菰野町議会 2018-09-12
平成30年第3回定例会（第4日目 9月12日）
平成30年第3回定例会（第4日目 9月12日） 平成３０年
菰野町議会第３回定例会（第４号）
平成３０年９月１２日（水） 午前１０時００分開議
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第１
一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
消防長 吉 川 澄 君 総務課長 小 林 義 久 君
安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君 環境課長 伊 藤 悟 君
水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課長 片 岡 県 司 君
教育課長 森 田 久 君
教育総務室長 黒 田 公 宣 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（
矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は１８名で定足数に達しております。
よって、平成３０年
菰野町議会第３回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。よろしくお願い申し上げます。
なお、
教育総務室長、
黒田公宣君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。
また、本日は
菰野中学校の生徒の皆さんが本日、職業体験に傍聴に来ていただいております。未来の議員または公務員を目指して、頑張っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
そして、議員、質問はしっかりと、執行部は答弁をしっかりとしていただきますように、見本を示していただきたいと思います。
それでは、直ちに本日の会議に入ります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（
矢田富男君）
一般質問を行います。
３番議員、
伊藤雅慶議員、登壇ください。
〔３番
伊藤雅慶君 登壇〕（拍手）
○３番（
伊藤雅慶君） 皆さん、改めましておはようございます。３番議員の
伊藤雅慶でございます。
本日は、先ほど議長のお話にもあったように、
菰野中学校の生徒の皆さんが職業体験の一環で、この議会の傍聴にお見えになっていると伺いましたので、わかりやすく丁寧に質問をさせていただきたいなと思っておりますので、執行部の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきますけども、冒頭、台風２１号並びに
北海道地震により、被災された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に衷心より、哀悼のまことをささげます。
昨日、北海道の稚内では氷点下を記録したそうであります。きょうも引き続きの寒さということで、非常に厳しい状況であります。
そのような中で、道内の電力を担う
火力発電所の全面復旧が１１月以降にずれ込むとの報道がありました。この議会の
視察研修等でも大変、道内の各自治体にはお世話になっておりますので、職員さんの顔が浮かぶと胸が苦しいなというふうにも思っております。どうか一日も早く復旧・復興がなされますことを心から念願するとともに、また私としてでき得ることをしてまいりたいと、そのように改めて思っておるところであります。
それでは、通告に従い、順次、質問に入らせていただきます。
まず、大きな１番、通学路や
学校敷地内の
安全管理についてであります。
過去に何度もこの問題を取り上げ、町行政に対応を求めてまいりました。
通学路においては、重立ったものを言えば、菰野町
交通安全プログラムの構築及び実施、
関係者会議も定期的に行っていただくよう、再度述べておきます。
個別の施設整備では、防犯灯や信号機、
グリーンベルト帯や転落防止さく、待機所などの設置、歩道内に垂れ下がった樹木の伐採や生い茂った雑草の刈り取り、道路にはみ出した個人宅の生垣等の管理、側溝ふたの修理、幹線道路に設置された地下道の修繕、歩道の段差解消、舗装仮復旧時の道路標示の復旧など、種々の提案をしておりますが、いまだ未整備のところもございます。適宜、対応を改めてよろしくお願いしたいと思います。
そして、また
学校敷地内建築物についても、主だったところでは、
八風中学校の武道場の老朽化に伴う建てかえ、このほか
老朽化防止のための施設の塗り直しや腐食した学校屋上の照明灯の土台の修繕など、現場を我々も行かせていただくたびに確認をしながら、危険と感じるところは、町行政の皆さんにも御報告し、情報を共有して、皆様とともに、
子どもたちを取り巻く環境の安全確保を目指しているところであります。
このような中、本年６月１８日に発生した大阪府北部を襲ったマグニチュード６.１、最大震度６弱の地震は、これまで余り問題視されてこなかった通学路、あるいは
学校敷地内の
ブロック塀倒壊の怖さ、危険性を我々に改めて突きつけました。
この事故を受けて、
文部科学省は翌６月１９日に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学等を対象に、
ブロック塀の強度を調べるよう、
全国自治体に要請しております。いわゆる
ブロック塀の緊急点検であります。
菰野町でも、町内の学校等で実施されているという答弁も、昨日もありましたので、改めて幼保園も含め、点検結果についてお伺いをいたします。
また、危険と判断された
ブロック塀等の建築物については、その対応についてもどのようにされたのか、お考えも含めて、お伺いをいたします。
このほか、通学路の危険箇所について把握されている中に、個人宅の
ブロック塀はありますでしょうか。昨日の答弁ではあるというふうなことでしたので、個数についてもお伺いをしたいと思います。
私のところには、今般の大阪府の
ブロック塀倒壊事故を受けて、個人の方からも相談があります。これらの対応について、現在どのようにお考えなのか。近隣市町では補助制度もあります。またそれは再質問でも述べますけども、そういったことも含めてですね、御答弁をお願いしたいなというふうに思います。
続いて、大きな２番、小中学生の置き勉、重過ぎる
通学かばん問題について、本気で考え、対応いただくよう訴えるものであります。
以前、町内で登下校の見守りボランティアをしていただいている御高齢者の方から、
子どもたちの
通学かばん、小学生ではランドセル、中学生では
ボストンバッグタイプの
指定バッグ等が非常に重たく、苦痛を感じている子や
自転車走行が不安定になり、転倒する子どもがいるので、何とか解消してほしいと相談を受けました。
私も、その当時、中学生だった娘の肩に赤いあざが頻繁にできることもあったので、このことは非常に強く日ごろから感じておったことから、その翌日、学校教育の担当課に行き、現状を報告して、このような声をまじめに受けとめて、改善できるよう検討してほしいと申し出をしていたものの、結局、明確な返答がなく、今に至っております。
しかし、この間も状況は全く変わっておらず、私も主に八風地域で中高生の登校指導を現在もしておりますが、特に毎年４月、５月ごろの中学１年生は、不慣れな
自転車通学に加え、この重たい
通学かばんを後部の荷台にくくりつけ、そのほかの荷物を前かごに押し込むことにより、一層不安定な走行となり、男女の性差なく、小がらな子や脚力が弱い目の子どもさんが転倒をしばしばしております。
これらも含め、自転車のトラブルに対し、何度も救援に私も向かいますが、その際かばんを持つと正直、大人が持っても非常に重たくなっております。体力には自信があるほうですが、本当に持ち上げるのは大変であります。
通学かばんのくくり方や前かごへの入れ方も重要かと思いますが、通学路の段差やすれ違いのときの
ハンドル操作でも、重たいかばん等によって重心が高くなっている分、走行が不安定になり、転倒につながりやすくなることは推察できます。
このほか、何らかの理由で徒歩通学する中学生を見たときにも、
通学かばんが非常に重たいんだろうということを見て感じました。それは、その男の子は
大変小がらな子どもさんでありましたが、その姿、ぱんぱんに膨らんだ
通学かばんを持つ方向へ体が大きく傾きます。そして顔つきは非常に険しい顔になって、今にもかばんの底がすりそうな状況でありました。私も交差点を通過するとき、大丈夫と声をかけて、小さな声で「大丈夫です」と言って、声は返してきましたけども、心配でしたので、一緒に重たいかばんを２人で持ちながら、手を上げて横断歩道を渡ったというふうな経験もあります。男の子は「ありがとう」と言って、またそこからマイペースにゆっくり歩いていきました。時間帯を見ても、学校が始まる時間よりは早く着くんだろうと思いながらも、非常に心配の目で見ました。本当に見ているこちらが辛くなるほど、変な言い方ですが、何らかの罰を受けているような状況、健全な通学風景には感じませんでした。
インターネットでも同様の、この状況を問題視する保護者、あるいは医師、教職員などの声を確認することができます。以前に比べ、肩こり、腰痛などを訴える小中学生がふえてきているともあります。
健全育成を目指す
学校教育下で発生してきている健康被害、先ほども述べた登下校時の
交通事故等のリスク、これ以上この状況を以前、窓口で言われましたけど、「我々の時代も苦しかったよね」、「苦労しましたね」というような思い出話だけにしてほしくないと思います。
国が「脱
ゆとり教育」へ大きくかじ取りをしたことで、結果として、厚く大きくなった教科書、そして社会問題を反映した道徳の教科化。これらの要因により、
ゆとり教育時代に比べ、教科書の重さが約１.５倍ほどになったと言われております。
このほか、教科書以外の副読本や水筒なども重く、中学生はさらに家庭弁当、部活用品、朝練のため、体操服で登校する生徒は制服を持っていくなど、どんどんどんどん重さが増します。
私が知る限り、現在、
家庭学習や管理の問題等で、教科書や勉強道具を学校に置いていく、いわゆる置き勉が八風あるいは菰野、両中学校で禁止されていると思いますが、これも
家庭学習に影響が出ないよう、
子どもたちと保護者、教職員等で話し合い、一定のルールをつくり、持って帰れる物、置いていく物を整理する。こういった対応をすることで、先に述べた問題が解消すると考えます。
あと、教育現場では、過去に、今現在もそうですけども、ＩＣＴ化というのが進みました。菰野町にも数年前に導入されたと私は記憶しておりますが、例えばスマホやパソコン、タブレットなどの
デジタル端末を活用して、教科書や
家庭学習に必要な資料等が画面で確認できるようにする。あるいはアナログ的なやり方であれば、必要なページをコピーして、それを持ち帰る。
そのほか、学校と家庭にそれぞれ同じ教科書等を揃えれば、持ち帰る必要がないのではないか。このような意見もあります。
これまでも、
文部科学省は、この置き勉の問題については学校の判断にゆだねるとの姿勢を示しておりましたが、先ほど述べた懸案から話が前に進みませんでした。それは過去に私が相談したときの
教育委員会、事務局の返答を思い返せば十分理解できます。
しかし、今般、９月３日に
文部科学省は、この問題に対し、参考例を挙げて、
子どもたちの
持ち物負担の軽減を図るよう、各
教育委員会に求める通知を出すという方向を決めたと報道がありました。ようやく機は熟したのだなというふうに私は感じております。
小中学生の安全面、健康面の
リスク回避、また保護者や
子どもたち、教職員の信頼関係を軸とした協議を進め、学習面にも配慮しながら、この置き勉問題、背中合わせにある「重過ぎる
通学かばん問題」の解消を本気で、さらには
スピード感を持って進めていただきたいと思います。
そのためにも、まず菰野町において、できるだけ早く、
町内小中学校７校の実態把握をしていただいて、対策を講じていただくよう、強く要請いたします。誠意のある、愛のある答弁を求めます。
以上です。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員の
一般質問に答弁を願います。
森田
久教育課長、自席で答弁願います。
○
教育課長（森田 久君） まず最初に、通学路や
学校敷地内の
安全管理についての御質問に答弁させていただきます。
学校における
ブロック塀等の
安全点検の結果につきましては、対策が必要な施設が５カ所あることが判明いたしました。
内訳としましては、
千種小学校並びに
菰野中学校の
プールサイドの目隠し壁、朝上小学校並びに
竹永小学校の
ブロック塀、
八風中学校テニスコートの
壁打ち練習板でありました。
なお、幼保園につきましては、
子ども家庭課の所管でありますが、該当施設はなかったと聞き及んでおります。
ブロック塀の調査及び通学路の
安全点検につきましては、
教育総務室長より御答弁申し上げます。
続きまして、２つ目の小中学生の置き勉、重過ぎる
通学かばん問題について、御答弁させていただきます。
小中学生の通学時の
持ち物負担軽減につきましては、特に小中学校の主な
学習教材には、教科書やノートのほかに、副教材として、各教科の資料集、
書道セット、
裁縫セット、音楽の
リコーダー等がございます。
元来、
学習教材については、学力面や物を大切にする意識の向上の面等から、持ち帰ることを原則としております。
しかし、特に近年、児童生徒の教科書は写真等の資料が多く掲載されたことなどにより、サイズはＢ５からＡ４に拡大され、重量もふえています。
こうしたことから、菰野町の小中学校においても、
家庭学習の充実と登下校の負担軽減を考慮して、家庭に持ち帰る
学習教材と毎日持ち帰る必要のない
学習教材に分けて、各教室に設置されている
個人用ロッカーに置いて帰ってもよい
学習教材を年度当初に
子どもたちと確認し、指導してまいりました。
今回の国よりの指示における参考例はもとより、町内の児童生徒の安全を第一に考え、その上で可能な対応を学校側も交えた中で検討したいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 続いて、補足答弁を求めます。
教育総務室長、
黒田公宣君。
○
教育総務室長（
黒田公宣君）
ブロック塀の対応及び通学路の点検等について、順次、補足答弁をいたします。
今回の
大阪北部地震では、
建築基準法に違反した工作物が倒壊し、児童が犠牲になられました。
これを機に、国や三重県より、
安全点検に係る通達が出されました。
当町におきましても、この通達を踏まえ、各小中学校へこの旨について指示を行うとともに、施設の
安全点検と通学路の緊急点検を実施したところでございます。
今回の施設点検において、対策が必要であると判断した５カ所の
ブロック塀等の工作物については、撤去することとし、夏季休業中にすべての工事を完了しました。
また、通学路の
安全点検については、学校において平時より行っている
通学路点検に、地震による被害を想定し、
ブロック塀だけでなく、倒壊や落下のおそれがある
屋根がわら、
自動販売機、ガラス、外壁、電線等につき、改めて通学路の確認を行ったところです。
その点検結果として、町内７校の通学路で危険と思われる箇所が２５１あり、そのうち個人宅の
ブロック塀は１８８カ所含まれております。
この点検の結果、即座に倒壊のおそれがあるとまで認められる
ブロック塀はないと確認していますが、各個人宅が築造してみえる塀や工作物について、安全性を担保するものではありません。
よって、
通学路沿いの個人宅への対応につきましては、庁舎内他の課と連携し、除去、修繕の啓発に努めてまいります。
この調査結果を踏まえ、一部の小学校では、通学路の変更についても議論がありましたが、当課も入り、協議した上で、変更なしとして現在対応してございます。
また、児童生徒へは、この点検結果の内容を踏まえ、安全確保の観点から、自分自身の判断で身を守り、迅速に避難できるよう、各学校へ指導徹底を指示しているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、大きな１番の再質問から進めさせていただきます。
先ほど御答弁の中で、２５１カ所、通学路内での危険箇所があり、そのうち１８８カ所が
ブロック塀を含んどるというお話もありました。
やはり、しっかりと調査をしていただいたからこそのたくさんの数字だなというふうに思っております。
それと、先の課長の御答弁からは、しっかりと点検をしていただいて、その後、除去をいただいたということで、まずは
学校敷地内のものについては御対応を素早くしていただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
通学路内の
ブロック塀等でありますけども、こちらは個人宅のもの、当然、除去については御理解をいただきながら進むということでありますので、それはしっかりと話が持てる状況、そして啓発ができる状況をつくっていっていただきたいなと思いますし、やはりその後押しをできる制度は、僕は必要かなというふうに思いますので、またそれについては後ほど述べたいと思います。
質問でも、
ブロック塀等というふうな申し上げ方をしましたけども、
ブロック塀ではないものの、
コンクリートブロックでできた、いわゆる
ブロック造の倉庫あるいは収納庫、町内の
学校敷地内にほかにもあると思います。
モニターの１番お願いします。
これ、ちょっとこないだ撮ってきたんで、
八風中学校の
ブロック造の倉庫、少し想像いただくと、こういったものが割と学校の敷地内、ありがとうございます。
建っていると思うんですけども、こういったものも私は
ブロック塀だけではなしに、
ブロック造のものもしっかりと確認をいただきたいなと思っています。目視による劣化状況あるいは現行の
建築基準法、そのほか安全性、耐震性を十分勘案して御対応いただきたいなと思っております。このあたりも調査をいただいて、必要に応じて、撤去、建てかえ、そういったところまで考えていただきたいですが、これについてはどのように考えてみえますか。お伺いします。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員の再質問に対し、答弁を願います。
教育総務室長、
黒田公宣君。
○
教育総務室長（
黒田公宣君）
コンクリートブロック造の建築物につきましては、倉庫や便所など、小規模で簡易な建築物に用いられ、
学校施設でもそのような施設は見受けられます。
今回の調査では、
学校敷地内に設置されている組積造または
補強コンクリートブロック造の塀を対象としており、建築物につきましては対象外でありますけども、平時より、学校において、
コンクリートブロック造の建築物を含めた
学校施設、設備の日常点検、
安全点検を行い、破損等が発見された場合は、各学校より
教育委員会に報告を受け、現場を確認した上で、修繕等の必要な対策を講じております。
今後におきましても、引き続き
学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） ありがとうございます。十分、御理解をいただいて、日ごろからそういった目線で見ていただいとるということがわかりましたので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
ブロック塀だけでなく、
