菰野町議会 2018-03-13
平成30年第1回定例会（第4日目 3月13日）
平成30年第1回定例会（第4日目 3月13日） 平成３０年菰野町議会第１回定例会（第４号）
平成３０年３月１３日（火） 午前１０時００分開議
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第１ 一般質問
２.会議に付した事件
日程第１
３.出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４.欠席議員（０名）
５.説明のため出席した者（１９名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 小 林 義 久 君
安全安心対策室長 片 岡 県 司 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君 財務課長 相 原 賢 治 君
税務課長 藤 川 史 典 君 住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君 環境課長 伊 藤 悟 君
水道課長 加 藤 正 治 君 下水道課長 大 橋 克 哉 君
教育課長 諸 岡 克 博 君
６.
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 谷 弘 哉 君 書記 阿 部 美千代 君
書記 加 藤 真 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、平成３０年菰野町議会第１回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（矢田富男君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。よろしくお願い申し上げます。
なお、
加藤観光産業課長にかわり、
観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしております。
また、
安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしています。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、一般質問を行います。
１８番議員、
中川哲雄議員、登壇ください。
〔１８番 中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○１８番（中川哲雄君） おはようございます。中川哲雄です。いつもお世話になります。わかりやすい、単刀直入に、しかも前向きに、町民の立場に立った答弁を求めます。
初めに、この３月末、平成２９年度末で退職をされる幹部職員の方が４人おられると聞いています。
まず、税務課長の藤川史典さん、
教育総務室長の棚瀬昌典さん、そして消防長の白木康裕さん、そして消防署長の栗本正美さんです。総務委員会での審議など、大変お世話になりました。個々の人のいろいろ言いますと、いろいろ語弊も、不公平もありますので、簡単にしときます。本当にありがとうございます。
退職後も、お体には十分注意をされて、御活躍をいただきますようにお願いをいたします。よろしくお願いします。長い間、本当に御苦労さまでした。
東日本大震災、
福島原発事故から７年がたちました。想像を絶する余りにも大きな被害に、心が痛みます。今も被災者の暮らしや健康への不安は、大変深刻であります。
ところが、政府は、復興期間を震災から１０年として、既に復興策の打ち切りや縮小を行っています。一律に支援策を打ち切ったり、縮小することは許されません。被災者に寄り添う施策が求められています。
それでは、質問通告に従い、順次、質問を行います。
まず、大きく第１、子どもの
医療費助成の対象を、せめて
近隣市町並み、現行の
児童手当並みに、中学校卒業まで助成するように求めます。
現在、菰野町の中学生の
医療費助成は、入院については助成の対象にされていますが、通院、すなわち外来は助成をされていません。三重県下で尾鷲市と菰野町だけが取り残されてきました。
ようやく来年度、平成３０年４月１日から、通院についても助成される予定ですが、所得制限の基準を一人親家庭に支給される
児童扶養手当未満とされているために、助成される対象者が極めて限定されることになります。
助成の対象基準を
児童扶養手当に限定している市町は、県下にはありません。恐らく全国でも異例なことです。近隣の市町では、同じ三重郡内の朝日町、川越町、そして亀山市が所得制限をしないで、どこの親のもとに生まれても、子どもは平等、所得制限をしない。これが本来であります。全ての子どもを対象に、中学校卒業まで医療費を無料化しています。
同じ義務教育の中で、中学生の通院だけを取り上げて、所得制限を厳しくして、助成の対象を制限する正当な理由はありません。憲法第２６条、「義務教育は、これを無償とする」、教育基本法第４条、義務教育の年限を９年と定める。及び菰野町福祉医療費の助成に関する条例第１条の目的では、心身障がい者、一人親家庭、児童並びに乳幼児、小学生及び中学生に対し、医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的にしています。これから見ても、不条理ではありませんか。
せめて児童手当、
近隣市町並みに少子化対策、子育て支援として助成をされるように、最初に改めて強く求めておきます。
その１番目、平成３０年４月１日から実施予定の中学生の
医療費助成を通院にまで一部拡大、先ほど言いましたように、所得制限を一人親家庭の支給基準に制限する対応について。既に助成対象者には、
福祉医療費受給資格認定申請書などが送付をされています。どこまで進んでいるのですか。お伺いをいたします。
２番目、平成３０年度、新年度予算に、新規事業として、「
社会的セーフティネットの構築」として計上されている
重度疾病児童等医療費助成事業、予算３００万円について、助成の方法及び助成対象など、お伺いをいたします。
石原町長は、これまで本会議で、アトピーなど、継続的な治療が必要な疾病については、助成の対象にすると、たびたび答弁をしております。
