える一方、残食が多いということですね。  確かにですね、体型、体調、アレルギー等もあります。  しかし、昔みたいにですね、掃除の時間まで給食を食べさせるようなことはできない時代です。  その中でですね、この給食というのをですね、今後やる中で、食育っていう話もありますが、果たして本当に給食、3食分の1食で食育となるのかというのを自分の中では考える次第でもあります。  ですので、学校給食、確かにやっていただきたいのはやまやまですが、今後そういうこともですね、踏まえて、家庭の問題じゃないかなというのがあるんですよ。それも含めて、お願いします。  町長、今後のですね、次、4期目、もしやられたときについてお聞きしますけど、ことしもですね、これもし細かい数字がわからなかったら担当部署でも構いませんから。  ことしもですね、待機児童出ました。今年度も。来年も出ると思います。  町長ね、これね、開発ラッシュと言うかですね、あっちゃこっちゃで今こう家が建ちますね。宅地がですね、かわってくるとね、人口がふえるばかりでなくて、こう増税も見込めてうれしいことではありますが、家を買うという世代はやっぱりですね、若い世代であります。共働きが予測されます。  来年度のですね、待機児童の予測、そして働き手が少なくなる。すなわち税収が少なくなるですね。  今後どのように対応していくのか、この4期目以降、どう対応するのか教えてください。  また、前にも言いましたが、民間参入というのをどのようにお考えしているか、教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 待機児童の細かな数字につきましては、担当課長から補足答弁をいたさせます。  先般、ただですね、仮数字でございましたけれども、0歳、2歳についての待機児童、来年度の入園申込者数については、担当課から報告がございまして、およそ0歳、1歳、2歳を合わせて80名ぐらいの方が、待機が出るんではないかということは承知しております。  この待機児童につきましては、私は喫緊の課題であるというふうにしてとらえておりまして、先ほども冒頭の答弁で申し上げたとおりでございまして、せっかく働く意欲のある方が、それが理由になって働けないということは極めて残念なことであるというふうにして思っておりまして、何とか来年、再来年、この2カ年で可能な限り、増築をしていくようなことを検討しなきゃならんというふうな思いでおります。  もう1つ、民間の話なんですけれども、これはなかなか難しい判断であります。  なぜかと言いますと、公立園であるがゆえの今現在、全国で言われている保育の質をどう担保していくかという話の中で、ここは別に民間の質が悪いとか、質がいいとかという話をしてるんではなくて、やはり管理者として、公がですね、管理できていくという部分と、もう1つは、児童虐待の部分で、保育園、幼稚園で発見されて、保護者と折衝しながらやっていく事案といいますのが、非常に敏感な問題でありますが、非常に役に立っていると言うか、早期発見に極めて結びついているということもございますので、このあたりにつきましては、まだ以後ですね、検討していかなきゃならん課題であるというふうな認識でおります。  最後、中学校給食につきましては、今現在、教育委員会の中で、これは総合的に今、検討していると聞いておりますので、これについては教育委員会の一定の方向性が出た上で、私なりの考え方をすり合わせながらですね、結論を導きたいなというふうにして考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 待機児童について、お答えを申し上げます。  平成30年度、今年度でございますけども、平成29年9月で受け付けた段階で、待機児童が23名発生しております。  それから、先ほど町長申し上げました平成31年度の入園につきまして、現在86名の待機児童が出ておりますが、これから入園調整を行いますので、これから数字は変わってくるかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) 待機児童80人、脅威的な数字だと思います。  僕ね、この給食費も大切かもしれんし、医療費も大切かもしれん。いろんなこと早くしてって言ってるけど、この待機児童だけは早くしてほしい。やっぱりこう子どもってね、早産ってよく聞くんですけど、遅産ってないですよ。