ブロック造の建物については、
県立高等学校でも屋外の部室やトイレなど、該当するものがあって、県予算による撤去及び建てかえが順次行われると私も伺っており、積極的に安全対策を進める姿勢を、県の姿勢を感じております。
菰野町としても、
ブロック塀から
ブロック造に考え方をさらに広げていただいて、幼保園も含む
学校敷地内、プラスですね、やっぱり行政が管理する施設、設備についても、事故が発生する前に、安全対策を行っていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
また、次ですね、前段も申し上げましたが、通学路にある個人宅の
ブロック塀で、
建築基準法に適合しない場合の撤去及びフェンスに張りかえるなどについての補助を、近隣の四日市市は、事故後間もなくして、創出する、やるというふうにマスコミに発表しました。
私も、資料のほう手元にあるんですけども、四日市市の８月
定例会補正予算書には、
ブロック塀等撤去費補助事業という名称で事業内容が記されており、条件を満たした場合は、上限２０万円の補助をするというもので、本年の想定件数を１００件と見込んでいるようであります。
このような動きを期待する菰野町民の方もお見えになります。
例えば、通学路を変更するというふうな考え方、先ほども少しそういったところもありましたけども、結局、協議の中ではそのままというふうなこともお伺いしましたけども、変更することで新たな危険性や課題がある場合も、そういった場合が往々にしてあるということだというふうに僕も理解しておりますし、できるだけ現行の通学路で安全を確保すべきというふうに考えます。
子どもたちに対する危険回避に資する指導、教育とともに、このような補助、助成制度も考えていただきたいと思いますが、この制度については、どのように考えてみえるのか、
都市整備課長にお伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 地震等による
ブロック塀の倒壊や転倒につきましては、危険であるだけでなく、大規模災害時には避難や救助を行う際にも支障となりますことから、道路に面した
ブロック塀を撤去していくということは、これらの未然防止の１つと考えており、
既存ブロック塀について、
点検ポイントを示したパンフレットを配置し、改善されるよう啓発に努めております。
御指摘のように、
ブロック塀の撤去費用については、一部の自治体におきまして、助成制度を創設し、撤去を促進しているところではあります。
当町としましては、今後、他自治体における助成内容や実施状況、効果等を調査、確認するとともに、町内の通学路に限らず、工作物等の現状について、関係課からの情報を収集しながら、
建築基準法による指導、道路法での建築限界の確保、空き家等対策の推進に関する特別措置法での対応など、関係法令等も含め、当町がとるべき方向性を考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございます。
御理解いただいておるという前提でですね、先ほどのような答弁をいただいたなというふうに思っておるんですが、いろいろと関係法令、またいろんなことを総合的に考えていくという御答弁でありましたけども、やはり私としては、いつこういった災害、地震等が起こるかわからない状況で、やはり
スピード感は持っていただきたいというふうにも思っております。
まずはですね、総合的に考えていくという考え方の上に、まず窓口、どこかが窓口になってですね、住民のそういった御相談に乗れる、そういったものをまずはつくっていただきたいと。そういった中で、お話を聞きながら、状況に応じて対応していくと。それで私としては、そこにできるだけ背中を後押しをするように、危険なものを撤去し、あるいは撤去してフェンスに張りかえる等の作業ができるように、補助、助成制度を、後押しするような制度を創出いただきたいなと。
まずは、この窓口を開設してほしいというふうな思いがありますので、それについてはどのように考えますか。再度お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 避難の状況、あるいは通行に対してですね、それが障害となるというところについては、道路関係で言えば、都市整備課が窓口となっておりますし、県に対しても、要望するなど、連携はとっておる状況であります。
そういうものについて、まずは窓口というところでの道路関係について、
ブロック塀に限らずですね、そういうところについては、私どもでよろしいかというふうに考えてはおります。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） ありがとうございます。
我々としては、例えば私の立場から言えば、都市整備課さんというのはわかるんですが、一般の住民の方からは、なかなかどこだろうということもありますので、ぜひ例えば広報にこういった
ブロック塀等の状況で御相談のある方は都市整備課まで御連絡くださいというふうな広報も含めた窓口というのをぜひ開設いただくように、再度申し述べておきます。
次にですね、最初の質問でも言いました通学路の部分で、歩道に雑草、雑木、そういったものが非常に通行の妨げになっておるというふうな状況で、私のほうにも連絡が入りましたので、少し写真も用意しましたので、写真を使いながらお話をさせていただきます。
モニターの２番お願いします。
これ対応前と書いてあるんですが、まず最初は、この写真を撮らさせていただいた日は８月２９日、まず田光四日市線ですね、竹成地内ですけども、住民の方から連絡いただいて、現地へ向かいました。歩道と車道と分離するブロック周辺が、一番上の写真は少し枯れておるような状況ですけども、その下に行っていただくと、２枚目であれば、歩道の右手、３番目であれば写真の左手、このふさふさっとこう生えておるのが、いわゆる分離のところに生える草です。これがたくさん生えておると、車はこれを避けようとして内に寄ってきます。車同士のすれ違いも危なくなります。
こういったところで、先ほど、１番目の写真見せてください。
除去していただいたのは、これ実は住民の方がこっそりとボランティアでやっていただいた。それを見た方から連絡がありました。
ただ、非常にありがたいんですけど、一方でここ車の通りが大変多いもんですから、車にはねられへんかなと思うような思いがあったもんですから、私のところへ連絡したということで、公共にお願いしたわけなんですけども、そういったところも適正にやっていただきたいということで、定期的に道路管理者には適正管理をここも求めていただきたい箇所になります。
続いて、３０６号線の杉谷地内の歩道でありますけども、これは左、右とこう２枚、縦であるんですが、これも歩道を見ていただくと、かなり草が伸びてきております。小学生がここを、小学校も中学校も
八風中学校、朝上小学校へ通う通学路なんですけども、これ草の中にマムシとか、あるいはハチ、そんなものもやはり気になります。危険なそういった生物がおりますので、これについてもやはりここまでくる前にですね、対応いただきたいなと思いました。
続いて、３０６号線、奥郷の付近です。これも見ていただくと、もう非常にもう草まるけで、ここはもうここ通るたびに、もうやぶのような歩道になっております。
また、ここで危ないなと思うのは、フェンスなんですけども、これ特にひどいというふうに私が書いたんです。右の角の丸の中なんですけども、これ交差点のところをフェンスがもう折れ曲がってですね、ぐしゃっとしておると。こっから菰野向いてですね、ずっとこのフェンスが張ってあるんですけども、それも大風によってか、雨風によって大分傾いております。それが歩道側じゃなしに、田んぼ側に傾いておるで、まだその部分では人にぶつかることは少ないかもわかりませんけど、逆の風が吹いたときに、折れたときに非常に危ないんだろうなというふうにも考えておりますので、これも管理者には報告していただいて、対応を求めていただいたところであります。
ありがとうございます。
撮影後にすぐに私も都市整備課さんに対応を求めました。８月２９日ということもあって、新学期が始まる前にですね、何とかしていただきたいというふうなことでお願いをしました。
そして、私のほうは新学期の前日に確認をしたら、ほとんど対応していただいてありました。
モニターの３番映してください。
まず、３０６号線なんですけども、これもフェンスについてはそのままでありますけども、草についてはこれきれいに、もうフェンスが見えるようになってきました。
あと、次、映してください。
これも奥郷のところですね。
ほか、色の違うところ映してください。
これは、県道田光四日市線、これもきれいさっぱりと刈っていただきました。
あと、３０６号線の杉谷地内も映してください。
これについても、若干、上の木がまだ伸びておって、ちょっと私が真っすぐ通ると頭するんですが、草の伸びは大分なくなったということで、この御対応をいただいた都市整備課さんにも、あるいは県の担当部局にも感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
しかしながら、フェンスについてはいまだ、先ほども言いましたけど、傾いたままということで、これも引き続いて道路管理者に改善していただくように要望を続けていただきたい、県のほうに要望いただきたいと思うんですが、今回、死者が出るなど、日本各地に大きな被害をもたらした台風２１号の強風によってか、また再び先ほどの写真からですね、から見て、歩道に樹木が新たに垂れ下がったものもありました。
そして、先ほど言わさせていただいた交差点のフェンスも、今度モニターの４番なんですけども、近くまでぐっと寄ってください。
もうほとんど折れてですね、下の道にすりそうになっています。これも非常に危ないです。これもやはり再度報告をいただいて、対応していただくように求めてほしいというふうに思います。都市整備課さん、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
私としては、教育課や総務課、安全安心対策室、都市整備課等、関係各課が中心となっていただいて、窓口を開設いただいて、公用車で町内を走行する役場職員さん全員体制で、常日ごろから目を配っていただいて、情報収集、必要に応じて、各道路管理者に対応いただくような連携体制を築いていただきたいと思います。そうすれば我々の耳に届く前に、安全を確保いただけるのではないのかなというふうに思いますが、こちらについても
都市整備課長にお伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 町道施設の維持管理や県管理道路に関する県との連絡調整につきましては、都市整備課で行っております。道路施設の破損などについては、職員が巡回時等に確認し、対応するほか、各区からの連絡や住民の方々からいただく通報により、情報を収集しております。
また、日本郵便株式会社との協定により、日常の郵便業務で知り得た道路の損傷などについて、情報を提供していただくことにもなっております。
御指摘いただきましたように、役場職員が公用車で走行した際に確認した道路等の状況を集約することも有効な手段と思っております。
これまでも、教育課や総務課安全安心対策室など、関係各課が把握した危険箇所等については、情報共有し、対応を行っておりますが、今後、役場内の各課においても広く協力を求めていき、連携を図ってまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） ありがとうございました。
協定を結んでおる、郵便局さんと協定も結んでおるということですけども、やはりあそこになるまでほったらかしの状況であったということは、もう少し一歩先を進まないかんなというふうな認識を思っておりますので、課長の御答弁にあったように、しっかりと連携をいただく、心新たにですね、また体制を組み直すというふうな思いで進めていただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。
行政の皆さんにおかれましては、今後におきましても思いやりの精神を持って、気配り、目配りをしていただいて、
子どもたちへの道路交通環境や学校環境などの改善に御尽力賜りますようにお願いをして、次の大きな２番の再質問に移らさせていただきます。
先ほど、大きな２番、御答弁ありがとうございました。
御答弁の中で、私、質問の中に実態調査をお願いしたいというふうな言い方をさせていただきました。この実態調査をする、しないというお答えいただいておりませんので、それだけまず確認させてください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○
教育課長（森田 久君） この点につきましては、学校側から保護者及び
子どもたちの声について、耳を傾けるようにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） それがすなわち実態調査であるというふうな認識でよろしいでしょうか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○
教育課長（森田 久君） 実態調査という形で実施するよう、検討してまいりたいと思います。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
先ほどの御答弁で、今現在も置いていく物、置いていかない物、仕分けをしながら取り組んでおるというふうな御答弁もありましたけども、それであっても現状がそのような状況でありますので、やはりそれはもう少し踏み込んで進むべきであるというふうなことから、さらに私としては再質問で現状を訴えてまいりたいというふうに思っております。
今ですね、私も先ほどの質問の中では、文科省が動き出したよと。各
教育委員会に対応するようにと、軽減、
子どもたちのそういった負担を軽減するようにというふうに求めていくということですけども、実はこのような状況の中と言うのか、これまでそこまで踏み込んで文科省が発信をしてない状況の中であってもですね、要請を待たずして、既に
子どもたちの積極的な行動から、置き勉禁止による、いわゆる重過ぎるかばん問題を解決させた学校もありました。広島市の牛田中学校というのが頻繁にこの１年、２年ぐらいですかね、今年、去年当たり報道もされておって、私も気にしておりますもんですから、それをしばしばとテレビで見ておりました。
この牛田中学校については、放送部の生徒さんが現状を学校に訴えるために動画を作成したと。そしてその作成からいろいろと皆さんの対応が変わっていってですね、教師も真剣にこの問題に向き合うようになったと。そして生徒たちと話し合いの場を持って、結果として、この今年の４月からですね、大きく置き勉が認められて、
子どもたちの身体への負担が軽減されたという報道がありました。
そこで、興味深い校長先生のコメントとしてはですね、
家庭学習がおろそかになるということもなく、これまでの一方的な学校側の決めつけを反省する。そのような旨の記事が載っておりました。まさしくそうであろうというふうに思います。
私も、今回、実際に親族で小学生の子、中学生の子おりましたので、小学３年生の女の子、中学校３年生の女子生徒に協力をしてもらって、１週間のうちに一番、教科書等の持ち物が多くなる曜日の手荷物の重さをはからせていただきました。これは１学期のものでありますので、そのようなカリキュラムであります。
モニター５番、お願いします。
まず、小学生、３枚縦にある写真のほうなんですけども、真ん中を映してください。
今、映っておる左手ですね、画面見て左手なんですが、これは小学生のランドセルの中に入る物であります。そして上には水筒と、あと雨がっぱ、袋、いろいろと親御さんが心配になって、もしものために持っていかせるような物もあります。
まず、この小学校３年生の女児の分ですが、「月曜日が一番重たい」というふうに答えてくれました。ランドセルに教科書やノート、ドリル、副教材、筆箱、上靴、歯ブラシ、連絡帳、このほか１リットル用の水筒、習い事をするそろばん、雨がっぱなど、丁寧に説明をしてくれました。結果は教科書類で約３.３キロの重さがありました。それを含んで、おおむね７キロ、ランドセルまで含めると７キロであります。
ちなみに、その３年生の彼女の体重は２５.８キロ。これは公表してもいいかって言うたら、「はい」って、「うん」って言うとったもんで言います。２５.８キロということで、月曜日は体重の約２７％の重さを背負って３０分の道のりを通学します。少し話聞くと、「まあちゃんも持ってみ」と、僕に言います。「むっちゃ重たいで」と答えてくれました。
次、モニターの真ん中ですね、中学生と書いてあります。中学校３年生の女子生徒ですが、一番重たいのは木曜日というふうに答えてくれました。教科書類で約６キロ、水筒、弁当、部活用品、制服。この制服というのは、部活がある日は体操服で行きますので、そのときは制服を持っていくということです。それを加えて約９キロありました。彼女の話だと、部活によってさらに部活用品はふえて、部活の名前は言いませんけど、運動部の中では１０キロを超えてくるものがあると。トータルでですね。そんなことも答えてくれました。非常に重たくなるようです。彼女の明確な体重は、やはり中学校３年生ということで聞けませんでしたけども、今回、教育課で調べていただきました。中学校、菰野町の中学校３年生の女子生徒の平均体重、４８.８キロ。これを基準に算定すると、体重のおよそ１８.４％にこの日は当たります。
ちなみに、菰野町の在学中の中学生で最も体重の軽い生徒さん、２５キロということでありました。計算すると、体重の３６％もの重さになります。
私がきょう朝、はかってぴったり８０キロでした。って言うと、約３０キロの重さのかばんを自転車にくくって持っていくことになります。想像しただけできっと皆さんもそうですけど、ぞっとすると思います。
現在、明確な基準はないものの、アメリカでは体重の１０％以下を奨励しておるようであります。
日本では、脊椎外科の専門医の意見として、たびたび、インターネットを見ていただくと、よく出てこられる方みえるんですが、健康面から見て、体重の１５％以下にすべきというふうな発言があります。
この協力していただいた小学生のめいっ子ですけども、今回尋ねたとき、「めっちゃ重たい」と言った言葉が、これはもう紛れもなく本音やろというふうに私も思います。
買い物行くと、大人は重たくなると買い物かごをカートに乗せて押すときがあります。
しかし、子どもは重たくなってもそのようなカートのような物を使うわけにいきません。小学生であればランドセルを背負う以外ありません。これが許されない
子どもたちの身になって、愛情を持って対応を一緒に考えてほしいと思います。御答弁求めます。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○
教育課長（森田 久君） 広島市の事例でありますとか、議員の親族様のお話をいただきました。
児童生徒の通学時の
持ち物負担軽減に向けましては、先ほども申し上げましたように、児童生徒の安全や健康を第一に考えた上で、各学校長とも協議する予定でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） 御協議いただける、これはもう何とかせないかんという思いからやっていただくんだろうというふうな期待も込めて、ぜひよろしくお願いいたします。
