菰野町議会 2018-12-11
平成30年第4回定例会（第3日目12月11日）
平成30年第4回定例会（第3日目12月11日） 平成３０年
菰野町議会第４回定例会（第３号）
平成３０年１２月１１日（火） 午前１０時００分開議
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第１
一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 敦 君 ４番 内 田 親 根 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 加 藤 大 輝 君 ８番 諸 岡 雅 樹 君
９番 中 山 文 夫 君 10番 中 川 哲 雄 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 出 口 利 子 君 14番 益 田 和 代 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 矢 田 富 男 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１８名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
消防長 吉 川 澄 君 総務課長 小 林 義 久 君
安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
環境課長 伊 藤 悟 君 水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課課長補佐 秦 崇 君 教育課長 森 田 久 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（
矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しております。
よって、平成３０年
菰野町議会第４回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
なお、
安全安心対策室長、瀧見浩志君、
片岡下水道課長にかわり、課長補佐、秦 崇君が出席をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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◎日程第１
一般質問
○議長（
矢田富男君） 日程第１、
一般質問を行います。
１４番議員、
益田和代議員、登壇ください。
〔１４番
益田和代君 登壇〕（拍手）
○１４番（
益田和代君） 皆さん、おはようございます。
１４番議員の
益田和代でございます。
早速ですが、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
大きく２点の
予防接種、体に対しての
予防接種と
防災対策について、お伺いをいたしたいと思います。
１つ目です。
高齢者肺炎球菌ワクチンの
予防接種について、お伺いをいたします。
肺炎は、日本の死因の３位であり、肺炎で亡くなる方の約９５％は６５歳以上の高齢者です。まだまだ若いと思っていても、年齢とともに、体の抵抗力は低下していきます。日ごろ元気で健康的な毎日を送っている方でも、高齢になると、体調の変化などのちょっとしたことがきっかけで、肺炎を引き起こしやすくなり、急激に症状が進むことがあります。高齢になると、発熱、せきといった肺炎の典型的な症状でなく、元気がない、食欲がないといった様子しかあらわれないこともあります。そのため、家族等が肺炎に気づかないうちに重症化する危険性があります。症状が急速に進み、突然、呼吸困難に陥ることもあります。
また、高齢者の方が肺炎で入院をすると、認知症の症状が起こったり、筋肉が衰えたり、糖尿病や心臓の病気が悪化したりすることもあります。
このように、肺炎は６５歳以上の高齢者にとって決して軽視できない疾患なのです。そして健康を大きく損なう病気であるため、その予防は重要です。
肺炎の原因菌は、最も多いのが
肺炎球菌であることから、肺炎の深刻さを国も重く受けとめて、平成２６年１０月より、高齢者の
肺炎球菌感染症の
定期接種への取り組みが開始され、平成３０年度までの５年間となっています。
この
定期接種制度の対象者は、６５歳から１００歳までの５歳刻みになっています。この
定期接種制度の
経過措置期間における接種によって、６５歳以上の接種を底上げする最大のチャンスだったわけですが、接種率によっては、今後の
肺炎患者数や肺炎で亡くなる数には、大きな格差が出てくる可能性があります。
まず、平成２６年度から平成２９年度までの
定期接種による対象者数、
接種者数、接種率について、お伺いします。
また、国は平成３０年度までに６５歳から５歳刻みの接種の取り組みではなく、来年からは新たに６５歳になる方のみが接種の対象となり、大幅に縮小されます。同時に、当町の助成事業もなくなります。未接種の方をどのように予防していくのか、まずお伺いをしたいと思います。
次、２番目の質問ですが、
風疹対策として抗体検査や
予防接種の促進について、お伺いをいたします。
風疹の患者は、ことしの７月下旬以降、３カ月間で都市圏を中心に急増しており、
国立感染症研究所は、国内流行が発生し始めている可能性が高いとの緊急情報を８月２１日に発信しました。
日本婦人科医会は、２０１３年の大流行の前兆に類した状況と指摘し、厳重な警戒が欠かせないと言っています。
昨年１年間の風疹患者は、９３人でありましたが、ことしは約２０倍に上っています。１１月７日時点で集計されました患者数は、計１,８８４人です。
風疹は、
ワクチン接種で予防できるとされていますが、日本では感染が繰り返すのはなぜですか。効果的な
予防対策についてお伺いをいたします。
風疹は、
風疹ウイルスの感染によって起こる病気で、感染者のせきや、くしゃみ、会話などでウイルスを運んできた唾液が飛び散り、鼻や口から吸い込むと感染します。一度感染すると抗体ができて、大部分の人は風疹にかかることはありません。ウイルスに感染すれば、平均１６日から１８日間程度で潜伏期間を経て発症します。主な症状としては、発熱や発疹、耳の後ろや後頭部のリンパ節のはれが３大症状です。まれに脳炎や
血小板減少性紫斑病などの重い合併症を引き起こすこともあります。
一方、明らかな症状があらわれずに抗体ができる不顕性感染になることがあります。このケースは知らずに周囲に感染を広げてしまうことが多いのです。性別で見ますと、男性が女性の約５倍を占め、年齢層では、働き盛りの４０歳代が多く、３０歳代、５０歳代と続く状況になっています。３０から５０歳代の男性で、風疹の免疫を持つ割合が少ないからです。風疹を含んだ
ワクチンについては、これまでに
定期予防接種の対象者が変更されてきたことや集団接種から個別接種へ制度が変化したことなどを背景に、
予防接種を受けていない人が多く、数多くいます。受けていても１回のみであることから、抗体の保有率は低いようです。そのため３０から５０歳代で風疹の免疫を持たない男性は、数百万人にも上るとされ、この年齢層が
感染リスクの高いまま推移をしている状況であります。
そして、接種歴が不明の場合は、早目に
ワクチンを受けておくことが望ましいとしています。妊婦の感染防止について、
国立感染症研究所は、女性は妊娠前に２回の
風疹含有ワクチンを受けること。妊娠、出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者に
ワクチン接種を行うことが重要と強調しています。
このことを踏まえて、成人男性に
予防接種を推進する取り組みがかぎとなってきます。過去に
予防接種を受けたかどうか、
風疹ウイルスの免疫があるかどうか、不明な場合は、抗体検査が必要です。
当町においては、平成２５年５月から平成２６年６月３０日の期間で、対象者を４種類に分けて、他の市町にない大きな拡大をし、一部助成を行っていただきました。
いずれにしても、妊娠している方を風疹から守ることを最優先に考え、緊急事態として実施されました。接種率の現状をお聞かせください。
そして、今回の
風疹対策について、抗体検査をし、抗体価が低い方に対して
予防接種を行いやすくするために、一部助成の実施をしていただきたく、お伺いをしたいと思います。
防災対策についての１番目をさせていただきます。
乳児用液体ミルクを自治体で備蓄することについて、お伺いをします。
平成２８年４月、
熊本地震が発生した直後から、被災地の要請に基づき、人的支援や物的支援を迅速に実施されました。その際、被災地に派遣された職員の経験や
被災自治体へのヒアリングをもとに、
熊本地震支援の記録が作成されました。
この支援の記録の中に、女性や要配慮者など、多様な視点を踏まえた
避難所運営のあり方などの課題が明らかにされました。
こうした課題を踏まえて、
熊本地震の
被災自治体への支援を通じて得られた教訓は、大変貴重なものであり、当町の
防災対策に反映させ、一層の強化を図るべきと考えます。
さらに、要配慮者への支援という観点から、
熊本地震の支援体制で注目を集めているのが
乳児用液体ミルクでありました。東京の小池知事と友好関係にあるフィンランドから、
現地乳製品メーカーが販売する
乳児用液体ミルク、約６,０００本が特例措置として緊急輸入され、供給を受けられた被災地の
お母さん方から、高い評価を受けたと聞いております。
また、利用者のニーズという面では、
熊本地震での
乳児用液体ミルク利用者の反応など、情報収集や分析も必要です。そもそも日本における
乳児用液体ミルクの課題は、
食品衛生法に基づく乳児用の規格基準が粉ミルクしかないことから、国内で製造、販売ができないとのことです。
厚生労働省は、
事業者団体に長期保存などの安全性のデータをまとめるようにしておりますが、いまだ実現はされておりません。
そこで、
厚生労働省が先日やっと前に進みました。
乳児用液体ミルクの国内流通に向けて、規格基準を定めた改正省令を実施し、国内での製造・販売が解禁されました。早ければ来年後半にも販売が開始される見通しです。
液体ミルクとは、成分が母乳に近く、乳児に必要なビタミンやたんぱく質といった栄養素を加えた液体状の乳製品です。粉ミルクとは異なり、調乳に欠かせないお湯などを用意する必要がなく、常温保存が可能で、開封後は哺乳瓶に移しかえれば飲ませることができる、大きな特徴があります。
海外では、１９７０年代から普及が進み、缶や紙パック、レトルトパウチなどに詰められて販売され、吸い口を容器に直接つける商品もあります。水や燃料が確保できない災害時にも有効とされています。
当町としての
乳児用液体ミルクの備蓄をする考えについて、お伺いいたします。
防災の２番目としまして、
家具転倒防止について、お伺いしたいと思います。
南海トラフ地震が発生すると、県内のほぼ全域が震度７から５弱の強い揺れに見舞われます。マグニチュード９クラスだと、１７万棟の建物が全壊し、建物や家具の下敷きになって亡くなる人が９,７００人に上っていると想定されています。
このような被害想定を踏まえて、県は住宅の耐震化を平成１７年度末までに９２％まで高める目標を掲げていましたが、８４％前後にとどまるとの見通しです。
そこで、２０１４年３月、県公表の
地震被害想定結果から、菰野町の震度階級は６弱で、地震の揺れによる死亡者数は２０人で、建物被害の想定は、全壊が５００棟となっております。建築物については、まず耐震性の十分な住宅に暮らすことが基本です。次に基本的なことは、住宅内で倒れてくる家具への対策です。特に寝室です。一番よいのは、高い家具を置かないこととは言え、住宅のスペースには限りがあります。どうしても置くときには人の上に倒れてこないような向きや配置を考えることです。その次に道具を使って倒れないように固定をすることです。大きな地震での負傷原因は３０ないし５０％が、家具類の転倒、落下によるものと報告もあります。
家具転倒防止器具の設置は町民の安全を守る上で有効です。
菰野町も、平成２０年から毎年、
家具転倒防止事業として、６５歳以上の
高齢者世帯に対して、３種類の固定を無料で実施しており、ことしも継続しておられますが、対象者に対して、設置数の状況をお聞かせください。
そして、今後も継続していく方向なのか、お聞かせください。
最後に、
収容避難所へのエアコンの設置について、お伺いをしたいと思います。
平成最後の夏と言われることしの夏は、だれもが忘れることができない夏だったのではないでしょうか。７月中旬、気温が平年より３度以上高い、今まで経験したことのない厳しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、４０度を超える危険な暑さも各地域で観測され、気温が高い状態が８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると、気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを１つの災害と認識していると発表しました。まさに
災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死亡者が７月、１カ月で１２４人に上り、１０年前からの集計開始以来、１カ月
当たり最多となったところです。
救急搬送も５万２,８１９人で、過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、命を危険にさらされる状態が浮き彫りになったと報道されています。
今回、
文部科学省が学級に
空調設備の事業として、８２２億円の設備補助として盛り込まれております。
三重県においても、１６市町が今回この補助金をいただいて整備することとなります。四日市においても、５９校の工事が今から行われるということです。
当町におきましては、いち早く的確な優先順位をつけて工事をしていただき、平成２８年には小学校５校に、また平成２９年には中学校２校、それぞれ学級に
空調設備設置工事を完了し、生徒は快適に利用していただいていると思っております。大変にありがとうございました。
そこで、災害時避難所となる
学校体育館等への
エアコン設置について、お伺いをします。
災害時には、多くの地域住民を長期間受け入れることが想定されます。いつ起こるかわからない災害に備えて、長期にわたる
避難所生活は、
空調設備は極めて重要です。避難所の整備として、当町は本年度から
避難所生活における
衛生環境向上のために、当初予算に
マンホールトイレの委託料が計上され、整備にとりかかっています。避難所の環境整備は大変重要であると考えます。この取り組みに対して、評価をするものであります。
この事業は、財政措置として、緊急防災・
減災事業債を活用しての整備となっています。この事業債には、ほかに避難所の
空調設備、ワイファイ、環境整備などに活用できることから、
収容避難所の生活環境を改善、向上するためにも活用してはいかがでしょうか。お伺いをしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
１４番議員の
益田和代議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、
高齢者肺炎球菌ワクチンの
予防接種についてでありますが、
予防接種法に基づき、特例措置として、平成２６年１０月１日から平成３０年度末までの５年間、６５歳以上のすべての方に対して、個別通知や
防災ラジオ等での啓発も行い、
予防接種を受ける機会を提供してまいりました。
このほか、町の施策として、７５歳以上の
任意接種者に対して、
接種費用の一部を助成しているところであります。
こうしたことから、平成３１年度からは
予防接種法に基づく６５歳のみを定期の
予防接種の対象者として実施してまいりたいと考えております。
また、
高齢者肺炎球菌ワクチン未接種者への対応については、
任意接種もあり、未接種者の把握が困難であることから、
かかりつけ医と相談し、適切な時期に
任意接種を受けられるよう、情報提供を行うとともに、今後の
厚生労働省の動向や他市町の対応等、情報収集し、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
風疹対策に関してでありますが、
厚生労働省の「風しんに関する
特定感染症予防指針」では、風疹に対して免疫のない女性が、特に妊娠初期に罹患した場合に、出生児に起こる
先天性風疹症候群を早期になくすこと、風疹を排除することを目標として対策が掲げられております。
当町といたしましては、風しんに関する
特定感染症予防指針に従い、幼児期と就学前の２回の
予防接種法に基づく
定期予防接種の実施と積極的な接種勧奨、また三重県が実施主体となっている風疹の
