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平成30年第3回定例会(第2日目 9月10日)

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  1. 菰野町議会 2018-09-10
    平成30年第3回定例会(第2日目 9月10日)


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    平成30年第3回定例会(第2日目 9月10日)          平成30年菰野町議会第3回定例会(第2号)                 平成30年9月10日(月) 午前10時00分開会             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     第1 代表質問   第2 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1、日程第2 3.出席議員(18名)   1番  稲 垣 啓 二 君        2番  廣 田 直 己 君   3番  伊 藤 雅 慶 君        4番  諸 岡 雅 樹 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  益 田 和 代 君   7番  柴 田 孝 之 君        8番  久留美 正 次 君   9番  矢 田 富 男 君        10番  中 山 文 夫 君   11番  伊 藤   敦 君        12番  内 田 親 根 君   13番  出 口 利 子 君        14番  千 賀 優 子 君   15番  加 藤 大 輝 君        16番  増 田 秀 樹 君
      17番  加 藤 昌 行 君        18番  中 川 哲 雄 君 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(18名)   町長       石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君   消防長      吉 川   澄 君   総務課長     小 林 義 久 君   企画情報課長   河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君   税務課長     谷   弘 哉 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君   会計管理者    水 谷   浩 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君   健康福祉課長   堀 山 英 治 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   観光産業課長   加 藤 信 也 君   環境課長     伊 藤   悟 君   水道課長     加 藤 正 治 君   下水道課長    片 岡 県 司 君   教育課長     森 田   久 君   社会教育室長   縣   明 隆 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長(心得) 阿 部 美千代 君   書記      加 藤   真 君   書記        湯 戸 久美子 君   書記      田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は18名で、定足数に達しております。  よって、平成30年菰野町議会第3回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第1 代表質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、代表質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項の規定により、議長においてあらかじめ定めておりますので、順序に従って発言願います。  質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守ってください。  再質問については、各質問ごとに3回までとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  なお、議会だより及びホームページ掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、よろしくお願いをします。  日本共産党代表中川哲雄議員、登壇ください。          〔日本共産党代表 中川哲雄君 登壇〕(拍手) ○日本共産党代表(中川哲雄君) 皆さん、おはようございます。中川哲雄でございます。毎回質問をさせていただいております。  日本共産党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  巨大な台風21号が9月4日に上陸して、各地に大きな被害をもたらしました。その直後の6日、午前3時8分ごろ、北海道で大きな地震が発生しました。最大震度7が観測された厚真町では、大規模な土砂崩れが発生し、多くの死傷者が出ています。この地震で北海道の全域、約295万戸が停電するという、とんでもない事態が発生をしました。  北海道泊原発、これは幸い停止中でございましたけれども、この原発の外部電力が喪失し、非常用電源で緊急対処が行われています。原発が地震などに極めて弱く、危険な存在であることが再認識されたところであります。  災害で亡くなられた方々の御冥福と被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  今回の地震でも明らかなように、日本のどこでも大きな地震が起こる可能性があり、台風や集中豪雨の被害も相次いでいます。あらゆる災害に備え、被害を最小限におさえるための国や自治体の役割が問われています。  質問に入ります。  まず、大きく第1に、石原正敬町長の政治姿勢についてであります。  第1に、菰野町を日本一にしたいと公約した3期12年間の政治姿勢について、菰野町をどのような町にしていくのか、よく見えません。  私は、この質問を行うに当たって、改めて町長の所信表明など、石原町長の基本姿勢について考えてみました。  平成19年第1回定例会での所信表明では、最も大きな目標に、1、再度原点に立ち返り、町民本位の町政をあげています。その実行のための2、住民参画、そしてその住民参画を有効性のあるものにするための第3に、積極的な情報公開をあげています。  この3点は、町政を進めていく上で最も基本的な姿勢であり、評価をし、期待もするところであります。  地方自治体の仕事の基本は、住民の福祉の増進を図ることです。地方自治法の第1条に明記をされているとおりであります。  重要なことは、上記の考えに基づく具現化、具体的な施策が理にかなっているかどうかが問われます。  よく見えるのは、第1に、置き去りにされる菰野町の福祉、住民サービスの切り捨て、そして公共料金の値上げです。今年度の予算を見ても、所得制限を児童扶養手当にして、対象者の80%を切り捨てた中学生の通院医療費助成です。県下で児童扶養手当、これは一人親家庭に対する手当てを所得制限にしている自治体はありません。  第2に、コミュニティセンター町民センター使用料の有料化です。  そして、第3に、今、審議中の町民生活に欠かせない水道料金の大幅な値上げ案などです。  第2は、議会が採択をした請願や意見書、議会決議、教育委員会の答申も尊重をしない、かたくなな政治姿勢です。  第1に、5,000人を超える中学校給食実現を求める請願採択と議会決議。  第2に、小学校6年生まで子ども医療費無料化の予算計上を求めた議会決議。これは議会が条例を改正して実現を図りました。  第3に、中学校給食を実施するよう求めた教育委員会の答申にさえ、誠実に応えようとしない政治姿勢です。  住民福祉の充実と住民サービスの向上、そして議会の決議や答申を真摯に受けとめ、町政に具体的に反映するよう改めて強く求めます。  第2に、菰野町の財政は健全であり、中学校給食の実施、近隣市町並み子ども医療費助成の充実と病院窓口負担の無料化など、住民の切実な願いに応えることは、十分可能です。  今議会に報告された平成29年度健全化判断比率では、監査委員の審査意見書でも報告されているように、どの指標を見ても、良好な状態であり、特に指摘すべき事項はないと報告をされています。  第3に、昨年提出された第3次推進計画の財政の見通しによると、平成28年度一般会計基金の総額53億円が5年後の平成33年度には19億円、36%に減少し、その中でも財政調整基金30億円がおよそ8億円、4分の1に大幅に減少しています。基金の適正な運用が必要と考えます。  町長の答弁を求めます。  大きく2番目に、障がい者雇用を積極的に行うよう求めるものです。  今、国や自治体の障がい者雇用の偽装が大きな批判を受けています。  厚労省が発表した中央省庁の調査結果では、障がい者雇用数、約6,900人が実際は3,400人余りであり、半分にも達していないことが明らかになりました。  民間企業には、法定雇用率を下回る企業に納付金を徴収する罰則規定があります。  国や自治体は、民間よりも法定雇用率が高く、障がい者雇用を促進、指導する立場にあり、罰則はありません。  障がい者行政の信頼を根本から覆す本当にひどい実態であります。  三重県警本部でも、水増しがあったと報道をされています。  そこで、菰野町の障がい者雇用についてお伺いをいたします。  第1に、平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げられています。国、地方公共団体等は、これまでの2.3%から2.5%になりました。菰野町はこの法定雇用率を守っていますか。お伺いします。  2番目に、法定雇用率の引き上げに伴い、民間企業の障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上とされました。対象となる町内企業に障がい者雇用を積極的に働きかけるよう求めます。  大きく3番目、会計年度任用職員制度への対応についてです。2017年、平成29年5月に、地方公務員法及び地方自治法が改正をされ、自治体の非正規職員、いわゆる臨時職員に会計年度任用職員制度が創設をされました。2020年、2年後の4月1日から施行をされます。  法改正の趣旨は、非正規職員の適正な任用・勤務条件の確保にあるとされています。制度移行に当たり、希望者全員の雇用を保障し、期末手当の支給など、勤務条件の改善を図るように求めます。  以上、最初の質問といたします。  初めにお願いをしておきますが、できるだけ私の質問とかみ合うように御答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇ください。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。  日本共産党を代表されまして、中川議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず、冒頭でありますけれども、先の台風21号及び北海道で起こった大地震におきまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、いまだ大変な思いをされている皆さん方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。  我が町といたしましても、可能な限り、支援できることがあれば対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  さて、大きな1番であります。私の政治姿勢でありますが、全国的に人口減少、少子高齢化の進展する中、当町においては、人口全体では微増という状況にあるものの、高齢者の人口割合は年々高くなっており、一方で生産年齢人口は減少傾向にあります。  また、町の一般財源ベースでの扶助費は10年前と比べ、約1.7倍となっており、今後においても増加していくものと想定されます。  扶助費が増加する中で、現役世代の人口は減少傾向にあることから、今後、税収等の歳入においては減少していくことが想定されます。  これまでも答弁してまいりましたが、当町がこのような状況下にあって、持続可能なまちづくりを行っていくため、町長就任以来、中長期的な社会情勢や財政状況を勘案するとともに、議員御指摘の事業などについても、福祉施策として対応すべきことは行うことを原則として、国、県もしくは受益者が実施や負担するべきことであるのか、また中学校の昼食では、家庭から持参する弁当を望む声なども含め、行政課題やさまざまな町民の意見を見きわめて、緊急性を考慮しつつ、優先順位の高いものから取り組んできたことを御理解賜りますようお願い申し上げます。  推進計画及び中期的財政見通しにつきましては、人口オーナス期の社会において、高齢者人口の増加による社会保障関係費の増嵩が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少による税収減により、財政の弾力性が少しずつ失われようとしていますが、将来に向けた持続可能な財政運営を図るため、限られた財源の中、事業の目的やその妥当性、有効性、効率性並びに各事業間の優先度や緊急度などの観点から総合的に判断し計画期間内に重点的に取り組む主要な事業についてとりまとめたものであります。  この人口オーナス期は、日本全体の問題でありますが、こうした状況の中、当町では本年、平成30年8月の湯の山かもしか大橋開通を皮切りに、新名神高速道路のインターチェンジの設置、周辺においては、東海環状自動車道西回りの整備が進められ、道路ネットワークが充実してまいります。  地理的にも、関西圏、中京圏、関東圏の要衝となることが期待され、日本の他地域に比べ、発展、成長の優位性があり、このプラスの側面を生かした投資を推進計画等、各種計画に盛り込むなどして、町の発展につなげてまいりたいと考えております。  こうして計画に計上した事業は、国や県の補助金、また地方債などを財源とし、不足する額については、各種基金を取り崩すなどしております。  中期的財政見通しでは、計画期間の最終年度である平成33年度末において、主要な基金である財政調整基金残高を約8億円と試算しており、平成29年度末の基金残高約31億円と比較して、大きく減少しております。  この中期財政見通し等に計上する事業費は、計画策定段階における推計であることから、事業実施に当たっては、毎年度の当初予算編成において、事業費の調整を行うほか、新しく起債などの財源があれば、これを活用するなどして、基金の取り崩しを抑制するなどしております。  財政調整基金の残高について、妥当な水準が示されているわけではありませんが、将来の予算編成において、歳入が歳出に対し不足する額を補うための調整機能を有した基金であり、持続可能な財政運営を行うためにも、経費の削減及び財源の確保を図りながら、財政調整基金の適正な運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続いて、障がい者雇用について答弁いたします。  障がい者の雇用につきましては、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」などにおいて、障がい者の雇用が義務づけられており、その法定雇用率を守らなければならない対象事業所の従業員数が、本年4月1日以降、50人以上から45.5人以上に拡大されるとともに、地方公共団体においては、法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられております。  当町においては、障がい者雇用の算定の基礎となる従業員数が249名であるため、改定後の法定雇用率を乗じますと、障がい者の雇用数は6名となります。  現在の障がい者雇用数は4名で、障がい者雇用率は1.61%となっており、雇用者数としては2名不足している状況であります。