十月十日で生まれるとしたらね、6カ月で出てくる人、私ちっちゃく産まれて保育器入ってましたよ、でも大きくなってよかったねって。でも、1年半入ってたとか余り聞いたことないです。待ったなしです。お願いします。  とにかくあとですね、今、保育士。箱物つくると言うよりは、園舎をということで言われましたが、保育士不足もやっぱりしんどいんじゃないですか。  今、庁舎の中にですね、保育士の資格持った方も何人かみえると思うんです。その方、もしよければですね、人が足らなければ現場にもう1回戻していただいて、されたらどうですか。そこも含めて、今後お願いします。  町長ね、あと僕、研修なんかでね、ほかの地方議員と話すとですね、首長、市町村長とですね、お食事したとか、御飯食べに行ったとか、飲みに行ったと、よく聞きます。この6年間、忘年会、送別会を抜いて、そんなこと一度もなかったです。  そもそも、僕お酒飲まないし、団体行動が好きでありませんから、町長と話す機会は議会しかないわけです。覚えてますか、町長。僕が一番最初にですね、町長室入ったんは、初めて議員になってごあいさつさせてもらった30秒間です。  僕ね、町長から嫌われてるかもしれません。そら中学校のとき、よく口答えしました。先輩に。嫌いなら嫌いでいいですけどね。  あとですね、東京行くと、いろいろ話聞くとね、町長はどう考えてるんだと、議会はどう考えてるんだとよく聞きます。いろいろ陳情したりとね、いろいろ話をして、こんなんどうですかと聞くと、必ずそうやって言われます。町長と議会は両輪でなきゃいかん。今の距離感はちょっと違うなと思いますね。  石原町長の話をすると、また何ですが、本当によくいろいろとね、中学校のときに先輩、町長サッカー部で僕、野球部で、いろいろあると先輩が出てきてくれてね、当時。日やけして真っ黒な顔して、髪の毛も短い。当時みんな丸坊主なんですけど、来て、おい、おまえ、まぁまぁまぁという感じで仕切ると、よくそれでね、思いがありますわ。  「歳歳年年人同じからず」と。昔のままでいてください。  あとですね、町長に期待することがありますね。  先日、雑誌のスパを見ました。若いカップルのアンケートの中でね、デートの食事の際に、彼氏に連れていってほしくない場所というのがありました。  その中で、某有名ファストフード店、菰野町にもあります。某有名ファストフード店。こんな形のね、ファストフード店ですね。  うちの町の場合ですね、アンケートの逆で、週末の夜なんかはですね、大渋滞、その店は。  要するに、行く場所がないんですよ。  こんな話を聞きました。スマホなんかでですね、何かを登録すると、クーポン券がもらえますよってありますね、よくね。300円のこれを何かつけると、こんなクーポンがありますよ、どこどこの店が安くなりますよとかありますね。  でもですね、そんな店うちにないんです。うちの町にないんです。500円のクーポン券もらって車で30分走るんだったらだれも行きません。  若い世代がですね、これからも町に住んでもらおうと言うには、確かに病院も大事です。  だけどね、若い世代、病院よりも何よりも、そういうところがあったほうがいいんじゃないですかね。  例えば、今インターネットの時代ですから、服なんかZOZOTOWNで買えば何でも買えます。本当に。  だけど、そういうちょっとしたお店というか、そういうのはないんです。うちの町はやっぱり。  若い世代が住むにはね、工場誘致もいいですけど、そういうものをですね、いうたらビジネスマンですからね、ビジネスですから、なかなか難しいかもしれませんが、よければ町長、そういうところもですね、誘致の1つとして、考えてください。  アイスクリーム屋さんなんか1件ありますけど、あそこなんかすごいと思いますよ、僕。あれ考えた人もすごいと思うし、誘致した人もすごいし、あそこに店出した人もっとすごいですよ。あれはそもそも水もんですからね、あれかもしれないですけど。原価も安いかもしれんですけど、でも僕の中ではあそこ大丈夫と思ったけど、今や、やっぱり携帯電話のクーポンなんかでね、無料のところあると、そこへ並んだりとか、月末になると並んだりとかする。ああいうのがやっぱりあっていいんじゃないですか、うちの町にも、もっと。  若い子っていうのは、そういうのを求めてると思いますね。だから若い子、私もともとね、さっきも、名古屋で働いていたとき、キヨスクでいました。