無料抗体検査についての周知を図り、抗体価の低い方は主治医と相談して
予防接種を受けていただくよう啓発してまいります。
さらに、
予防接種の変遷の中で、これまで定期の
予防接種を受けることができなかった年代の方への対応については、
厚生労働省の動向を注視するとともに、今後も三重県と連携して、
風疹対策を講じてまいりたいと考えております。
加えて、公衆衛生の観点から、公的関与のあり方を考慮して、今後協議してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、
接種状況等の詳細については、担当課長から補足答弁させます。
続いて、
防災対策でありますが、まず
乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で保存が可能な上に、加熱をせずにそのまま飲むことができるということから、災害時にライフラインが断絶した場合でも、水や燃料等を使用せずに授乳ができるという利点があります。
熊本地震や平成３０年７月豪雨の際には、支援物資として被災地に届けられ、活用されたようでありますけれども、一方で、
北海道胆振東部地震では北海道庁と
被災自治体間での
液体ミルクに関する情報が正しく伝わらず、余り使用されなかったという報道もありました。
液体ミルクの備蓄につきましては、平成３０年８月に国が
安全基準等を整備し、国内での製造が可能になったばかりですので、現段階ではどのような製品が販売されるのか詳細がわかっておらず、また現在販売されている外国製の
液体ミルクの多くは、賞味期限が６カ月から１年程度と非常に短いということもあり、そもそも備蓄に適したものかということも含め、情報収集に努めてまいりますが、以前、
四日市医師会及び
四日市歯科医師会、
四日市薬剤師会との災害協定の締結の際にも申し上げましたが、いわゆる弱い立場の方が災害によって弱い立場に追い込まれないようにするために、重要な課題であると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
家具転倒防止対策についてでありますが、
阪神淡路大震災では、地震時のけがの原因、約４割を家具の転倒が占めました。
当町では、地震時の人的被害の低減を目的として、平成２０年度から
家具転倒防止具の無償取りつけ及び
無償配布事業を実施しております。
現在の取りつけ及び配布対象は、町内に在住の６５歳以上のみで構成される世帯としており、実績としましては、平成２９年度までの１０年間に１,６０３世帯への取りつけ及び配布を行っております。
また、本事業に合わせて、
折り込みチラシや
防災ラジオを活用して、広く住民に
家具転倒防止対策の大切さを伝えるなど、普及啓発にも努めているところであります。
今後につきましても、引き続き本事業を継続し、地震時の人的被害が少しでも減少するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
収容避難所の体育館への
エアコン設置についてでありますが、平成３０年７月豪雨では、水害や土砂災害に加えて、厳しい猛暑となり、避難所の環境が著しく悪化したことから、被災地の要請を受けて、国からの支援で
業務用クーラーや
スポットクーラーを避難所に設置する対策がとられました。
災害時に避難所となる学校等の体育館へのエアコンの設置は、避難所における生活環境を改善し、避難生活に起因する各種の病気等を予防する上で有効な手段であると考えますが、体育館へエアコンを設置するに当たっては、効率的な冷暖房を行うための施設の断熱化や設置費用、
維持管理費用等を考慮する必要があり、
周辺自治体や国、県の動向を踏まえながら、検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、小中学校の体育館への
エアコン設置につきましては、部活動や体育の授業との関連もございまして、このあたりも
教育委員会と協議しながら、体育館の構造あるいは換気の状況なども調査した上で、快適な空間になることを前提として、今後検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 続いて、補足答弁を求めます。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） まず、
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率でございますが、平成２６年度から平成２９年度までの累計で９,５１９人の対象に対しまして、接種者は５,０９３人であり、接種率は５３％となっております。
また、平成２５年５月１日から平成２６年６月３０日の期間に接種された
風疹予防接種費用の一部助成を行いました菰野町
風しん感染緊急対策事業の接種率につきましては、三重県の補助対象に合わせて集計いたしますと、当町の接種率は３５％であり、三重県内の
平均接種率２６％を上回る接種率となっておりました。
町独自の
助成内容別では、妊娠を予定または希望する女性の接種率は５３％、妊婦の夫及び同居している家族については、
対象見込み者の１２％、そのほかの住民につきましては４％という接種率となっておりました。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
続きまして、再質問に移らせていただきます。
その前に、ちょっと示していただきたいんですが、１番、２番と示していただき、１番からまずお願いします。
これはですね、その表が、
肺炎球菌が一番多いという、１８.８％、あと２番目となると、７.６％、
インフルエンザ菌とかってなっておりますが、その辺が
日本呼吸器学会の
成人肺炎診療ガイドラインの中で載っておりました。このように、やっぱり
肺炎球菌ワクチンがどうしても高いこと、肺炎の１位の病原菌となっているということが示されております。
次、２番目、済みません。
その年齢を見てみますと、先ほども言っておりますが、やはり高齢者の方、７０歳代ぐらいから徐々に多くなっておりまして、１００歳になると断トツ多くなっているっていう、この表を見ても、肺炎のリスクは高いっていうことを意味しております。
ありがとうございました。
それでは、質問に移らせてもらいます。
対象者の中で、長期にわたり療養を必要とする病気にかかっているときとか、また６０歳から６５歳未満の方で心臓病、腎臓病、また呼吸器の病気により、日常生活が極度に制限される障がいの方や免疫の機能等で日常生活がほとんど不可能な方々は、
予防接種をする必要性が高いと思われますが、どれくらいの方が受けてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員の再質問に対し、答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） ６０歳以上、６５歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器等の機能において、日常生活活動が極度に制限される程度の障がいがある方については、
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の対象者となります。身体障害者手帳の等級等から、該当する方には、予診票を個人通知しております。平成２６年度から平成２９年度の累計の対象者は１０３人で、そのうち
接種者数は１３人でございます。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） 随分少ないのに、ちょっと心配なんですが、またとりあえず次に移らせてもらいます。
菰野町の接種率が５３％と先ほどお聞きしました。まだ多くの未接種者がいる。この中には、独自でしてみえる人とか打たないっていう人もみえるかわかりません。
しかし、しかも今後の
定期接種による接種を受ける機会がこれで失われてしまいます。接種を受けなかった方は肺炎にかかりやすい状況が続くことにもなります。平成２３年の厚生科学審議会感染症分科会
予防接種部会
ワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、成人用の
肺炎球菌ワクチン接種による医療経済的な評価について、「保健医療費のみ評価する費用の比較分析を行った場合、
ワクチン接種に要する費用よりも
ワクチン接種によって削減が見込まれる
肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回る。１つの例として、毎年６５歳の方、全員への
ワクチン接種を行い、
ワクチン接種の効果が５年継続する場合、１年当たり約５,１１５億円の保健医療費が削減される」と推定されています。全国で５,１１５億円削減されるという推計は、計算方法や根拠は示されてはいないんですが、菰野町の人口に置きかえると、どのくらいの医療費の削減になるかと言いますと、先ほど言いました小委員会の報告からまとめたものですが、全国で６５歳の方が１４７万４,０００人に及びます。そのうち肺炎にかかり、入院すると、１人当たり２９万３,０００円の医療費がかかることになります。
菰野町に置きかえますと、６５歳の方は１００人で、当町の助成金額は現在、助成していただいてる７５歳以上の方が２,０００円なので、これでいきますと、２０万円で済むと。
一方、医療費はそのうちの３分の１入院するとしますと、約１,０００万円かかることになります。
予防接種をすることによって、肺炎にかかる方がいても、軽く済むと思います。
このようなことを思えば、削減効果があるとわかっていただけませんか。当町の助成制度の継続は必要ではないかと思います。もう一度お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 当町の助成事業の継続について、御質問をいただきました。
６５歳以上のすべての方に対しまして、定期の
予防接種を受ける機会が平成２６年度から平成３０年度までにあったわけでございますが、なお未接種の方への対応につきましては、今後の
厚生労働省の動向と近隣市町の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） わかりました。
次に、来年度以降、６５歳のみの接種であっても、その接種率が１００％に近づくほど、大きな財源上の効果も見られるということは確かだと思います。
今後は、
定期接種のさらなる接種率の向上が望まれるところですが、高齢者施策にとっても、優先順位の高い、この
肺炎球菌の事業は高いと見てよいのではないでしょうか。
そして、今回６５歳以上の
予防接種を受ける機会提供することがより高齢者の健康寿命の延伸につながると考えます。国は６５歳のみで打ち出している限り、１回限りの恩恵を受けることを逃すようなことがないように、徹底して周知をしていただきたいと思います。
この申請された方だけでなく、個別勧奨、申請のみでなく、個別勧奨の実施が有効と考えますが、どのように思われるか。
それと、高齢者の福祉計画を立てていただいてる菰野町のは、全体的に見ますと、予防・サービスにより重症化を防ぐことが主体でありますが、高齢者にとって肺炎を起こすことがどれだけ大変なことになるか。１回目の質問にもありましたように、健康を大きく損なう病気であります。国が終わるからと言って、当町の助成事業をやめる理由は見つかりません。制度のすき間を埋める町の取り組みが極めて重要であると考えます。今まで５年間、
予防接種の機会があっても、「いつでも接種できるわ」とか、勘違いしてる方もいるかもしれません。自費で受けられた方もいますが、未接種の方にぜひ機会を与えていただきたい。予算はさほどかかりません。もう一度お伺いをします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君）
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上と未接種者への対応についてでございますが、
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、
予防接種法に基づく
定期接種の中で、Ｂ類に分類されております。
Ｂ類については、主に個人予防目的のために行う
予防接種であることから、対象者はみずからの意思と責任で希望する場合に接種を行うこととなります。
また、極めてまれではありますが、重篤な健康被害が発生した場合、希望者が医療機関で摂取する
任意接種においては、健康被害救済制度の補償内容が
定期接種ほどは充実していない状況があります。
いずれにしても、接種する際には、副反応や重篤な健康被害の発生を防ぐために、
予防接種についての十分な知識や自分自身の体調、接種履歴等をしっかり判断した上で、接種する必要があることから、接種勧奨については、そのことを十分に踏まえて実施していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） ありがとうございました。
何とか今の現状でいきますと、６５歳の方に１００％に近い接種をしていただくように努力をしていただきたいと思いますので、そこで肺炎になる人を救ってあげてください。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、風疹についてでございますが、この３番目を示してください。
どれぐらい多いか、風疹の免疫を持っている割合ということで、表があります。この一番、３０代からの男性、３０代から５０代あたり、６０代近く、幅の広いところですね。そこが、免疫を持ってない人が数百万人いるという表でございます。
ありがとうございます。
それによって、次、妊婦さんの感染に対して、お伺いをしたいと思います。
妊娠初期の女性が風疹にかかると、胎児が風疹のウイルスに感染して、白内障や難聴、心臓の病気などを持った先天性の風疹症候群、ＣＲＳと訳しますが、を発症する恐れがあります。２０１２年から２０１３年の流行では、風疹患者数が１万６,０００人を超えて、妊娠の２０週ごろまでの妊婦さんが風疹に感染した場合に発症します。その当時、４５人の赤ちゃんが、この
先天性風疹症候群を発症して、１１人が１歳過ぎるまでに亡くなっています。
妊娠５カ月を過ぎると、御自身は免疫がないとかかりますが、胎児には影響はないと報告がされております。
妊娠中の
ワクチン接種はできないですが、多くの女性は妊娠に気づくのが２カ月を過ぎてからです。妊娠前に子どものころから含めて、２回の
予防接種を済ませることが望ましいとされております。
そして、
ワクチン接種後、２カ月は妊娠を避けることも大切です。過去に
予防接種を受けていても、改めて
予防接種を受けることで、副作用がふえるわけではないことも報告されております。
予防接種を受けやすくして、赤ちゃんに障がいが残らないように、そして元気な出産をするために、家族の接種、また自治体の協力が必要だと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 妊娠しても安心して出産できるよう、
先天性風疹症候群の予防に対する当町の取り組みについてでございますが、
厚生労働省の資料によりますと、風疹の感染拡大が発生しますと、妊婦が感染し、
先天性風疹症候群が発生する可能性が高くなることから、今後の対策の方向性として、風疹の感染拡大自体を防止することにより、妊婦への感染、ひいては
先天性風疹症候群の発生を防止することを対応方針とすることが議論されておることから、今後の
厚生労働省の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） 公明党の伊藤 渉衆議院議員が予算委員会で質疑に立ちました。今回の風疹患者数は２,０００人を超え、今後も感染拡大が懸念されることについて、特に妊娠初期に感染する胎児の影響、先ほど質問しました、この可能性があることから、
予防接種を受けやすくし、抗体保有者をふやす取り組みを強化してもらいたいと訴えました。
また、
予防接種や抗体検査の費用助成に関して、自治体で取り組みに差があると指摘をし、風疹を
予防接種法に位置づけた上で、２０１８年度、第２次補正予算案で助成対象の拡大を検討してもらいたいと強調しております。
根本厚生労働相は、
風疹対策について、他世代に比べて低い３０から５０歳代の男性の抗体保有率を高める対策を早急に進め、抗体検査に対する補助を対象拡大し、
予防接種法上の位置づけも含めた方策を行うと答弁をしています。
そして、国は２０２０年までに国内の風疹をなくす目標を掲げております。
このことを踏まえまして、どのようにお考えですか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 今後の