     当町では、障がい者雇用率を遵守するため、計画的な職員採用に取り組んできたところであり、平成30年度一般事務職員採用試験において、障がい者枠で募集を行ったところ、1名の応募があり、その応募者に採用通知を出しておりましたが、残念ながら辞退された経緯があります。  また、昨年度末に障がい者雇用の対象であった職員が急遽退職したことも重なり、2名不足する状況となっております。  障がい者雇用に関しましては、これまでも毎年度、障がい者枠での一般事務職員の募集を行っており、採用を辞退された、採用者がいなかったなどの理由で採用できていない年度もありますが、町として、障がい者雇用の必要性を認識し、採用に努めているところであります。  平成33年4月までに、法定雇用率がさらに0.1%引き上げられることからも、引き続き障がい者枠での職員の募集を行っていきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、障がい者の法定雇用率の引き上げに伴う、対象となる町内企業への働きかけについて答弁いたします。  本年4月1日から、障がい者の法定雇用率が民間企業においては、それまでの2.0%から2.2%に引き上げられ、対象事業者となる従業員数の拡大とあわせて、平成33年4月までには、障がい者の法定雇用率がさらに0.1パーセント引き上げられることとなること、さらに障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わったことについて、広くお知らせ版にて広報したところであります。  当町の障がい者雇用等の取り組みといたしましては、障がい者雇用の場を拡大するため、障害者相談支援事業所やハローワークなどと連携して、障がい者雇用に対する事業者の理解、促進を図っております。  さらに、就労においては、障がい者の希望に沿えるよう、福祉サービスを活用して、より多くの障がい者が一般就労や福祉的就労に移行し、定着、継続できるよう支援しております。  また、当町の基幹産業でもある農業に目を向け、それぞれの障がい者の特性に合った就農を推進しております。  今年度、当町では、地域の御協力もいただきながら、障がい福祉サービス事業所と、その利用者とともに、マコモタケ栽培の取組を始めたところであります。  さらに、福祉的就労施設等で働く障がい者の工賃水準向上のために、障がい者優先調達推進法に基づく、「菰野町における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」により、優先的な物品の購入及び役務の提供にも努めているところであります。  今後も、働くことを希望する障がい者が能力を最大限に発揮し、一人一人の希望や障がい者の状況に応じた働き方ができるよう支援を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  最後に、会計年度任用職員制度の対応について、答弁いたします。  会計年度任用職員制度は、多様化する行政需要に対応するため、官公庁で勤務する臨時及び非常勤職員が増加しており、その役割は非常に重要なものとなっているものの、地方公務員法の任用制度の趣旨に沿わない運用が見られるため、臨時及び非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保することを目的として、地方公務員法及び地方自治法に新たに規定されたものであります。  制度概要としましては、産業医等の特別職非常勤職員と常時勤務を要する職に欠員が生じた場合に雇用する臨時的任用職員の要件が厳格化され、これまで不明確となっていた一般職非常勤職員をパートタイムとフルタイムの会計年度任用職員として位置づけたものとなっております。  会計年度任用職員の勤務条件等については、任用期限が1年以内であり、期末手当ての支給が可能となるとともに、地方公務員法に規定される分限処分及び懲戒処分の適用対象となる等の規定がなされました。  当町といたしましては、平成32年4月の会計年度任用職員制度の運用開始に向けた準備を進め、現在任用中の臨時職員等の事務分掌内容と勤務形態の整理、検討を行っており、制度移行後、会計年度任用職員配属先事務分掌内容により、勤務の詳細を規定し、運用していくことになります。  制度移行による義務的経費の総額も考慮しながら、法改正の趣旨に基づき、現在任用しております臨時職員の方々に不利益が生じないよう、会計年度任用職員制度への移行を進めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 御答弁ありがとうございました。  まず、町長の政治姿勢について、再質問をさせていただきます。  まず、第1に、子どもの医療費助成についての考え方です。  子どもの医療費について、今年度からやっと県下で最後に実施された中学生の通院医療費の無料化は、所得制限を児童手当から児童扶養手当にして、助成対象者の8割を切り捨てた。三重県下で児童扶養手当を所得制限にしている自治体はありません。必要な予算はおよそ2,000万円です。菰野町の子どもだけが医療費の助成を受けられないのです。全国の自治体の8割を超える自治体で中学生以下の医療費が無料になっており、その8割以上の市町村が所得制限をしていないのです。県下において、およそ3分の1の自治体は所得制限をしていないのです。親の経済的理由で病院に行けない子どもがないようにするのは、菰野町の責任ではありませんか。  病院の窓口負担の無料化も切実な願いであります。  ちょっと資料1出してもらえますか。  ちょっと小さいので、左側ちょっと大きくしてください。全体を、そうですね。はい、ありがとう。  鈴鹿市が昨年4月から、これは病院の窓口負担無料化の県下の実施状況を示しています。  まず、鈴鹿市が昨年4月から3歳児まで、県下に先駆けて実施をしました。この表は3月に私が作成した表で、既にこの4月から、四日市市や川越町など、4市町が、そしてこの9月から、亀山市や朝日町の5市8町で実施されていると考えています。  県下29市町で15市町が実施、実施率は51.7%であります。県下で半分以上の市町が病院の窓口で自己負担分を立てかえて支払う必要がないのです。お金の心配をしないで病院に行けることになります。菰野町を除く他の市町も、来年度以降、実施できるよう検討中だと、このように聞いています。  今、石原町長の答弁にもありましたけれども、なぜ石原町長は、近隣市町はもとより、全国でも当たり前に実施されてきている子どもの医療費助成をしないのですか。子ども医療費の助成と窓口無料化について、再度お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の再質問に対し、答弁を願います。  石原正敬町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) 先ほども御答弁申し上げてるんですけども、10年前と比べて、扶助費というのがまず約1.7倍になっていると。そして今後も扶助費の増加が予想されるということがございます。  そういう中におきまして、やはり経年でかかっていく経費というものをどういうふうにして考えていくかという財政上の問題がまず1つあることと、そしてまた医療費の助成につきましては、福祉施策として一定程度、我々としても前進したというふうにして考えておるところでございます。  そして、窓口無料化につきましては、これにつきましてはもう少し受診状況を見きわめて考えていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) ありがとうございます。  ちょっと資料2を出していただけますか。  これはですね、三重県下の主要財政指標、平成28年度の指標です。  菰野町のところを出してもらえますか。はい、そこですね。  菰野町の財政力指数0.79ですね。これ三重県下で8番目にいいんですね。財政力指数が1になりますと、国から交付金が支給をされないということでございます。8番目にいい。  それから、その次のちょっと右側のほう、1.0と書いてありますが、これは実質公債費比率であります。菰野町の収入に対して、どれだけ借金があるかという指数です。1.0、これは一番、三重県下で借金が少ない。大変健全な町であります。  それから、今、町長が答弁をされた扶助費等を含む、いわゆる経常収支比率であります。これは真ん中です。83.3%。三重県下で5番目にいいんです。  全国1,741市区町村で、何と実質公債費率は125番目なんです。借金が少ない町です。この菰野町の財政力を生かして、子ども医療費の助成、他市町に劣らない福祉の充実をすることができます。  また、次に述べる中学校給食の実現もできます。  そこで、中学校給食についての政治姿勢について、町長にお伺いをいたします。  教育委員会が諮問した中学校給食検討委員会の答申、これは平成23年10月であります。学校給食の未実施は、給食推進法の施行によって、もはや許されなくなったと指摘し、センター方式、可能であれば自校方式で実施するよう答申をしました。町長及び教育長は、議会の決議、検討委員会の答申を真摯に受けとめる、尊重すると繰り返し答弁し、平成29年度中に実施の方向性を示すと約束をしながら、何ら建設の方向性を示すことができませんでした。町民に対する約束違反ではありませんか。  平成28年5月1日現在、全国の公立中学校の85%が完全給食を実施しています。三重県でも、70%を超える市町で実施がされています。今では全国で学校給食費の無料化、助成が進んでいるんです。  例えば、山形県、13市町あります。その37.1%。山形県の13市町、37.1%で無料あるいは助成が進んでいます。福島県では、22市町村、37.3%の市町は給食費の無料化助成をしています。  資料3、ちょっと出してください。ちょっと左側を大きくしてもらえますか。  これは、北勢地区の中学校給食の実施状況です。昨年、私が3月に直接、聞き取り調査をした内容であります。  ちょっと左側、もうちょっと左側を大きくしてください。全体的に。  この、ごらんのとおり、菰野町だけが何も、何の対策もとられてきませんでした。これ、この表を見てもらったらわかるんですけれども、センター方式、デリバリー方式等、ほとんどすべてのところで行われています。やられていないのは菰野町と朝日町です。朝日町はこの当時ランチサービスを実施しておりました。菰野町は何も進んでいない。本当にひどい状況であります。  中学校給食には、2,600万円程度の基準財政需要額に、この金額が算入されています。いわゆる交付税措置がとられているのです。議会が特別決議をあげて7年、教育委員会が答申を尊重することを決定してからちょうど6年になります。この間も毎年、中学校給食が実施されているとみなされて、交付税措置はとられているのです。本来、中学校給食に使うべき交付金が毎年ほかに流用をされているのです。おかしいと思いませんか。  自校方式で、菰野中、八風中を合わせて、私たちが行った中学校給食実現調査特別委員会に対する報告では、需用費はおよそ4億円、基準面積の2分の1の補助がある。そして起債の活用などで一般財源2億円あれば建設できるのです。センター方式でも3億円程度です。議会の決議、検討委員会の答申に従い、町民との約束を守り、中学校給食を建設されるように、再度求めます。  町長に答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の2回目の再質問に対し、答弁を願います。  石原正敬町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) まず、財政のお話をされましたので、少し私なりの整理を申し上げますと、中川議員御指摘の今のさまざまな諸事案と言いますのは、すべて一般財源で賄われるものでございまして、それはすべて扶助費に入っていくという観点でございましたので、答弁の中で、10年前を比べて、約1.7倍に扶助費がなってきているということを特に御答弁申し上げたところでございます。  そして、公債費比率と言いますのは、やはり起債可能な事業に対して、いわゆる一般的に言う借金ができるわけでございまして、そことは少しですね、ここの御指摘いただいてる部分とは切り離して整理する必要があるんではないか。財政上の話でございますけれども、切り離して考えるべきではないかというふうにして私は考えているところでございます。  それを踏まえた上で、中学校給食の話でありますが、前々回の議会以降ですね、教育長も答弁しておりますとおり、福祉施策として、中学校の昼食に対して支援を行っていくということを明確にしているところでございまして、今後ですね、それが進められるよう、教育委員会として今、課題を整理しているものだと認識しているところでございます。