今、小学生のところも言いましたけども、次、中学生の負担軽減で、私は置き勉の話と一緒にですね、先ほども小がらな子がこう体が傾いて、ショルダーにする、あるいは手で下げる。今現状の指定かばんが２ウェイになっています。手で持つか、取っ手で持つか、肩に片側にかけるか。これをですね、私は考えるべきだなというふうに思います。現在使用されている学校指定の
通学かばんは、何度も言いますように、
ボストンバッグタイプで手提げと肩かけの２ウェイだったと思います。２通りできる。
しかし、先ほども９キロ、あるいはそれを超してくる重さということをかばんに、例えばこの肩かけにしたとき、ひもがものすごく食い込みます。赤あざをつくって、うちの娘も毎日帰宅をしておりました。これは決して、重さがもう既にそのショルダーでは対応し切れてないというふうに思います。
手提げについても、先ほど言うような重さのものを長期間持つことで、背骨が傾いたり、そして結果として腰痛や体のゆがみを引き起こす原因になっている。これも非常にインターネット、報道等では言われております。
そこで、私としては、先ほども述べましたけども、先生たちと
子どもたちで、保護者の方も前向きに置き勉のことは考えていただきながらですね、このリュックサックタイプのかばんの導入も考えればどうかというふうに思います。
モニター６、お願いします。
これは、私、県内、県外等で、どこどこという統計は調査してませんけども、かなりの数でこの３ウェイタイプのバッグも普及しておるようです。いわゆる手で持てる、肩でも下げられ、背中に背負えるということで、背中に背負うことで、背中の面で支えることと両肩で支えることで、傾きは大分緩和されると言われております。そういったところ、
通学かばんの見直しは、これはやっぱり考えていただくべきであろうと。当然、重さを軽減することと同時にやっていただきたいと思います。
ありがとうございます。
あるいはですね、それも考えていただいて、当然、購入等の費用負担という問題もありますので、そういったこともすべて含めて考えていただきたいなと思いますし、あるいは考えていただいとる間にも、現状においてもルールをしっかりと決めて、荷物が一定以上の重さになるときは、学校指定かばんにこだわらず、自前の市販品のリュックサックを許可してもいいんじゃないかなというふうに思います。遠足とか修学旅行で例えばマルということもある学校もあると思います。本当に重さの軽減と一緒にですね、それはやっぱり体のこと、健康のことですんで、何とかしてあげてほしいと思います。
この早急に協議の場を持っていただいて、新たな指定かばんの選定、そういったことを含めて、今現行、例えば手持ちで持ってみえるリュックサックを場合によっては許可をしていくというふうなことについて、いろいろと全体として考えていただきたいと思います。それについて御答弁求めます。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○
教育課長（森田 久君） 現在、菰野町内の中学校の
通学かばんは、ボストン形式となっております。中学生の場合、自転車での通学者が大半であり、ただいま御提案があったリュックタイプのものも含めた中で、安全対策についての検討を行いたいと考えています。
保護者の費用負担や安全対策を含め、慎重に協議していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君）
伊藤雅慶議員。
○３番（
伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
慎重には私もやっていただきたいとは思うんですが、子どもさん、先ほど言ったように、遠足等でリュックを背負われることがありますので、小学校から持っておるリュックも含めてですね、私が見る範囲では、皆さん１つぐらいは持っておることが多いようでありますので、そういったことも含めて、しっかりと考えていただいて、
子どもたちを守ってください。よろしくお願いいたします。
このほか、昨今問題になっている理不尽な校則の問題。校則、学校の校則ですね。いわゆるブラック校則、僕こういった名前好きじゃないんですけど、ブラック校則についても、改めて各学校で不条理な、理不尽な対応を押しつけてないかなということは確認をいただきたいと思います。
あるいは、校則でなくとも、理解に苦しむような学校の対応については、実際、菰野町内の学校のことで御相談を受けております。
今後、私なりにもその事実関係は調査して、必要に応じて、また担当課に御提案はしますけども、それで正していただくように言いますけども、
子どもたちを取り巻く環境を注意深く見ると、やはり理不尽ともとれるルールや指導が存在しております。
子どもたちの多くはその境遇に不満を感じながらも、できるだけ従おうと努力をしています。我々がその頑張り、
子どもたちの頑張りだけを評価するのではなくて、真実が見えずに、
子どもたちのＳＯＳを見逃してしまうということは、大変なことになります。
今後も、気配り、目配り、そして思いやり、そこに愛情を持って
子どもたちを見守っていただきたいと思いますし、行政の皆さんには引き続き、こういった提案をさせていただきますので、御理解と御協力をお願いしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
矢田富男君） 以上で、
伊藤雅慶議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
ここで、中学生の方は退席をするということですので、御苦労さまでした。
午前１０時５５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時０７分 再開
○議長（
矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
観光商工推進室長、内田 徹君、
安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしております。よろしくお願いします。
１１番議員、伊藤 敦議員、登壇ください。
〔１１番 伊藤 敦君 登壇〕（拍手）
○１１番（伊藤 敦君） 改めまして、おはようございます。
まずは、議長のお許しをいただきましたんで、発言させていただきます。伊藤 敦でございます。
この夏はですね、この夏ね、本当に暑い夏でしたね。暑い夏が終わったと思いきやですね、次は自然災害ということで、このたびの災害で被害に遭われた方々は、一日も早い普通の暮らしを取り戻していただきたいなと思います。
さてですね、本題に入る前にですね、とにかく暑い夏でしたと。熱中症でですね、悲しいことですが、亡くなった方の話はですね、毎日ニュースで流れてました。
僕自身ですね、見てのとおり、この体形ですから、毎日汗をかいておりましたが、実は夏が結構好きで、余りこう暑い、暑いと言う割には、熱中症とか、ああいうのは余りないものですから、これは親に感謝するのか、それともどうか、よくわからないですけど。
この夏ですね、いろいろなイベントに参加させてもらいました。いろいろと、ある意味お手伝いをさせていただきながら、あっちゃこっちゃのですね、イベントに行ったんですけどね。
そこでですね、主催者にね、質問しました。
例えば、イベントって言っても、まちおこし的なビアガーデンだとか、そういうのはよく行ったんですよ。駅の裏、前にビアガーデンがあったりとかね、そういうとこへ行きました。
そこでですね、主催者にね、聞くとですね、これ行政からの補助金ありますかって聞くんですよ。そしたら主催者がですね、「行政から補助金もらっていない」と。理由としてどうかって聞くと、「行政から補助金をもらうとおもしろいイベントができない」と。行政はですね、交通整理をしてもらうだけやと。じゃあ議員はって聞くとね、「もっと嫌だ」と。「議員は信用できない」と。自分が議員でありまして、そんなとこで僕、議員ですなんて言うたら、余計怒られるような気がして、何も言えなくて、なるほどなということで、改めて信頼される議員にならないかんなということを感じた次第であります。
あとですね、地域の方々がですね、自主的にまちおこしを行っている姿はすばらしいと思いまして、いろいろとですね、今後また勉強してかなあかんなと思います中で、今こう、さっきも言いました、冒頭にも、さっきちょっと言いました行政に頼らないまちおこしという、要は民間のですね、要は補助金ありきじゃなくて、補助金なくても行政やっていけるよ、自分たちがイベントやっていけるよということを、やるような形を持っていく、そこは持っていくという形を行政さんには期待したいなと思います。
あとですね、日ごろ映画が好きで、最近はネットなんかの配信サイトで映画を見てますが、今ですね、ユーネクストでですね、黒澤映画、今、特集やってまして、黒澤映画が好きなんですよ。その中でですね、七人の侍。これはですね、要するに農家が、お百姓さんがですね、いろいろな野武士やそういうところに全部こう田畑を荒らされてですね、それに対してどうするかって言うと、侍を雇ってですね、自衛するって話なんですよ。その侍雇いに行くわけですが、最初、侍雇うとですね、やっぱり農家っていうのは侍怖いんですよね。だから百姓の方々、最初、侍が来ても歓迎しないんですよ。全然歓迎しないです。何しに来たんや、おまえらって顔するんですよ。冷たい表情で。
ところが、この世界の三船が演じるですね、菊千代っていう人がね、これおもしろいです。これもともと農家の出身なんですけど、その人がですね、あるときね、板木を打つんですよね、かんかんかんかんって。「侍来たぞ」って、「おまえら逃げろよ」って言うんですよ。そしたらね、農家の人が一遍に出てきて、「お侍さん、お侍さん、助けてください、助けてください」って言うんですね。
現代にもあります。日ごろ関係ないような顔して、何かあると急に寄ってくる人。今も昔も一緒なんだと思いますね。有事があったときだけ助けてって言う人。黒澤映画っていうのはですね、人間の生き方というのを本当にね、あらわしているんだなと改めて思いました。
さて、本題に入ります。
日本を襲った一連の大災害、テレビなんかで映像見ると、自衛隊の活躍を見かけます。このような災害は、今後、菰野町でも起きないとは限りません。
万が一、このようなことが起きても、自衛隊は救助に来てくれます。それは彼らの仕事、もっと言うならば、使命感なんです。
確かに、自衛隊が嫌いだ、好きだ、憲法のですね、解釈もいろいろあると思います。それは賛否分かれますが、それは皆さんの考え方だから、十人十色ということでいいでしょう。
しかし、自衛隊とてしょせんは人間です。僕ならですね、日ごろからですね、僕のこと「嫌いや」とか、「あいつは熱いやつや」とか言ってる人はですね、有事のときに助けてと来たら、ほか行けばって思いますよね。
しかし、彼らはきっと助けてくれる。だからこそ日ごろから自衛隊に好意を持って、募集についても積極的に行うべきだとも考えます。
６月議会で質問させていただきました自衛官募集についてお聞きします。
６月の答弁では、検討するとのことでしたが、その後どのように検討されたのか、質問をします。
自衛隊の募集と地方自治体の関係は、法律に明文化されているにもかかわらず、当町では怠っているのじゃないかな、１００％じゃないのかなと思います。言うなれば、車に乗るときにシートベルトをしなければいけないのに、シートベルトをせずに運転するのかなと。公的機関である菰野町がこれでいいのかなって思います。
しかも、防衛省からですね、当町へ少なからず事務費をいただいているはずです。積極的に自衛官募集に関しては行っていかなければいけないと考えます。
この問題は、財源も必要なく、当町のやる気次第であります。
一体、なぜやらないのか。何が弊害になっているのか。何に遠慮する必要があるのか。来年度の募集に関して、いま一度教えてください。
次にですね、２０２０年問題について。
２０２０年という言葉を耳にしたことはありますね。２０２０年問題とは、企業におけるポスト不足、人件費負担増などの問題をあらわす言葉です。そして２０２２年に団塊の世代が後期高齢者になり、２０２７年には人口減少ということで向かっています。
今回、２０２０年とさせてもらったのは、この先２０２０年から２０２７年をどう乗り切るかと。
今年度、国はバブル期と同じ税収があったと言われています。
しかし、ふたをあければ余りね、いい話は聞きませんね。これは高齢化社会で社会保障費がかかりですね、その他の事業に金が回らないんじゃないかなと思いますね。
また、この問題は国に関してだけでなく、今後、当町にも波及してくる話だと思います。当町は地方交付税の交付団体であり、交付税に頼って行政運営を行っています。
また、このまま地方交付税が今の水準でもらえないのではと、僕は考えます。
団塊の世代が後期高齢者になり、そして人口減少社会。支える側と支えられる側が逆ピラミッドになったとき、果たして現状の水準で地方交付税が交付されるのでしょうか。
年金問題などは、経済成長等で落ちついたという話を聞きますが、この先、この２０２０年以降どのように乗り切るか、菰野町としてお考えをお聞かせください。
次にですね、待機児童について。
昨年の９月議会で、待機児童の質問をさせていただきました。
その後、待機児童について、どうなったのか、お聞かせください。
以前、「日本死ね」なんてありましたね。「保育園落ちた、日本死ね」なんてありましたが、一見、国が何とかしなあかんのかなっていう気がするんですけど、これはですね、基礎自治体、いわゆるうちらの菰野町の問題だと私、考えます。
したがって、なぜ待機児童がふえたのか、もっと真剣に考えてください。
次にですね、４つ目ですね、ハローワークの設置について。
２番、３番の質問に関連しますが、働き場所を探す方法として、ハローワークが考えられます。
しかし、現在では四日市まで行かなければならず、１日仕事になります。
例えば、高齢者の方も働きたい方がハローワークへ行くのが面倒だとか、確かにね、ハローワークって行くとね、駐車場満車なんですよ、いつもいつも。
特に、要は失業保険のこう認定の日とか行くと、もうすごい満員で、隣のこうね、とこ、駐車場へお金出して払うんですけど、そんなこと何でする必要あるのかと。働いてないのにね、お金払えるかって話なんですけど。
しかもですね、子育て世代のですね、保育園入園する際にはね、就職が前提になりますね。ハローワーク行くと、保育園どうですかって。これも矛盾あるんですよ、ハローワーク行くと、保育園預けるとこ決まりましたか。ところが保育園行くと、働くとこ決まりましたかって聞くらしいですね。これ矛盾になりますよ、確かにね。
とにかくですね、当町にハローワークがあれば大変便利だと思います。
そしてですね、現在問題になってる障がい者雇用ですね、その辺のことも考えてね、今、一億総活躍社会って、僕もこれ、この言葉は、うんって思ったりするんですけど、とりあえず全員が働いて納税者になってほしいということで、障がい者の方々もですね、特に四日市までわざわざ行くんだったら菰野町の近くにあればいいんじゃないかと思います。
幸いですね、当町には農村センター、今ありますね。もういろいろと出ていかれて、あいてるとこも多いと思います。千種支所も開設されて、空きスペースあるんじゃないのかなと思いますね。
また、図書館なんかはね、非常に土日もやってるもんで、そこも使ったらどうかなと思います。空きスペースを探せば幾らでもあります。その空きスペースを有効活用するためにも、ハローワークの出張所、サテライトをですね、をもしできれば設置、開設願いたいと。
これはですね、ハローワークだけ、これ質問通告はしてませんから、ハローワークのことだけで結構ですけど、お答えは。保健所も一緒のことが言えます。保健所。今、桑名まで行かなあかんですね。四日市はちょっと変わりましたから。行くもんで、結構それも大変皆さんから話を聞きます。特に難病の方でも、保健所行くのに、わざわざ行くん嫌っていうのでこっちに来てもらうらしいんですけど、何回か。大変やって話をよく聞きますので、保健所に関してはお答え要りませんけど、同じような考え方だっていうことで御理解ください。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。１１番議員の伊藤 敦議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、自衛官の募集に関する事務につきましては、地方自治法に規定する都道府県及び市町村の第一号法定受託事務であり、自衛隊法においても、募集に関する事務の一部を行うことが規定されております。
当町が具体的に実施している取組についてですが、自衛隊三重地方協力本部長と私の連名により、自衛官募集相談員の委嘱を行っており、また菰野町から自衛隊へ入隊または入校される方に対する自衛隊入隊入校激励会を開催しております。
その他、自衛官募集に関する説明会開催のための会議室の貸し出し、自衛隊三重地方協力本部への適齢者情報の閲覧対応も行っているところでございます。
６月議会以降、当町としては、こういった事務の仕分け、棚卸しをいたしたところでございまして、来年に向けて総合的な検討を加えつつ、先方さんもあることですので、自衛隊三重地方協力本部と協議をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、２０２０年問題についてでありますが、少子高齢化による社会保障関係費の増加は、当町においても例外ではなく、中期的財政見通しにおいても、扶助費が増加傾向にあり、財政の硬直化が少しずつ進んでいくことが予想されております。
子ども医療費については、各種ワクチン接種助成など、予防施策の充実を図りつつ、本年度より、中学生の通院について、福祉施策として事業構築を図りました。これは町民にとって必要な事業は何かを考え、事業の選択を行ったものであります。
このように、社会保障関係費の増嵩をおさえ、物件費などの経費削減を図りながら、限られた財源の中で、町民の安全安心の確保など、重要性や緊急性の高い事業を優先しつつ、将来に向けた持続可能な財政運営を図るべく努めています。
主要な歳入の１つである普通交付税は、地方公共団体の運営と自主性を損なうことなく、その財源の均衡を図り、国が必要な財源の確保を行うとしているものです。この普通交付税の原資は、法定割合で算出する所得税等となっておりますが、不足する財源は、平成１３年に３年間の臨時的措置として導入された臨時財政対策債により賄われ、現在も継続的に発行されているのが現状であります。
また、税制においては、平成２６年度の８％の消費税導入時に、企業が集中する東京など、都市部との税源の偏在性是正を目的として、地方税である法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その引き下げ額を国税の地方法人税とし、その全額を普通交付税の原資としたところであります。
このように、地方財政制度は地方税と地方交付税とが密接に関連して成り立っているところであります。
今後ますます厳しさを増す地方財政については、短期的に制度改正が当町に及ぼす影響を常に予算編成に反映しつつ、中長期的には、最終支出と税源配分の間に大きな乖離がある国と地方の税源配分の問題や少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援など、基礎自治体が担うべき役割に即した地方税財源の確保が地方財政計画の歳入歳出に担保されているかを注視し、財政運営を行っていく必要があると考えています。