風疹対策への取り組みについてでございますが、
厚生労働省の資料によりますと、１１月２９日に開催されました厚生科学審議会感染症部会の中で、風疹抗体保有率が低い３９歳から５６歳の男性を対象に、重点的な対策を進めるということが議論されております。
このようなことから、先ほどと同じ答弁になりますが、今後の
厚生労働省の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） ありがとうございました。
それでは、感染を防ぐためにはどのようにしていくのかっていうことで、国際交流が拡大している日本で、風疹以外に感染症も警戒が必要であります。２０１９年にはラグビーのワールドカップや２０２０年には東京五輪やパラリンピックなどの国際行事も見据えた上で、一人一人が感染に対する正しい知識を身につけることが重要であります。感染症は自身の体の中にあらかじめ免疫をつけておくという特異的な予防法です。感染症を正しく知り、正しく予防し、正しく恐れるという知識の
ワクチンについて、学校教育の中でしっかりとこの辺から、小さいころから学ぶ体制づくりを健康福祉課から発信をしていただきたいと思います。
また、一般の方にも情報提供の徹底をし、正しい知識、理解を周知していただきたいと思いますので、お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 国際交流が拡大している中で、感染症予防に関する正しい知識の普及啓発についてでございますが、感染症を予防するため、消毒や殺菌等により、発生源をなくすこと、周囲の環境を衛生的に保つことにより、感染経路を遮断すること、栄養状態を良好にしたり、
予防接種の実施により、免疫をつけたりするなど、体の抵抗力を高めることについて、健康カレンダー、ホームページを通じて周知することに努めるとともに、小学校、中学校においても、学習指導要領や保健体育科年間指導計画表に沿って、感染症予防に関する指導がされていることを聞いております。
今後につきましても、関係機関と連携をし、感染症の正しい知識の啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） ありがとうございました。
続きまして、
防災対策の１番の
乳児用液体ミルクについて、お伺いをしたいと思います。
先ほど、保存期間が短いということもお聞きしましたので、そのことも踏まえまして、
厚生労働省でも、薬事・食品衛生審議会にて、
液体ミルクの国内製造を可能とする方向ではありますが、粉ミルクのほうがメーカーの利益率が高いので、製造が許可されても、実際どのくらいの製品がつくられるのかはわからないという見方もあります。
そこで、災害時における応急的な対策の業務について、大手菓子メーカーや流通の大手会社等と協定締結をして、被災地への運搬協力等、他の商品とともに、
液体ミルクの調達はできるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 災害協定による
液体ミルクの調達について、お答えします。
当町では、町内の各スーパーマーケット等と災害時における物資供給の協力に関する協定を締結しております。
乳幼児関連の供給物資として、哺乳瓶、粉ミルク、離乳食など規定するとともに、町が指定した物資につきましても、調達可能であれば供給いただける協定となっております。
液体ミルクが必要となった場合には、本協定に基づいて、要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、
家具転倒防止について、お伺いをしたいと思います。
家具の固定は、専門的な知識のない人が行った場合に、効果を発揮しないのがほとんどであると言われています。きちんと専門家に任せることが大切です。
菰野町は、専門家にて固定をしていただいているので安心だと思います。この事業を６５歳以上の方で利用せずにいる家庭や６５歳以下の家庭も含め、特に寝室に高い家具の置いてある家庭は、すべて固定すべきであるし、基本的なことです。どのように啓発し、周知していくのか、お伺いをします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君）
家具転倒防止対策の周知につきましては、町長の答弁にもありましたとおり、
家具転倒防止具の無償取りつけ及び無償支給事業を行う際に、
折り込みチラシや
防災ラジオを活用して、町民全体への周知を行っているところでございます。
また、近年は多種多様な
家具転倒防止具が販売されておりますので、そういったことも踏まえながら、地域での防災講演会や防災訓練などの機会をとらえて、
家具転倒防止対策の大切さを伝えてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） ありがとうございました。
命にかかわることでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に、
収容避難所へのエアコンの設置について、お伺いをしたいと思います。
まず、４番を示してください。
先ほども、１回目の質問の中でお話をしました緊急防災・
減災事業債の表でございます。これは総務省からのもので、こういう事業債を活用してっていうことで、赤い枠の中をちょっと進めてください。
この中に、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設っていうことで、空調・Ｗｉ−Ｆｉ・バリアフリー化に係る施設等と書いてもらってあります。
このようなところを踏まえて、その下の財政措置のところを見せてください。
地方債の充当率が１００％ということと、交付税の措置が元利償還金について、その７０％を基準財政需要額に算入するということですので、町の持ち出しは３０％で済むのではないか。こういう機会が平成２９年度から平成３２年度までの間とされています。今、絶好のチャンスだと思うので、お示しをさせてもらいました。
ありがとうございました。
１番目の質問としまして、菰野町の地域防災計画の震災対策編の避難所の留意事項に、長期にわたる避難を想定しているので、生活圏内の学校施設等を選定すること。また、学校について、余裕教室などを活用し、平時から防災施設としての整備を行っておくこととありますが、余裕教室とはどのような教室を言われますか。
そして、どのような方が利用するのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 学校の余裕教室についてですが、学校の余裕教室につきましては、主に児童生徒の減少によって使われなくなった空き教室のことを指しております。
用途としましては、応急救護所となる保健室のように、体調のすぐれない方など、安静にできる場所として検討しておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） なかなか学校によっては格差があって、余裕教室がないということもありますので、課題であると考えております。
続きまして、
熊本地震では既に実施されていた訓練を生かして、小中学校の教室を避難所として、非常活用できるようにしていただきたいということを提案させていただきます。
管理面は、大変ですが、ライフラインが復旧すればエアコンがあります。体育館では、なかなかエアコンが体育館につかない場合、夏ですと、暑くてかえって病気になってしまいます。
南海トラフ地震を想定して、避難者が１週間後、７,９００人になるというふうに示してもらってます。すべてとは言いませんが、避難者は収容できますか。お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 避難者の
収容避難所への収容について、お答えします。
災害によって長期の避難が必要となる場合は、町の
収容避難所である小中学校、菰野高等学校、Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館へ避難していただくことになりますが、避難者数が多く、
収容避難所に入りきらない場合には、
収容避難所を補完する施設となる町内の幼稚園、保育園等への避難を想定しております。
さらに、
収容避難所及び
収容避難所を補完する施設でも、避難者を受け入れられない場合には、地域の公会所などの緊急避難所への避難を要請することとなります。
それぞれの避難所の収容人数は、
収容避難所が２,７５４名、
収容避難所を補完する施設が３９６名、緊急避難所が２,０１１名で、合計５,１６１名となりますが、これは各施設で１人当たり約３平方メートルのスペースを割り当てた場合の収容人数の算出となっております。避難者が多い場合には、１人当たりのスペースを半分まで狭くしての収容を想定しており、その場合の収容可能人数は１万３２２名となります。
仮に、理論上最大クラスの
南海トラフ地震による最大避難者数、１週間後に７,９００人全員が避難したとしても、いずれかの避難所へ避難していただくということは、理論上は可能だと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（
益田和代君） ありがとうございます。
それでは、最後に、石原町長のホームページの中に、町民の安全安心の確保のために、防災・減災の分野で、先ほども紹介させていただきました
マンホールトイレの設置とかＢ＆Ｇ海洋センターの体育館に非構造部材の耐震化とか、それからエアーテントの導入をするとかっていうこともあります。
２０２１年は、国民体育大会の開催地であることから、スポーツの環境機能の向上に対して、エアコンの設置をし、総合的に充実した避難所の整備を検討していただきたく、強く要望をいたしまして、私の質問、すべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、
益田和代議員の
一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１０時５５分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時０５分 再開
○議長（
矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
９番議員、中山文夫議員、登壇ください。
〔９番 中山文夫君 登壇〕（拍手）
○９番（中山文夫君） 平素は、大変お世話になっております。新生みらい、９番議員の中山文夫でございます。
１２月３日の開会日に、石原町長が４期目に向けての立候補の表明をされたわけですが、余りにも遠慮ぎみな表明だったと私は思っております。もう少し聞きたいと思ってましたが、昨日の出口利子議員、それから千賀優子議員の質問に対する答弁で、３期１２年の成果と４期目に向けた決意のようなものは、おおむねお話していただいたと理解をしました。
答弁を聞いていて、そんなこともあったかなと思い出しながら聞いていたんですが、３期１２年とはいきませんが、私なりに３期目の４年を振り返ってみたいと思います。
ふるさと納税についての考え方について、私は、最初はこの制度を活用して菰野町のＰＲができないかと考えたものでした。他の議員からも、活用してはどうかといった御質問、御意見があったのを覚えておりますが、石原町長は、返礼品は寄附の趣旨に反すると否定的な考えを貫いています。
他の自治体においては、ふるさと納税によって財政がうるおうとばかりに、税の争奪戦が繰り広げられ、当初は地元の特産品を返礼品と選んでいたところも、挙句の果ては地元産品とは無縁の外国製品やら商品券まで出てくる始末。国も過熱し過ぎた返礼品の内容、金額等について、社会通念上、常識の範囲とする旨の通達を出しており、石原町長の考え方は、多くの自治体とはちょっと違う考えではありますが、あながち間違っていなかったと私は考えております。
学校の
エアコン設置についても、ことしの夏の猛暑に対応でき、実にタイムリーで、学校関係者も喜んでおりました。
水道料金の改定問題では、再三にわたり議論してまいりましたが、改正案に対して、議会からも一定の理解を得ることができました。
しかしながら、我々の議論を無視するかのように、昨日閉会した国会では、水道法改正案が可決成立し、民営化までが心配される結果となりました。
民営化されると、近い将来には必然的に水道料金は値上げになり、安全な水さえ飲めなくなる可能性が出てきます。そんなことにならないよう、しっかりと水道事業を進めていただきたい、そんなふうに思います。
受動喫煙防止対策については、とても不満であります。先日の千賀議員の質問にも、通り一遍の答弁で、一向に前に進みそうな気がしません。
町長は、立候補表明で「人、遠きに慮りなければ、必ず近きに憂いあり」と言われましたが、この言葉を喫煙に当てはめて言うなら、まさに言い得て妙であります。
私の兄は、若いときの喫煙がたたって、今もとても苦しんでおります。
先のことを考えずに、今、健康だからと油断していると、そのうちに取り返しのつかないことになるということです。
町民の健康を考えるなら、一刻も早く喫煙ゼロの町を目指してほしいと思います。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
最初の質問は、菰野町の山にニホンミツバチをふやして森を守ろうという夢のある提案をしたいと思っております。
宮城教育大学准教授の溝田浩二氏の著書「ニホンミツバチが暮らす島」によりますと、世界には９種類のミツバチが生息し、現在、日本には、明治時代にはちみつを取るために移入された外来種の西洋ミツバチと東洋ミツバチの２種類が生息しており、東洋ミツバチの中でも、日本固有の野生種であるミツバチをほかのアジア地域のものと区別してニホンミツバチと呼んでいるそうです。
御存じのことと思いますが、自然の植物の多くは受粉によって子孫をふやします。そして受粉を手伝うのが昆虫であったり、鳥であったりするわけです。
その中でも、ミツバチは働きバチの一生の活動であるみつを採取することで、同時に花粉を運んでいます。
ミツバチは植物の受粉役として重要な役割を担っており、いなくなると受粉できなくなる植物がたくさん出てきます。ミツバチは人間にとってとても有益な昆虫なのです。
特に、ニホンミツバチは草原や山林に生息しており、山林を保護するためにはなくてはならない益虫なのです。
菰野町は、町全体の約半分が自然豊かな山岳地帯であり、観光資源にもなっているところであります。
余談ですが、この秋には湯の山かもしか大橋が開通したこともあって、紅葉を見に来る多くの観光客が菰野町を訪れたということです。
聞くところによると、この秋はロープウェイの１日の利用者数が５,０００人を超えた日があったということで、うれしい結果が出ているようです。
紅葉、色が赤や黄色に変わる紅葉ですね、紅葉は落葉広葉樹の葉が落ちる前に色が変わる自然現象であり、広葉樹がなければ紅葉は見られません。
菰野町の森林が荒廃して、紅葉が見られなくなっては大変なことです。
私が聞く限りでは、ナラ枯れがひどいと聞いておりますが、菰野町の山が現在どのような状況なのか、把握しているでしょうか。お聞きをいたします。
あわせて、菰野町の山を保護、あるいは再生させるために、今できることとして、ニホンミツバチをふやす活動を手がけてはどうか。「Ｂｅｅ Ｆｏｒｅｓｔ Ｃｌｕｂ」というミツバチをふやす活動をしている団体もありますが、一度研究されてはいかがでしょうか。お聞きをいたします。
環境行政について、お聞きします。
菰野町では、町民の協力を得て、分別収集が徹底されています。
平成２９年度から、プラスチック製品の資源化を目指して、新たに製品プラスチックとして、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）の製品を資源として回収を始めました。
まずは、その後の廃棄物、資源物の処理量の推移をお聞きいたします。
廃棄されるものを最小限におさえるために、資源循環型社会を目指して、１、リデュース、発生抑制ですね。それから２、リユース、再利用。３、リサイクル、再生利用の３Ｒの考え方が導入され、廃棄物の削減に努めています。
実は、この３Ｒというのは、資源循環型社会の優先順位でもある。１、２、３、この３つが順番になっているということなんですけども、この優先順位で廃棄物の削減に努めるのが一番よいという考え方であります。
しかしながら、今まではリサイクルという言葉が一番使われてきたような、そんな気がします。リサイクルは３Ｒの最後の手段であって、本来なら一番に考えなければいけないリデュース、発生抑制、これが置き去りになっているのではないかというふうに考えます。
資源循環型社会の構築だから循環することで解決すると考えたのかもしれませんが、発生を抑制すれば、循環する必要もなくなるわけです。