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 福祉施策として、中学校給食を考える。これがもうですね、本当に町長の考えを疑うところであります。学校給食法がありですね、そしていわゆる先ほども指摘しましたように、食育推進法が成立してですね、給食はいわゆる学習の一端である。教育だ。位置づけたんですね。だから教育委員会の答申に対して、もはや中学校給食を実施しないのは許されない。こういう答申が出ですね、菰野町議会でもですね、特別決議まであげている。全国の市町の8割を超える公共の中学校で実施されている。それに対して、国は当然、中学校給食法という法律に基づいて、当然、各市町は中学校給食を行うべきだ。そういう前提のもとに交付税が算入され、いわゆる基準財政需要額に算入されて、地方交付税が交付されている。地方交付金が菰野町に入っているわけです。これを他に、ほかの事業に使っているということになるわけです。おかしいでしょう。  ちょっと資料2番目、じゃない。3番目でしたか。違う、違う、これ4番目やな、ごめん。  基金の推移ですかね。ちょっと済みません、ちょっと戻ります。  この間ですね、推進計画に基づいて実施されている内容でございますけれども、大羽根野球場改修工事に1億5,000万円、これは推進計画に予定されていなかった。不要不急の大羽根サッカー場に1億4,000万円、そしてB&Gグラウンド整備に今回何と3億円も使うんでしょう。なぜ中学校給食ができないんですか。おかしいでしょう。事業の優先順位も町民の願いと大きくかけ離れています。  次の質問に移ります。  資料4、挙げてください。  これは、基金の推移です。石原町長就任、平成19年3月3日でありますけども、この年の前年度、平成18年度と対比をしてみました。  ちょっと上の部分を大きくしてもらえますか。そこですね。ありがとうございます。  石原町長、11年間で、一般会計基金で貯金を21億円減らしている。地方債が20億円ふえています。プラス20というとこですね。  財政調整基金はですね、中期財政計画の見通しによると、先に指摘しましたように、平成28年度、33億円が平成33年度に8億円、およそ3分の1に激減をするという計画であります。25.46%っていうのがそうです。18億5,600万円になったということですね。  先ほども町長答弁で、予測であると言えどもですね、大変ひど過ぎる状態だと思います。財政調整基金は、各年度の財政を調整する役割と、もう1つは、いつ起きるかわからない、あらゆる災害などの不測の事態にも柔軟に対応するための貯金です。  この点について、再度、町長に基金のあり方について、答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の3回目の再質問に対して、答弁願います。  石原正敬町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) 財政調整基金なんですけども、今の見通しとして、平成30年度末において、約8億円となるという試算をしております。これにつきましても、今、再度の答弁になりますけれども、起債とかですね、国、県の補助金が当てはまる事業があればですね、それに巻きかえるなどして、一般財源からの持ち出し、あるいは財政調整基金から繰り入れることを極力避けながら事業を推進していくのが財政運営上、適正であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員、1問目の再質問はこれで終了しましたので、お願いします。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 財政調整基金の目安はですね、標準財政規模の一定割合というふうに全国的には言われております。大体10%から20%程度と言われております。  菰野町の財政、いわゆる標準財政規模が平成29年度で83億円、1割で8億円、2割で16億円ということになります。  これまでの歴代の町長が蓄えてきた基金を石原町長は食いつぶしてしまうと。このようなことがないように求めておきます。  次に、障がい者雇用の質問に入ります。  答弁で明らかになったように、菰野町の法定雇用者数は6人です。  ところが、雇用者数は4人で、2人も不足しています。水増しをしてごまかすことは論外ですが、法定雇用者6人に対して、現在2人も不足しています。  ちょっと資料5を出してもらえますか。  これが平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げられるということで、報道がされているところであります。  そこのちょっと囲みのところを見てもらえますか。  民間企業で2.0%から2.2%、国、地方公共団体は2.3%から2.5%に引き上げられたわけです。  また、障がい者雇用、2番目ですね、その下ですね、留意点1ですね。民間企業障がい者雇用、雇用しなければならない民間企業の範囲が50人以上から45.5人以上に上がった。  さらに、平成33年4月までに、0.1%、その下ですね、法定雇用率が引き上げられるということであります。  そこで、菰野町は現在、法定雇用率が上がって、法定雇用者数がこれまでの5人から6人にふえたにもかかわらず、4人に減り、この4月から法定雇用率の上昇で1人増員しなければならないのにふえていない。その結果として2人も不足する事態になっています。どのような対策をとってきましたか。来年度の職員採用見込みなど、今後の計画もあわせて答弁してください。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の2問目の1回目、再質問に対し、答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 先ほどの質問とも重なりますが、御答弁申し上げますと、要するに現在は2名不足しとるわけでありますけれども、昨年度、年度末に1名、急遽、障がい者枠での採用をしていた職員が急遽退職となりましたことと、昨年度の募集において、1名、合格通知、採用通知を出しておりましたが、その方が辞退をされたというような経緯がございまして、今2名が欠員となっているところでございます。  今年度の募集におきましても、障がい者枠での一般事務職員の募集を行っておりますので、町といたしましても、この障がい者雇用の必要性を認識しまして、最大限努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) ありがとうございます。  いろいろと言いわけみたいなことを言われましたけれども、それなりに理解はできますけれども、私は答弁になっていないと思います。
     私は、平成24年9月議会でこの問題を取り上げて、当時、三重労働局長から石原町長に法定雇用を守るよう勧告を受けていた問題、このことを取り上げ、質問しました。  そのときの石原町長の答弁は、まず第1に、法定雇用率が上がることもあるので、今回ですね、この今回のようにです、障がい者が自立し、安心して暮らせる環境づくりに向けて、行政みずからが手本を示していかなければならない。積極的な障がい者雇用を展開していく。  2番目、今、答弁された採用通知を出しても採用に至らないこともある。そういうことも勘案して、そういうことがないように一生懸命努力してまいりたい。このように答弁されているんです。  今の答弁で、今年度の採用、障がい者枠がありますけども、締め切られています。どのようになっていますか。  再び労働局から呼び出しを受けていませんか。法定雇用率を守っていないから、労働局から呼び出しを受けてませんか。  障がい者雇用の促進法に基づく計画書の作成も義務づけられています。再び勧告を受けるようなことがないように、再度答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の再質問に対し、答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 先ほど、中川議員が平成24年度の勧告の事例を言われました。  その後、菰野町ではですね、平成25年度以降、雇用義務者数としては、小数点以下の端数が出ておりますが、実雇用数を達成いたしております。それが平成29年度まで達成いたしております。それが先ほど町長答弁いたしましたように、年度末の緊急な退職と、そしてまたこの平成30年度、採用できなかったということで、2名の不足を今、生じておる現状でございます。  それと、またもう1点ですね、労働基準局からの指導は先般ございました。  そういった関係から、菰野町としては、1月1日から、来年の1月1日から12月31日までの1年間の障害者採用計画通報書を提出するということで、今後1年間に向けた採用計画表を出して、この2名の不足をクリアしていくという計画書を提出する予定でございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) そうなんですね、大変また恥ずかしいことです。  今、言われましたように、いろんな状況があるわけです。だからこういったことにも対応できるような対処を、積極的に障がい者雇用を進めたいというのが町長の答弁でした。大変残念であります。  これまでの採用形態、先ほど言いましたけども、5人です。5人。5人が雇用率、雇用者数です。  例えば、平成29年度を見ますと、端数が切り捨てられると言いましたけれども、5.750です。これが6になると6人なんですけども、5.750ですから、雇用義務者数が。0.75が切り捨てられて5人なんですね。最低限度守ってきたんですよ。そして今回に至ったんですよ。これはやっぱり町長の責任ですよ、これは。  そこでですね、こんなこと言うとったら時間がありませんので、障がい者雇用をしなければならない菰野町の対象企業は何社ありますか。  まずは、菰野町が襟を正して模範を示しながら、雇用義務を町内業者の皆さんに障がい雇用について理解と協力をお願いする。このことを求めます。  答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 昨年6月1日現在のデータでございますので、新しい45.5人以上の企業数については、まだ現在把握しておりませんが、昨年6月1日現在、従業員50人以上の企業については、町内22社でございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) ありがとうございます。  前回の町長答弁で、法定雇用率を満たすための啓発をハローワークと相談しながら、各事業所を対象に、障がい者雇用制度の周知を含めてまいりたいというふうに答弁されています。しっかりと対応していただきたいと思います。ハローワーク任せではなくて、町独自にですね、対象事業者に対して、障がい者雇用の協力を働きかけていただきたいと思います。  最後に、会計年度任用職員の問題であります。  今回の法改正によると、任用根拠の適正化ではですね、特別職非常勤は学識経験の必要な職に厳格化する。臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化する。このように言われております。  それ以外は、すべて臨時的任用職員会計年度任用職員に移行するということになります。  そこで、質問します。現在、菰野町には何人の臨時職員がいますか。  また、厳格化される臨時的任用職員についてどのように検討されていますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 現在、菰野町の臨時任用職員、非常勤も含めまして、総数といたしましては420名になっております。  それで、今現在ですね、町長答弁でもございましたが、各課の事務分掌の内容等、検討、聞き取りを行いまして、今後、その制度に運用される、事務該当する部分を精査しておる段階でございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 大変多くの臨時職員の皆さんによって、特に保育園や幼稚園業務がなり立っているというところであります。  菰野町の臨時職員については、菰野町臨時的任用職員雇用基準を定めて、賃金や勤務条件の運用が行われています。  今回の改正で、臨時的任用職員は常勤の欠員への対応に厳格化される。そうなると、先ほど言いましたように、今回の改正による菰野町の臨時職員のほとんどが新設される会計年度任用職員に移行するということになります。  菰野町の嘱託職員や現業職員は、現在、給料表、第2表が適用をされています。いずれにせよ、現行のすべての臨時職員の雇用基準を後退させることなく、期末手当の支給など、雇用基準を充実するように求めます。  再度、答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表中川哲雄議員の2回目の質問に答弁を願います。  総務課長、小林義久君。 ○総務課長(小林義久君) 先ほど、町長答弁いたしましたように、制度移行に伴いまして、義務的経費の総額も当然考慮しながらですね、法改正の趣旨に基づいて、現在任用しております臨時職員の方々に不利益が生じないよう、制度へのスムーズな移行を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。  本来なら、常時必要なところには正規の職員を採用する。このことが必要です。  最後に少し御紹介をさせていただきます。今回の法改正に当たって、衆議院総務委員会で附帯決議がされています。  主な附帯決議について、3点挙げておきます。  第1に、会計年度任用職員及び臨時的任用職員について、地方公共団体に再度の任用が可能である旨を明示すること。  第2番目に、会計年度任用職員への移行に当たって、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に助言を行うこと。  第3に、民間の同一労働、同一賃金の動向を注視して、公務における同一労働、同一賃金のあり方について、重点をおいた対応を進めることということであります。  制度移行に当たり、希望者全員の声を保障し、期末手当の支給など、勤務条件の改善が図られるように求めて、質問を終わります。ありがとう。 ○議長(矢田富男君) 以上で、日本共産党代表中川哲雄議員の代表質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前11時00分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前11時10分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、会議を始めます。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第2 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第2、一般質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項の規定により、議長において、あらかじめ定めております。よろしくお願いを申し上げます。  なお、質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守ってください。  12番議員、内田親根議員、登壇ください。            〔12番 内田親根君 登壇〕(拍手) ○12番(内田親根君) 12番議員、内田親根でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  私は、今、議会だよりの特別委員会の委員をいたしております。  議会だよりには、「追跡!その後どうなったんや?」というような記事を掲載をいたします。これは過去の議員が質問に取り上げたり、課題として指摘したことの中で、町行政が実行させたもの、また対応されたものに写真をつけて紹介する記事でございます。  例えば、千種地区のコミュニティセンターの完成や小・中学校の全教室のエアコンの設置、庄部橋の長寿命化など、掲載をしてまいりました。  以前は、どの記事を載せようかと、いろいろ悩むことが多かったんですが、最近はだんだん記事のネタが少なくなって窮乏するようになってまいりました。  どんどんよい事業は進めていただいて、記事に載せていきたいと思っております。  広島豪雨、台風21号、北海道地震など、連続して大規模な災害が起きています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、また今なお不便な暮らしを余儀なくされている方が一日でも早く平穏な日常を取り戻されることをお祈りいたします。  この北海道地震の被害の特徴は、その前日の台風による大雨で地盤が緩んでいるところに、それに追い打ちをかけた地震により、被害を拡大させた複合災害だと思っています。  このような複合的な災害が起きれば、山林面積の広い菰野町でも、山肌の大規模な崩落、地すべりが湯の山などを含む急な傾斜の多い観光資源にも甚大な被害を及ぼすのではないかと心配をいたしております。  国土の強靭化は、すぐに大胆に取り組むべきと感じております。強靭化は災害の起きる前にできて意味のあるもので、スピードが重要です。  町内においても、優先の順位をつけて、河川の整備、砂防ダム、斜面の崩落の対策、耐震化、公共施設等の補強、老朽化したインフラの整備や改修に次々と取り組み、菰野町の強靭化に邁進をしていただきたいと思っております。  また、そのついでに、「その後どうなったんや?」の記事の材料にも気をかけていただきたいと思います。  それでは、項目に従ってお尋ねをします。  「もしもの時の安心のために」ということで、救急医療体制の充実についてお聞きをいたします。  町内での救急事故発生状況、救急搬送の件数は、菰野町消防本部が発行している消防年報によりますと、平成29年中の救急件数は1,480件、搬送人員は1,411人でした。1日当たり、平均4件の出動となります。  菰野町の救急件数を種類別に見ると、急病での搬送が977件、全体の66%と最も多く、次にけがや交通事故が387件で26%となっております。  救急医療と言うと、交通事故や災害、けがなどを思い浮かべますが、菰野町の場合は急病が一番多くなっております。  今回、私が質問をしたいのは、事故種別で言えば、急病に当たるものです。心筋梗塞などの心疾患、脳梗塞、脳卒中など、救急に頼る機会が多いもののうち、脳や神経にダメージが大きい、またその後の人生を大きく左右し、社会的な損失も大き過ぎる脳卒中や脳梗塞にかかわるところに絞ってお聞きをしていきます。  従来は、助かっても後遺症が残る病気でありましたが、当時は重篤な障がいが残るのであれば、家族に苦労をかけるし、生きていくのに忍びないと、いっそこのまま死ぬことを願う人が多かったと思います。  しかし、最近は早期治療を行うことで、少ない後遺症でとどめられるようになってきたと言われております。  そこで、搬送の迅速性だけでなく、受け入れ体制としての専門医の人材配置、医療設備のあり方まで、大変気になるところでございます。  また、医療機関の受け入れ体制については、救急医療機関を重症度と緊急性に応じて、3段階に分けて対応されております。  まず、初期救急医療、一次救急医療とも言いますが、これは主に入院治療の必要がなく、帰宅可能な患者への対応、また在宅当番医、休日・夜間応急診療所などでございます。  次に、二次救急医療は、主に入院治療を必要とする患者への対応でございますが、中規模な救急病院、病院輪番制などで対応されております。  三次救急医療につきましては、二次救急医療では対応できないほどの高度な処置が必要な患者さんへの対応でございます。  そのうち、症状の軽い初期救急の場合は、夜間、休日に治療を受けなければならないときには、三重県救急医療情報センターのシステムを活用することになると思いますが、しかし近くの病院を案内されるとは限らないために、小さなお子様やお年寄りが家族におみえで、お世話をしている町民からは、もっと近い病院で対応してほしいという要望が非常に多いところでありますが、何らかの改善ができるかどうか、今後のお考えをお聞きをいたします。
     また、二次救急においては、例えば119番に電話を入れて救急車を要請した場合、平均的な現場到着への所要時間はどれほどかかるのか、お聞きをいたします。  また、現場から医療機関到着までの所要時間をお聞きいたします。  脳卒中のおおよその患者数は、150万人、年間約25万人以上が新たに発症していると言われておりますが、日本人の死亡原因の中では、がん、心疾患に次ぐ3位が脳卒中となっております。  また、寝たきりになる原因の3割が脳血管疾患でございます。  そこで、お聞きしますが、脳梗塞患者の搬送数、また脳梗塞患者の死亡または後遺症の数を教えてください。  これについては、診療前であるので、搬送中というのは脳梗塞であるかどうかというのはわからないと思うんですが、受け入れ医療機関からの情報をもとに、照合をする必要がありますが、これらの数に対して、どのような、この実数を把握をされておるか、お聞きをいたしまして、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 12番議員の内田親根議員の御質問にお答えいたします。  救急医療体制の充実でありますが、「医療ネットみえ」は、三重県が市町の区域を越えた情報の収集と提供を行うために運営しており、救急医療情報コールセンターやホームページ「医療ネットみえ」にて休日、夜間など、急な病気やけがの際に受診可能な医療機関の情報を得ることができる必要不可欠なシステムとなっております。  このシステムの利用手順としましては、まずかかりつけ医に連絡し、その指示に従うことが最適とされています。  次に、かかりつけ医の都合が悪いときやかかりつけ医がいない方は、休日応急診療所等に連絡し、いずれも受診できない場合にこのシステムを利用して、受診可能な医療機関の案内を受けることができます。  そして、平成29年度のシステム参加医療機関数は、651機関あり、三重県は新たに開業した医療機関や医療に関する会議などを通じて、このシステムへの参加を依頼しているところですが、地域や時間帯、診療科目により、案内できる医療機関が少ない状況でもあります。  町においては、まずかかりつけ医を持つことを啓発してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、消防関係の質問につきましては、消防長から補足答弁させます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) 消防関係の質問に関しまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、初めに救急車を要請した場合の平均的な現場到着時間はどれほどかかるのか。  また、現場から医療機関到着までの所要時間について、質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  平成29年の菰野町消防署の統計によりますと、救急車の要請から現場までの救急車の平均到着時間は8.3分でございます。  また、現場から医療機関までの平均到着時間は19.3分となっております。  次に、脳梗塞患者の搬送数、脳梗塞患者の死亡者数、後遺症の数につきまして、またどのように実態を把握しているかについてお答えをいたします。  平成29年の脳梗塞患者の救急搬送者数につきましては、25人となっております。脳梗塞におけますところの死亡者はなく、後遺症が残った患者数につきましては、把握をしていないのが現状でございます。  最後に、受け入れ医療機関からの情報把握に関しましては、毎月、救急搬送した病院に対し、傷病名の照会を病院に対し実施しておりまして、それにより把握しているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら御発言ください。  内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 再質問をさせていただきます。  この脳梗塞治療のポイントといたしましては、脳梗塞発症後、3時間以内にt―PAという血栓溶解剤を投与できるかどうかというのがかぎになります。3時間を過ぎると出血のリスクがあるので、この薬は投与できないと言われております。  このことから、脳梗塞治療は時間との戦いと言われております。  事前診断と問診、またバイタルサインのチェック、CTスキャンにかかる必要があるために、医療機関に到着してもすぐに薬を投与されないし、また患者が発症後すぐに家族が発見できていたのか、または時間がどのくらい経過しているのかもわからない状況があると思います。  救急要請を受けてから、現場への到着が幾ら早くても、受け入れ体制のあり方次第で明暗が分かれてくると言えます。  現場到着から受け入れ先を確定するまでに、どのような手順で、どのような連絡をとっているのか、教えていただきたいと思います。  救急車が現場に到着してから受け入れ先が見つかるまでの平均時間、また受け入れ先までの到着時間、行き先別、医療機関別に把握できていればお聞きをします。  以上、再質問に御答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員の再質問に答弁願います。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) t−PA適応患者の現場到着から受け入れ先病院を確保するまでの手順、連絡方法、時間等について質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  t−PA、いわゆる血栓溶解療法でございますが、この適応が予想される患者搬送先の選定の方法につきましては、「三重県傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づき、患者の状態を観察し、搬送先病院を選定しておるところでございます。  次に、平成29年の脳梗塞患者の平均病院選定時間につきましては、6.8分でございます。これにつきましては、救急車の受け入れ依頼する病院へ走行しながら選定しておるところでございます。  また、脳梗塞患者の現場出発から医療機関到着時間につきましては、19.3分となっておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 続けて、再質問をさせていただきます。  見切り発車するというのは、なかなか難しいことだと思いますが、医療機関が確定するまでは、そこにとどまることも多いと聞いております。  その待機時間というのは、患者様の御家族から見ればですね、一刻も早く病院で処置をしてもらいたいのに、本当に気をもむものだろうと思っております。  この待機時間を短縮させるには、受け入れ医療機関との協議がどうしても必要になってくると思います。  消防サイドだけでは、これ以上の時間短縮はかなり厳しいんじゃないかなと感じておりますが、医療機関の常に受け入れができる包容力を高めるなど、整備をしていただくか、また新たに対応できる機能を町内に持つべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 町内の医療機関で、新たに脳疾患治療に対応できる機能を持つことについて、御質問をいただきました。  三重県では、平成30年3月に、第7次三重県医療計画を策定しております。この計画は、脳卒中などの疾病対策や救急医療、在宅医療等の対策について、地域の現状を分析し、地域の状況に応じた医療提供体制の構築を目指すものです。  この計画の中で、脳梗塞については、治療開始までの時間が短いほど、その有効性が高く、合併症の発生を考慮すると、発症後4.5時間以内に治療を開始することが重要とされております。  また、同じく三重県が平成29年3月に策定しております三重県地域医療構想は、地域の医療需要を踏まえた医療機能の分化、連携を一層進めることを目的とし、患者の状態に応じた効率的な医療を提供することを目指しています。  この三重県地域医療構想において、三泗区域の医療提供の状況は、菰野厚生病院を含めた4つの基幹病院で機能しており、2025年の医療需要及び必要病床数は、回復期以外は充足されていると報告されております。  当町としましても、第7次三重県医療計画や三重県地域医療構想に沿って、町の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 脳梗塞というのは、脳の血管が詰まって、その先へ血液が流れないことで、脳細胞が死んでしまう病気であります。詰まる原因は大きく3種類に分けられ、1つ目は、心臓病が原因で、心臓にできた血栓が血流に乗って脳に流れていき、脳血管を詰まらせてしまうという心原性脳梗塞症というのがあります。  