推進計画等の各種計画を踏まえ、限られた財源の中で、重要性及び緊急性などの観点から、優先度の高い事業への重点化を行い、将来に向けた持続可能な財政運営を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、待機児童について答弁いたします。
就学前児童に係る保育の状況については、担当課長に補足答弁させます。
当町では、就学前児童に質の高い教育と保育を提供できるよう、各地区において、幼保一体化運営を順次進めてまいりました。
また、０歳児から２歳児の保育について、平成２５年度から竹永保育園、平成２７年度から鵜川原保育園にて、それぞれ開始し、０歳から２歳児の定員を９０名増加し、低年齢児に係る保育の受け皿の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、子ども子育て支援新制度が始まり、保育園の利用事由に保護者の求職活動が加わり、０歳から２歳児に係る保育希望の増加などにより、待機児童が生じております。
平成３１年度の待機児童の状況につきましては、現在、来年度の入園申込を受け付けているところでありますが、低年齢児の保育需要は大きく変わることはないと考えております。
これらの保育園入園の希望に対しましては、基本的には公立の保育園で対応を考えており、既存施設での受け入れスペースの確保や地域型保育事業を含め、多様な保育施設等のハード面の整備とともに、ソフト面として、今年度から実施する保育士確保対策事業等により、保育士確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、ハローワークの設置について、答弁いたします。
公共職業安定所、いわゆるハローワークは、県内９つの市に設置されており、それ以外にも大学や高校を卒業予定の方や子育て中の方、外国人など、それぞれに特化したサービスを提供するハローワーク関連施設もあります。
議員御質問のハローワークのサテライトにつきましては、ハローワークが設置されていない小規模な自治体において、国と当該市町村の連携により設置される、「ふるさとハローワーク」がそれに当たるものであると考えますが、雇用保険関連や職業訓練の手続等、一部のサービスは受けられないものとなっております。
このふるさとハローワークが設置される条件といたしましては、人口がおおむね５万人以上の市町村であること、設置に当たり、庁舎など、施設の提供への協力が必要であること、市町村みずからが無料職業紹介事業を行っていないことなどの条件があります。
また、その運営については、管轄するハローワークが行うことから、派遣元ハローワークの業務に支障が出ないよう、人員の対応が必要になるとの課題もあるようです。
このようなことから、当町での設置につきましては、現状としては難しいものと考えます。
なお、町内の求職者の就労支援としては、ハローワークが公開する週刊求人情報一覧を紙媒体で希望者に提供しており、特に子育て中の方への支援としては、福祉相談や子育て相談に合わせて就労相談を行えるよう、ハローワーク求人オンラインを活用しています。
また、厚生労働省の認定を受けたＮＰＯ団体が実施している北勢地域若者サポートステーションでは、毎月第３水曜日に菰野町農村環境改善センターにおいて出張相談を行い、自立を目指す無業の方を対象に、就労に向けたサポートを行っております。
今後におきましても、ハローワーク、三重労働局、北勢地域若者サポートステーションなどと連携し、求職者にとって有用な情報を提供していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 補足答弁を求めます。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 就学前児童に係る保育の状況につきましては、平成３０年４月１日現在で、保育園等の入園児童につきましては、公立、私立を合わせて８５２名でございます。
その一方で、待機児童数につきましては、１歳児で９名、２歳児で１３名生じております。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
まず、自衛隊のことについて、いいですか。室長、せっかくお越しいただいているのでお願いします。
具体的にどのようにするか。今、一連の話はされました。入隊の話とかね、激励会等いろいろとやっていただいたのはわかります。私も自衛隊の募集相談員ですから、町長と何度かそういうとこでお会いさせていただくこともありますし、また基本的にはやっていただけると思うんですけど、ただ懸垂幕、自衛隊募集ってありますね。これどこにでもあると思うんですよ。どこの市町村行ってもあります。それこそ本当に。だけどないなと思うのと、あとチラシの配布とかもね、やってくれって、これ自衛隊からお願いされたことありますか。お聞きします。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員の再質問に対し、答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 懸垂幕とチラシの配布などにつきまして、防衛大臣のほうからの通知文書等にもこの自衛官募集事務について示されとる中にもありますので、自衛隊のほうからも、そのような相談等はあると思われます。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） 相談があるならば、一度ですね、またこれいろいろとあると思いますが、相談があるなら、一遍、話もう１回乗ってくださいよ。やっぱりね、この町ね、本当にこれ南海トラフだっていう時代にですね、災害いつ来るかわからない時代にですね、やっぱり自衛隊助けてくれるんですよ。そのためにもですね、１つでもね、歩み寄ってってください。お願いします。
次ですね、財政の話ですね。この地方交付税の制度っていうのはね、僕はいつもつくづく変だなと思ってるんですよ。何か不交付団体は別として、僕らみたいな交付団体がですね、財政力指数が大きくても小さくても結局同じっていうイメージなんですよね。頑張っても頑張らんでも何か、うんっていうとこがありまして、地方交付税が少ないからあの自治体は消滅したとか、余り聞いたことないですし、過疎地に行けばですね、よく見かけますね、何でこんな人口が少ないとこに立派なもん建ってんねやっていう話になると、結局、財源どこからって聞くと、過疎債ですとかといって、また違うとこから出てくるわけですよ。
うちなんかですね、うちみたいな０.７８ぐらいですか、今。それぐらいの推移しとるとこなんていうのは、一番損するんじゃないかなと、気がします。かといって不交付団体になるのは今や至難のわざと。
そこでですね、今回ですね、臨時財政対策債についてお聞きします。要するに国にですね、地方交付税が満額払える能力ないからこの制度があるわけで、国にお金があればこんな制度なくてもいいのかなと考えます。
以前は、臨財債を使わずに、後々じっくりと分割してもらっていたような感じなんですが、最近は一気に使ってるわけですが、今後はどのように考えますか。
財務課長、教えてください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 臨時財政対策債につきましては、普通交付税の一部を振りかえて発行するものでございます。現在は当初予算編成時に発行可能額を見積もって予算を計上しております。基本的には、発行可能額で借り入れることといたしております。
しかしながら、臨時対策債は後年度に全額、交付税の基準財政需要額に算入されますが、地方債という債務ではございますので、予算の最終補正におきまして、剰余金の発生等によりまして、必要額を算定して、臨時財政対策債の発行を決定いたしております。
今後も、発行可能額を基本に借り入れをしたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） 僕、それ正解だと思いますね。やっぱり発行したもん、目いっぱい使ってほしいと思いますね。
また、そうなるとですね、次、財務課長、財政調整基金、財調ね。当町のような基本的にですね、財源が、大半がですね、住民税という町は、企業城下町のようにですね、突然、会社が倒産したり、ほかの場所に行ったりとかして、当初予算が狂うことは余りないような気がします。
またですね、災害のときにはですね特交ありますね、特別交付税ですか。ほかにも対策は多分、国がしてきます。それこそ本当さっきの自衛隊じゃないけど、ほっかっとくわけにはいかん訳ですわ。
極端な話をすれば、財政調整基金は最低限でいいんじゃないかと。ゼロって言ったら、これすごい、ゼロって、仮、極端ですよ、これは極端ですよ、後で言わんでください、皆さんね、極端な話ですからね。ゼロとかですね、最低限でいいじゃないかと考えますが、財政調整基金は幾らぐらい必要か、お願いします。お聞きします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 財政調整基金残高につきましては、基準は持ってございません。当然ですね、財源不足に備えるために、一定程度は必要であるというふうに考えております。
ただ、標準財政規模に対して、今どれぐらいあるかということについては意識をいたしています。必要なことは、基金残高、あるいは地方債残高、ほかの財政指標も含めて、総合的な観点から基金の管理、運営をしていくべきやというふうに考えておりますんで、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
この２つ、臨財債とですね、財調って２つともですね、ある意味同じ性質を持ってると思いますね。
例えば、臨財債を使わないとなるとですね、払う側からね、国から見れば、払わなくてもいいんだからなくてもやっていけるじゃんっていう話になりますよね。
また、財調に関しても、貯金あるじゃないのと、まずはあんた、貯金使ってから使いなさいって。
例えば、僕らもそうですよ、奥さんにこう、お金くださいって言うとね、あんた、貯金持ってるやんか、貯金しときなよって、へそくり、へそくりですよ、要するにですね。そうなってくるとですね、不交付団体になればいいですよ。
しかし、交付団体のままならですね、冒頭でも話したように、僕、地方交付税がもう将来どうなるかわからないと思っています。本当に。これはどう考えてもね、そんな地方創生とかね、地方が主役とか、国が言えば言うほど、何か僕、眉唾って言うか、うそに聞こえてくるんです。だからですね、このお金が支払われなくなった場合、国がそこねらってくると思います。極力ですね、両方に関してですね、両方使っていただきたい。僕はそう思いますんで、今後よろしくお願いします。
これで、財政の話、終わります。
次ですね、待機児童。園舎等をですね、増設するということですが、園舎を大きくするだけで、保育士は補充できますか。確保できますか。教えてください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 園舎の増築とですね、それから保育士の確保は別物と私は考えております。
保育士の確保が非常に難しいと全国的にも言われておりますが、私どもにつきましては、やはりおしらせ版、広報、それから求人広告を使って職員の募集に努めているところでございます。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） 保育士の確保って非常に大変だと思います。保育士不足ってよく言いますね、これ何が問題なのか、まず聞きたいです。
保育士はですね、単純に考えますよ、保育所を、臨時職員ですね、雇うのはもう仕方がない。これはもう世の中、今、流れで、本当は正職にしてあげたい気持ちはあるんだけど、先ほど言った財源の問題がありますから、なかなか難しい話ではありますが、保育士とですね、言いますとね、やっぱり国家資格持ってる人なんですよ。
やっぱりね、それなりの賃金払うべきじゃないかと思いますね。後ろに座ってる方も弁護士の方、見えるけど、弁護士とそんなんね、僕らみたいなやつと一緒の値段で給料、働けって言ったら、多分、何のために勉強してきたかわからんやないかと。何年も勉強した、わからんっていう話と一緒で、やっぱり一生懸命頑張ってきたんですよ。多分、学校出られて、短大か大学行かれて保育士免許取られて、１種、２種とある中で、ちょっと就職、産休とかやめたとかなったときに、じゃあ保育士なるかって。今、幾らぐらいの時給かわからないですけど、これ総務課長、今、幾らぐらいの賃金払ってるんですかね。お聞きできますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 済みません、個々、具体的な答弁は、ちょっと今、資料がございませんのでお答えできませんが、一般事務職補助と比較いたしまして、資格部分の割り増し等を考慮した金額で、高い、１,０００円以上で大体、平均額で支払いをしております。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） １,０００円ですか。１,０００円以上ですか、１,０００円ですか。またその辺は資格込みで、資格を込みで１,０００円以上ということですね。資格込みで１,０００円以上ということで理解したらいいですね。
例えば、時給が例えば８００円と。今、最低賃金、ごめんなさい、無視した、時給１,０００円にしましょうよ。そこへ１万円はいってたら、１,１００円とか、そういう感じのイメージなのか、総合的にしてるということでいいですね。わかりました。
でもね、僕ね、本当にこれ保育士、特別な仕事だと思うんです。人を預かる、人の命を預かるんです。今ね、僕これ産婦人科とかね、ああいうとこと一緒だと思うんですよ。皆さん何かあったときに、すぐ問題になるんです。よく聞きますよね、そらね、別にかばうわけじゃないけどね、保育士でも、やっぱりね、きーってなるとこあると思うんですよ。子どもさん、幾ら子どもが好きで仕事やったって、子どもが泣いて、あっち行ってこっち行って走りまくって言うこと聞かへん。そしたらきーっとなると思うんです。そのような仕事なんです。すごいストレスたまると思います。そうなるとね、何で返すかって、働きがいがあるとかなんとかとか言ったところで、結局、僕ら人間って仙人じゃなくって、どうしたって御飯食べて生きなしゃあないですよね。そうすると少しでも賃金上げてあげないと来ないんじゃないですか。お願いします。
法律の中でですね、先ほど言った待機児童の話もありましたけど、法律により、０歳児は３人に１人、保育士ですね。１歳児は６人に１人ですか、２０人に１人とか３０人に１人になってくるわけですね。これね、今、大体、保育士っていうのは、どれぐらいプラスアルファでおるのか、
子ども家庭課長、教えてください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 保育士の基準について、お答えをいたします。
先ほど言われましたように、０歳児については３人に１人、１歳児については５人に１人、２歳児については６人に１人、そういうふうな基準で定めております。
それから、私どもにつきましては、臨時職員が多いというふうに指摘をされますが、発達支援のお子さん、要するに支援が必要なお子さんについては加配保育士をつけております。そこは人数加配とは違う障がい加配というものをつけて対応しております。
○議長（
矢田富男君） 総務課長、さっきの答弁、補足があるの。ないの。
伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） わかりました。
課長、子どものね、面倒見るって、０歳児イメージしてください。僕もずっと嫁が働いてましたんで、私ずっと子どもの面倒見てた時期あったんですけど、０歳児ってほとんど動かないって言うかね、歩くわけでもなく、立つわけでもなく、ずっと寝てるわけですよ。おしっこ、うんちしておしめ、おむつかえたりとかミルクあげたりって、これがもう要するに、寝るのとおしっこするのとうんちするのとミルク飲むのがお仕事っていうイメージになるんですよ、０歳児って。でも、にこにこ笑ったりとか泣いたりとか。もうそれ仕事ですね。っていうことは、ずっとかかりっ放しになるわけじゃないですか。そのときとか、この先生がですよ、ようは保育士の方がトイレ行ったりするとき、だれが見てるんですか。そこを教えてください。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） トイレに行くっていうのは、現場によって変わってくるのかもわかりませんが、まず私どものほうでは、０歳を３人しか預からないっていう保育園はございません。定員が大体１５名を定めておりますので、ほかに職員がいるわけです。そこがかわりに見ているとか、それから休暇につきましては、各園にフリー職員がおります。フリーの主任とか、それからフリーが入れないときには園長が入ったりということはあるというふうに聞いております。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） いやいやいやいやいや、園長が入られると監督者がいなくなるじゃないですか。園長は極力入らないようにすべきじゃないですか。だから園長が入るのは自由かも、それはそうかもしれないですけど、じゃあ、ほかの課がいなくなったら町長が仕事するんかって話ですよ。そんなことないじゃないですか。やっぱり園長さんが入るのはおかしいです。もっとふやしてください。そうじゃないと、子どもさん受け入れどころか、これ人がふえるとか言ったって、やっぱり受け入れをどんどんどんどんしてもらわないといかんと、こう思いますね。
これね、各地でね、今ね、今どこどこで開発や、あそこで開発聞きますよ、僕、今。そうなるとね、新築そこ家つくるわけじゃないですか。新築のイメージって若い夫婦なんですよ。うちのおやじなんかも、家、おれ買う能力ないと。もうおまえ、新しい家買えって。僕でも買えませんよ、この給料で。道路や上下水道のようにね、保育園はインフラだと思います。
副町長、教えてください。どう思いますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
副町長、諸岡高幸君。
○副町長（諸岡高幸君） インフラ、保育園はインフラかという質問をいただきましたんですけど、広辞苑で調べますと、インフラとは産業や社会生活の基盤となる施設、道路、鉄道、港湾、ダムなど、産業基盤の社会資本及び学校、病院、公園、社会福祉施設等の生活関連の社会資本などと書いてあります。
最近になって、この後段の部分はそのように考えられているというふうなことを書かれておりましたんですけども、そのように理解されていることが多いのではないかと感じております。
○議長（
矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○１１番（伊藤 敦君） ならばですね、これからですね、どんどんどんどん働いていただいて、少しでも税収を上げるためにも、この待機児童をなくしていただいて、お母さんに働いてもらう。
さっきも言ったみたいに、ハローワークもそうなんだけど、働いてもらうということを認識していただかないと、待機児童はなくならない。そう思います。やっぱり待機児童をなくすって口では言いますよ、格好いいですよ。待機児童、よそ、この前、選挙行ったら、待機児童ゼロにしますって、みんな言います。
でも、実際問題、考えていったら、人がいないんですよ、保育士のね。