最近になって、ストローやビニール袋などの廃棄プラスチックが自然界の生き物に深刻な影響を及ぼしていることがクローズアップされて、廃棄しても自然界に悪影響を及ぼさない、プラスチック以外の材料でストローをつくることを考えるようになりました。これは世界的にそういったことが起きているということなんですけども。
でも、３Ｒの考え方からすれば、ストローを使わなければいいのではないか。そんなふうに考えます。使わなければつくらない。つくらなければ使えないですね、使わない、使えない。それがリデュースであると私は考えます。一番シンプルな解決方法だと思います。
平成２８年第１回定例会でも、よく似た質問をしましたが、廃棄物を発生させないための啓発などの促進を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞きをいたします。
最後に、子育て支援について、質問いたします。
私は、以前から幼少期におけるさまざまな経験の大切さについて訴えてきました。野外保育の必要性もずっと提唱してきましたが、なかなか実現には結びつきません。
「学問なき経験は、経験なき学問にまさる」というイギリスのことわざがあります。
文字で得た知識や聞いた話による知識は断片的なものであって、一方、体験、経験は心が動き、体が動きます。五感を使います。幼少期の経験は成長する上でとても重要な役割を果たします。
近年、幼少期における経験の乏しさから、子どもたちの個性、能力を十分に伸ばし切れない状況があると考えます。
幼少期に経験していなければならないことが不足していることで、さまざまな問題も発生しているのではないかと考えます。幼少期のさまざまな経験について、どのように考えているのか、菰野町の子育てのコンセプトについて、お聞きをいたします。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（
矢田富男君） 中山文夫議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ９番議員の中山文夫議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、森林保護に関してでありますが、菰野町の総面積１万７２８ヘクタールのうち、５,３５１ヘクタールが森林面積であり、森林が町域のおよそ５０％を占めております。
森林には、水源の涵養、土砂災害の防止、生物多様性の維持、代替エネルギーの資源など、多面的な機能を有しており、鈴鹿山脈に広がる自然豊かな森林は、当町にとって先人から受け継いだかけがえのない貴重な資源であると考えております。
当町における森林面積のうち、国有林につきましては７４ヘクタールであり、民有林につきましては５,２７７ヘクタールであり、町内の森林の多くを占める民有林は、生産森林組合や各財産区によって保全管理されている状況であります。
近年、町内における森林につきましては、民間企業による社会貢献活動の一環として、企業の森づくり活動が進められており、水源涵養などの公益的機能を持つ森林づくりが地域社会全体で取り組まれております。
また、当町の森林保全につきましては、国や県の財源、民間企業の資金などを活用し、森林所有者と協議しながら実施しており、今後におきましても、さらに森林づくり活動を推進してまいりたいと考えております。
この豊かで貴重な資源を後世に伝えていくためには、森林所有者が主体となって、適切な維持管理を行っていくことが重要でありますので、当町といたしましても、次世代に引き継いでいけるよう、三重県や各関係機関と連携を図りながら、森林整備を促してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、ニホンミツバチの活動につきましては、
観光産業課長から答弁させます。
続いて、環境行政であります。
廃棄物、資源物の処理につきましては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的としまして、持続可能な資源循環型社会の構築に向け、町民の皆様の御理解、御協力のもと実施しております。
廃棄物におきましては、廃棄プラスチックや調理くずなどの可燃物収集、金物、小型電化製品、ガラス陶磁器くずの不燃物の分別収集を行っております。
資源物におきましては、平成９年４月からスタートし、昨年度より回収を開始した剪定木、草及び製品プラスチックの２品目を加えまして、現在１７品目の分別回収を行っております。
廃棄物の処理量につきましては、直近５年間の推移として、可燃物、不燃物は減少傾向、資源物の処理量につきましては増加傾向にあります。
次に、議員御指摘のリデュース、発生抑制の促進についてでありますが、当町におきましては、廃棄物においては適正処理を図り、資源物においては平成９年度以降、段階的に品目を追加し、資源化を図りながら、リサイクル、再生利用、リユース、再利用に力を入れ、廃棄物の減量化に努めてまいりました。
我が国では、各種のリサイクル法が制定され、対象物のリサイクルが進む中で、リデュースへの取り組みはおくれているため、近年、マイバッグの利用促進、食品ロスの削減など、リデュースの啓発への取り組みが徐々にふえてきております。
当町におきましても、リデュースの取り組みにつきまして、他自治体等の事例も踏まえ、今後、毎年実施しております小学生の社会見学、文化祭の環境ブースなどを通じまして、啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、菰野町の子育てに関してでありますが、これにつきましては人間の成長過程におきまして、人は人と人、そしてまた人と周囲の環境、これの相互作用によって、人間形成がなされると考えております。
つまりですね、人間というものは何かに働きかけ、そしてまた働き返されることによって、関係性あるいは経験値を学ぶということが挙げられると思っております。
でありますので、それにつきましては、人あるいは自然、そしてまた人間が生産した事物、さまざまなものがございますが、その関係性を重視した教育なり保育というものを重要視する必要があると考えております。
しかしながら、それにつきましては、個々それぞれの成長過程によって、それぞれ適切な施し方があるとも考えておりますので、個別具体な状況によって、そのあらわれ方は異なっているというふうにして考えているところでございますので、それらを含み合わせまして、就学前につきましては、体験ですとか、あるいは人と人とのかかわり、地域性を意識した、そういった子育てがなされるものが最善であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 補足答弁を求めます。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 菰野町の自然を守るために、ニホンミツバチを活用した保護活動を勉強していってはどうかというような御提案をいただきましたので、補足答弁を申し上げます。
ミツバチは、花のみつを集めるだけにとどまらず、園芸栽培や果樹の受粉というような大切な役割を担っておりまして、私たちの環境や農業を初めとする産業に、また生活にも大きな影響を与えていると考えております。
中山議員から御紹介をいただきました「Ｂｅｅ Ｆｏｒｅｓｔ Ｃｌｕｂ：ミツバチと森をつくる会」につきましては、活動冊子やホームページ等を拝見させていただいております。
この「Ｂｅｅ Ｆｏｒｅｓｔ Ｃｌｕｂ」は、全国にニホンミツバチをふやし、草木の受粉率を上げ、地球の農作物の生産性を高めるとともに、生き物がたくさん住む自然の森の再生を目的として、非営利で活動をされております。
また、ニホンミツバチがふえることにより、森の草木の受粉率が高くなるということで、豊かな森が増加し、森が豊かになれば、生物の多様性に貢献することにつながる。
また、すばらしい景観の保全につながるという考えでありますので、当町といたしましても、生物多様性や森林環境の保全は重要なことであると考えておりますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 続いて、環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 廃棄物、資源物の処理量の推移の詳細について、御答弁を申し上げます。
平成２９年度実績を５年前と比較しますと、可燃物におきましては９,５９３トンで、約７００トンの減、不燃物におきましては、ガラス陶磁器くずは３５５トンで約４０トンの減、金物、小型電化製品等は２０９トンで、約７トンの増でございました。
また、資源物におきましては、２,１４９トンで、約２１０トンの増加となっております。
可燃物の減少及び資源物の増加の主な要因としましては、平成２９年度から剪定木、草及び製品プラスチックを可燃物から資源物として回収を開始しましたこと、また以前からの資源物品目の回収量の増加によるものでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中山文夫議員。
○９番（中山文夫君） ありがとうございました。
では、再質問をさせていただきます。
まず、菰野町の山林ですけども、例えば民有地のほうがはるかに多いとは言ってもですね、菰野町の観光客からすると、菰野町の山なんですよね。
例えば、民有地のもの、民有地だから町が関与することはできないみたいなことを考えてたんでは、結果的に菰野町にとってもマイナスになるというふうに私は考えます。
以前ですね、どの辺ですかね、田光の上のほうですかね、杉谷の上のほうですか。何かこう、ちょっと土砂を採石、採取したところが、こう木がですね、なくなってて、はげ山になってる。山じゃないですけども、少し土が見えてるところがありましたけども、ああいったものだけでも景観はすごく悪くなります。
今、山を見てみますとですね、非常に紅葉できれい、ちょっと過ぎたかなという感じですけども、下のほうではまだまだ紅葉があるかなというふうに思っておりますが、菰野町の観光と言えば、やっぱり景観が一番ではないかな。だからこの行楽シーズンは秋なんですよね。紅葉の時期ということなんですけども、そういったことを考えると、やはり菰野町としても、民有地とは言えですね、守っていく必要があるのかなというふうに私は思います。
ニホンミツバチの件ですけども、これは提案ですので、再質問と言っても、質問することもないと思いますが、ちょっとお聞きください。
まず、写真をお願いいたします。
これがニホンミツバチですね。以前、私の家にいたハチさんたちですけども、非常にかわいいんですね。
２番目を映してください。
ニホンミツバチの生態を観察するとですね、とても頭がいい生き物だということがわかります。
これはですね、巣の中が暑くなると、ハチミツが溶け出すということで、中に風を送っているんですね。
もう１つは、中に風を送る、熱を冷ますというのと同時に、暑過ぎると、またこれハチにとってもよくないということで、暑い夏なんかにはよくこういった外に並んでですね、風を送っているような光景が見られます。
ありがとうございます。
天敵のスズメバチが来たら、働きバチが巣から出てきてですね、横に並んで羽根を動かして威嚇します。羽音でですね、威嚇をするんですけども、最悪の場合は、スズメバチをたくさんのミツバチが囲んでですね、熱殺、熱で殺してしまうということもやっております。
ハチはですね、刺すから、ハチに刺された、私も刺されたことありますけども、ハチは刺すから危険で怖いと思っている人もいますが、ミツバチはですね、自分たちが攻撃されない限り、まず刺すことはありません。なぜなら、一度刺したら、そのハチは、ミツバチは死んでしまいます。自分の命と引きかえに刺すわけですから、よっぽどのことがなければ、刺したりしません。危険ではありません。
３番の写真を映してください。
これは分峰で集まってきたところに固まっているミツバチですけども、この手は私の手です。この中に手を入れてもですね、刺されることはまずありません。
ありがとうございます。
ハチ育、ハチの教育のハチ育と称して、ミツバチの生態を題材にして、東山動物園では、子どもたちにそういった教育もなされております。
４番から７番まで、ゆっくりと写真を。
これは巣箱の中を下から撮った写真なんですけども、黄色いのが巣板ですね。何列かありますけども、あの中にハチの子がいたり、卵があったり、それから花粉があったり、それからみつがあったりするんですけども。
次、映してください。
こういった感じで多い巣箱だと、何万というハチがいるわけですけども、本当にけなげにみつを取るハチはそればかりやっていたり、何か分業で仕事がちゃんと分かれてるという話も聞いたことがあります。
６番お願いします。
これは、西洋ミツバチなんですけども、ちょっと色が茶色がかってますけども、これもうちの巣箱に突然ですね、入ってきたものなんですけども、これが西洋ミツバチです。
７番お願いします。ちょっと大きくしていただけますか。
これは、うちの玄関なんですけども、玄関の横にある巣箱にですね、ある日突然、分峰した、これも西洋ミツバチなんですけども、これが入ってきたと。こんな感じで入ってきます。ニホンミツバチを飼っている人にとっては、この分峰というのは、もうたまらなくエキサイティングなシーンでありまして、これを見るのが非常に楽しみなんであります。
ありがとうございます。
何よりも、森を再生するためにはニホンミツバチがなくてはならないのです。これはもう課長も御理解いただけたと思いますけども、ニホンミツバチは空洞化した木の幹などに巣をつくりますが、そういった木が少なくなったために、今では民家の屋根裏や縁の下などに巣をつくったりします。
でも、そういうところにつくった巣は駆除されてしまいます。ハチも一緒に殺虫剤等で殺されてしまいます。山に住むところをつくってやる必要があります。難しいことではありません。巣箱を設置すればいい。
８番、お願いします。
これは、私がつくった巣箱なんですけども、簡単なものです。材料もそんなに高くつくわけではありません。簡単につくれます。この巣箱を置くだけでいいわけです。
ありがとうございます。
もちろんすべての巣箱に入るというわけではありませんが、設置することで、ミツバチの住みかをふやすことになります。間違いなくニホンミツバチはふえる。そして長いスパンで考えれば、そのことが森の再生にもつなげることができる、とても有益な、有効な手段であると私は考えます。
菰野町にも、たくさんということではないでしょうけども、ニホンミツバチを飼っていると言うか、住まわしている。巣箱を持っている方がいると思いますけども、そんな人たちにも声をかけていけば、こんなのは難しくないのかな。
ましてや、森林組合とかですね、財産区の所有であれば、こういったものを置かせてもらうというのは、そんなに拒まれることではないと思います。ぜひですね、一度考えてみてください。課長、よろしくお願いします。
続きまして、環境行政について、質問をいたします。
食品ロスという話が出てきましたが、平成２８年第１回定例会の私の質問の中で、食べ残しを減らすための方法として、全国で取り組んでいる事例を幾つか紹介しましたが、つくったものを食べない、捨てるといったものほど、もったいないことはありません。
昨年度に、名古屋市内の小中学校で給食に出された牛乳の廃棄が何と３２４トン、８,２６０万円にもなるという、そんな記事が出ておりました。
菰野町では、人口が少ないですから、そこまでは至らないとは思いますが、割合からすると、同じようなものではないのかな、そんなふうに考えます。
学校給食の残渣は、廃棄物減量に大きな影響があると考えます。つくって捨てるというのは、３Ｒの考え方からすると許されないことであり、指導の仕方によっては、給食が食育の役割を果たすかもしれませんが、出されたものを残すことを認めざるを得ない現在の給食では、食育からはほど遠いと考えざるを得ません。その給食でとんでもないことが起きているのは事実です。
菰野町の小学校では、食べ残しを減らすために、どのようなことを取り入れているのか、お聞きをいたします。
○議長（
矢田富男君） 中山文夫議員の再質問に対し、答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 学校給食における残渣について、答弁いたします。
中山議員からは、本年の第２回定例会でも同様の御質問がありました。その折にも御答弁いたしましたが、各小学校での給食提供につきましては、できるだけ食べ残しを減らすよう工夫を行いながら、季節に応じ、毎月の献立表を作成しています。
しかしながら、日によって異なりますが、残渣はございます。給食調理員への聞き取り調査を実施しましたところ、メニューによって残渣量が大きく上下する食物は米飯でありました。学校給食においては、議員御承知のとおり、定められた栄養素やカロリーを摂取できるようになっており、一概に残渣だけを減らすという目的ではなく、児童がおいしく給食を食べられるように取り組みを進めています。