2つ目は、高血圧が主な原因で、細い脳血管を刺激し続けると、血管壁が厚くなってしまって詰まってしまうラクナ梗塞というのがあります。  3つ目は、コレステロールが酸化をして血管壁に入り込み、血管壁が粥状化をして、その結果、血管の内側が狭くなり、粥状化した部分が破裂をして血管が詰まってしまうという、いわゆるアテローム血栓性脳梗塞というのがあると聞いております。  搬送後、その患者の脳梗塞はどの種類であったのか、またどれくらい時間が経過していたのか、またどのような治療を受けたのか、その結果どれほど後遺症が発生したのかなど、医療機関が持つメディカルな情報などと照らし合わせていかなければ、これからの後遺症軽減に向けた救急医療体制のあり方を考えていくのは、私は困難ではないのかなと思っておりますので、そこで患者様の予後調査、また追跡調査をして、今後の体制を見直す必要があると考えておりますが、そこら辺についてお考えをお聞きいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) 脳梗塞患者の予後調査、追跡調査をして、今後の体制を見直す必要について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  先ほどの脳梗塞患者の実数把握について御答弁申し上げましたとおり、救急搬送患者の傷病名の照会を実施しておりまして、その中で脳梗塞患者数について把握しておりますが、予後調査、追跡調査は時間経過の観点から、困難な状況でありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 将来は、24時間365日、救急患者を受け入れて、専門医による先端治療を受けることができるようなすき間のない体制を望みたいと思っておりますが、脳卒中救急医療体制の整備や脳梗塞の死亡率には、他府県や市町村の格差が大きいとも言われております。  菰野町の脳梗塞の死亡率は、他市町と比べてどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 脳梗塞死亡率と他市町の比較についてでございますが、菰野町は人口10万人対の率で比較いたしますと、86.5であり、県平均は106.7、北勢10市町中8番目に低い死亡率となっておりますが、重症化を予防するために、高血圧や脂質異常症、糖尿病のコントロールやバランスのよい食生活や運動習慣の定着、禁煙などの生活習慣病対策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 今までの治療方法で血栓を溶かすt−PA治療で効果を見られない場合にですね、条件に当てはまらずに、治療に使えない場合、最近はそれと違って、新たに血栓を物理的にかき出し、取り除くという血栓回収療法と言われる治療方法が有効であると聞いておりますけれども、この治療というのは脳神経血管内治療の特別な専門医でないとできないそうでありますが、救急医療で、この治療が、菰野町の町民がですね、この治療を受けることができるのか、お聞きしたいと思います。  また、この専門医がJAの厚生病院にはおみえになるのか、また救急でもこのような対応ができるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) 救急医療で菰野町民がt−PA、いわゆる血栓溶解療法を受けることができるのか、また専門医がJA三重厚生連三重北医療センター菰野厚生病院に在籍するのか、救急対応も可能かの質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  三重北医療センター菰野厚生病院におきましては、「三重県傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」において、t−PA対応可能病院となっておりまして、t−PA実施可能医師は4名在籍しておるところでございます。  しかしながら、2016年のガイドラインの変更により、t−PAを実施するには、血管内治療を含む緊急的外科処置が可能な体制があることが条件となっておりますことから、それまではt−PAを年間数例実施しておりましたが、現在は血管内治療を含む緊急的外科処置への対応が困難な状況でありますことから、t−PA症例につきましては、専門病院へ依頼しておる状況であります。  また、四日市地域内では24時間t−PAで対応できる病院につきましては、三重県立総合医療センターと市立四日市病院になりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) 脳卒中を患った人を、そういう方々を何人か知っておりますけれども、その後の様子はやっぱりさまざまでございます。全然、後遺症のない人もおりますし、半身不随になって寝たきりになる方もおみえです。救急医療のあり方によって明暗が分かれてくるところですが、不幸にも後遺症が残り、予後において、日常生活に不便を感じることになれば、みずからが居住している町によって差があるということであれば、大変無念な思いをさせてしまいます。  高度先進医療の整備には、大変なコストがかかりますが、それであっても患者のその後の医療費、薬剤費、また介護負担を総合的に見れば、先行投資をして、後遺症を削減し、健康寿命を引き上げることができれば、健康保険を含め、自治体にとっても、財政的にも医療費の削減に期待をできると思っておりますが、菰野町に住んでいても、必要なときに最速で最先端の高度医療を受けることができるように、今後も関係機関との協議を進めていただくようお願いをいたします。  また、公的病院救急医療体制整備事業といたしましても、今後助成を行っていくときには、これらのことも視野に入れていただきたいと思っております。  三重県に対しても、しっかりした要望をしていただきたいと考えております。お考えをお聞きいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 早期に高度医療を受けることができるようにしていくことと公的病院救急医療体制整備事業について御質問をいただきました。  先ほども答弁の中で申し上げましたように、限られた医療資源を有効に活用し、患者本位の良質かつ適切な医療につなげていくために、三重県で策定されました第7次三重県医療計画や三重県地域医療構想に沿って、その体制整備等も含めて、町の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員。 ○12番(内田親根君) ありがとうございます。  答弁でいろいろはっきりわかりましたが、菰野町の消防救急は、しっかりした役割を果たしていただいておると考えております。  ぎりぎりの人員で1日平均4回も出動して、また搬送中に救急救命士などによる応急処置の数も3,826にもなっております。このことで救命率を上げているということがわかります。町民の安心に大きく貢献をしてくれております。  また、医療機関に関しても、救急を受け入れた以上には、最善の治療を施していただいていることには、疑いはありません。  それぞれの役割を果たしていたとしても、その接点としての受け入れ体制と人員配置をしっかり整えて、最新の治療が常に受けることができるような環境で、医療の進歩の恩恵を一般の町民が、だれもが享受できるように、今後も期待をしたいと思います。  以上で、一般質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 以上で、内田親根議員の一般質問は終了をいたしました。  ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
     午後1時より再開いたします。               午前11時40分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 1時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  社会教育室長、縣 明隆君が出席をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  10番議員、中山文夫議員、登壇ください。            〔10番 中山文夫君 登壇〕(拍手) ○10番(中山文夫君) 平素は大変お世話になっております。新生みらい、10番議員の中山文夫でございます。  6日に発生した震度7の北海道胆振東部地震では、死者が40名という大災害になりました。西日本豪雨とともに、被災された皆様には、お見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りいたします。  ジャカルタで開催されたアジア大会2018では、競泳の池江瑠花子選手が大活躍をして、最優秀選手に選ばれました。  そして、昨日は女子テニス全米オープン女子シングルスで大坂なおみ選手が優勝をしました。日本人初の快挙ですばらしいことです。池江選手は18歳、大坂選手は20歳という若い選手であり、これからの活躍が楽しみです。  ところが、今年はスポーツ界の不祥事オンパレードであります。  今年1月には、カヌー日本代表候補の選手がライバルの飲み物に薬物を混入させた事件、2月には女子レスリングのパワハラ問題、5月には日大アメフト部の危険タックル事件から端を発した日大組織の問題、7月には日本ボクシング連盟の権力問題、そして8月の女子体操のパワハラ問題などなど。  以前は、スポーツと言えば厳しいものという常識があって、体罰は当たり前で、勝つためには手段は選ばないといった感じがありました。根性主義のみが勝利への近道のような指導を受けてきました。  例えば、言葉の暴力は当たり前、水分補給をしないことが頑張ることと教え込まれ、今では体によくないと言われるうさぎ跳びで下半身を鍛え、1人の失敗は連帯責任と全員が体罰を受け、まるで質の悪い軍隊並みでした。それでも部員たちは耐えることが強くなることと信じ込み、歯を食いしばって頑張った時代でした。  今では、そういった練習は否定され、科学に基づいた指導でどんどんとレベルが上がってきております。  レベルの向上とは裏腹に、スポーツ界は一部において、私利私欲の塊で、ルールをも逸脱し、選手のことなどそっちのけで、自己の名利とも言いますけども、自己の名利のみを求めています。勝敗のみを追求してしまうと、大きな負の副産物をも生み出してしまいます。  スポーツを通して、心身ともに成長しようとする人たちを応援する立場の人たちは、自分の置かれた立場をよく考えて、スポーツ発展のために御尽力をいただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まずは、全国高等学校総合体育大会の件でお聞きをいたします。  「2018彩る感動 東海総体」というタイトルで、全国高等学校総合体育大会が東海地方において開催されました。  菰野町では、登山競技が8月3日から7日まで、朝明渓谷を主会場にして開催されました。  高校生と監督460人、役員190名、補助員195名、自衛隊、消防、警察52名、その他のボランティア約80名、総勢1,000名にも及ぶ方々が全国各地から菰野町を訪れてくれました。  体育協会の皆さん、それから社会教育室の皆さんは、酷暑の中、大変御苦労さまでした。  写真をお願いします。  これは、県民の森の大きな広場で催されたときの写真でございます。たくさんの選手が一堂に会して競技を進めました。  2枚目、お願いします。  あそこいっぱいにですね、テントを張ってもらって、私も見に行ったときには、さすがにあれだけのものがあると、ちょっとすごいなというふうに感じた次第です。  もう1枚お願いします。  こののぼりは、菰野町内の小・中学校の生徒に、児童生徒に描いてもらった各学校、高校の、出場校の名前が入ったのぼりでございます。帰りには皆さんに持っていってもらったということでございます。  ありがとうございます。  猛暑の中の開催となったことで、急遽コース変更やら日程変更を余儀なくされ、関係者の方々は大変だったと推察いたします。  それでも、高校生たちは日ごろの練習の成果を存分に発揮して、競技されたことと思います。  三重県では、昭和48年に開催されて以来、45年振りということで、開催に際して、おもてなし等、いろいろ工夫もされたことと思います。  開催地である菰野町としても、よかった点や、また改善すべき点など、検証されたことと思います。よかった点、改善すべき点について、お聞きをいたします。  そして、その検証を踏まえて、平成33年に菰野町で開催される「三重とこわか国体」では、どのように取り組まれるのか、あわせてお聞きをいたします。  続いて、児童生徒の学校生活での暑さ対策について、お聞きをいたします。  今年は猛暑で、夏休みは小学校のプールもさぞにぎわっていることと思っていたら、開放されない日があったと聞き、毎日プールで遊べると思っていた子どもたちは残念がっていました。  聞くところによると、暑過ぎて水温が高くなり、プールに入っても熱中症になるとのことで、プールの授業が中止になったり、夏休みのプール開放が中止になったりしたそうです。  私は、水温が低い場合のみ中止になると今まで思っていたんですけども、そうではない事態が今年は発生したようです。  そこで、プールに入れる基準がどのように決められているのかをお聞きします。  加えて、菰野町内の小学校の夏休みのプール開放が、各学校で違うと思うんですけども、何日あるのか。そして今年は何日あったのかをお聞きいたします。それぞれ教えてください。  それからですね、暑さ対策で、特に中学校が多いかなとは思う、小学生でも水筒をぶら下げている児童がいますけども、水分補給をするためのものを各自学校へ持参することが認められていますが、それにも決まりがあるようです。どのような決まりがあるのかをお聞きいたします。  これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員の一般質問に答弁を願います。  森田 久教育課長、自席で答弁願います。 ○教育課長(森田 久君) 中山議員から2点質問をいただきました。  まずは、1点目の全国高等学校総合体育大会の開催効果につきまして、御答弁申し上げます。  先月8月3日から7日までの5日間、全国高等学校総合体育大会の登山大会が、全国から予選を勝ち抜いた92チーム参加のもと、菰野町内鈴鹿山脈一帯を会場に開催されました。  