今でもね、きょうは、今回聞きませんけど、例えば３人に対して１人となると、３対１で今やっとるわけでしょう、０歳児で。でもさっき１５人っておっしゃったっていうことは、５人おるわけですよ、最低限。
ところが、５人に対して、僕、多分２０％ぐらいかけてないと、要は６人から７人ぐらいの体制で取っていかないと、１５人、実際問題、国は３人に２人って言い方してますよね。実際問題。３の１って言いますけど、推奨するのは３の２って話をするはずですわ。そうじゃないと、やっぱり無理なんですよ。だからそれも含めて、今後考えていっていただきたい。もっともっと本当に実際どのように具体的にどうやってしていくのか。
また、前回もお話、多分答えは出ないと思いますから、いいですけど、前回も、大分前に話させていただいた、私学参入。もうだからうちで賄えなかったら、もう私学に投げましょうよと。もう要はアウトソーシングじゃないけど、そんなようなね、外へ投げましょうよということも考えていただいて、今後一つ配慮いただきたいと思います。
また、これ第３章ということで、来年お聞きしますんで、よろしくお願いします。来年おるかな、おれ。
あとですね、再質問、ハローワーク。ハローワークに関しまして、これからですね、継続して、今後ですね、室長、長いおつき合いで、これに関しては継続して、町長が今現状できないって言うけど、何かできる方法、僕も考えてきます。
とにかくこの地域はですね、工業地帯ですね、技術者の宝庫なんですよ。言いかえれば、技術者の宝箱。その中で宝箱をほっとくのは実にもったいない。機械が発達し、ＡＩが今より普及しても、しょせんは機械。そう思っています。技術者の感覚には勝てないとこもありますね。今の時代はですね、定年後でも元気な方々はたくさんいます。それに年金だけじゃ足らない人もたくさんいます。うちの父親もそうです。お金ない、お金ない言ってますわ。それよりですね、働いてくれるということはですね、納税者になるわけですよ、納税者に。健康保険なんかでもですね、年齢制限はあるといえ、少しでも国保を使わずに、共済と社保に行っていただいたほうがうちの町としてもいいんじゃないかなと思いますし、もっと言えば、そらそれこそ本当に少しですよ、１円でも納税していただいたほうが僕はいいと思います。
ですので、納税者をふやすためにも働いていただきたい。
そして、働くと元気です。どうしても元気です。働いてないと一気にあっちゃ悪なった、ここ悪なったと言います。本当にね、もうこれ名前挙げたら何ですけど、うちのおやじ見てて、中川議員見てると、本当、同級生なのに、中川議員のほうがもう１００倍ぐらい元気です。本当すげぇなと思います。本当に。それぐらい本当、思います。本当にね、そんな感じで思いますんで、今後、室長、またお話させていただきますんで、よろしくお願いします。
最後ですね、石原町長、いいですか。質問じゃないですよ。
政治姿勢については、僕、議員としてはどうなのっていうこともありますし、しかし財政に関して言えば、僕、町長のですね、この考え方は健全じゃないかと思います。財政は自治体の基本ですから、その柱がしっかりしていれば、よほどのことがない限り、何とかなるのかという気がします。
子ども医療費や中学校給食も確かにお願いしたいところですが、将来のことを考えると、やらなくて正解なのかなと思うときもあります。
しかし、何でやらないかということもあります。町でね、私さっき言ったみたいに、うちよりも、本当に財源が悪いという、財政が悪いなんていうとこでも、貯蓄がどかんとあったりとか、何であのようにできんねやろって、じゃあ何でしてんねやっていうのもあります。
しかしですね、このやらなかったことに関しては、僕、財政面で考えたら、これはやっぱりランニングコスト、これから考えていくと正解やったのかなという気がします。
しかしですね、ふるさと納税、これなんかは、逆に言えば、もらうほうなんですよね。
これらですね、何で反面やらなかったのかなと思いますけど、やらないまでも阻止する方法はないのかなって気がします。
僕もですね、この辺もっと勉強不足ですから、６月議会でお話ししたみたいに、１２月議会は石原町長というよりは先輩とですね、一度お話させていただきたいと思いますので、もっと勉強してから改めて１２月議会、質問させていただきますので、いろいろとありますけど、１２月までまた勉強します。よろしくお願いします。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。済みません、どうも。
○議長（
矢田富男君） 以上で、伊藤 敦議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より再開をいたします。
なお、
観光商工推進室長、内田 徹君は、退席をしていただいて結構です。
午前１１時５０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（
矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
１５番議員、加藤大輝議員、登壇ください。
〔１５番 加藤大輝君 登壇〕（拍手）
○１５番（加藤大輝君） お疲れさまです。１５番議員の加藤大輝です。よろしくお願いいたします。
昼食の後ですので、すごく眠たい時間帯になってくるとは思うんですが、一生懸命質問をさせていただきますもんで、よろしくお願いいたします。
早速ですが、質問に入りたいと思います。
私、今回、１番、２番と、大きな１番では、「菰野町の持続可能なまちづくりについて」ということで、町長にお伺いしていきたいと思います。
そして、また２番、「防災について」という、こう１番と２番の項目でいきます。よろしくお願いします。
菰野町の持続可能なまちづくりについて。
私たちの国、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進展、進んでいる状況にあります。この人口減少について、もとをたどってみますと、総務省のこれ統計局なんですが、２００５年１０月１日時点の日本の人口についてというところの中で、１年前の推計人口に比べ２万人の減少、これが人口減少になったという発表がされております。この２００５年１０月１日、「総人口、初の減少」という見出しで新聞記事とかで大きく取り沙汰されておりました。
また、人口減少が実際のものになったのが２００８年。この２００８年には７万９,０００人の減少、日本の人口は再び減少に転じましたという報道から、さらにその後、人口の動きを月別に見ても、２００８年以降、現在まで、いずれの月においても、人口は前年に比べ、減少していきました。
そして、また減少率もですね、徐々に大きくなっています。
この２００８年が人口が継続して減少する社会の始まりということで、人口減少社会元年と言われております。
今、日本は働き手の減少を上回る生産性の向上を図らなくてはなりません。
そういった中で、これ８月３１日、２０１８年８月３１日の新聞にですね、高校生の求人が過去最高になりましたと。三重県労働局、来年３月卒業の求人倍率、２.０６倍。これは８年連続増となっておりますと。この求人倍率がこう上がっていきますと、経済的にもよくなっていっているっていう風潮にもなるんですが、私は今この人口減少の話をさせていただいていて、やっぱり
子どもたちが会社を選べるっていうことに関しては、すごくいいと思います。
ただ、やっぱりこんだけ人が足らなくなっているっていう、これ実証ということにも受けられるなと、やっぱり考えております。
そういった中で、菰野町でも同じように、持続的な経済成長を続けていかなければなりません。菰野町は今後どのような生産性の向上を考えているのか、お伺いします。
私は、生産人口を守り、向上させるためにも、当町の社会増だけではなくて、自然増、今は１.５６と言われております。
そして、また菰野町の掲げる目標として、１.６にはしていきたいというふうに目標を掲げられておりますが、三重県にしますと１.８。この１.８に当町も近づけていただきたいな、ないし２.０にですね、限りなく近づける施策の実施が必要と考えます。
そして、またこの質問通告、通告書にも書いてあるんですが、過去１２年の集大成として、菰野町長はこれまでどのようなまちづくりに力を注いできたのか。町民が安心して暮らせる優しいまちづくりを進めてきたか、お伺いします。
今、国が進めているＳＤＧS、持続可能な開発目標っていうですね、目標を掲げています。このＳＤＧSっていうのは、持続可能な開発目標。持続可能で強靭、そしてだれ１人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上を実現していく。そして未来への先駆者を目指していく。このようなビジョンが掲げられています。
町長は、議会でも持続可能なまちづくりという言葉をですね、よく言葉にされます。町長の目指す持続可能なまちづくりとは何を示されているのか、お伺いします。
そして、また町行政のまちづくりが持続可能でも、町民の暮らしが貧困では、そしてまた健全なまちづくりとは言えません。未来の
子どもたちに何を残していくか、お伺いします。
この国のＳＤＧS、実施指針の中で、済みません、資料１お願いします。
ちょっと横文字だとよくわからんと思いますもんで、少しだけ紹介させていただきます。
国でＳＤＧS推進本部っていうのを立ち上げられてまして、その中でですね、８つの項目に、国の方針、町で言いますと総合計画ですね、そういったところを８つに、８つの優先課題として掲げられ、そして具体的な施策を盛り込まれております。
ちょっと左側の４つだけ、映していただいてよろしいですか。ちょっと大きくしやんと見にくいですか。
８つの中で、①あらゆる人々の活躍の推進。ここで言われているのが一億総活躍社会であったりとか、子どもの問題、教育の充実であったり、そういったところが取り上げられております。
そして、またここの、済みません、そこだけくっと寄ってもらっていいですか。もうちょっと離してもらって、ごめんなさい、皆さんに見にくいですね。
②では、健康・長寿の達成ですね。当町でもやられてるデータヘルスを使っての話、そしてまたこれ国際社会をですね、目指された推進計画っていうこともありまして、ちょっとこの中にはアジアの高齢化への対応とかですね、すごく書かれております。
もうこれあと遠目に見てもらっていいですか。１個、１個見ていくと、ちょっと時間があれやもんでですね。
少し言葉で補足させていただきますと、ほかにですね、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、これが③に掲げられております。
そして、④では、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。これはよく言われるコンパクトシティ化とかですね、そういったところを挙げられております。
そして、⑤で省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会。
⑥で、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。
⑦で、平和と安全・安心社会の実現。
⑧ＳＤＧS実施推進の体制と手段。
ありがとうございます。
このように掲げられ、全国に発信し、これは自治体ですね、基礎自治体で１０都市がモデル事業として展開されています。こういった施策、具体的で、かつですね、この時代で取りこぼしのない、各課題、諸課題を取りこぼしのないような施策推進を菰野町でも次期総合計画で取り入れる予定はありませんか。
今回、私は一番最初に挙げられておった人々の活躍の推進っていうところを主としてですね、特に子育て、教育を主として質問します。
そういった中で、①次世代を担う
子どもたちが環境のよい中で教育を受けられること。経済状況によって教育の格差のない質の高い幼児教育から生涯教育まで、菰野町に支援をしていただきたいと思っております。
そして、②子ども医療費助成について。近隣市町が実施している、これは中学校給食であったり窓口無料化っていった部分ですが、実施している中で、菰野町の取組はおくれているとは考えられませんか。
③学校給食について。幼保園の給食室、小学校の給食室、これともども老朽化をしていっている。そういった中で、この中学校給食ではなく、学校給食としてですね、このままでよいのか。中学校給食を考える上で、給食センターを建築していく必要があるのではないか。今までも答弁をいただいておりますが、やはり先送りという感覚であったりとかですね、今までの答弁の中で、もう現状はですね、お弁当に
子どもたちが望んでいるという話があった中でですね、やっぱりこの給食っていうのは先送りばかりではなくですね、菰野町にとって大事な事業だと思っております。
そして、④ここでさらにすべての
子どもたちを町のみんなで、
子どもたちの目線で応援する。子どもを核としたまちづくり、こういったものが必要だと思っております。子育て施策を行うことは、人口減少対策によい。そして町長はこのことについて、どのようにお考えですか。この保育料でですね、第２子以降の保育料の無償化を考えることも支援につながると思います。あわせてお伺いします。
これで、大きな１番、まず１回目です。
大きな２番に入らさせていただきます。
防災についてという中で、近年、大規模災害が発生しております。今までこう質問の中で、各議員の皆様が取り上げられておりましたが、２０１１年では、東日本大震災、２０１６年の熊本地震、本年はすごく多発、災害、大規模災害と言われる災害が多いです。本年は６月、大阪府北部地震。西日本豪雨、平成３０年７月豪雨と称されておりました。また台風２１号、北海道胆振東部地震がありました。このような近年の大規模災害を教訓に、菰野町の防災はどのように変わりましたか。防災マニュアルや防災マップ、菰野町が行っている事業はどう見直されてきたか、お伺いします。
これで、１回目の質問となります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １５番議員の加藤大輝議員の御質問に順次お答えいたします。
菰野町の持続可能なまちづくりについてであります。
今後も、右肩上がりの経済成長が見込みにくい状況においては、私は当町が向かうべき将来像を考える中、まちづくりの基盤として、「安全安心なまち」、「持続可能なまち」、「自然と調和したまち」を主眼に置き、当町を未来につなげていくことが大切であるとの思いのもと、行政運営に努めてまいりました。
今まで、議会での答弁やさまざまな機会を通じて、町民の皆様に対して申し上げておりますこととして、町の各種施策については、現時点をとらえての判断も重要でありますが、現時点での判断のみで決まるものでもなく、過去からの経緯やこれから中長期的に見た場合に、将来負担の増加とならないか、次世代にどういった影響を与えるかなどを判断することが重要であると考えます。
厳しい財政運営が今後も予想される中、住民に最も近い基礎自治体として直面する諸課題に対し、そのときの社会情勢や財政状況を勘案して、優先順位を判断し、緊急性、必要性の高い事業を選択しながら、着実に展開していくことにより、持続可能なまちづくりが結果として成立するものであると考えるものであります。
次に、ＳＤＧSにつきましては、２００１年に策定されたミレニアム開発目標、ＭＤＧSにかわり、２０１５年９月の国連サミットで採択された２０３０年までの新たな国際目標であり、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現などの地球的課題に対し、先進国、途上国を問わず、持続可能な社会の実現のために取り組むべき、１７分野と１６９項目に及ぶ目標が定められたものであります。
国際社会が今後直面するリスクに対応し、環境や社会問題などの解決を目的に、国連が採択したＳＤＧSをめぐっては、政府や財界も後押ししており、企業も新たな指標として、関連事業の取組を進める動きがあります。
しかし、一方で理解度には温度差があるようで、多くの基礎自治体においては、今は認識を深めつつ、模索している状況であると理解しております。
就学前の幼児期の教育は、
子どもたちの心身の健やかな成長を支え、生涯にわたる人格形成を担う大切なものであり、また、この時期の子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や就労環境等の変化により、保護者の不安や負担感は増しており、子育てを社会全体で支援していくことが求められています。
当町では、幼児教育を支える基盤として、家庭や地域の養育力、教育力の再生、向上を目指し、平成２７年４月に策定いたしました「菰野町子ども・子育て支援事業計画」において、「子育て・子育ち・親育ちを支援し、
子どもたちの夢が広がるまち」を基本理念とし、幼児期の学校教育・保育事業や地域子育て支援の充実に努めています。
幼児教育は、家庭での生活を基本としながらも、保護者の就労形態にかかわらず、質の高い教育と保育を提供するため、幼稚園と保育園の一体化運営を順次進めてまいりました。
また、集団生活を通して、幼児期ならではの豊かな感性をはぐくむ遊びや体験の機会を大切にし、子どもの生きる力を育てる教育・保育の実現を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、子ども医療費助成について答弁いたします。
これまでも御答弁申し上げておりますが、当町が直面している大きな課題として、少子高齢や人口減少にかかわる諸課題があると考えております。
超高齢社会に対応するための医療や介護、生活困窮などの社会保障制度の維持に相当な財源が必要となっていることは明白であり、それらにどう対処していくのかが求められている状況にあります。
町財政においては、年々それらを含む扶助費は増加しており、その一方で税収等の歳入においては、生産年齢人口の減少等により、減額の方向にあります。
その中で、当町としましては、まず優先度の高い予防施策を実施しながら、あわせて貧困対策や福祉医療費助成制度等の福祉施策を進めていくこととして見直しを行ってきたところであります。
したがって、子ども医療費助成制度につきましては、福祉施策と制度本来の目的を基本とし、保護者の所得が児童扶養手当受給対象者基準未満である世帯の中学生に対して、通院の医療費助成を実施するように見直し、支援が必要な世帯に助成を行うこととしたものであります。
そのほか、入院や長期にわたって継続的に治療を行う必要がある場合等にあっては、その世帯に係る医療費負担が大きくなり、支援を行っていく必要があるということで、対象者については、福祉医療費助成制度の受給対象者以外の１８歳までの、すべての児童等を対象範囲とした重度疾病児童等医療費助成制度を創設し、子ども医療費助成制度の見直しとあわせて制度を構築し、福祉施策として、今年度から実施しているところであります。
今後におきましても、当町としましては、住民に最も身近な基礎自治体として、保健向上を期すための予防接種や健診事業など、現物給付のサービスが基本であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、中学校給食に関して答弁いたします。
学校給食に関して、さまざまな御意見がある中で、私といたしましては、昼食を持参できない生徒に対し、福祉的施策の観点から、必要なセーフティネットを構築すべきであると考えます。
なお、学校給食のあり方については、第１回定例会で教育長から報告がありましたとおりですが、まず