今後も、その方向性を大切にしつつ、さらなる改善、努力を進めてまいります。
各小学校の残渣の計量につきましては、対応方法も含め、学校現場と再度検討いたします。
また、今後、食育を進めるに当たっては、子どもたち自身が残渣の実態を実感すること等により、食に関する感謝の念や理解が深まるよう工夫に努めるとともに、担任が児童それぞれの状況を把握し、寄り添いながら食に関する指導を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 中山文夫議員。
○９番（中山文夫君） ありがとうございます。
道徳の授業の中に食育に関する授業があるかと思うんですけども、例えば栄養面からも、出されたものは残さずに食べようとか、あるいはつくってくれた人に感謝していただこうとか、あるいは魚や肉は命をいただくのだからありがたくいただこうなどなど、そんなことは当然指導されていると、そんなふうに思いますけども、例えば今おっしゃられた米飯給食の中の御飯、特に白い御飯だけになると、残してしまう。
結局は、好き嫌いで残してしまうパターンがやはり多いと思うんですね。
食育っていうのは、嫌いなものでも頑張って食べる。嫌いなものでも体にいいから食べるというようなことが本来の食育の教えるべきところではないのかなというふうに考えます。
そういう点では、先ほど言ってたありきたりの指導だけではだめだと。
課長も先ほどおっしゃられましたけども、例えば残渣をはかってですね、目に見えるような形でですね、やっていっていただけたら、また違った効果、結果が出るのかなと。そんなふうにも考えますので、ぜひですね、子どもたちの目に触れさせる。自分たちがこんなにたくさん食べ物を捨ててるんだということを実感させるようなことも、ぜひやっていただきたいと思います。
以前、はかりを買ってくださいって言ってるんですけども、いまだにまだないようでございますが、ぜひ購入していただいて、検討していただくというふうにお願いをいたします。
最近ですね、終活、就職活動ではなくて、終わっていく、終活なるものが話題になっています。生きているうちに家、物などを処分、整理するという活動ですけども、本当にもったいないなと私は思います。まだまだ使えるものもたくさんあります。もちろん全部捨てるわけではなくて、業者さんがそれを引き取って海外へ持っていったりですね、いろんなことをやって、リユースとかリサイクルに回すのかもしれませんけども、これからはですね、断捨離という言葉もありますけども、物を、不要な物を買わない。そんなようなことも考えられていくのではないかな。そのための啓発も環境課においてですね、やっていただけると、資源をどうこうするという以前のところで対応できていく可能性もありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
子育てについての再質問を行います。
廣田議員もきのうの質問で紹介していましたが、先日、新生みらいで政務活動費を使わせていただいて、視察に行ってきました。視察先は４カ所だったのですが、そのうちの１つが「かがにこにこパーク」というところを見学させていただきました。
ＮＰＯ法人加賀市スポーツ振興事業団が指定管理者となって運営している屋内の児童遊戯施設です。
写真９をお願いします。
これがにこにこパーク、かがにこにこパークというところですね。これは利用率が低下した体育館を子どもたちのための遊戯施設に大規模改修したものです。室内遊具だけでも１億円をかけたそうです。
１０をお願いします。
これは、ボルダリングですね、下にマットが敷いてあります。
１１番お願いします。
上にあるのは、ネットなんですね。２階からネットの上に登って遊べる遊具なんですけども、２００人乗っても大丈夫だそうです。
その次お願いします。
これも同じですね。遊具が、この室内にこんな遊具があるんですね。
１３番をお願いします。
これはネットマウンテンというので、これがすごい大好評だそうです。「ふわふわ揺れるネットで楽しもう」。私たちが行ったときも、お母さんが乗ってましたけども、子どもが泣いているのに、お母さんは自分１人で楽しんでおりました。それぐらい楽しいものであるようです。
１４番お願いします。
廣田議員にも体験をしていただきましたけども、なかなか前には進めなかったようです。
ありがとうございます。
この施設、当初の目標は、１年間で３万人、ことしの４月から始めたんですけども、３万６,０００人の入場を目指したんですが、何とですね、９万人を超えて、年明けには入場者が１０万人を超えるというふうな施設であります。加賀市民は無料、その他は子ども４００円、同伴者は３００円ということです。
施設もさることながら、コンセプトがすばらしい。至れり尽くせりではなく、自分たちで考えさせる内容が随所に見受けられる。
例えば、危険を回避させるためにはどうしたらいいのか。警備員を配置するというのが行政の考えそうなことですが、この施設では、自分で考えさせて、そして行動させる。危険なことであることはあらかじめ伝えておくことで、危険を回避する行動をみずからとれるようになるという。
ペットボトルのキャップを入場の際に持ってきてもらい、それを碁盤の枠にはめ込んで遊ぶ。動物を形づくる子どもから五目並べをやる子どももいて、１００人いれば１００通りの遊びがあると、施設の主宰は言っておりました。
そこに大人が口を挟む余地はない。もちろん失敗もたくさんあるが、失敗から学ぶことがたくさんある。むしろ失敗することが大切と言い切ります。けがをしても人のせいにはしない。やがて同じ過ちは繰り返さなくなる。そういったことがすごく評判で、どんどん人が来る。
北陸のほうですから、私たちが行ったときは天気も非常によかったんですけども、向こうの人が言うには、「こんないい天気はもうこれからしばらくはない」と。「雪が降ったり、どんよりした日ばかりである」と。「だから室内の遊技場が必要だったんだ」ということを言われてましたけども、ここにはですね、雪が降ってても、寒いときでも、ここへ来て遊ぶ子どもさんがたくさんいる。
ただ、私が言いたいのは、こんな施設をつくってほしいというのではありません。そういう考え方に立った保育、教育をやってほしい。そんなふうに私は思います。
「子育て四訓」という言葉があります。
乳児は抱きしめ、肌を離すな。幼児は肌を離せ、手を離すな。少年は手を離せ、目を離すな。青年は目を離せ、心を離すな。
私が思うに、最近は手も目も心も携帯電話に奪われている、そんなお母さんが大変多いように思います。
行政だからできないこともあると思います。逆に行政だからできることも、またしなければいけないこともあると思います。
どんな場合にしろ、だれのための施策なのかということをしっかりと考えていただければ、やらなければいけないことも見えてくるのではないか。そんなふうに思います。
子どもたちには未来があります。油断することなく、しっかりと育ててあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、中山文夫議員の
一般質問は終了をいたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より、再開をいたします。
午前１１時５０分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ０時５８分 再開
○議長（
矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
１１番議員、加藤昌行議員、登壇ください。
〔１１番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１１番（加藤昌行君） １１番議員、日本共産党の加藤昌行です。
私は、町民の立場に立って、質問をいたします。
韓国大法院、最高裁が２０１８年１０月３０日に、新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決に対して、安倍政権が「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた主張が根拠を失っています。
国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、日韓請求権協定で、すべて解決済みだと、個人の請求権もないとしている安倍政権の姿勢に重大問題があることが明らかになっています。
２０１８年１１月１４日、衆議院外務委員会で、穀田恵二議員の元徴用工の請求権についての質問に、河野外相は、１９９１年８月２７日の衆議院予算委員会の柳井俊二外務省条約局長が「請求権協定第２条は個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」という答弁を認め、「請求権協定によって個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答弁をしています。
また、原告が求めている損害賠償は、朝鮮半島に対する不当な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為と強制動員への慰謝料であり、１１月１４日の衆議院外務委員会で、三上正裕国際法局長は、１９９２年３月９日の衆議院予算委員会での柳井条約局長が「慰謝料等の請求は、いわゆる財産的権利というものには該当しない」と答弁していることを「否定するつもりはない。権利自体は消滅していない」と明言、答弁をいたしました。
この質問によって、１つは、日韓請求権協定で個人の実体的権利は消滅していないこと。２つ目に、韓国の対日要求政綱、政治の政に綱領ですね、８項目に対応する請求権協定は個人の慰謝料請求権を含まず、慰謝料請求権は請求権協定によって消滅していると言えないこと。３つは、日本国内で韓国国民の財産権を消滅させた措置法も、慰謝料請求権を対象とせず、措置法によって慰謝料請求権は消滅をしていないことが確認をされました。
日本のマスコミも、政府の一方的な言い分をうのみにした報道の垂れ流しではなく、真実を正しく報道する必要があるのではないかと、強く感じた出来事であります。
さて、質問の第１は、４期目を迎える石原町長の財政計画に菰野町の将来像が見えない点であります。
今議会の１２月３日、石原町長は本会議場において、平成３１年２月３日投開票の町長選挙に出馬を表明いたしました。
また、マスコミの取材などでも、１、少子高齢化、人口減少の対応。２、老朽化公共施設の財源手当て。３、新名神インターチェンジ開通に伴う農業と観光の推進を３つの柱に取り組みたいと語っています。
こうした施策を推進するには、裏づけとなる財源が必要であることは、言うまでもありません。
しかし、その実現の裏づけが財政計画を見ても、読みとることはできないのであります。
石原町長、３期１２年間の町政は、将来のどんな菰野町をつくるのか、その将来像が見えないのです。
石原町長は、１２年間で少子高齢化、人口減少の対応などの積極的な子育て支援を進めてきませんでした。老朽化公共施設の財源手当ては、だれが町長になっても進めなければいけない施策であります。
新名神インターチェンジ開通に伴う農業と観光の推進は、事業費約１００億円ものインターチェンジ周辺土地区画整理事業が東京の株式会社サポートに委託をされて進められています。これらは県内企業や地元企業に委託をして、地元にお金が落ちて、地元でお金が回るようにするのが本来望ましいものであります。
しかも、インターチェンジ開通が間近に控えても、事業が具体化せずに、道の駅や、あるいは菰野町全体の観光も将来像が見えないままになっています。
その一方で、３期１２年間で見えるのは、自身の公約に反して、他の町が進めている子育て施策の中学校給食の実施や、あるいは子ども医療費の窓口無料化、年齢の拡大を実行せず、福祉を大きく後退させている施策が進められていることであります。
不要不急のＢ＆Ｇグラウンドに３億円、大羽根運動公園野球場に１億５,０００万円、同野球場に１億５,０００万円、合計６億円も使っているのです。
石原町長、なぜ不要不急のスポーツ施設にばかり大金をつぎ込むのですか。町民は大いに疑問に思っています。
町民の望む施策に財源を使わず、不要不急の施策に財源を使う、菰野町長の、この石原町長の政治姿勢は、強く批判されなければなりません。
中期財政計画では、地方債残高、平成２９年度８４億円が平成３３年度には１１１億円と借金が増加をしています。
一方、一般会計基金残高は、平成２９年度５２億円の残高が平成３３年度には１８億円に減少し、財政調整基金残高は平成２９年度３０億円が８億円へと大幅に減少しています。
一般会計基金残高１８億円、財政調整基金残高８億円という基金の残高は、私の議員生活、二十数年間でも、初めての少額の基金残高であります。
一般会計基金をわずか５年間で３４億円も減少させた主な原因と使途は何なのか。どのような施策に使ったのか。これら地方債残高、一般会計基金残高、財政調整基金残高は、なぜこの金額なのか。この少額の基金残高で、例えば地震災害など、いつ起こるかもしれない緊急事態に対処できるのか。答弁を求めます。
質問の第２は、施策の優先順位について、財政的側面からお伺いをいたします。
施策の優先順位は、どのように順位づけされるのか。施策の順位づけに町民の意思、要求はどのように反映をされているのか。石原町長の答弁を願います。
答弁に当たりましては、「適宜、適切に判断をした」あるいは「総合的に判断をした」などと、以前の国会における小泉内閣のような抽象的な答弁でなく、具体的な答弁をお願いしたいと思います。
以上、答弁願います。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １１番議員の加藤昌行議員の御質問にお答えいたします。
まず、財政に関してであります。
推進計画及び中期財政見通しに計上する各種施設の整備には多額の資金を必要としますが、将来にわたって効用を得るため、地方債を財源とすることで負担の平準化を図っております。
地方債残高につきましては、平成２９年度末時点で、約９２億９,０００万円となっておりますが、このうち臨時財政対策債は約５０億６,０００万円と、地方債残高の約５５％を占めております。
この臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置としての性格を有しており、その償還の全額が普通交付税により措置されるものであります。
このほかの建設改良に充てた地方債についても、交付税措置のある財政上有利な地方債を借り入れるなどして、負担の軽減に努めてきており、平成２９年度の実質公債費比率は１.１％となっております。
しかしながら、過度な借り入れは財政の弾力性を失わせることから、計画的な投資を前提に、実質公債費比率などの各種指標を把握しながら、引き続き適正な地方債の管理を行ってまいります。
一般会計の基金につきましては、主要な財政調整基金を初め、それぞれの目的に応じた基金があります。推進計画及び中期財政見通しには、町民の安全安心など、緊急性や優先度合などの観点から、必要となる事業を重点的に計上しております。
これら事業実施に当たっては、国や県の補助金や地方債を財源とし、なお不足する額については基金を取り崩すなどして、収支を図った結果の基金残高となっております。
この中期財政見通し等に計上する事業費は、計画策定段階における推計であり、将来展望としましては、税収の見通しが難しく、社会保障関係費が増崇する中、毎年度の当初予算編成においては、現状を踏まえて、改めて事業費の精査を行うとともに、地方債など、新しい財源があれば、これを活用し、基金の取り崩しを抑制するなどしています。
引き続き、経済情勢や町財政を取り巻く環境の変化を踏まえ、効率的かつ適正な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、施策の優先順位等についてでありますが、急速な高齢化の進展と少子化などの要因から人口減少社会に向かう中、全国の多くの自治体においては、今後も厳しい財政運営が予測されます。
つまり、人口ボーナス期のような年々財源がふえていく状況にない時代において、増加の一途をたどる介護や医療に係る社会保障費などの財政支出が大きなウエイトを占める現在、基礎自治体として行う事業の優先順位のつけ方、取捨選択に当たっては特に一般財源の投入が前提となる地方単独事業において、事業のランニングコストの検討が極めて重要になっているものと考えております。
このような状況において、当町として取り組むべき主要な施策、事業については、事前に一定の検討を行い、第５次菰野町総合計画の推進計画としてお示しし、毎年度の予算編成及び事務執行の指針としているものであります。