登山大会を無事に終了することができましたのは、大会運営等に御協力いただいた町民を初めとする多くの方々のおかげであり、心より感謝申し上げます。  大会期間中は、記録的な猛暑ということもあり、生徒の体調面等を考慮して、登山行動の3日間ともコース変更が行われました。コース変更により、スタッフの割り振りに苦慮したものの、登山行動の際に緊急搬送事案が発生しなかった点については、準備段階から参加生徒の安全安心を第一に考え、大会運営を行った全国高等学校体育連盟等、関係者の方々の努力の成果であると考えます。  しかしながら、コース変更にかかる情報が応援者、ボランティアスタッフなどの全関係者に周知できなかったこともあり、突発的な事案の周知方法等が改善すべき点であると考えます。  次に、町観光協会を初め、八風、尾高、朝明、鳥居道山観光協会関係者と町内キャンプ場管理者による会議を開催し、連携をとりながら高校生を応援する取り組みができたことは、キャンプ場、また観光協会間の今後の連携を深めるよいきっかけになったと思われます。  あるキャンプ場の方からは、事前合宿を行った参加校の生徒と親交を深められるよい機会となったとの声もいただいており、こういった人的交流が菰野町への再訪につながり、観光面での活性化につながるものと思われます。  また、大会開催周知と機運醸成という側面から、町内小中学校の協力も得まして、参加全チームへの応援メッセージを書いたのぼりを作成してもらい、選手たちに菰野町のおもてなしの心を伝えることができたと感じております。  今後に向け、観光の連携でありますとか、小中学生によるのぼり作成につきましては、平成33年に開催されます三重とこわか国体でも取り組んでいく必要があると考えております。  全国高等学校総合体育大会における登山競技と三重国体におけるスポーツクライミング競技では、競技会場も内容も異なりますが、町内から広範な御支援をいただいた実績をもとに、幅広い年齢層の来町が期待される国体において、さらに手厚い協力体制を構築し、充実した大会運営に取り組みたいと思います。  大会周知においても、三重県山岳連盟と連携しながら、町内スポーツイベント等でのスポーツクライミング体験会の実施などを通して、町民が競技へ興味を持ってもらえるよう、関心を高めてまいりたいと考えます。  三重国体では、町をあげた町民主体の歓迎体制を構築し、観光団体、体育協会などと連携を図りながら大会を盛り上げてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、児童生徒の学校生活での暑さ対策について、御答弁させていただきます。  1つ目のプールの授業の実施基準についてお答えいたします。  体育の授業として行われる水泳については、各学校の担当者が中心となり、水泳指導計画を作成し、これに基づき実施しております。  この計画において、水温、気温、水質などの実施基準も設定いたしますが、水温については、文部科学省の「学校体育実技指導資料第4集 水泳指導の手引」に示されている水温管理の目安をもとに、各学校22度または23度以上と設定しています。  気温についても同じく、「学校体育実技指導資料第4集 水泳指導の手引」の記述をもとに、学校ごとに25度または水温以上と設定しています。  次に、夏休みのプール開放についてお答えいたします。  例年、小学校、全5校において、終業式翌日より8月初めにかけて、7日から10日実施しております。  今年度は、県教育委員会の通知を受け、1学期末に熱中症予防にかかわる注意喚起の文書を出し、熱中症予防運動指針により、気温35度以上では運動は原則中止としていることを中止判断の目安として提示しました。  これにより、今年度のプール開放の実施日数については、3日から7日となりました。  各学校の実施日数の違いは、プール設置場所の環境等により、風通しや直射日光の当たり方などの条件が変わることや登下校時の状況などの違いにより生じたものであります。  最後に、児童生徒の水分補給のために持参できるものの決まりについてお答えします。  学校により若干の違いはありますが、原則お茶としている学校が多数を占めております。  ただし、運動会や部活動などで運動量がふえることが見込まれる期間に限って、熱中症予防として、スポーツドリンクの持参を認めています。  今後も、子どもたちの学校生活の安全安心が守られるよう、暑さ対策に努力してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) ありがとうございました。  ただ、お聞きしていると、何か通り一遍の御答弁だったなという気がいたします。  まず、社会教育のほう、登山競技でしたけども、競技の開催に当たっての対応について、お聞きをいたします。  先ほどの御答弁では、朝明観光協会なんかの人は、それこそ生徒がですね、やっぱり前もって予約をしてるという関係でつながっていったというところがありますが、私は県民の森のすぐ近くに住んでるので、毎日ですね、どんな状況なのかなというのを日が近づくにつれですね、見ておりましたが、あの広い県民の森に突き当たる、あの広い道路のところには、高校総体が開かれるといったようなものは、示されるものは何もありませんでした。  それで、会場であるところへ行ってもですね、台風が来てたということもあったでしょうけども、それ以前でも全く何があるのかもさっぱりわからずですね、町民の皆さん方にはまるっきり周知されていないような、防災ラジオではですね、言ってたような記憶もありますが、そういった目に映るもので啓発をしているというのは全く私はなかったように思います。  あののぼりについてはですね、前日、前々日でしたかね、それぐらいに立てられた。仮設トイレと一緒に立てたんじゃなかったですかね。そのように私は思ってますけども。それではね、せっかく大きなイベントを菰野町で開催するということになってもですね、町民の人たちには周知されずに、せっかくいい競技があってもですね、見に行くこともできない。知らなかったという状況が非常に多かったように私は思います。  高校総体の中で、サッカーもありましたけども、菰野町はサッカーの練習場所に大羽根のサッカー場を提供していました。ベスト4に進んだ埼玉の昌平高校を初め、群馬の前橋育英、東京の国学院久我山、そういったサッカーでは名前が挙がってくるような、そういった高校もですね、来てたわけですよね。  でも、関係者の方に聞くと、相当の数の高校が来てたんですけども、ギャラリーは非常に少なかったと。少なかったと言うか、余り、二、三人という話もありました。  そんなことはないとは思うんですけども、せっかくですね、そういったハイレベルの高校がですね、来て練習をやる。菰野町でもサッカーは盛んだと思うんですけども、そういった人たちが、そういったハイレベルの練習をですね、目にするような機会があったにもかかわらず、そういったことが周知されなかったことによって逃してしまう、見ることを逃してしまう。私は非常にもったいないことではないかな、そんなふうに思うんですけども、今回そういったPRがですね、全然なかったように思うんですね。  登山競技は、私たちも一緒に登って見るわけにはいかないんで、会場だけでのものだったんですけども、でもあれだけのテントが張られてたりしたのを見に来た人も何人かはいたと思うんですけども、ああいったものをですね、もうちょっと菰野町自体がですね、町民さんにPRできる。そういったものを私はぜひやっていただきたかったですね。  それから、観光協会の人たちとも連携はとれたとは言ってましたけども、あそこの関係者の人たちも言ってました。「何があるのか全然わからないんだ」、「見た目はいつもと変わらない」というふうな、「もう少しPRをしていただきたい」というようなことを強く言われました。  その件についてですね、まずお聞きをいたします。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員の再質問に対し、答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) 広報について、御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  まず、今回の登山大会についてですね、PRとしましては、横断幕としまして、八風キャンプ場、朝明駐車場、菰野町消防本部、これは国道306号沿いのところ、それにロープウェイの乗り場のところ、また役場庁舎内といったところへ横断幕の設置をさせていただきました。  また、のぼりにつきましては、各キャンプ場のところ、また湯の山温泉の各宿泊施設、菰野町体育センター、町民センター周辺、また306号沿いに設置をさせていただいております。  さらに、PRといたしましては、燈火まつり、こもガクマルシェ、かもしかハーフマラソン時にPRとして、登山のティッシュを配布しております。  また、県民の森とコラボレーションをして、ロープクライミングイベントとして、ナイフの使い方教室を4回実施させていただきました。  また、5月にはインターハイの体験登山といったものを一般の方々を対象に実施させていただいて、約40名の方が参加をいただいたといったところでの広報活動をさせていただいたのですが、まだまだ広報が少ないといったところでございますので、今回のこのインターハイで学んだことをですね、今度また、とこわか国体のところにおきましては、協力体制を構築して、もっと充実した大会運営といったところで広報の強化をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) いろんな広報をしていただいたというような御答弁だったと思うんですけども、県民の森のあの広い通りにですね、何もないわけですよ。
     それで、主会場であるところでですね、何もわからない。普通、私は少林寺拳法の高校総体に行ったんですけども、もう駅からですね、当然その日だったんですけども、のぼりがずっと立ってるわけですよ。一般的なね、彩2018東海総体でしたかね、多分、開催会場の近くに配布されるのぼりだと思うんですけども、あれがずっと立ってるんですね。多分、何百本って立ってるんじゃないかなと思うんですけども、県民の森には1本も立ってなかったです。  聞くところによると、県のほうが立てたらだめだと言ってたということなんですけども、あそこの土地は財産区の土地もあるわけですね。協力をいただこうと思えば、できないことはなかったと思うんですけども、その辺について御答弁してください。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) 確かに、御質問いただいて、広報が足りないという、幕営地のところにほとんどのぼりがなかったという御指摘もいただきました。  県のほうから、許可をとらないとのぼりが立てられないといったところでお伺いをしましたところ、とりあえず中のところは許可を、といったところでですね、立てさせていただいたところでございます。  また、道路のところは本当に私どもものぼりは立てたかったといったところはあったんですが、なかなか難しかったといったところでございます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 県の土地であればね、これはもう仕方ないかもわかりませんけども、例えば土地の所有者にですね、そういう確認はとりましたか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) ほかの所有者の方につきましては、許可のほうはとってございません。聞いておりません。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 何十年間に1回のことなので、今の執行部にとっては初めてのことだと思うんですけども、だから責めるつもりはないんですけども、今度ですね、とこわか国体があるということでありますので、そのときはですね、ぜひね、町民挙げてね、応援できるような、そんな体制をとっていただきたい。そんなふうに思います。  例えば、かもしかハーフマラソン、近々ありますけども、かもしかハーフマラソン、それから自転車競技のヒルクライムなんかはですね、皆さんがもう毎年やってるから周知されてるんでしょうけども、たくさんの人が集まります。そこまではいかないにしても、知ってるというような状況にはですね、少なくともしていただきたい。そんなふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。  学校教育のほうにお聞きをいたします。  温暖化の影響で、来年以降どんな暑さになるか、想像がつきません。今、答弁されたのは、例えばプールの授業は22度とか23度とか、一定の基準はあるものの、学校によって多少は違うということなんですけども、3日から7日の開催ということでしたが、一番多い開催日、それから一番少ない開催日、学校によって違うと思うんですけども、どこがどれだけで、どこがどれだけかというのをお聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、森田 久君。 ○教育課長(森田 久君) 夏休みのプール開放の実施日、回数についてお答えさせていただきます。  一番多かったのが7回でございます。  それから、一番少なかったのが3回でございます。  学校名は、一番多かったのが千種小学校で7回、少なかったのは菰野小学校で3回ということでございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) これPTAがね、開放するのに大きな役割を担っていると思うんですけども、やっぱりですね、プール開放を楽しみにしている子どもさん方も結構いるわけで、その辺のところはですね、今後ですね、暑いからといって中止にするのではなくて、それでも開催できるような手だてをしていただきたいと思いますけども、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、森田 久君。 ○教育課長(森田 久君) 今回、気温35度以上は運動は原則中止という目安を出させていただいたわけですけれども、やはり同じプールサイドであっても、先ほども申させていただいたとおりで、風通しとか直射日光の当たり方で随分、条件が違いますので、開催日数が変わったようでございます。