教育委員会から学校現場等との十分な協議を踏まえた上での結果報告を受け、今後判断したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、第２子以降の保育料無償化に関して答弁いたします。
当町の保育料は、世帯に応じた応能負担を基本とし、国が定める基準よりも低額な金額設定をするとともに、町独自の細分化した所得階層化区分を設定することにより、利用者負担額の軽減を図っているところであります。
現在、国が設定している保育料の無償化について、明確な指針は出ておりませんが、待機児童の状況や潜在的需要を踏まえ、受け皿としての施設整備、保育の質の確保と維持向上に向けた取り組み等、検討すべき課題があると考えております。
今後の国の動向を踏まえて、保護者の就労等により、保育の必要性を最優先とし、公平性の観点を持って、施策への取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、近年の大規模災害を教訓にした町防災対策の変化について答弁いたします。
まず、町の防災対策の基礎となるものとして、災害対策基本法に基づき、町、住民及び防災関係機関が相互に協力し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、安全安心な社会を創造することを目的に、菰野町地域防災計画を策定しております。
本計画は、国や県の防災計画に修正があった場合や他の自治体で発生した災害で課題が生じた場合などに修正を行うとともに、必要に応じて災害対応の種別ごとにマニュアルを作成し、対応しております。
近年の大きな動きとしましては、平成２８年の熊本地震で避難所運営に課題が生じたことを受けて、避難所ごとの避難所運営マニュアルの作成に着手しております。
計画や各種マニュアルにつきましては、作成だけにとどまらず、訓練や実践で運用しながら、随時更新を行って、災害対応力の強化に努めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） ただいま御答弁いただきました。
私、今回、持続可能なまちづくりという大きなテーマでですね、特に子育てっていうところを中心に質問させていただきました。
町長の言われるところで、将来を見据えて、この菰野町の中で必要なところ、優先順位つけてやってきた。これからもそういう状況でやられていくっていうお話もありました。
そして、また高齢社会の中でそういった社会保障的な部分をですね、ちゃんとクリアにしていく。
そういった部分で、ちゃんと将来を見据えてやっておりますという御答弁いただきました。
そういった中で、今回あえて今回１２年の集大成とお聞きしました。っていうのも、やっぱり今の財政状況っていうのは、毎回質問の中でも取り上げられ、財政厳しい折にっていうふうな御説明も聞いております。
そういった中でも、やっぱり人が減っていく、この人口減少の状況の中で、町長がどこの辺をもってですね、この菰野町の生産性を上げていくのか。人口をですね、どのようにもっていくのかっていうところは、少しちょっと今の答弁では聞けなかったかなと思っております。
その辺を一遍確認させていただきたいのと、そういうところを
子どもたち、冒頭お話しした、三重県の１.８まで自然増をもっていきたい。２.０まで上げていきたいっていうのは、かなり理想が高いのかもしれないんですが、やっぱりそういうのをつなげていくために菰野町が本当に今、何をすべきなのかなと。諸課題、町長含めた町の考え方ですね、医療費についても、給食についても理解しているところではあります。言っている意味はわかるんですが、やはりそれでは住んでいる町民さんのニーズ、声っていうのが本当に合ってるのかなと、毎回疑問に思います。
そういったことを含めて、今後の未来の
子どもたちに、まだ生まれてない将来の
子どもたちにですね、少しでも子育て支援をですね、充実していただいて、今の大人が菰野町で子どもを産んでよかったなと思っていただける、そして
子どもたちにつなげるまちづくりにしていただきたいなという思いで、今回質問をさせていただいております。
済みません、資料２をお願いします。
町長、今ＳＤＧSの話の中で、周りの市町がですね、理解しがたい部分もあるのかなと、いろいろ考えて今、行動されとるっていう話だけやってですね、ちょっとその中で、新聞これ、中日新聞で、本年の９月６日の新聞なんですが、四日市市なんです。四日市市さんも再来年ですか、市の総合計画を、見直しを今からやられるという話の中で、このＳＤＧSの導入へっていうふうに示されました。四日市市、この２０２０年度からの１０年間の市の将来を示す総合計画にＳＤＧSの視点を取り入れて考えを示していくと言われております。
ありがとうございます。
このＳＤＧSをやっていけばええっていうもんではないんですが、やっぱりこうやってですね、各市町村、いろんな施策をきっちり前向いてですね、やっているっていうことも状況として見えます。そういったところもですね、視野に入れて、すぐ菰野町自体も総合計画見直しに入りますもんで、もうちょっと町民の皆さんであったりとか、周りの動向、また医療費助成っていうところの観点で、先ほど菰野町の考え方はそうやったんですけど、やっぱり周りがしていて、ほかの市町の子どもなり家庭とうちの家庭が違うっていうのは、大分差があるのではないかと思って、こうやっておくれていると書いております。
もう１個、資料を挙げてもらっていいですか、３。見にくいですね。
ちょっと僕なりにですね、これ町全体の人口推移をまとめてみました。どっから出してきたかって言うと、これ菰野町が出している町全体の人口推移と、あと
教育委員会で学校用の、各学校のですね、挙げてもらっとって、済みません、ちょっと手元に平成１３年から平成３０年度までしか、ちょっと持ってなかったので、こんだけまとめさせてもらったんですが、グラフとこの表を見てもらってですね、皆さんちょっと見えにくいですね。
平成１９年のときに、
子どもたちが、この青色の部分なんですけど、ちょっとぐっと寄ってもらっていいですか。ごめん、もうちょっと上のほうもお願いします。
青と赤とで平成１９年、平成２０年とあります。平成１９年が
子どもたち、これ児童ですね、小学生だけなんですが、２,７３５人。これが一番この平成１３年から平成３０年の中で一番多くなったときの数字です。
今、冒頭で話した人口減少になりました、人口減少元年ですって言われた平成２０年。このときから、やはり菰野町も児童は少なくなっているんだなっていうのは、改めて少しちょっと表でですね、表とグラフにしてみました。
済みません、そしたらこの町全体の人口推移と児童数推移の２つの表を見ていただきたいですね。ごめんなさい、数字まではちょっと画面では見えないと思うんですが、上のほうが町全体です。大人含めた全体です。下のオレンジのグラフなんですが、これが児童数です。これをグラフにしてみたんですが、この赤点が縦に走っているのが今、言いました２００８年、平成２０年ですね。ここを見てみますと、町の総人口はふえて、平成３０年度まで少しずつ上がってきております。１００世帯から数十世帯ずつですね、毎年上がってきて、人口が減っているっていう状況では今ありません。
ただ、このオレンジのほうを見ていただくと、やっぱり国の統計局があらわしたですね、２００８年、平成２０年の人口減少と同様にですね、菰野町の児童数っていうのも減っております。二千七百何ぼからですね、今は２,３００人、３００人から４００人程度のですね、減りがあるといった中で、少しこれをもう少し各５地区に分けてみたのが、もう１個下のグラフなんですが。
もう寄れやんかな、もう寄れないですね。済みません。
これで、一番上のピンクのやつが菰野小学校です。緑が朝上小学校ですね。青色が
竹永小学校。ちょっとオレンジと黄色で見にくいかもしれないんですが、オレンジ、上のほうの、下から２番目のところなんですけど、オレンジが
千種小学校で黄色が鵜川原小学校になっています。
こうやってグラフ化してみると、やっぱり
子どもたちの人口推移ですね、児童数推移っていうのが見て取れるなと思います。
ありがとうございます。
こういった中で、国としても、これは伊勢新聞の２０１８年８月２９日、未婚世帯も保育料軽減ですとか、国の施策としても、人口減少については少し不明確な部分もあるかもしれませんが、人口減少の歯どめになるですね、施策を挙げられております。
町長に再度お伺いさせていただきます。先ほど言いました人口減少を守っていく、上向きにさせていく施策として、菰野町としては、どのように子育て施策を考えていますでしょうか。お願いします。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員の再質問に対し、答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 今グラフを拝見いたしまして、そういうことなんだなと思って、少し拝見をしていたとこでありまして、理由はちょっと定かではないですけれども、私の見方がちょっとうがってるのかもわかりませんが、平成２６年ぐらいから下げどまってるんだなということで、これにはいろんな要因があるんだろうと。出生数は減少傾向にあるんですけれども、社会増が菰野町は多いですので、そういう意味で踏みとどまっているんだなと。私、他市町のああいったグラフと比較したことがございませんので、恐らく他市町は人口も減ってるし、就学児の児童の数も減ってるんじゃないかなと。下げどまってないんじゃないかなというふうにして、少しこれは調べてみたいというふうにして思ったところでございます。
ただ、一方で２点、私が今まで取り組んできたことを御紹介させていただけるならばですね、先ほど伊藤 敦議員の御質問にもあったんですけれども、待機児童を出さないようにやっていこうということと０歳－２歳の受け入れをきちっとしていこうじゃないかということで取り組んできたということは、１つ指摘できると言うか、私としては言えるんではないか、事実として申し上げることができるんじゃないかと思っております。
それと、もう１つはですね、児童虐待とか療育の面で取り組んでですね、だれもが安心して暮らせるまちづくりということがどこにあるのかということで、そこには相当な予算を割きながら、つまりこれは人件費でもあるんですが、人員を張りつけて、私としては取り組んできたところでもございまして、すべてを申し上げ出すとですね、なかなか時間も足りませんので、そういったところに私としては取り組んできたと。つまりはセーフティネットを張りながら、必要なところに所与の限られた財源の中で、優先順位をつけてやってきたということになろうかと思います。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 今、施策の話もしていただきながら、町長答弁いただきました。
実際にやられてきた内容、別に否定はしておりませんので、すごくわかるんですが、それで先ほど僕がちょっとこの質問のですね、通告にも挙げとった、医療費がちょっとほかの市町と違う、給食に関しても、弁当持ってこれない子にやっていくとかですね、そういう答えにつながるのかなっていうのがすごく微妙でした。やっぱりこれは菰野町だけじゃなくてですね、どこの市町もやっていっている。やっていけている部分っていうのは、基礎自治体が菰野町であっても、四日市であっても、ほかの近隣市町であっても同じように、そして住んでいる人たちがですね、差を感じないようにやっていただきたいなと思います。
また、ちょっと少し、済みません、僕の質問のやり方が悪かったんかもしれないですが社会増は上がってるのは、町全体も、子どもも、子どもは下のほうでですね、１回ちょっととまったっていう話もあったんですが、自然増の話をちょっとしておりまして、ちょっと自然増が上がっていくような施策、本当は考えていただきたいなと思います。
そういった中で、今回の質問、子ども中心にですね、させていただいているんですが、
子どもたち、将来に向けてのですね、未来の
子どもたちに向けて、いつまでも、これみんなで助け合ってですね、子ども、孫世代に責任を持てる社会を構築していくのが今の私たちのやるべきことだと考えております。
そういった中で、未来を担う
子どもたちを育てやすい環境づくりっていうのが持続可能なまちづくりに大変重要だと思っております。この点について、町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 未来をつくることということがどこまでの未来なのか、少し私は加藤議員と感覚が違うのかもわかりませんが、先ほど答弁申し上げてますように、現時点のみでですね、判断していくというのでなくて、じゃあ１０年後、２０年後、今の
子どもたちが将来、大人の世代になったときに、どういうような菰野町であるのかということを考えていく、見通していくということも極めて重要なことではないかなというふうにして思っております。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 子育てについての話やったもんでですね、そういったところの観点で、具体的にお話しいただけたらよかったんですが、済みません、再度質問させていただきます。ちょっとこれ最後に、この１番の大きな最後にさせていただきたいなと思うんですが、子育てしやすい菰野町を目指してですね、さらに発展をするっていう上で、今後、今、今年、新名神、かもしか大橋はもう開通しましたが、前向いて町が動いていると思います。
こういったところの中で、子育てについて、私たち、もちろん議員としても頑張っておりますし、皆さんもそうだと思うんですが、最後に町長に決意をですね、お聞かせいただけたらなと思いまして、今後に向けての。よろしくお願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 私は、これまで３期１１年半ぐらいですかね、これで。私なりに苦慮しながら、財政状況を勘案しながら、そしてまた将来を見通して、バランスのよいまちづくりに努めてきたつもりでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 済みません、るる質問させていただきまして、ありがとうございます。
大きな２番に移りたいと思います。
防災について。
今回、「防災について」と、大きくちょっと表題とさせていただいたんですが、菰野町で見させていただくと、やっぱり災害っていうところの中で、水害っていうのがものすごく怖い。これはもちろんこれ僕だけじゃなくて、皆さんが思われていると思います。この水害をすごく考えて、見直しも本当に必要なんではないかと思っております。
実際に、自助、共助、公助、すべてできること、また必要なことが違うと思います。
そして、また地域性や地区の特色っていうのは、住民の皆さんのこの安全確保の仕方も異なってきます。
これは、そういう中で、当町が出していただいてる防災マップと避難所マップ、ちょっとこれ出していただいてですね、これ全部載せるとすごく大きいもんで、防災マップの一部だけちょっととらさせていただいて、ごめんなさい、僕の地域のことでちょっとお話しさせていただこうと思ってるんですが、この防災マップの中では、本当に必要な部分がですね、載せていただいてると思っておりました。
そういった中で、活断層であったりとかですね、そういうところもくっと載せてあるんですが、やっぱりこれを見させていただいて、ちょっと凡例も、凡例だけちょっと見ていただくと、このマップに何が載ってるかっていうのをですね、もうちょっと見ていただいて。
ありがとうございます。
緊急避難所であったりとか収容避難所であったりとか、いろんな部分があるんですが、先の質問の御答弁と言いますか、中でもあったと思うんですけど、液状化していく、菰野町は液状化するとこないわけではないと思っているんですが、液状化していくところもですね、これ入ってないなっていうふうに思います。やっぱりこういうこの話も、これ６月の。
ありがとうございました。
６月２７日に、これ神明地区のいきいきサロンで、地震防災についてという、いきいきサロンをやっていただいて、これ防災ボランティアの方から、講習会形式で行っていただきました。このときに、地震の知識、どのように地震が起きるかっていうメカニズムを簡単に説明していただいたり、また活断層が菰野町だけじゃなくって、四日市の周りの話とかですね、入れてもらいながら説明していただきました。
そして、液状化の可能性がある地域とかもですね、これ話をしていって、そういうような状況があるんやなという、この集まった、神明地区の皆さんがですね、集まった中で話をしてもらい、そういった中でも、やっぱり個人ができることは、やっぱり自分の身の回りでしかできませんと。以前の質問の中で、この命の小袋とかも話されたと思うんですけど、そういったもんが本当に自分が、震災が起きたときに何ができるかというと、これぐらいしかなかなかできやんのじゃないかと。最初にやっぱりこういったことを、自分の命は自分で守るっていうことを皆さんやっていきましょうねっていう、こう話があったりですね。共助の中では、８月２６日の町民総ぐるみ防災訓練。これは区でやっていた、どこの地区でもですね、やっていたと思うんですが、一次避難所への避難、そして防災グッズの確認、投光器やったりとかですね、あとガスのエンジンですね、ガスボンベでできるエンジンの使い方とか、その使用とか、そして消防、消火栓があかんかったときのために、地震で火災が起きた、そういったときに自分ら自力でどうやって消火できるかっていうことで、バケツリレーもですね、何か久しぶりにやらさせていただいたり、そして非常食の調理、試食とかもですね、していました。
こういった中で、この区によってこれは防災訓練の仕方も多分、大分違ったんではないかと聞いております。
そういった中で、本当にこの公助が、この防災ハザードマップもそうですが、防災マップであったり、避難所のですね、マップもつくっていただく。その他あるとは思うんですが、公助が自助と共助とどのように関係性を持っていくか、どのような防災対策をしていくか。これは簡単明瞭にですね、互いがどんな役割があって、どのようにしていけば有事の際っていうところの防災対策が必要とできるかっていうところの中で、公助からですね、働きかけが必要と思います。
そういったことで、
安全安心対策室長に、この自助、共助、公助の役割っていうのを明確にして、この公助からですね、働きかける防災体制っていうものをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 防災体制についての御質問をいただきました。
地域に応じた防災体制の構築などについて、お答えさせていただきます。
まず、自助、共助、公助がそれぞれ行うべき事項につきましては、菰野町地域防災計画に明記しております。
また、同じ町内であっても、地域によって注意すべき災害リスクは異なっております。防災訓練や防災講演の機会に、地域の実情に合わせた平時の備えや有事の対応について、周知してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 少しちょっと言葉ばっかりやったもんで、ちょっとなかなかわかりにくい部分もあるかなと思いまして、実際にですね、この防災マップ、避難所マップっていうのは、全戸が持っているであろうという部分であると思うんですが、こういう防災マップの活用ですとか、そういったところが、やっぱりこの個人によって、やっぱり差が出てくると思います。そこに対しての広報も必要やと思いますし、実際にですね、今、室長言われてましたですが、ちょっとやり方という部分が大きかったかなと。実際には公助という部分、公という立場でですね、防災対策条例等ですね、そういったところの取組をしていく考えはございませんか。これちょっと四日市が今、防災対策条例についてですね、議論されているっていうのも聞いておりまして、そういった中で、ちょっとお答えしていただければなと思います。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 防災対策条例についてですが、町の防災対策は、菰野町地域防災計画に定めており、必要に応じて、別途マニュアルを作成するなどして対応しております。