しかしながら、推進計画計上事業以外にも法定で実施しなければならないものや、事案によっては緊急的に、また同時並行的に取り組まなければならない事業もあるため、毎年度の当初予算編成の中で調整を行い、事業の位置づけ、事業効果や将来にわたる財政的影響など、さまざまな角度から広く全庁的な検討を進め、総合的に判断し、各種施策を進めております。
また、町政に対する御意見や御要望につきましては、各区区長さん、議員各位、各種団体から、さらには私がさまざまな場面での意見などを取り入れて判断しております。
行政としましては、それらの御意見、御要望を限られた財源の中で、優先順位などを検討しつつ、基礎自治体が置かれている社会情勢や地域課題も勘案した上で、できる限り、町政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） まずですね、石原町長が就任してから現在までの財政的な推移をちょっと見てみたいというふうに思います。
事務局、資料の３を映してください。
皆さんのお手元にですね、平成１９年度の決算概況が資料として配付をされていると思います。この右下を見ていただきたい。
当時ですね、一般会計の基金は６６億円ありました。財政調整基金は２６億円あったんですね。そして地方債は７０億円でした。それがこの中期財政計画では、一般会計基金が１８億円、つまり平成１９年度と比較をすると、４８億円減ってるんですね。財政調整基金は８億円としています。財政調整基金は１８億円減っています。
一方、地方債は１１１億円としています。地方債は４１億円ふえています。１２年間でこのような変化があったわけですね。
そこでね、財務課長、平成３３年度でですね、借金が１１１億円あって、いわゆる基金、貯金がですね、１８億円と言うと、知らない町民はですね、菰野町は破綻するんじゃないかというふうに思うと思うんですが、菰野町は破綻しませんか。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員の再質問に答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 今お示しいただいた平成３３年度につきましては、財政収支見通しの平成２８年度時点で、平成３３年度を推計いたしまして、限られた財源の中で、事業の優先度や緊急度の観点から判断し、重点的に取り組む事業を計上し、その財源の一部として、地方債、あるいは各種基金を計上いたしておるものでございます。したがって毎年度の予算編成におきまして、事業費の精査を行い、財政運営を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） そういうふうに財政計画をしているので、財政課長、破綻はするんですか、しないんですか。この計画では。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 私どもといたしましては、先ほど申しましたとおり、平成２８年度において、平成３３年度を推計いたしておりますので、結果として、その時点では、その金額というのを財政見通しの中で置いておりますので、毎年、毎年度の予算編成におきましてですね、当然、各種の指標、地方債残高、基金以外にもですね、財政力指数でありますとか、実質公債費比率、経常収支比率など、それを県内の状況、あるいは類似団体の状況等もですね、経年で確認しながら、菰野町の状況もですね、常々見ながら、財政運営していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 次にね、財政調整基金が８億円という見通しですが、例えばですね、これ南海トラフの地震がきょう、今起きても不思議でないという状況になってるわけですね。
例えば、こういうことに対処できるのかと、この金額でという心配があるんですが、
安全安心対策室長、
南海トラフ地震が、プレート型が起きた場合ですね、菰野町では建物の全壊数とか、あるいは避難者、帰宅困難者は何人になりますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 南海トラフの地震の想定でございますが、理論上最大クラスの南海トラフの地震が発生したとしますと、町内における想定震度階級は、ほぼ全域で６弱、一部で６強となっております。これによる全壊、揺れによる全壊棟数は５００棟、死者は約２０名、重傷者は約５０名というような被害想定となっております。
避難者につきましては、１週間後には７,０００人というような避難者数の想定が出ておるところでございます。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 避難者は１週間後で７,９００人ってなってると思うんですね。７,０００人じゃないですよね。よろしいな、７,９００人で。帰宅困難者は３,３００人になってるわけです。
この被害額は幾らと見積もってますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 失礼しました。避難者につきましては７,９００人でございました。
被害想定でございますが、三重県のほうが算出している県全体での被害想定ですが、建物やインフラ等、直接的な被害額が約２１兆１,３００億円、生産やサービス低下による間接的被害額が約５兆６,７００億円という試算がされております。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） きょう、今この質問中に地震が起こっても不思議でないという中で、やっぱり被害額の想定というのはしておくべきだと思うんですね。
事務局、１を映してください。
南海トラフ地震の被害想定として、プレート型の地震が起こった場合、理論上最大クラスは、建物の全壊戸数が５００戸、避難者、１週間後で７,９００人、帰宅困難者は３,３００人に上るわけです。
そうするとね、資料の２をお願いします。
こうした地震に対して、どのような対策が要るかって言うと、例えば
避難所生活をきちっと確保すると。水道や道路や橋などのインフラを回復すると。消防、医療、介護の確保、その他たくさんの対応策が要るんですね。
これにね、莫大なお金が要ると思うんですよ。
午前中の益田議員の質問にですね、避難所に収容できるのかというふうな質問にですね、
安全安心対策室長は、１人当たり３平方メートルだと計算して、それを越えるところは、さらにいわば、ぎゅうぎゅう詰めに詰めていただくということで、答弁をされました。３平方メートルって言ったら、簡単に言えば畳２畳ですよね。それをさらに詰めたらですね、畳１畳になってしまうわけですね。これは人間が暮らす環境じゃないですね。
今、日産のゴーン社長が逮捕されて、拘置所におるわけですよ。拘置所でも、もっと広いですよ。４畳とか５畳あるんですね。
こういうことを考えるとね、人間らしい避難所をきちっと今からつくっておくと。そういう予算をね、想定しておくっていうことが大事だと思うんですね。８億円でそういったことができるのかと、私はちょっと心配をしております。
昨日もテレビを見ておりましたら、避難所のあり方を研究している大学教授などを中心とした研究会は、ＴＨＢが大事だという、政府に答申をしています。Ｔとは何かって言ったら、トイレ。ＴＨＢ、Ｈの温かいホットな食べ物、飲み物。そしてＢはベッド。避難所にはトイレ等、清潔なトイレ、温かい食べ物や飲み物、そしてベッドがきちっと確保されることが大事だというふうに提言をしています。
人間が１カ月、２カ月と暮らすわけですから、動物を狭いところに閉じ込めるようなことでは、人間らしい生活ができません。
そういった点でもね、きちっと今から費用の点もちゃんと想定をして、計画的にこういった対応を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
さて、一番最初に見せましたように、平成１９年度から平成３３年度、つまり決算概要から見る、そして中期財政計画に見る石原町長の１２年間は、基金を減らして、そして借金がふえた１２年間でした。
私、基金が減ることは必ずしも悪いことではないと思ってるんです。
服部町長のときに、基金を９０億円ほどため込みまして、もっと使えと、町民のためにもっと使えと。サービスを切り捨てて、そしてためたこの９０億円ともっと使えと、町民のためにというふうに私どもは主張しました。
当時からですね、財政調整基金というのは財政におきましても、大体２０億円から２５億円を確保したいということで、ずっとこの２０年、私の知る限り、二十数年来てるんですね。それが８億円になるわけです。私は大変心配をしておりますし、もう１つは、この基金を減らしてきた、この使い方が石原町長は問題だと思うんですね。３本柱である子育て施策を怠ってきたと。
そして、Ｂ＆Ｇなど、不要不急のこういうところをスポーツ施設に６億円もつぎ込んできたと。この使い方は、やっぱりだめだと思うんですね。１２年間で４８億円も基金減らしてるわけですよ。
そして、将来の菰野町のまちづくりはどういう町をつくるのかっていうのが見えてこないと。この使い方はだめではないかというふうに思いますね。
そこでね、６億円というスポーツ施設につぎ込んでる、この金額の大きさを改めてやっぱり考えるんですね。
住民課長、子どもの医療費の点についてですね、お伺いをしたいというふうに思うわけです。
まずですね、子どもの医療費について、現在から児童扶養手当、中学生の対象者をですね、児童扶養手当ではなくて、児童手当の基準にした場合、対象者は何人で、かかる費用、事業費は幾らになりますか。
もう１つは、所得制限を全部なくしてですね、条件をなくして、中学生をやった場合、事業費は幾らと想定をされますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 御質問いただきました中学生の医療費のですね、通院の部分をですね、現在の児童扶養手当から児童手当とした場合につきましては、まず対象者が、前回、済みません、委員会の提出資料に基づきまして御説明申し上げますと、８２７人追加となりまして、これまでの実績から推計いたしますと、取扱手数料も見込みまして、年間で約２,０００万円増加ということになります。
それから、所得基準なしということになりますと、さらに１００万円以上の増加ということが想定されます。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 児童扶養手当で７割、８割の中学生を切り捨ててる現状からですね、児童扶養手当ではなく、児童手当の基準にした場合、２,２００万円ほど、約２,０００万円ほどなんですね。所得制限を一切なくした場合でも２,３００万円と。わずかこんだけでできるわけです。
一方で、６億円つぎ込んでると。
子どもの医療費の無料化、わずかこんだけの金額でできるんですね。
子育ての大きな柱は、子どもの心と体がすくすくと育つように、給食であり、子どもが病気になったり、病気にならないようにするための子どもの医療費の無料化、これが大きな柱であります。
次にですね、歳をとってくると、免許の返納が今、現実の問題になっています。８０歳前後になるとですね、車が危ないからといって、家族から、「もう免許返納して車に乗らないように」と。そうすると、昨日の加藤大輝議員の質問でも明らかなように、町のアンケートでですね、一番充実してほしいこと、一番不便なことは何ですかっていったら、交通網が大変不便だっていうふうに町民は今、言ってるんですね。
これから高齢化社会を迎える中で、行きたいときに行きたいところへ行くと。必要なところへ行けるという町民の足を確保することは、私自身の問題でもあります。近い将来の皆さんの問題でもあるんです。
そこでね、コミバスの問題でお尋ねをしたいというふうに思うんですね。
今、コミュニティバス、デマンド交通の試行運転をしています。
それから、のりあいタクシーやら、いろいろタクシーで停留所まで来て、行きたいところへ行くということで試行をしていますね。
安全安心対策室長、現在このコミュニティバスは何台で、１年間幾らの費用かかってますか。
それから、今、試行しているタクシーはですね、どのような計画、契約の内容になっていますか。１年間で幾らかかりますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） コミュニティバスとのりあいタクシーの関係で御質問いただきました。
コミュニティバスにつきましては、４台運行しておりまして、平成２９年度の実績にはなりますが、事業費として５,０４０万９,９９０円となっております。
のりあいタクシーにつきましては、１年間の試行運行ということで、今現在の運行形態としましては、車両１台を貸し切る契約となっております。３カ月間で今の現在の契約額が１８０万１,４４０円となります。
なお、３カ月間の最終的な事業費につきましては、今後の運行状況によって精査をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 現在のコミュニティバス、そして今、試行しているタクシー、これを合わせてもですね、年間６,０００万円もあればできるわけですね。６億円の中の６,０００万円ですね。
私はね、こういうところに、それこそお金をつぎ込むべきだと思うんですね。
今のコミュニティバスでもですね、朝乗ると、次、帰っていくのに２時間、３時間って待たんならんと。大変不便な思いをしている方も大変多いわけです。これ何でか。４台しかないからです。
４台で回るには限度があるんですね。
例えば、これを８台にしたら、費用は単純にいけば、１億円でできますね。町民は大変便利になって喜ぶと思うんですね。
それから、中学校給食です。これは前回の質問でも取り上げましたように、２億円ないし３億円で実現ができるわけですね。子どもたちの栄養を考えて、管理栄養士という栄養の専門家が献立を立ててですね、子どもたちに給食を食べさせると。お弁当はそうはいきませんね。子どもの好きなものばっかりつくって栄養が偏ります。
お母さん方が全部、管理栄養士のような知識はありませんから、子どもの好きなやつばっかりつくる。あるいは冷凍食品が多い。お弁当ではだめなんですよ。
こういった中学校給食も、２億円ないし３億円でできると。
そうするとね、こうやって考えると、スポーツ施設にばっかり石原町長がですね、１億５,０００万円、１億５,０００万円、３億円と、最近だけ見ても、６億円もつぎ込んでいる。この金額の大きさがよくわかると思うんですね、私。
この使い方はね、やっぱり町民は納得してないと思うんですね。
それでね、財務課長、次に、この施策の優先順位についてですが、先ほどの答弁はですね、大変抽象的だと思うんですね。町民の意見はどのように反映されているんでしょうか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 予算編成につきましてはですね、当然、各課からの要求に基づいてということで、私ども財務課のほうが中心になって取りまとめをしておるわけでございますけれども、当然、各課、所管する事項がございますので、各課の要望を聞く、それぞれの方法がございますので、それに基づいて、吸い上げたものを我々としては、全体として予算編成にできる限り反映させるということでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 私ね、石原町長のこの優先順位の施策は、大変疑問だと思ってるんですね。Ｂ＆Ｇにこれだけつぎ込んでやってほしいという署名や請願はあがりましたか。あがってないですよね。
中学校給食を見るとですね、町民からの請願があり、その請願には５,０００名を超える署名が添えられました。その請願を町議会は採択をしました。
事務局、４を映してください。
３つ目にはですね、中学校給食実現調査特別委員会が議会で設置をされました。
そして、結果報告がされました。
新しい議員の皆さんも、この結果報告書を読まれたでしょうか。
さらに、この請願の採択を受けて、４番目にですね、行政の
教育委員会が中学校給食の検討委員会を設置をして、一般の、あるいは関係者からなる委員会を設置して答申を行いました。新しい議員の皆さんはこの答申を全文読まれましたでしょうか。
５番目にですね、給食の早期実現を求める議会の決議がこれらの答申や報告書を受けて、決議が行われました。議会の決議が行われました。
事務局、この早期実現を求める決議の資料を映してください。
平成２３年３月１６日に、発議第１号として、中学校給食の早期実現を求める決議が提出をされています。
提出者と賛成者を映してください。
提出者は、出口利子議員、そして賛成者は服部住雄議員でした。
ありがとう。
Ｂ＆Ｇグラウンドや野球場やサッカー場にこのような請願や署名、あるいは検討委員会が設けられたことはありません。なぜこういったことが優先されるのか。町民は大変疑問に思っています。私もこういうお金の使い方は正しくないというふうに思いますし、石原町長がこういった議会の決議や、あるいは報告書、行政の答申を尊重いたしますという言葉だけの実行しない、その姿勢には大変、行政マンとして不誠実だというふうに思います。これは議会を軽視しているあらわれでもあると私は思いますね。