このあたり、風通しであるとか直射日光の部分で工夫ができる部分を工夫をさせていただいて、安全安心が守れるような形でですね、実施させていただければと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) もちろん開催をしてですね、熱中症になって大変なことになっては困りますので、その辺はしっかりと考えていただかないといけないとは思うんですけども、やはり文科省がこう言ってるからとか、気温がこうなったからとかというので、ただ単に中止にするというのではなくてですね、いろんな方面からできる方策を考えていただいてですね、開催をしていただきたい、開放していただきたい。そんなふうに思います。  18歳以下のですね、自殺が1年で最も多くなるのが、この夏休みの終わりに近づくころだそうです。学校に行くことが命を絶つということに直結するくらい、子どもたちにとっては大きな問題になっている、学校へ行くということが大きな問題になっている。テレビや新聞でも取り上げています。  中日新聞に載っておりました水谷 修さんのコメントですけども、「私は悩んでいる子どもたちに、学校は行かなくてもいいと伝えている。家にひきこもってもいい。好きなゲームをやってもいい。大事なのは君の命。とにかく死なないでほしい。生きてさえいれば、これからやり直しは何度でもきくから」  関連の報道の中で、私が気になるのは、「学校に行かなくてもいい」という言葉です。もちろんこの水谷さんが言われてるのは、追い込まれた児童生徒に対して、究極の選択という意味で言われているのだと私は理解しています。  ただ、学校関係者はこの言葉を重く受けとめていただきたい。私は思うんです。学校が負担となる存在になっているということなんです。  もちろん学校が楽しくて仕方がないといった児童生徒もいるでしょう。多くは、私はそうだと思います。  しかしながら、ごく一部ではあるけれど、勉強、先生、友達、部活などのさまざまな理由で学校が嫌で嫌で仕方がない。こんな子どもたちがいるということ。  そういった子どもたちが1人もいなくなるような学校づくりを目指してほしいと思います。  最近、小学校の校庭に雑草が目立ちます。子どもたちが放課後あるいは休みの日に学校へ来て遊ぶということがなくなっているからかもしれませんが、学校は子どもたちがいつでも遊びに来られるような状態にしておくべきと私は考えます。  話がプールから離れていきましたが、共働きなど、家庭の事情等で、夏休みの間は子どもだけで過ごす家庭もあるようです。プール開放によって、楽しい夏休みになればですね、子どもたちにはいいことだと。そんなふうにも考えます。  学校は、子どもたちがいてなり立つものです。今年の夏のように異常なときもあるでしょうが、できる限り子どもたちの集まれる楽しい学校づくりを目指していただきたい。そんなふうに思います。  このコメントを残して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、中山文夫議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 1時33分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 1時50分 再開 ○議長(矢田富男君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  6番議員、益田和代議員、登壇ください。             〔6番 益田和代君 登壇〕(拍手) ○6番(益田和代君) 皆さん、こんにちは。6番議員の益田和代でございます。一般質問をさせていただきます。  質問の前に、少し災害について述べたいと思います。  9月4日、台風21号は、強風で倒れた建物の下敷きになるなどして、大阪府や滋賀県などで11人の死亡が、各地でけが人が相次いだ台風となりました。多くの停電が発生したり、高潮で滑走路が冠水した関西国際空港と対岸を結ぶ唯一の連絡橋にタンカーの宝運丸が衝突し、関空の利用者、約8,000人を孤立させました。  そして、その2日後の9月6日、午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、厚真町で震度7の揺れを観測しました。  気象庁によると、震源の規模は6.7と推定されました。土砂崩れや家屋の倒壊が多発し、死亡者40人、心肺停止が2名、不明者3人と発表されました。  台風21号、そして地震で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。  9月8日には、停電は99%復旧し、札幌では百貨店など、商業施設が営業を再開し、新千歳空港では国際線の運航が再開されました。今はまだまだ一日も早い復旧に全力を注いでいただきたいことを願うところでございます。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、1つ目としましては、飼い主のいない猫の対策について。  飼い主のいない猫の現状はどのようになっていますか。お伺いをいたします。  野良犬対策が進む中で、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫への対策が注目をされるようになっています。  実は、野良猫にとってこれまでの最大の天敵は野良犬でした。野良犬が多かった時期は、対策が進み、猫はそれほど目立ちませんでしたが、狂犬病予防の観点から、飼い主の登録や保護などの対策が進み、野良犬がほとんどいなくなると、天敵らしい天敵がいなくなったと言えます。  飼い主のいない猫のほとんどは、元飼い猫だったのが飼い主が飼養を放棄し、屋外へと放したり、避妊や去勢をしないで飼っていたために、頭数がふえて管理できなくなったために、やはり昼、外へ出してしまった猫たちが子どもを産んでふえていったものです。  飼い主のモラル向上は、同時に、既に存在している飼い主のいない猫と地域が共生していくまちづくりの進展を求め、その立場から質問をさせていただきます。  殺処分される犬や猫を救うために、まず動物愛護センターなどに収容されている犬や猫たちを出してやらなくては始まりません。そうしたセンターからの引き出し活動自体は、動物愛護団体として登録されている団体が行うが、肝心なのは、その後、保護した犬や猫の世話です。  昨今よく耳にする動物愛護法改正と殺処分ゼロ、この2つの何がポイントなのかを見ますと、不幸な運命をたどる犬や猫を救うかぎとなるのは動物愛護法の改正です。その改正を重ねて、2013年に動物の愛護と適切な管理について改正がされ、再度5年経過した今年、見直しがされる予定です。  また、保健所などによる動物の引き取り義務が制限をされることも重要です。かつてのように野良だからといってすぐに捕獲して、一定期間を過ぎたら殺処分ということはしないし、できなくなりました。  また、飼い主のいない猫も動物愛護に含まれるということです。  当然そういった猫たちの殺傷や虐待は、明確な法律違反となるわけです。野良猫だからといって何をしてもよいというわけではなく、動物愛護の精神から対応をしなくてはならないということです。  特に、野良猫における苦情は後を絶たず、その多くは保健所から動物愛護センターに送られ、最終的には殺処分されるという現状があります。  そこで、これからも人と動物が幸せに暮らせる社会の実現に向けて、動物の命を大切にし、犬や猫の殺処分ゼロを目指して、飼い主、事業所、ボランティア、NPOと行政が一体となった啓発活動や積極的な取り組みが必要と考えます。  町として、現在どのようになっていますか。お伺いをします。  それで、1つ、表1のグラフを見せていただきたいと思いますが。  その状況というのは、ちょっと上のほうは所有者の猫の買い主がいない猫の表示をされてるんですが、この下の赤いほう、ちょっと見にくいんで申しわけない、上の表の下の赤いところが、大体、平成22年から平成26年の表なんですが、70%台が続き、平成25年になると86%、80%台、平成26年になると91%台ということで、この赤いほうが子猫を、三重県のこれはデータなんですが、三重県があらわした子猫の引き取りが多いと。  上のブルーは、大体20%台で、平成25年は10%台になって、平成26年は8.9%という、そのような1けた台になっております。  このような状況で、やはり子猫がふえる状況であるということを示してみえます。  下の、もう1つ下のほうの表は、これは引き取られた猫の処理の処置、処理の仕方ということで、この黄緑のところは殺処分なんです。だんだんやっぱり年数が平成26年に向かっていくと、殺処分する数が90%台で推移をしているんですが、若干は減ってはいるんですが、やはり90%台で、譲渡されるのはほんのわずか、平成26年、多くても5.6%という数字が、ちょっと見にくいんですが、書いてあります。  そのような形で、一番上のちょっとブルーのところがあるんです。これは地域に返還をするというような値で、1%台、0.何%台が続いている状況であります。  ありがとうございました。  ということで、この町としての現状がどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。  続きまして、2番目の質問です。  菰野町斎場の火葬場について、お伺いいたします。  日本の現在の埋葬方法は、99%を上回る割合で火葬が行われています。法律によって火葬しなければならないと、厳格な決まりはありません。  菰野町斎場においては、3つの大きさの式場と火葬場が一体となった斎場で、便利性の高い式場になっているので、お通夜、告別式、家族葬、密葬、一日葬が可能になっています。  また、火葬場があるので、直葬を行うことができます。  どのような宗教、宗派を問わず、利用いただいております。  なお、ペット、小動物の火葬も可能となっております。駐車場は平成29年度の事業として、アスファルトに整備がされ、自家用車での来場、205台がスムーズに利用ができるようになりました。  そこで、火葬場は平成元年に建設され、30年を経過し、人体火葬炉3基とペット・小動物炉が1基で、いずれも築年数の経過から、施設の老朽化が進んでいると感じます。火葬炉は旧型で、修理を繰り返しながら運転をしていることながら、火葬施設等の整備が必要と考えます。  火葬場には、告別室、炉前ホール、収骨室、待合ホール、和室があります。全体を通して30年となるため、それぞれの改修をしていかなければならないのではと思い、お伺いをして、1回目の質問といたします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 6番議員の益田和代議員の質問に順次お答えいたします。  まず、飼い主のいない猫などに関する御質問についてですが、当町が実施する動物愛護に関連する事業といたしましては、飼い犬、飼い猫の避妊去勢手術を実施した場合に、飼い主にその費用の一部について補助金の交付を行っており、飼い主の望まない繁殖を制限することにより、捨て犬、捨て猫の減少に一定の効果があるものと認識をしております。  また、町ホームページにおいて、ペットの飼い方として、犬の放し飼いの禁止や鳴き声の近隣への気配り、猫の室内飼養の推奨、ふんの処理などについて掲載し、適切な飼養のマナーの普及啓発を行っております。  動物愛護に関する事業等については、三重県が主体となり実施されるものであり、その拠点となる三重県動物愛護推進センター「あすまいる」が平成29年5月に開所され、犬、猫の譲渡事業や飼い主不明の猫に対する避妊去勢手術を行うなどの事業が積極的に実施されております。  このような状況の中、当町におきましても、住民からのペットの飼養や飼い主のいない猫に対する苦情、相談をいただくことがありますが、その場合、当町を管轄する桑名保健所と連携し、飼い主への指導や動物の保護などの対応を行っており、また町内では複数の動物愛護団体が活動されておりますことから、そういった方々の御協力、御助言も得ながら、対応しているところであります。  動物愛護に関する取り組みにつきましては、引き続き三重県や町内の動物愛護団体と連携し、推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、菰野町斎場の火葬場についてですが、本施設につきましては、平成元年5月に竣工し、30年が経過しております。
     竣工後、現在に至るまでに火葬場の大規模な改修につきましては、平成14年度に菰野町斎場火葬炉排ガス高度処理対策工事、菰野町斎場和室、待合ホール系統空調機更新工事、平成17年度に菰野町斎場火葬炉整備改修工事等を実施しております。  また、主な設備であります火葬炉、空調設備、電気工作物、消防設備、浄化槽設備等について、毎年、保守点検業務の委託を行っております。  菰野町斎場の火葬場につきましては、円滑に火葬業務が行えるよう、適切な修繕、維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、1番目の質問から再質問をさせていただきます。  今後の取り組みをいろいろ、こんなんどうかということで挙げさせていただいて、答弁をお願いしたいと思います。  まず、1つ目としましては、先ほども町長のほうから御紹介がありましたが、三重県では、猫の殺処分の多くを占める飼い主のいない猫を減らす取り組みの1つとして、三重県動物愛護推進センター「あすまいる」を拠点に、飼い主のいない猫の避妊去勢手術等を行っています。  猫は、繁殖力の強い動物であり、一般的に年二、三回出産し、1回の出産で4ないし8匹の子猫を産みます。野外での繁殖を防ぐために、避妊去勢手術が必要です。  そのため、県では飼い主のいない猫を確保し、避妊去勢手術をして、もとの地域に戻し、一代限りの命を見守る活動の支援を行っています。  平成29年度には、「あすまいる」において、1,142匹の手術等が行われています。この活動を継続するために、手術等に必要な費用の一部を寄附の募集でするクラウドファンディングを行うこととなって、県は進めております。  このような方法、取り組みを菰野町はどのように思われるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 三重県動物愛護推進センター「あすまいる」では、飼い主のですね、いない猫に対する避妊去勢手術を行い、もとにいた地域に戻す事業について御紹介をいただきましたが、動物愛護に関する事業について、クラウドファンディングを活用し、実施することについては、広く住民に動物愛護について考えていただくよい機会になると考えます。  