もう下世話な話なんですけど、上司に言われました。「男というのは、あほなもんや」と。「女の子がこんなの欲しいって言ったら、それに対してすぐ飛びつく」と。「だから女性、若い女性が好きなものを開発しなあかん」と。こういうことを上司に言われました。昔ね。確かにそうなんですよ。だから若い世代、今の中高生がどんなものを欲しがるかっていうのを、これからの町があるんじゃないですか。うちの町は微増してるっていう話ですが、これからもっと減っていくかもしれないです。そのために、町の人が出ていかないようにするためには、女性の方はできる限りおってほしいなと思いますね。  あとですね、地方交付税ありますね。僕この地方交付税の制度って本当にね、まだまだ勉強不足で入り口とんとんとたたいただけなんですけど、いまいち僕には理解できないんですけど、もっと言うなら怪しいと思います。このうちの0.78っていう自主財源率ありますが、この自主財源率の中でやってる中で、一番この0.78、この辺で推移している町が一番損するんじゃないかなと思ってます。前も僕、議会で言いましたが、ああいう箱物がどんどんとある町ありますね。何でこんなところにって、何でこんな人口少ないところにあるのって話すると、大体、過疎債。0.3ぐらいで推移した自主財源の中で、あんな大きな建物、建てられるわけないんですよ。それが過疎債って。そこのけ、そこのけ、過疎債が通ると。そんな感じかなと思うぐらいの勢いで建ってきます。  この先ですね、地方交付税の交付が本当にこのままで行くのかなっていうのは毎回思いますね、僕。さっき言った2025年でした、そういう問題もある中で。  したがって、当町も財源確保しなあかん。観光の町として考えるなら、やっぱり僕、温泉と思います。町長。  消費税が上がることで大騒ぎするわけでしょう。  けど、入湯税をとることに大騒ぎすることはまずないです。入湯税でうるおう町もあります。箱根なんかそうですね。うち4,000万円、6,000万円って、そんなん言うてますけど、2億円、3億円、10億円っていう、そういうところもあるんです、入湯税で。  副町長が以前ね、ラドンの話をされました。せっかくうち、いい温泉があるんです。これやっぱりね、温泉掘るべきです。つい最近、そこのね、図書館の方に行くとね、ちょっとしたこう水路がありましてね、このぐらいのグレーチングというかね、あそこにね、湯気がぽって出てくるんですよ。図書館の後ろです。要は排水溝ですから、湯気が出る。多分あれ、けやきか何かの温泉でしょうね。あれ見たときに、「あっ」て、すごく何かうれしかったんです。僕の中で。町中にね、温泉を掘っていただいて、それでお客さんに来てもらって入湯税でうるおう町っていうのも1つ考えてください。今後。
     そしてですね、観光地として発展すれば人が集まる。商業が発展します。その商業に対して、地場産業を売る。農業や工業が発展する。そこへ福祉が入れば、工福連携、農福連携となりますね。こんな町を僕は理想としてます。  そして、この町の主だった税収は住民税です。基本、安定した税収ですから、基金は本当になくてもいいんじゃないかなっていう気もあります。それは乱暴かもしれませんよ。そういう考え方っていうことでね。  それよりも、町長、もっと国に対して補助金をとってきたりですね、もっと国のモデルケースをうちの町でやってくださいよ。とにかくもっともっと国に働きかけてほしい。  最後にですね、「人、遠き慮り無ければ必ず近き憂いあり」と、町長、論語の話をされました。これは世間のうわさ、先ほども言いましたが、町長やっぱりですね、非常に優秀な方です。いろいろと知事選の話も出ます。よく聞きます。正直な話。絵馬にも書かれました。  今後ですね、どうなるかわかりませんが、4期目ですね、しっかり全うしてください。もし当選されたら。  こんな話になりましたけど、私、今回こういうことで、質問を終わります。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了いたしました。  本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。  御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。  御苦労さまでした。               午後 2時43分 散会...