１２年間で一般会計の基金を４８億円も使って減らして、財政調整基金を１２年間で１８億円も減らして、一方、借金を１１１億円と４１億円もふやして、こういうお金の使い方でいいのかと。私はだめだと思います。
昨日も千賀議員が言いましたように、エアコンの設置、これは大変いい施策で、評価をいたします。
一方で、こういった正しくない使い方を改めていただくということが必要ではないかと。このことを指摘し、また改めていただくように要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、加藤昌行議員の
一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
なお、
安全安心対策室長、瀧見浩志君は、退席をしていただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 １時４９分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ２時０５分 再開
○議長（
矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
８番議員、諸岡雅樹議員、登壇ください。
〔８番 諸岡雅樹君 登壇〕（拍手）
○８番（諸岡雅樹君） ８番議員の諸岡雅樹です。よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
菰野町農業の現状と展望についてということで、質問させていただきます。
ガット、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終局面にあった１９９２年に策定された「新しい食料・農業農村政策の方向」において、効率的・安定的な農業経営の育成方針が示され、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、三重県においても「農業基盤の強化の促進に関する基本方針」が定められています。その方針により、農業の競争力強化のもと、農地の集積、企業参入の促進など、さまざまな構造改革が進められ、ことしからは４６年間実施されてきた米の生産調整、いわゆる減反政策が廃止されました。
これまで、国が進めてきた政策によって、現在の菰野町農業はどのような状況にあり、今後どのように町の施策を進めていこうと考えてみえるのか。町長にお伺いします。
国の農業政策は「農業の成長産業化」路線を推進し、一定規模以上の農業者や集落営農に対象を限定する経営安定政策や補助制度を導入してきたため、法人経営・大規模化が急速に進みはしましたが、土地持ち非農家が全国で増加しています。
本来、農業は、みずからの食料確保を目的としており、日本の農業は農家という家族経営によって担われてきました。国の農業政策は多数の小規模農家の存在を軽視する方向に進んでいるように感じています。
現在の菰野町の農業は、担い手と小規模農家がバランスよく助け合い、地域農業や地域社会を維持していると考えています。このまま進めば将来、この助け合いのバランスが崩れてくるのではないかと心配になります。町長はどのように見ておられるのか。お伺いします。
さらなる構造改革と農地集積を推進するため、農地中間管理機構が設立され４年がたちましたが、中山間地域であり、利用権設定の進んでいる菰野町の実情に合った制度なのでしょうか。機構設立当初より疑問に思っています。
これからますます重要視されてくるであろう農地中間管理機構制度を、北から南まで広い三重県の地域、地域に合った制度に改革することを三重県に要望していくべきではないかと考えますが、菰野町の考えをお聞かせください。
次に、農業基盤施設について、お伺いします。
ことし４月より、石原町長が菰野町土地改良区理事長に就任されました。町内最初の事業から５０年が経過した菰野町の農業基盤施設を、理事長として、どのように見てみえるのか、お伺いします。
また、現在は町河川であったものが農業用の排水路として整備された河川については、農地耕作条件改善事業を活用し、地元分担金が軽減され整備されますが、それ以外には軽減措置がなく、地元分担金が大きなものとなります。土地所有者が自由に地目変更できない農振農用地内の用排水路河川整備については、どのように考えてみえますか。あわせてお伺いします。
続いて、獣害対策についてお伺いします。
ことし１月から３月にかけて、今までにない大規模な侵入防止対策が各地区でとられました。国の補助金を獲得した菰野町の努力と各地区の協力により設置できたものですが、その効果と設置地区の声をお聞かせください。
農業は、自然環境の中で農地を利用する産業であるため、地域との関係が不可欠です。
昨日の千賀議員の質問で、町長から詳しい農業の持つ多面的な機能について答弁があったとおり、さまざまな多面的な機能を有しています。
しかし、近年の農政は、競争力強化、企業参入、輸出促進を専ら掲げており、地域社会との連携、多面的機能に関する認識が薄くなってきているのではないかと危機感を持っております。町長は農業をどのように考えてみえるのか、お聞かせください。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ８番議員の諸岡雅樹議員の質問に順次お答えいたします。
菰野町の農業につきましては、先人の努力により、県下でも先駆けて本格的な土地改良事業に着手したことから、町域の約１６％を占める優良農用地約１,７５０ヘクタールにおいて、水田農業を主体としながら、転作の円滑な取り組みとして始められた米、麦、大豆の２年３作体系が菰野町型ブロックローテーションとして、町内全域に定着し、農地の高度利用を実現しています。
さらに、当町では持続可能な「観光と農業のまち」を目指して、マコモ、大豆、関取米など、農産物を活用した特産品開発に取り組み、町内観光地を初め、町内外においても活用される仕組みづくりを観光振興施策とともに推進している状況であります。
また、国、県による農地集約化、経営規模の拡大が推進される中で、当町の小規模農家に対しましても、「仲間と共に頑張る農家応援事業補助金」などの事業により、特産品開発や後継者育成等を支援しています。
今後におきましても、農業で培った技術や農村文化、環境が次世代へ維持されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このような状況の中で、町農業が国の平均的な制度設計により衰退しないよう、町農業の現状を正確に把握し、新たな事業にも積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
集約された農地につきましては、大規模農家による米、麦、大豆といった主穀中心の営農が効率的に実施されていますが、その周辺の農地につきましては、小規模農家による営農や地域営農による特産品栽培がバランスよく実施されるよう促している状況であります。
今後につきましては、販売先のある安定的な農業経営ができるよう、地産地消等をさらに進めていく必要があると考えております。
次に、農地中間管理制度を運用している農地中間管理機構は、地域内の分散した農地を担い手ごとに集約する必要がある場合、農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける事業を行っております。
また、農地中間管理制度につきましては、制度開始から５年目を迎えており、農地を引き受ける担い手や農地を提供する農家などを地域の話し合いで決める仕組みである「人・農地プラン」と関連づけるべきであるなど、現在、国において制度の見直しが進められております。
農地中間管理制度の改正要望につきましては、平成２８年度は国庫補助事業の補助採択条件に農地中間管理機構の事業活用実績がある地域という条件を外すこと、平成２９年度は農業をリタイアし農地中間管理機構に農地を貸し付けた者に交付される交付金の交付要件を緩和することを要望いたしました。
今後につきましても、使いやすい農地中間管理機構制度となるよう、国の見直し議論も注視しつつ、基礎自治体として引き続き要望していきたいと考えております。
菰野町土地改良区の理事長の立場での考えでございますが、もちろん菰野町土地改良区は合議体でありますので、理事の皆様方と協議しながら進めていくこととなりますが、農業基盤施設は、施工後、長期間経過しておりますので、防災、減災に留意し、優先順位をつけて着実に整備していきたいと考えております。
また、農地耕作条件改善事業はもともと普通河川であり、土地改良事業により、農業用用排水路となった場合、地元分担金が不要で、国と町の負担、５０％ずつで施工することができる取り扱いとなっています。
しかしながら、事業費の５０％の町負担は軽いものとは言えませんが、当町としましては、積極的に取り組み、改修を行っております。
このような状況から、県営で整備された区域については、地元負担もあることから、三重県にも財政負担をするよう、当町からも要望していきたいと考えておりますし、農業用用排水路も含め、それ以外の施設整備であっても、より有利な事業を採択してもらえるよう、取り組んでいきたいと考えております。
次に、獣害対策でありますが、当町における獣害対策事業では、平成２９年度鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、田口区で約１.９キロメートル、田光区で約６.８キロメートル、音羽区で約６.３キロメートルの多獣種防護さくを購入し、地元の方々の御協力のもと、３つの区で約４０ヘクタールの農地を囲むように設置しました。
多獣種防護さくを設置した場所におきましては、動物の進入もなく、鳥獣被害がなくなり、大きな効果があったとの声をいただいている状況であります。
最後に、農業生産につきましては、自然環境の中で農地を活用する産業であり、地域社会との連携を図っていかなければならないと考えております。農業分野における競争力強化、企業参入につきましては、地域農業の振興を図ることになりますので、今までに行われてきた地域農業とのバランスを崩すことがないよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
菰野町は、この減反政策廃止となっても、２年３作の体系、以前からの体系がつくられとる。これを守っていきたいというような答弁いただきましたが、この減反政策がですね、順次、再質問させていただきますけども、廃止となって、そして初めてのことしは年となりますが、混乱はありませんでしたか。
それとですね、環境保全型農業直接支払の採択要件もことしからＧＡＰ取り組みが条件となってきましたが、その内容と直接支払を受けるための対策、あわせてお伺いします。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員の再質問に対し、答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 平成３０年度から、米の生産調整のための数量目標の配分が廃止されたことによりまして、菰野町の農業に混乱がなかったかというような御質問をいただきました。
平成３０年度からの国による米価安定、米生産量の調整を行うための転作制度につきましては廃止され、県、市町に対する米の生産数量目標等の配分、数値の指示は実施されなくなりました。
このような状況の中で、各生産組合様、また農業関係者の方々が地域間同士の生産バランスをとっていただきながら、町農業再生協議会で決定した転作率３８％で作付をし、国の補助金等を効率よく、満額受給していただいておる状況でございます。
また、従前と変わりなく、地域農業者の方々が先人より築いていただいた２年３作の菰野町型のブロックローテーションを守り、大きな混乱もなく、町農業政策に対して御協力をいただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、ＧＡＰについて、環境保全型農業直接支払の採択要件として、ＧＡＰに取り組むこと、これが追加されたということで御質問をいただきました。
これは、ＧＡＰ、いわゆるＧＡＰという生産工程過程の基準をですね、取得するということを強制するものではなく、国際水準のＧＡＰに関する研修を受講していただいて、食品安全でありますとか、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理といった、この５つの項目について理解を深めていただいて、現在の自分の課題を見つけていただく。それに対して取り組みを行うというものでございます。
当町でも、環境保全型農業実施農家及び町内の認定農業者の方を対象にいたしまして、平成３０年６月５日と８月７日の２回、研修を実施させていただくとともにですね、それに出席することができなかった農業者の方には、農林水産省のオンライン研修というものがございますので、そちらを案内してですね、環境保全型農業に取り組んでいただいておる農家については、現在、全員要件を満たすということになっておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
減反政策は廃止となったけども、２年３作は継続して再生協議会で諮って、３８％でこれからも続けられていくということですね。ありがとうございます。
また、この環境保全型農業、突然こうやってして、国の制度っていうのは、補助制度を受けるための条件というのが変わってくるので、この国、県の補助制度に十分目を配ってですね、農業者の方、地域に伝えていってもらいたいなと、これからも思います。
それでですね、１年前にも質問したんですけども、中山間地域直接支払を受けるための中山間地域としての調査を三重県と行っていくという答弁がありました。
その後、中山間地域の特任地域としての調査は進んでいますか。お願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 中山間地域等の直接支払交付金につきましては、農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして、集落等を単位にして、農用地を維持管理していくための協定を締結し、それに従ってですね、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
また、農業生産活動を継続するための活動を行うだけではなしに、農業の生産性の向上でありますとか、女性、若者等の参画を得た取組や集団的かつ持続可能な体制整備のいずれかを行っていただくことで、各単位の満額交付の対象となるような事業でございます。
本年度は、昨年度に引き続きまして、急傾斜地、約６ヘクタール、これ切畑地区でございますが、地元において地域協定を締結していただいております。
緩傾斜地域、１３ヘクタールにつきましては、新たな交付申請がありまして、先日、県のほうから交付決定をいただいたところでございます。県とともに調査をして、調査結果をあげて、地域にも御協力いただいて、県のほうから交付決定をいただいたというところでございます。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
この中山間地域としての調査は、ずっと切畑のときから続けてください、続けてくださいと、ずっと質問してきたわけですけども、切畑の場合で、急傾斜なんで、２０分の１で２万１,０００円と。緩傾斜は１００分の１の傾斜で８,０００円と、一反当たりですけども、結構これは何にでも、長寿命化の工事にも何にでも使えるということでですね、多面的機能支払をもらっていても、またこれももらえると。そして一緒に工事もできるということでですね、有利な交付制度となっておりますので、これからもいろんなところで調査していってもらいたいなと思っています。
地域との協定が必要で、協定に反すると全額返金となるとか、厳しい条件はありますけども、これからも地域に伝えていってもらいたいなと思っています。
それでですね、次にですね、この傾斜が急な中山間地域ではですね、農地の集積が難しく、中間管理機構の補助制度を活用しにくい。そのため用排水路整備の負担が大きくなる。
さらに、長寿命化分が大幅減額と今はなっておりますので、整備が進まないと。
農地耕作条件改善事業では、先ほどから答弁いただきましたけども、国費５０％、そして町も５０％と、これで１００％で、町も大きな負担をしてもらっとるわけですけども、県の負担分はありません。