しかしながら、町長答弁で申し上げましたとおり、動物愛護に関する事業につきましては、三重県が主体となって行うものであることから、現時点で菰野町でのクラウドファンディングを活用した事業の取り組みの計画はございませんので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。わかりました。  それでは、2つ目の質問にいきたいと思います。  TNR活動ということで、熊野保健所では、平成27年度に174匹の猫が収容されています。その8割以上が生まれて間もない子猫でした。熊野保健所ではNPO等と連携をして、TNR活動の支援を開始し、平成29年1月には、公益財団法人どうぶつ基金の支援を受け、「さくらねこ無料不妊手術事業」を地元住民の協力のもと実施されて、平成28年度は雄が36匹、雌は53匹の飼い主のいない猫の手術を行うことができたという報告がありましたが、桑名保健所ではこのような活動を実施されていますか。お伺いしたいのと、先日、私のところに、子猫が家に迷い込んできて、引き取ってほしいとの相談を受け、動物愛護団体を訪ね、相談に乗ってもらいました。引き取ってもらうのには条件があり、予防接種や避妊去勢手術をした後なら引き取りますとのことでした。なかなか迷い猫をそこまですることができるでしょうか。それなら保健所に引き取ってもらったほうがいいと判断をしかねません。  このTNR活動についてちょっと説明をさせていただきますが、さくら猫制度とも言いますが、Tはトラップで捕獲の意味を示しまして、Nはニューターで不妊の手術を意味し、耳に桜の花びら、ちょっと2番を、済みません、2番の猫の写真を。  さくら猫というのは、ちょっと耳先をカットする、普通の耳よりはちょっと桜の花びらのように、真ん中をこうカットするというような、こんな形でするのがさくら猫制度っていう制度を言います。  花びらのような形に片方の耳をし、Rはリターンでもとに戻す。その形をし、避妊手術をして、地域に戻すという、するとこの猫ちゃんは手術をしてあるということがわかるような思いで、そういうふうな形で、このTNR活動が全国的に広まっています。  別の取り組みとして、四日市では、飼い主のいない猫の繁殖をおさえて、ふん尿被害などを防止し、人と猫が共生できるまちづくりをするために、飼い主のいない猫に避妊去勢手術を行う市民の方を対象に、手術費の一部を補助しています。  当町としては、どのようなかかわり方をされていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 熊野保健所におけるTNR活動について、御紹介をいただきましたが、当町を管轄する桑名保健所におきましても、TNR活動は実施されております。昨年度におきましては、永井区におきまして13匹、そして田口区におきましては10匹に実施されたと聞き及んでおります。  町内の動物愛護団体で実施されているTNR活動につきましても、地域の生活環境の向上に大変有効であると認識を持っております。御協力いただいているところに大変感謝するところでございます。  動物愛護団体の活動に対しましては、当町におきましても、三重県と連携し、協力すべきところはできる限り協力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) またこうやってして、地域でもやっていただいてるところがあるということで、感謝を申し上げます。  次、言うことは、答弁は要らないんですが、私の思いです。ふるさと納税の活用について、飼い主のいない猫の殺処分減少に向けて、最近には、やはりふるさと納税を動物愛護のために活用している自治体もふえてきていますが、当町は現在の制度では活用ができないため、今、今後、見直しの検討をお願いしておきたいと思います。  次の質問ですが、教育課にお願いをしたいと思います。  子どもたちには、動物の殺処分について知ってもらうために、犬や猫についての小さいころから動物愛護の取り組み、命を大切にするということも含めて、動物愛護と犬や猫との正しい接し方等をしっかりと教育現場でも進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、森田 久君。 ○教育課長(森田 久君) 小中学校におきましては、動物愛護や命を大切にするということ等については、道徳教育を初めとした教育活動全体において指導を行っているところでございます。  道徳教育においては、各学年の発達段階に応じて、約23項目の内容項目が学習指導要領において示されており、年間35時間の授業の中で必ずすべての内容項目を学習することとなっております。  この内容項目の中には、生命あるすべてのものをかけがえのないものとして尊重するといった「生命の尊重」や自然環境を大切にしたり、犬や猫も含めました動植物を愛護したりといった「自然愛護」も盛り込まれており、小学校1年生から中学校3年生まで、すべての学年で系統性のある学習が行われるよう、各学年の目標が示されております。  また、生命尊重にかかわる内容については、その重要性に鑑み、かけがえのない自他の生命を尊重することの大切さを一層重視した指導を行うべきとされております。  菰野町では、いじめや不登校の問題を含め、子どもたちの命にかかわるさまざまな問題に重点を置いた指導について、各学年で年間指導計画に基づき、道徳の教科書や「私たちの道徳」等の指導資料を使って取り組みを進めているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。  また、教育の面でも、嗜好を凝らしながら、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、4つ目の質問ですが、動物たちが殺されるような原因をつくっているのは人間であります。命の大切さを含めて、飼い主として責任のある飼い方、終生飼養の理解を高めていく取り組みや、えさやりについても、不適切なえさやりを是正して、適正なえさやりをするような啓発を進め、チラシや看板などで啓発をしたり、町のホームページ等でも周知を図っていくことをお願いしたいです。  飼い主のいない猫に対しても、行政、地域、ボランティアの方々と協働して、積極的に各地域が取り組む必要があると考えます。お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 飼い主として、責任ある飼い方、終生飼養の理解を深めていく取り組みにつきましては、町長答弁でも申し上げましたとおり、現在、町のホームページにペットの飼い方について掲載し、啓発を行っておりますが、掲載内容等について検討を行い、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。  それでは、2つ目の質問の再質問に移らせていただきます。  それぞれ、斎場の中の火葬場のそれぞれの部屋について、まとめて質問をさせていただきますので、お願いをしたいと思います。  告別室については、ちょっと1番の写真を済みません。  祭壇に花が飾られてるんですが、この花が大変古くなっていたのを、今回、花を変えていただくことができました。  ろうそくも電気式から電池式に、押さえて消すという電池式に変えていただいたので、新しくなって見やすくなったということで安心をしております。  告別室に関しては、特に問題はないです。  ありがとうございました。  続きまして、2番の写真をお願いしたいと思いますが、炉前ホールについてですが、火葬場について、1回目の質問でもお答えをいただきましたが、火葬炉の耐用年数は何年ですか。平常なら調節しなくてもよいのですが、高温になったりして、非常ベルが鳴ったり、鳴り続けたり、調節できにくいときがあると聞いています。  また、犬や猫は玄関から持ち込まれていますが、イノシシやシカ等は裏口から持ち込むようにしてはどうですか。  さらに、小動物のこの今の写真の炉ですが、狭くて火葬がしにくいと聞いておりますが、この改善をされてはどうでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 火葬炉につきましては、保守点検業務の委託を行っておりますが、その中で老朽化等によるふぐあいが発生した場合は、適宜、修繕のほうを行っております。  また、火葬炉の耐用年数につきましては、製造元に確認をいたしましたところ、一般的には30年から40年というところでございましたが、保守点検の実施により、それ以上の期間、使用されている炉もあるということでございますので、町長答弁でも申し上げましたとおり、保守点検や修繕の実施により、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。  また、動物の死骸等の火葬を行っております炉についてでございますが、近年、有害鳥獣の駆除等の実施により、イノシシ、シカといった大型の動物の持ち込みも多くなっております。  そういった動物を持ち込んでいただく際にですね、ブルーシートなどでくるんでいただくなどし、炉へ搬入しやすい状況で持ち込んでいただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 動物の火葬炉がちょっと狭いと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 先ほども答弁申し上げましたけども、最近、大型の動物が搬入されることがありますので、この炉の投入口におきましては、早々にですね、炉を改修するというようなことができませんので、先ほど申し上げましたように、搬入する手法についてですね、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございます。  それでは、次の部屋の収骨室について、お伺いをしたいと思います。  収骨をするときには、特に夏は暑い部屋でありますが、今年のような猛暑であると特に気になるのですけど、エアコンが設置をされていないのが問題だと思います。扇風機を購入してもらってありますが、1台を通路のエアコン、通路にはエアコンがある、そこから風を送っているような様子です。そのため収骨室のドア、3の収骨室の写真を出しといてください。収骨室のドアは開けっぱなしであります。  2件が待合ホールで休憩をしているときに、間違って通路に行くということで、見えてしまう状況でもあるわけです。暑さで気分が悪くて収骨できにくい方もみえるということで、また粉骨が扇風機の風によってこう飛び散る感じがある。家族さんにとっては最後の儀式です。ドアを閉めて、故人をしのぶ厳粛な部屋として利用するには、エアコンの対応が必要と考えます。どのように思われますか。お伺いをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 収骨室の空調について御質問をいただきました。  収骨室には、建設当初から空調が設置されておりません。火葬炉が隣接しており、また近年の夏場の気温上昇の影響もあると思われますが、相当、高温になっていることから、現在、扇風機による暑さ対策を講じておるわけでございます。  しかしながら、扇風機での対応についても限界があるかと思われますので、近隣の斎場の状況等も確認させていただきながら、対応策について調査、検討のほうを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) それでは、次に通路の雨漏りは解消できたのでしょうか。雨漏り、天井の雨漏りの跡がある状況ですが、修理をしていただきたくて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 告別室から待合ホールへの通路の天井の雨漏り跡について御質問をいただきました。  現状では、通路付近で降雨時に雨漏りが発生しているといった状況ではなく、以前、雨漏りが発生した箇所の跡が残っているものだと思われます。  建物の屋根のですね、防水改修も含め、今後検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 早急によろしくお願いしたいと思います。  続きまして、待合ホール及び和室についてお伺いをします。  まずは、和室の畳の張りかえやロビーのカーテンの交換時期が来ているのではないでしょうか。  また、車いすが古過ぎて乗りにくい様子、安心して乗れる車いすに交換してはどうかと思います。  それと、4番、5番の写真をかざしてください。  これは、トイレを示してるんですが、上は男女ともに、このような洗面所があるところに、横にちょっとひっかけるところが、手をふく、ひっかけるところがあると思うんです。そこにタオルをかけるところがあるんです。ここでタオルをかけている。下は多目的のちょっとした広いトイレがあるんですが、ここにはタオルをかけるところもなく、手をふくところがないという状況のトイレです。  このことに対して、トイレに共同の手ふきタオルを使っていますけど、湿ったタオルでまた手をふくっていう状況です。こんなことをしていると雑菌や細菌が広がって感染の原因にもなると思います。望ましいのは、手指の乾燥法としては、使い捨てペーパーや温風式の手指乾燥機の使用が挙げられると思います。直ちに中止すべきと考えます。  この4点について、お伺いをいたします。
    ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 和室の畳、そしてロビーのカーテン、車いすの件、そしてトイレのハンドドライヤー等の設置について御質問をいただきました。  御指摘いただきましたように、各施設等につきましてですね、今後検討をしてまいりたいと考えますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。  いろいろな形で、斎場はもう故人様を悼む厳粛な場所であります。しめやかに送り出すことはもちろん、久しぶりに会う親戚の方々と昔話に花が咲くこともあると思います。  参列者の皆さんに対して、心のこもった式場であると満足していただけるよう、できることから早急に改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、益田和代議員の一般質問は終了いたしました。  本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。  長時間にわたり、御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。               午後 2時26分 散会...