防災対策条例の制定につきましては、他の自治体の状況を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） なかなかこの防災対策条例もですね、多くの自治体ができている部分ではないかもしれないので、ここは御研究していただきたいなと思います。
そして、ちょっと今回ですね、台風２１号についても少しお伺いしたいと思います。この台風２１号が菰野町を過ぎてですね、過ぎた後、安全安心対策室もしくは町の行動として、どのような行動をされましたか。お伺いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 台風２１号が過ぎた後の対応としましては、被害状況の確認等を行っております。その後、各課、各部、各班、隊、いろいろ体制がありますので、その中の課題等の洗い出しを行っておるところでございます。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 今のお話の中で、安全安心対策室として、この菰野町内のパトロールっていうのは実施されましたですか。課題整理というところは今お聞きしたんですけど。お願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 災害対策本部設置中につきましては、機動班というのがございまして、町内巡視を行っております。被災状況の確認を行っておるところでございます。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 今、パトロール、被災状況の確認っていう中で、ちょっと資料をですね、⑤お願いします。
回っていただいた。少しこの台風が過ぎた後を確認させていただいたり、周りのお話を聞かさせていただくと、やはり交通標識等、信号も曲がっとるとかですね、いろんな情報は聞かさせてもらっていて、ただ、この題名で、台風２１号の影響であろう箇所っていう部分を少し写真撮らさせていただいてきました。
左のほうの千種地区のところを抜いていただいて、左の２列ですね、上のほうをまずちょっと抜いていただいてよろしいですか。
この写真見ていただくと、特に何か、何もないかなと思ってしまうかもしれないんですが、この千草永井線を東から西に向いてちょっと写真を撮っておるところで、その下を見ていただくと、交通標識ですね、これ児童通りますよっていう交通標識っていうのがやっぱりどうしてもこう斜めになっている。このときになったのか、今回の台風だったのか、ちょっと確認はとれておらんのですが、こういった状況であったり、もう１個、右の２枚とってもらっていいですか。
これとか、本当にちょっとよう見てみやんとわからんのですけど、電信棒がですね、右の電信棒、これちょっと鉛筆でぴゅっとやってもらっていいですか。右ですね、その右。
そっちがちょっとぐっとですね、南のほうに曲がっていたりっていう部分とかですね、下のほう行くと、この交通、「止まれ」の交通標識ですね、これが少し確認させていただいた中であったのと、次の朝上地区の田光のほうですね、見ていただいて、ぐっとこう、これは北、３０６沿いなんですけど、３０６号線沿いで諸岡建設さん家の近くなんですが、済みません、ちょっと名前出させてもらいましたけど。もうぼとんとこうですね、北のほうに倒れ込んでしまっていると。
もう１個、写真を見ていただくと、こう、このあぜも、あぜのところにやっぱり刺さっとるもんでですね、基礎のほうからぐっと倒れ込んでるというふうなところがありました。ありがとうございます。
こういったところを見させていただきますと、パトロールはしていただいたっていう話やったんですけど、やっぱりもう少しですね、各区できちっとこちらからですね、何かこういった問題がなかったかとか、先ほど
伊藤雅慶議員の質問の答弁の中で、これ職員さんがやっぱり確認される部分とかも、ちょっとお話あったんですけど、こういった場合のときも職員の皆さんがやっぱり出勤とか帰宅時に確認がとれるようなですね、そういうやり方があると思うんですが、お考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 機動班での巡視もありますし、地域でも台風が過ぎた後、巡視もしていただいております。いろいろ報告もいただいております。
規制看板の倒れかかったところも、警察側と情報共有しながら、今現在、対応のほうを考えておるところでございます。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 少し台風の影響っていう部分っていうのは、なかなか見分けにくい部分があるとは思うんですが、もうちょっと今、区への協力を仰いでいらっしゃるっていうお話を聞いたんで。仰いではない。自主的にですか。
こちらからですね、ごめんなさい、公のほうからですね、声をかけてですね、本当に何が被災されて、どういったことに困られてるのかっていうのは、聞いていかないと、やっぱり交通標識、区の方だけではないとは思うんですが、やっぱりこう通られている人たちが安全に通行もできませんし、やっぱりこんだけ大きな規模の台風であったりすると、どんだけの被害があったかっていうのは、ちょっとなかなかまとめられやんと思うので、こういう体制はしっかり整えていただきたいなと思いますもんで、もう一度、再度、御答弁お願いします。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 各課からも、いろいろ各関係団体からの情報も集まり、そのあたりのほうの被害状況の確認も行っておるところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（
矢田富男君） 加藤大輝議員。
○１５番（加藤大輝君） 済みません、ありがとうございます。
済みません、これで僕の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
矢田富男君） 以上で、加藤大輝議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
なお、
安全安心対策室長、瀧見浩志君、
教育総務室長、
黒田公宣君は、退席をしていただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 １時５４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時１１分 再開
○議長（
矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
１７番議員、加藤昌行議員、登壇ください。
〔１７番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１７番（加藤昌行君） １７番議員、日本共産党の加藤昌行です。
先ほどの加藤大輝議員の若い議員の質問を聞いておりまして、自分で分析をしながら質問するという、この真摯な姿勢にですね、大変感心をしながら聞いておりました。
さて、今朝の新聞は大変興味深い記事を載せています。
事務局、資料の８をお願いをいたします。
経済協力開発機構ＯＥＣＤが２０１５年の加盟各国の国内総生産に占める教育公費の支出割合を見ると、日本は２.９％となり、比較可能な３４カ国中で、前年に続き、最低であった。ＯＥＣＤの平均は４.２％であると報道しています。１位のノルウェーは６.３％、韓国は４.１％、そして日本は最低の２.９％であることを報道をしています。
人づくりは国づくりであります。安倍内閣のこうした施策は亡国の施策であると思います。
これは、中日新聞の記事でした。
次に、資料の９をお願いします。
「国民は９条改憲望まぬ」という今朝の新聞赤旗の記事であります。世論調査で民意との乖離が明白になっています。朝日新聞、共同、それから日経のアンケートの調査です。
資料の１０を映してください。
これは、この記事をアップにした、拡大したやつです。
まず、朝日新聞、「総選挙で、争点として一番議論してほしいことは何ですか」と聞きましたところ、１番は、社会保障のあり方、２６％。２番は、景気や雇用などの経済政策。３番は、財政再建や税制。憲法改正は一番最後、最低でありまして、８％であります。
次、共同、自民党総裁選挙で選ばれる総裁に期待する施策は何ですか。２つまでお答えくださいという問いかけに、一番多いのが景気や雇用などの経済政策、３８.６％。年金、医療、介護、３６.４％。子育て、少子化対策が２５.５％。一番最低が憲法改正で７.４％であります。
次に、日経を示してください。
「次の自民党総裁にどのような政策を期待しますか」という問いかけにですね、一番多いのは、社会保障の充実、４６％、景気回復が４０％、外交・安全保障が３３％、憲法改正は一番最後で、最低で９％であります。
ありがとう。
こうしたですね、憲法改正に国民と乖離した形で安倍首相が前のめりになっているということについてですね、身内からも批判が出ています。現在、総裁選挙を戦っている石破 茂氏が改憲の理解がないまま、国民投票なんか、かけちゃいけないと異論を唱えているほどであります。
安倍首相は、自衛隊を憲法に記入したいと、書き込みたいということで、前のめりになっていますが、自衛隊は憲法に違反したまま存在をしています。近年の災害で災害救助に当たっておりますが、災害救助に当たっているのは自衛隊だけじゃないんですね、消防であり、警察であり、公務員の皆さんも全部当たっているわけです。民間はボランティアで救助に当たってるんですね。一生懸命、国民の命と財産を守るために救助に当たっている自衛隊員、これが自衛隊の１つの側面です。
自衛隊は２つの側面がありまして、もう１つは、アメリカと一緒になって世界で戦争をする。戦争をして人を殺したりする自衛隊という側面があります。憲法違反の存在ですから、安倍首相は何とか憲法に自衛隊を書き込みたいということで行っているわけです。
災害で一生懸命に活動している自衛隊員を戦争で殺させないと、このことが大事だと思います。
私どもは、自衛隊は違憲の存在ですが、現実に存在していますから、私どもが政権を取ったら敵から、外国から攻めてきたら、当然この自衛隊を使って追い払います。
また、徐々に縮小していきます。外交に力を入れまして、東アジアを中心とした、この地域が、国民が、これで争いの火種がないと、もう自衛隊が解消してもいいと言った時点で自衛隊をすべて解消するというふうに、自民党の行った施策の後始末をやらなければなりません。
さて、本題に入っていきます。
質問の第１は、石原町長に水道料金の値上げをやめて収益をあげるための公営企業努力を求めるものであります。
石原町長は、公営企業の責任者として、値上げ回避の企業努力が不足をしています。企業努力がないままの安易な町民に負担を強いる、この値上げは許されないものであります。
そこで、質問の第１は、提案されている水道料金は、一般家庭の９割に及ぶ月額４２％もの値上げになっています。
一方で、３,０００立米を超える大口利用者は、最大９.６％の値下げとなっています。
なぜ、一般家庭は値上げ、そして大口利用者は値下げなのか。お答えをいただきたいと思います。
質問の第２は、石原町長は値上げの根拠に、平成３１年度から平成３５年度までの財政収支計画で、年間約７億円ほどかかる事業が現行料金では事業が執行できないとしています。
また、将来人口が減少すること、節水機器などの増大で水道使用量が減少することなどを値上げの理由にしています。
しかし、私どもがこの間、議会で審議をしてきた中で明らかになったことは、２０年後、２０年後の菰野町の人口は大きく減少しないこと、１日最大給水量は減少しないで逆に増大をすることという、菰野町の値上げの根拠とは真逆の結果となっています。
石原町長が言う値上げの理由である将来人口が減少する、節水機器などの増大で水道使用量が減少するという、菰野町で、このような事態になるという根拠をお示しいただきたいと思います。
質問の第３は、田光、神明、千草などに長年にわたり保有をする塩漬け土地、遊休土地の処分を求めるものであります。遊休土地の所在地、購入時期、価格、そして現在価格とこれら土地の活用予定の有無をお答えいただきたいと思います。
質問の第４は、低金利の企業債を活用し、値上げを回避すべきであります。
現在、金利はゼロに近い低金利の０.６％で、１億円借りても利息は１年間でわずか６０万円です。低金利の企業債の活用を求めるものであります。
石原町長は、企業債は事業費の１５％にしたいとの意向ですが、なぜ１５％なのか、根拠がありません。平成元年当時借りた多くの企業債、約１７億円が平成３４年度には完済をいたします。事業費の１５％を超えても十分に返済できる金額であります。
菰野町の企業債の残高比率は、全国類似団体の３分の１と、極めて少ない借金の比率となっています。
先般の中川哲雄議員の質問に、町長は、類似団体との比較は初めてお聞きをしたと、私なりに研究をしてみたいというふうに答えていますが、町長、どのように研究をいたしましたか。
質問の第５は、一般会計から水道会計へ繰り入れを行うように求めます。この間、三重用水の受水費が平成２２年度に３,０００万円下がり、さらに平成２７年度に４,０００万円下がりました。
このときに、鳥羽市や伊勢市は水道料金値下げをして、市民に還元をいたしました。
しかし、石原町長は値下げをせずに、一般会計からの繰り入れを打ち切ったのです。
平成２０年度、４,５００万円、平成２１年度、３,０００万円と、一般会計から繰り入れていた繰り入れを打ち切ったのです。
石原町長は、なぜ繰り入れを打ち切ったのですか。菰野町の財政力があれば、繰り入れを十分にできると考えます。答弁を願います。
質問の第６は、水道事業会計の健全度について質問をいたします。
水道事業会計の財政健全化法による健全化判断比率の指標の内容について、財務課長からお答えをいただきたいと思います。
質問の第２は、菰野町の健全財政を生かして、中学校給食、子ども医療費の拡大、窓口無料化などの実現を求めるものであります。
石原町長の施策は、無駄遣いが数多くあります。無駄遣いをなくして、財政を有効に使うべきであると考えます。
町民要望の大きな中学校給食、子ども医療費の拡大、窓口無料化などをやらずに、不要不急のＢ＆Ｇグラウンドに３億円、大羽根運動公園野球場に１億５,０００万円、大羽根運動公園サッカー場に１億４,０００万円も使っているのです。
町民が要望する中学校給食は、自校方式で約２億円で実現、センター方式でも３億円で実現できるのです。石原町長の答弁を求めます。
質問の２は、菰野町の財政の健全度についてお伺いをいたします。
財政健全化法の健全化判断比率の内容について、答弁を願います。
最後に、質問の第３は、菰野町の財政力指数と経常収支比率について、どのような内容になっているのか、財務課長の答弁を求めます。
以上、答弁願います。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 加藤議員の質問に順次お答えいたします。
水道料金に関して、御答弁いたします。
今回の水道料金改正案につきましては、平成２９年第４回定例会で提案し、廃案となりました料金改定案をすべての口径に対する基本料金を見直した上で、料金負担の公平性も鑑み、提案したものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、今回の料金改正案は、平成２７年９月分から水道料金が値下げになった影響で、平成２８年度以降、収益的収支において、長期前受金戻入額を除いた実質収支が赤字に転落しており、早急に改善する必要があることが直接的な理由ですので、御理解賜りたいと存じます。
未利用地の詳細につきましては、水道課長から答弁をいたさせます。
なお、保有する未利用地については、所在、面積等を考慮した中で、総合的な判断のもとに模索中であります。
企業債につきましては、今回の料金改正案は急速に悪化している水道経営の健全化のためであること、老朽化した水道施設の更新、耐震化等は今後継続して実施していく必要があることから、例え低金利であったとしても、企業債は最低限度にとどめ、次世代への先送りは最小限にしたいと考えております。
なお、類似団体等についての御質問がございましたが、その後、全国的な水道料金の今後の見通しというのを研究いたしたところ、極めて高い水準で値上がりが続くというようなことが判明いたしたところでございます。
今後ですね、老朽化施設に対する対応につきまして、その時々で値上げをしていかなければならんということが全国的な傾向であるということを認識したところでございます。
一般会計から水道事業会計への繰り入れにつきましては、独立採算性の原則から、一般会計で負担すべきとされている経費以外は、水道事業会計で負担すべきと考えております。
経常的に悪化している経営を改善するには、未利用地処分、企業債、一般会計からの繰り入れ等、一時的な資金投入だけではなく、抜本的な改善となる料金改正が必要ですので、御理解賜りますようお願いいたします。
なお、最後の公営企業の財政の状況につきましては、財務課長からの答弁ということですので、財務課長から答弁をいたします。
続きまして、大きな２番目です。Ｂ＆Ｇ海洋センターグラウンドや大羽根東野球場の整備事業は、推進計画等の各種計画に基づいて、計画的に実施しているものであります。この推進計画は、事業の妥当性や有効性のほか、事業間での優先度や緊急度などの観点から総合的に判断し、計画期間内に重点的に取り組む主要な事業について取りまとめたもので、この計画に計上された事業費は、計画策定段階での推計のため、当初予算編成で事業費の調整が行われるものであります。
子ども医療費につきましては、各種ワクチン接種助成など、予防施策の充実を図りつつ、本年度から中学生の通院について、福祉施策として事業構築を図りました。これは町民にとって必要な事業は何かを考え、事業の選択を行ったものであります。
当町の財政状況ですが、公表されている健全化判断比率では、平成２８年度の実質公債費比率が１.０％と、県内市町の平均を大きく下回ってはおりますものの、同年度の経常収支比率は８３.３％、平成２９年度では８７.８％と、財政の弾力性は高いわけではありません。このような複数の財政指標を用いて、財政状況を多角的にはかることは財政運営上、重要なものと考えておりますが、実質公債費比率については、あくまでその時点での比率を算定したものです。昨年度完成した清掃センター改修工事や小中学校のエアコン整備事業など、推進計画に基づき、必要となる投資を積極的に行っておりますが、これらの事業は地方債を財源としていることから、元金償還の開始に伴い、実質公債費比率が上昇していくことが想定されます。