農振農用地であり、県営で整備された区域についてはですね、三重県に負担要望を、先ほどもしていただくという話ですけど、強く要望していってもらいたいと思っています。担当課の考えを聞かせてください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 緩傾斜、中山間の地域で用水路整備になかなか補助金がないということで、先ほどの緩傾斜の直接支払につきましても、用水路整備には活用できる補助金となっておりますので、お願いをしたいと思います。
また、農業用の用排水路の整備に当たりましては、さまざまほかにも事業がございまして、受益地のすべてに農地中間管理事業による賃貸借や使用貸借の設定、受益面積１０ヘクタール以上などの厳しい要件がある農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、この中山間地域では農地に高低差があることから、なかなか受け手が限られまして、受益地のすべてに農地中間管理事業による賃貸借権や使用貸借の設定をすることが困難となっております。地域の農業者、育成会、老人会等が構成員となっている組織が施設の補修等に取り組む「多面的機能支払交付金（長寿命化分）」の交付金につきましては、１地域で活動する組織に対する交付上限額が今年度、大幅に引き下げられまして、２００万円となってきております。
このように、要件を満たすことが困難であったり、少額の交付金のために活用しにくい事業となっております。
また、先ほど議員から御指摘いただきました農地耕作条件改善事業は、もともと普通河川であり、土地改良事業により、農業用用排水路となった場合に、地元分担金を不要とさせていただいて、国と町で負担５０％ずつで施工することができる取り扱いとなっております。
しかしながら、事業費の５０％、なかなか町としても負担は重いものではございますが、町といたしましては、積極的に基盤整備を進めたいということで、改修を積極的に行っておる状況でございます。
このような状況から、県営で整備された区域等につきましても、三重県に負担を求めて、要望をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 強くですね、三重県のほうにもですね、町費５０％、そら大きな負担なんですよね。これ事業費大きいで、大体５,０００万円とか億にいきますので、県のほうにも強く要望していってもらいたいなと思っています。
それからですね、この先ほど中山間地域直接支払っていう、８,０００円のがありましたけども、この基盤整備にもですね、中山間地域枠っていうのがあるようです。そうなるとですね、補助率も高くなるということで、この直接支払については、調べてもらって、認定も進められてもらっておりますけども、基盤整備についてもですね、どのようなこれが中山間地域なのか。今は認定されてませんので、これ。これが認定されるようにね、調査を進めていってもらいたいと思ってますので、よろしくお願いします。
次にですね、この侵入防止さく設置対策として、その対策というのは、侵入防止さくをとったがために農業がしづらくなったと。そういうときのために農業者はですね、さくの改良、それとかみつ苗という、いろんなことなど工夫しております。このみつ苗というのはですね、同じ箱に２倍のモミをまく苗づくりで、メリットは通常の苗づくりと比べて、箱の数が半分、ビニールハウス、大きさ半分、運ぶ手間も半分となるわけです。それで１反当たり、普通１６箱ですわね、使っとったもんが８箱で済むと。そういうふうな手法も考えられておりますけど、デメリットとしてはですね、田植え機の改造が必要で経費がかかると。それから田植え機のメーカーによってできないものもあるということ。いろんなことありますんですが、担当課としてはですね、農作業時の、このさくをつくった、獣害はなくなった、けど不便やねっていうところの解消策の情報をですね、全国から、いろんなさくをつくったとこから収集していますか。お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 侵入防止さくを設置した箇所につきましては、農作業がやりにくい状況が生じているということは、農業者の方から多数賜っております。さくの改良方法や他市町の設置内容等、改良の情報等も現在収集している状況でございまして、地域における農業者や関係者の方々とともにですね、いろんな解決策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 他のところも獣害で苦しんどるところは、このようなさくつくっておりますので、設置地区がどのように使い勝手のよいさくに改良しとるのか、また何か部品があるのかとか、そのような調査をしてですね、設置地区に伝えていってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。
次に、今月の広報こもので、野生鳥獣から農作物を守るため、菰野町猟友会が頑張って活動してみえる姿が掲載されていました。
私の住む地区も、猟友会の皆さんに大変お世話になっておりますことに感謝申し上げております。
また、ことし初めにはですね、地区の皆さんの協力により、侵入防止さくが設置されました。農作物の被害は減少しているようですが、さらに被害低減に向けた今後の獣害対策を進めていく方針、聞かせてください。よろしくお願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 当町では、平成２９年度から５カ年の計画で国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用した事業を実施している状況であります。
平成２９年度につきましては、先ほど町長も御答弁申し上げましたように、田口地区に約１.９キロメートル、田光地区には約６.８キロメートル、音羽地区には約６.３キロメートルと、順次、山際の３地区において、総延長約１５キロメートル、総事業費が２,４１９万２,０００円というような形で、多獣種防護さくを設置したところでございます。
また、平成３０年度につきましても音羽地区と西菰野地区で総延長約１６.８キロメートル、総事業費２,３７３万８,４００円かかる事業をですね、実施しているところでございます。
今後の有害鳥獣対策事業といたしましては、個体数が年々増加しているニホンザル、ニホンジカ、イノシシなどの有害鳥獣対策として、町猟友会への委託等によりまして、有害鳥獣捕獲や追い払い活動を実施し、また同時に、町、地域、猟友会が緊密に連絡して、山際における侵入防止の施設、電気さく等の設置を重点的に実施して、地域ぐるみで抜本的な対策を計画的に講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
現在、ことしの初めですか、１月から３月、設置された地区から、非常に獣害の被害、少なくなった。またなくなったというような声を聞かれておるということですので、これからもですね、また進めていただくということで、よろしくお願いいたします。
それでは、次に地域社会との連携としてはですね、菰野町内の農業の団体、いろんな取り組みをしております。町道、県道沿いの草刈り、各地区でのコスモス祭りや、そして私の地区でもいろんな取り組みしておりますけども、資料をお願いします。
これは、地元でつくった酒米で酒の試飲、それからソバの試食会、それからまたこの酒をつくった酒かす、それを３年前から町では酒かすを飼料に混合して育てている養豚農家との連携と。これは菰野町、３年前から取り組んでおりますけども、広がりを見せております。
ありがとう。
この農作物、天候により、収穫量が大きく左右されますが、ことし収穫された酒米神の穂、それからソバともに、すべて１等でした。
小学校、それから地域の連携としては、小学校の農業体験学習というのもやっております。田植えから稲刈り、大豆、豆腐、ぜんざいづくりと、体験し収穫しみんなでつくって食べることによって、日本の食文化の根幹をなす農業についての学びを深め、子どものころから農業に親しんでもらう活動、これを農協、ＰＴＡ、資源と環境を守る会、それから菰野町役場の皆さんなどと地域みんなで取り組んでおられます。
写真１お願いします。
これは、この春の田植えの様子ですけども、両わきに並んで一斉に植え始めていくんですけど、初めは入る子、嫌がるんですけども、だんだんこけながらも、泥まるけになりながらも結構みんな喜んでくれていました。
次、お願いします。写真２。
これは、１１月に行った米粉と白玉粉をまぜてだんごをつくって、ほかの教室でつくっている、小豆炊いとるわけですけど、それでぜんざいにしてみんなで食べると。そのようなことを行ってます。
そして、そのときにもですね、この米粉は何からできとんのと。地元のコシヒカリやと。
それから、白玉粉って何なんとか、いろんな話をしながらみんながやってます。モチ米ですけども。
ありがとうございます。
このようなですね、農業と学校教育の連携をどのように考えておりますか。
観光産業課長と教育課長、お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 当課におきましても、地域の農地・水等の団体等と連携してですね、子どもたちに農業を体験していただく事業を実施しております。子どものころにおける農業教育は大切なものでありまして、未来のある子どもたちに農業について興味を持ってほしいというふうに考えております。
また、当町では地元で生産された食材をですね、地元で活用する地産地消を推進しておりまして、地元で収穫される食材は新鮮であり、生産者の顔がわかる安全安心な食材として、多くの方々に喜んでいただいておる状況でございまして、学校給食につきましても、地元で生産したマコモをですね、活用した献立をつくっていただき、また町内の認定農業者が栽培したお米による週４日の米飯給食をですね、実施しております。
今後におきましても、引き続き子どもたちの農業体験でありますとか、地元食材を活用した給食をですね、地域の農業者とともに支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 続いて、教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 教育課といたしましては、現在、町内の小中学校におきまして、子どもたちの学びと育ちを地域の人たちに支えていただくために、また保護者や地域の声に応える学校づくりを実現するために、コミュニティスクールの取り組みを実施しております。
この事業は、平成２８年度より実施し、町内の全小中学校そろっての実施は本年度で２年目を迎えておりますが、この取り組みを通じまして、各地区、地域の皆さんからの手厚い御協力のもと、農業体験をさせていただいたり、地域でできた農作物を食したりという体験も行っているところでございます。
先ほど議員からお示しいただきましたような、地域の大人の方と触れ合いながら、農業にかかわる魅力ある活動を通じて、子どもたちは自分の将来と重ねてとらえることができ、地域の方の姿から、働くことの意義や大切さを学ぶまたとない機会となっているところでございます。
私自身も、今年度このような取り組みの際、小学校を訪問させていただきましたが、子どもたちが目を輝かせ、非常に明るい表情で臨んでいたのがとても印象的でございました。
また、地域の方からは、「これからの菰野町を若い人たちに託したい」、「地域の担い手づくりだと思って意気に感じてやらせていただいている」などのお声もちょうだいしております。
今後につきましても、地域との連携を深め、かかわりを保てるよう、また子どもたちが地域のよさを実感できるような取り組みを行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 子どもたちと一緒に農業者、それから地域の人たち、ＰＴＡ、みんなで一緒に楽しみながらやっとるわけですけども、これからもずっと続けていってもらいたいなと思います。
そこでですね、観光産業課からですね、マコモ、それから米を、町内の、それを給食に出しとるところということなんですけど、これ年間約何俵、小学校の給食に、週のうちの４日でしたかね、米飯給食、年間何俵ぐらい出していますか。お伺いします。わかったら答弁お願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 小学校給食にコシヒカリを２斗、３０キロの袋で町内２０人の認定農業者の方から、年間６００俵、納品をしていただく御協力をいただきまして、小学生の方に町内産のお米を食べていただいております。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
年間６００俵ですね。
この農業体験学習の最後ではですね、いつも子どもたちに、子どもたちにも大人にもわかりやすい話があります。
写真３お願いします。
これはですね、稲刈り、５年生の稲刈りのときの写真ですけども、この稲刈りのときは、コンバインを前にですね、小学校の子たち、みんな集まってるんですけど、馬力の話がありました。この馬力、１００馬力なんですわ、このコンバイン。
ほんで、どういう話かと言うとですね、わかりやすいんで、普通の大人が続けて出せる馬力は０.２馬力と。この１００馬力のコンバインは５００人分の仕事をするんやにというような話です。そのかわり５００人分の仕事をしてくれるけども、このコンバインの値段は１馬力、大体１０万円やねというような話です。
ありがとうございます。
その後でですね、子どもたちが感想文を書いてくれるんです。
ちょっと紹介させていただきますけども、「稲のことに興味を持った」と。「稲刈りより田植えのほうが難しかった」、これは両方とやっとるで、わかることですよね。
ほかにも、こんなのもありました。「私たちが刈り取ったお米を食べるのが待てません」というのもありました。
中山議員の先ほどの質問の答弁で、残念ながら、御飯を残すのが一番多いという答弁がありました。非常に残念ですけども、この町内で生産された米を町内で炊いて、あつあつの御飯を学校給食に出す。考えられませんか。教育課にお伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○教育課長（森田 久君） 学校給食における炊飯についての御質問に答弁いたします。
現在、当町の小学校におきましては、自校調理方式により、主菜及び副菜の調理を行い、児童へ栄養バランスを考えた給食を提供しております。
米飯につきましては、菰野町産のお米を指定し、民間業者に炊飯を委託しています。
これも含めて、すべてを自校にて調理することは理想ではありますが、このことを実施するには、新たな調理員の確保、それに伴う設備はもとより、施設の拡充等も必要となってきますことから、現在の実施方式となっております。
よって、御質問のありました自校での炊飯につきましては、実現が大変難しいものであります。
ただし、今後につきましても、現状どおり、安全安心な給食の提供に努めたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 今は難しいと。調理室の場所の広さ、人、設備、いろいろ課題はあると思いますが、その理想がですね、実現となっていくことを願ってます。できるだけ本当にあつあつの御飯を、炊き立ての御飯を食べてもらいたいな。そして全部食べて残らんようにしてほしいなと、そのように思います。ありがとうございます。
４年前にですね、菰野町商工会から、菰野町、これ出口議員が昨日質問されましたけど、道の駅建設基本構想に関する提言書が提出されてですね、菰野町道の駅に対する考えを４年前に質問させていただきました。
この新たな道の駅構想についてはですね、本当にたくさんの町民の方が関心を寄せております。
その中でも特にですね、農業者にとってはですね、関心のあるところで、集客力のある道の駅に農産物を出荷して販売できることは地域の強みであります。
そして、ちょっとした畑でも野菜をつくって出してみようかなと。変形した田、畑でも、つくってみようかなと、農業への張り合いにもつながってくるんじゃないかなと思います。
この農産物を販売できるルートを確保できることはですね、小規模、小さな畑でも、米、麦、大豆以外の農産物に転向するきっかけ、この転向するというのはですね、葉物野菜、根菜野菜、野菜類ですわな。集約されずに残った農地を守ることができて、先ほどから質問してきました農業農村の多面的機能の維持、向上にも役立つものと考えております。
この農の６次産業化の拠点、アグリツーリズムの拠点となる新たな道の駅計画がですね、早期に発表され、実現されることを要望、期待いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、諸岡雅樹議員の
一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。
ありがとうございました。
午後 ２時５１分 散会...