また、機会あるごとに申し上げておりますが、高齢者人口の増加による社会保障関係費が増嵩し、生産年齢人口の減少による税収減など、人口オーナス期の社会に入り、財政が硬直化することで、経常収支比率の上昇も想定されます。
経常的な経費の予算化は、将来にわたって負担していかなければならないものであり、事業の選択に際し、慎重に検討を重ねてきております。
将来に向けた持続可能な財政運営を行うに当たっては、財政指標も活用しながら施策展開してまいりたいと考えておりますが、財政指標の位置づけとしては、事業の内容の重要性などにおける優先度合を決定する際の判断材料の１つとして考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、財政状況の数字、細かい関係につきましては、財務課長より補足答弁いたします。
○議長（
矢田富男君） 補足答弁を求めます。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 未利用地について、補足答弁申し上げます。
現在、保有しております未利用地は、田光簡易水道水源用地、松涛園簡易水道水源用地、神明加圧ポンプ場用地、西江野加圧ポンプ場用地、それから（仮称）千草配水池用地の計５カ所でございます。
まず、田光簡易水道水源用地は、昭和４４年３月に１０７万８,８９３円で取得いたしました。
なお、所在につきましては、田光地内で、面積は６５８平方メートルでございます。現在は八風スポーツ公園、これは旧八風競馬場でございますが、この一部として、地元区に利用していただいております。
次に、松涛園簡易水道水源用地、昭和４５年７月に２４３万３,９３０円で取得いたしました。小島地内の松涛園地内にあるんですけども、面積は３７２平方メートルで、現在は松涛園区の集会所として、地元区に利用いただいております。
次に、神明加圧ポンプ場用地、昭和５２年３月に６３万円で取得いたしました。千種地内にございまして、面積は６３平方メートルです。
次に、西江野加圧ポンプ場用地、昭和５７年６月に３０２万３,０００円で取得しました。こちらも千種地内にありまして、面積は１９４平方メートルです。
最後に、（仮称）千草配水池用地、平成１７年３月に３,５５５万６,４５０円で取得しました。こちらも千種地内にありまして、面積は７,５０８平方メートルでございます。
なお、現在価格につきましては、すべて鑑定評価が必要でございまして、今のところ鑑定評価をしておりませんので、現在価格については不明でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
なお、先ほど申し上げました神明加圧ポンプ場用地、西江野加圧ポンプ場用地、（仮称）千草配水池用地の３カ所につきましては、現時点におきまして、具体的な利用計画は持っておりません。
しかしながら、引き続き利用価値、目的等、総合的な判断のもと、利用等について模索していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
矢田富男君） 続いて、財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） まず、１点目でございます。水道会計の健全化判断比率でございますが、一般会計等の実質赤字に当たる公営企業会計の資金不足比率により、資金の不足額がないため、経営健全化基準以下となっております。
続いて、一般会計等でございます。
まず、健全化判断比率、４指標でございます。
実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字が税収などの経常的な収入に、普通交付税及び臨時財政対策債を合算した標準財政規模に占める割合で、財政運営の悪化度を示しております。これにつきましては一般会計及び土地取得特別会計が対象となり、平成２９年度は実質赤字がありませんでした。
次に、連結実質赤字比率、こちらはすべての会計を対象としたもので、同じく標準財政規模に占める割合で、財政の悪化度を示すものでございます。平成２９年度の全会計において、実質赤字はありませんでした。
続いて、実質公債費比率、こちらにつきましては一般会計の借入金返済額に公営企業などの借入金返済額で、一般会計が実質的に負担している分を含めた借入金返済額が標準財政規模に占める割合で、資金繰りの程度を示すものでございます。平成２９年度は、実質公債費比率は１.１％となりました。
最後に将来負担比率、こちらにつきましては一般会計等の借入金残高などのほか、公営企業などの借入金残高で、一般会計が負担することとなる分を合わせた将来負担額が標準財政規模に占める割合で、将来的に財政を圧迫する可能性の度合を示すものでございます。平成２９年度におきましては、将来負担額に対し、充当することが可能な基金などの財源のほうが上回っておりますので、将来負担はありませんでした。
続いて、財政力指数でございます。こちらにつきましては標準的な行政運営を行う経費に対して、標準的な税収等の収入が占める割合で、財政力指数が高ければ余裕があるということでございますが、平成２９年度の財政力指数は０.７８３となりました。
最後に、経常収支比率ですが、こちらは経常的に収入される一般財源が経常的に支出される経費にどの程度充当されているかを示すもので、この比率が高くなるほど、投資的な経費等に充当できる一般財源の余裕が小さくなるというものでございます。
平成２９年度の経常収支比率は、８７.８％となっております。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 水道課長、一般家庭の料金を上げずにですね、大口使用者の料金を下げるというのは、私は間違いだと思うんですが、なぜ下げるんですか。なぜ下げたのですか。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員の再質問に対し、答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） まず、水量料金につきましては、水量を多く使用されるほど１立方メートル当たりの単価が高くなる逓増制を採用しております。
今回の改正案では、料金体系における最低使用量である１月当たり１立方メートルから２０立方メートルの料金を１立方メートル当たり１０円増額として、現行の４０円から５０円とお願いしております。
これにつきましては、供給単価において、水量料金でいただくべき単価が１立方メートル当たり９０円であることから、現行の４０円のままでは供給単価９０円に対して５０％にみたらないということで、そこのみたらない部分については、一般、いわゆる大口利用者からの負担ということになりますので、その部分を１０円増額して、５０％以上を負担いただきたいという考えでございます。
それから、大口利用者につきましては、これは一般的な傾向なんですけども、水道料金が高いということで、井戸に切りかえられるような事業所も、ほかの市町等で見られるという情報を得ておりますので、その辺から一般家庭と言うか、小口に対する負担を少し軽減する意味も込めて、大口については少し金額を、水量料金については下げております。
以上でございます。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 私ね、一般家庭の負担を多くして、大口利用者を軽くしていることはね、間違いだと思うんですね。
事務局、資料の１をお願いします。
同じ水道を利用してもですね、使う性質が違うんですね。ことしは数々の台風やら、あるいは北海道の地震のように災害がありました。一般家庭が使う水はですね、命を守る生命維持の水なんですね。毎日の日常生活を行うために利用する水なんです。
一方、大口利用者の多くは、利潤を得るために使う水、利益を上げるために使う水なんですね。
水道法の第１条はですね、低廉な水、安い価格で水を供給するって言ってるのは、根本的にはここのこういう思想があるからなんです。お金のない人も、生活に困ってる人も、きちっと水を日常的に使うことができる。最低限それをやるっていうのが考え方なんですね。
次、資料の２お願いします。
水道料金は逓増度、逓増制をとっています。水をたくさん使うほど値段が上がるという、簡単に言えばそういう制度です。
菰野町の逓増度は、近隣市町に比べて大変安い。この逓増度をね、今回の石原町長の値上げ案はですね、さらに低くすると。こういう内容になっているわけです。近隣市町の逓増度を比べるとですね、現時点で菰野町は５.８倍、つまり大口と、それから一般の人たちの使う、この倍率を見るとですね、菰野町は５.８倍なんですね。鈴鹿市は２２.５倍なんですよ。そして川越町は１８.７倍なんです。桑名は１６.８倍、お隣の四日市は１６.５倍なんですね。三重郡の朝日町は７.６倍なんです。これをですね、今度のこの値上げ案は、大口をさらに下げるもんですから、逓増度は４倍になるんですよ。現在５.８倍が４倍になってしまうんですね。これは大変、私は不公平な、そういう内容だというふうに思います。
次にですね、事務局ありがとう。
石原町長、石原町長は今回の値上げ案でも、人口が減って節水機器の普及によって水の需要が減るというふうに必ず言っています。
先ほどの答弁でですね、私は日本全体の一般論ではなくって、菰野町でどのように減るのか。水の需要が具体的にどのように減るのかというのをお尋ねしましたが、答えがありません。根拠のないままね、オオカミ少年、イソップ物語のオオカミ少年のようにね、オオカミが来る、来るというような言い方はね、やっぱりだめだと思うんですよ。
資料の３お願いします。
平成２８年度から平成４７年度まで、具体的に菰野町のね、人口はどうなるということで審議をしてきまして、菰野町が出した資料がこれなんですね。人口は減らないと。給水量ふえると。平成２８年、４万１,０９１人の人口が２０年後には４万２８０人、約８００人ほど人口が減るという見通しなんですね。
しかし、２０年後のね、８００人というのは、いわば誤差の範囲だと思うんですね。
町長は先ほどもね、１０年後、２０年後を見通して、財政を考える必要があるというふうに、加藤大輝議員に答えていますね。これ２０年後の資料なんですよ。人口減ってないではないですか。
次に、資料の４お願いします。
１日最大給水量は、逆にふえます。平成２８年度から平成４７年度を見ると、１万９,１８２立方メートルが２万１,０４２立方メートルにふえるということになっています。
ありがとう。
次にね、遊休土地の問題です。
水道課長、長くですね、遊休土地を抱えているわけですが、先ほどの答弁では、何とか活用を考えたいというふうに答弁をいただきましたけども、これ今まで具体的に検討したことありますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） まず、先ほど挙げさせていただきました５カ所のうち、現在利用していただいている田光と松涛園を除いた３つにつきまして、具体的というところまではいかないですけども、まず西江野と神明については、売却等も含めた中で、近隣などに売れないかということで、現在も調査中でございます。
それから、（仮称）千草配水池用地につきましては、売却というのも１つの考え方ではあるかと思うんですけども、何かそれ以外のもので利用できないかということで、先ほども答弁申し上げましたとおり、いろいろな角度から模索中でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 事務局、５をお願いします。
先ほどですね、課長から答弁をいただきましたように、現在抱えている塩漬け土地は、あるいは遊休土地は活用がないまま、活用を考えずに５０年間も放置されてるんですね。合計で５カ所、面積にして、合計が８,７９５平方メートル、購入価格、これ帳簿価格ですね、４,２７２万２,２７３円。４０年から５０年ですね、抱えたまま、何ら利用されずにきているわけです。企業努力をするということが必要だと思うんですね。
石原町長が町長になってから１２年間、この土地は塩漬けのまま、遊休土地として抱えたままになっているわけです。
私はね、こういった努力もなしに、安易にですね、町民に値上げをお願いする姿勢っていうのは、だめだと思うんですね。
また、企業債の活用も必要です。これは久留美議員や、あるいは中川哲雄議員が詳しく説明をし、質問をしています。現在１億円借りるとですね、利息は６０万円なんですね。１年間でわずか６０万円。
しかしね、３０年かけて返していくわけですから、５年返し、１０年返していくと元金が減ってきますから、利息も、もっと少なくなるんですね。
水道課長、１億円借りてですね、３０年で償還すると、総額幾ら返すことになりますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 先ほどの年利率０.６％で計算をいたしますと、元金とは別に、支払い利息が１,０７９万８,４１９円という試算でございます。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） １億円借りて、償還期間が３０年で、５年間の据え置きがありますから、利息を払うと利息０.６％、利率０.６％ですね。
返すべき利息の総額は、１,０７９万８,４１９円なんですね。これね、実質的には年間３０万円の利息になるんです。約半分に。ただ同然の金額なんですね。
石原町長、財政厳しき折と言って、慎重なのもよろしいが、余りかたくなに慎重なのはよくないと思うんですね、私は。
次にですね、中学校給食や子どもの医療費の拡大、そして窓口の無料化などを行うように、町民も求めていますし、私どもも今まで要求をしてきました。
先ほど、水道課長や、それから財務課長が答弁をいたしましたように、財政健全化法で見る指標は大変、菰野町の財政は優良なんですね、黒字が続いています。前回もふれましたように、実質公債費比率、つまり借金の割合が三重県で一番少ない。１位なんですね。あの財政豊かと言われる川越町を上回ってですね、川越町は第３位ですから。豊かなんですね。
それから、私どもが町民の皆さんに水道料金のビラを入れました。いろいろ反響が電話でかかってきたり、いろいろあります。
財政力指数は、０.７８、実質公債費比率が三重県で一番借金が少ない菰野町は１％。このですね、財政力を生かして、こうした施策をやるべきだと私は思うんですね。そうすると、町長はですね、どういう答弁をするかと言うと、必ず判で押したようにですね、経常収支比率が上がって大変厳しいんですというふうに答弁するわけです。
事務局、資料の７。
町長、答弁はね、事実に基づいて、データに基づいてね、やっぱり答弁をしていただかなきゃいかんと思うんですわ。どこの町でも通用するような、財政が大変厳しくってというような抽象的な答弁ではだめだと思うんですね。菰野町の経常収支比率は下がり続けています。
また、県の平均値を下回っています。平成２５年度は、菰野町の経常収支比率は８７.５％、平成２６年度は８５.７％、平成２７年度は８６.７％、そして平成２８年度は８３.３％なんですね。
ちなみに、平成２８年度の三重県の平均値は、経常収支比率の平均値は８８.６％なんですよ。
ちなみに、平成２９年度は８７.８％に上がっています。これにはね、原因があるんですね。何で上がったか。
これ財務課長、一番よく知ってると思うんですけれども、地方交付税に錯誤があったんですね、ミスがあったんですね。２億円でしたか、ミスがありましたね。それで８３％から８７％にこれ上がってるんです。平成２８年度から平成２９年度に。菰野町のミスによって、これ上がってるわけですよ。
しかも、この平成２９年度の８７.８％はですね、三重県の平均を下回っています。財政を厳しいというふうに強調することもいいわけですが、程度にしなきゃいかんと。
また、事実に基づいてね、やっぱり答弁していただきたいというふうに思うんですね。
それからね、中学校給食について、ふれたいと思います。
石原町長は、中川哲雄議員や千賀優子議員、それから先ほどのですね、加藤大輝議員の中学校給食を実施してほしいという質問にですね、弁当を持ってこれない
子どもたちの福祉的施策として考えてみたいというふうに、今までも答弁しましたし、きょうも答弁をしています。
しかし、これはね、間違いなんですね。
教育課長、学校給食法、それから食育基本法、これらはですね、給食をどのように規定しますか。目的や、あるいは基本的な性格をどのように法律で規定をされておりますか。
○議長（
矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、森田 久君。
○
教育課長（森田 久君） 学校給食法の目的につきましては、第１条に、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と示されております。
続いて、食育基本法の目的につきましては、「この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊要な課題となっていることに鑑み、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする」と示されております。
○議長（
矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 法律はですね、このように規定しているわけです。
事務局、資料の６お願いします。
給食は教育だと。福祉は間違いだということなんですね。学校給食法は、食育の場だと規定をしています。
また、食育基本法の理念は、１つは食の適切な判断力を養うと。２つは健全な食生活を生涯を通じて営むと。３つは心身の健康、そして豊かな人間形成をはぐくむというふうに規定をしています。
石原町長の認識はですね、やっぱり間違ってると思うんですね、私。福祉じゃないんですよ。だからあなたが答弁するようにね、弁当を持ってこれない子どもに福祉的な施策で給食を考えたいというふうにですね、極めて狭く限定的にとらえている。そのことが答弁にあらわれているんじゃないかというふうに思うんですね。
学校給食法や食育基本法の立場に立って給食をとらえていただかないといかんのではないかと。
ほかの市町は、既に実施している町は、こういう学校給食法や、あるいは食育基本法の、この精神にのっとって給食を実施しています。
偏った、学校給食は福祉だと、福祉の側面から考えたいなどといった狭い視野で学校給食をとらえていただくのはいかがなものかというふうに思います。
ここに、三重県でほとんどの町が実施をしているのに、菰野町だけがやらないというですね、町長の考え方の偏り、誤りによって給食がなかなか実現できない、しない。こういう原因があるんではないかと思います。
その一方で、先ほど指摘しましたようなＢ＆Ｇグラウンドや、あるいはサッカー場などに多額の資金をつぎ込むという、非常にゆがんだ町政があらわれてきているのではないかということを批判をしたいと思います。
また、水道料金につきましても、先ほど指摘したような、公営企業の長として、企業努力をやるということが大事だと思います。いろいろ企業努力をやったけれども、もう値上げ以外にほかに方法がないということであればね、私どもも賛成しますよ。
こうした企業努力もね、せずに、町民に押しつけるという石原町長の姿勢は、厳しく批判をしておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
矢田富男君） 以上で、加藤昌行議員の
一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時０８分 散会...