第３に、近隣の四日市市、同じ三重郡内の川越町が平成３０年４月から、朝日町は９月から、未就学児、すなわち小学校入学前の子どもを対象に、病院の窓口無料化を実施する予定です。
お金の心配をしないで、安心して医療が受けられるように、菰野町も病院の窓口無料化、現物給付を積極的に実施するように求めます。
大きく２番目、三重県
部活動ガイドライン及び教職員の総勤務時間縮減モデルの実施について、具体的な対応をお伺いします。
三重
県教育委員会は、三重県
部活動ガイドライン（中間案）を発表し、既に意見募集が行われ、来年度から運用をするとしています。
中学校の部活動は、先に報告がされておりますように、２日、休養日とすると、１週間のうち２日。うち１日は、土曜日または日曜日とする。２番目、活動時間は、平日は２時間以内、週休日及び休日は４時間以内とすると具体的に定めています。来年度から、三重県の
部活動ガイドラインに沿って、実施するということになっています。準備は十分にされていますか。実施できますか。お伺いをいたします。
また、教職員の長時間労働の改善に向けて、
県教育委員会は平成２９年度公立学校が統一をして取り組むべき総勤務時間縮減の取り組みについて、三重県総勤務時間縮減モデルを策定をしています。モデルでは、具体的な目標と指標を設定し、市町の教育委員会に、各市町の状況を踏まえて、目標と指標を設定し、その実現に向けて取り組むよう求めています。
総勤務時間縮減の具体的な目標と実施について、その状況について、お伺いをいたします。
最後に３点目、
南海トラフ地震は、今後３０年以内の発生確率が約７０％。政府の
地震調査委員会は、ことし１月１日の時点で発生確率を７０％から８０％に引き上げています。
三重県は、この
南海トラフ地震を想定し、備蓄・
調達基本方針を策定し、備蓄・調達すべき重要品目として、１、食糧、２、
育児用調製粉乳、３、哺乳瓶、４、毛布、５、乳児・
小児用おむつ、６、
大人用おむつ、７、生理用品、８、携帯トイレ・
簡易トイレ等、９、
トイレットペーパー、１０、飲料水。この１０品目を指定して、地震発生から３日間の備品・調達の必要量を示しています。
菰野町の重要１０品目について、現在の備蓄状況と今後の計画について、お伺いをいたします。
以上で、初めの質問とします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。１８番議員の
中川哲雄議員から御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
大きな２番につきましては、教育長から答弁いたします。
子ども医療費助成制度についての質問であります。
当町といたしましては、限られた財源の中で、
子ども医療費助成について、事業の位置づけ、事業効果や将来にわたる影響など、あらゆる角度から全庁的に検討を進め、町全体の施策の中で総合的に判断し、現時点において、基礎自治体である町としては、まず優先度の高い予防施策を実施しながら、あわせて貧困対策や
福祉医療費助成制度等の福祉施策を進めていくこととして、見直しを行ってきたところであります。
したがって、
子ども医療費助成制度につきましては、福祉施策として、制度本来の目的を基本として、保護者の所得が
児童扶養手当受給対象者基準未満である世帯の中学生に対して、通院の
医療費助成を実施するように見直し、支援が必要な世帯に助成を行うこととしたものであります。
事業の進捗状況等につきましては、担当課長から説明いたさせます。
次に、平成３０年度予算案に計上しました
重度疾病児童等医療費助成事業につきましては、重度の疾病等により、長期治療が必要な場合など、高額な医療費を負担している児童の保護者に対し、医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、福祉の増進に寄与することを目的とした事業であります。
本事業は、入院や長期にわたって継続的に治療を行う必要がある場合などにあっては、その世帯にかかる医療費負担が大きくなり、支援を行っていく必要があるという考えのもと、制度を創設するもので、
子ども医療費助成制度の見直しとあわせて制度を構築し、福祉施策として実施していくものであります。
対象者については、所得基準は設定せず、
福祉医療費助成制度の受給対象者以外の１８歳までの全ての児童等を対象範囲とし、１カ月に１万円を超える医療の支払いがあった場合に、その超えた額を助成するものであります。
具体的な助成方法等は、担当課長に補足答弁させます。
続いて、病院窓口での無料化について御質問をいただきました。
三重県は、
福祉医療費助成制度において、実施主体の市町に対して、２分の１の負担割合で補助を行っております。現行制度では、福祉医療費の県補助金の対象を、償還払い方式のみとしていますが、一部範囲については、窓口無料とする
現物給付方式も補助対象とするというものであります。
三重県では、この見直しによる県補助金の負担増を最大４,８００万円、市町合わせて最大９,６００万円と見込んでいるところであり、単純に０歳から６歳までの県内の人口比率で案分しますと、当町としては２４０万円の負担増となり、そのうち２分の１の１２０万円が県補助されるという想定となります。
この三重県が示した窓口無料化に対応するためには、相当な額の
システム改修等の事務的経費が必要となってきますが、それらの経費の県補助は行わないとのことであり、全額市町が負担することとなります。
また、三重県では、
福祉医療費助成制度対象の０から６歳の全ての子どもに現物給付を適用した場合は、県の負担増は最大４億７,０００万円、市町と合わせて最大９億４,０００万円と見込んでいます。
同様に、人口比率で案分しますと、菰野町は約２,４００万円の負担増となり、県からの補助金１２０万円を差し引くと、最大約２,２００万円の負担増が見込まれることとなります。
この医療費の無料化については、医療費が無料ということではありません。他の納税者の方などが負担するということでなり立っていることは言うまでもないところであります。
医療費の助成額は、０歳から６歳までの場合、基本的に受給者が負担する一部負担金、医療費の２割を助成するものであり、保険者負担である医療費の８割はそのまま変わらず、保険者において負担しています。
したがって、利便性が高まり、受診がふえると、その分の負担が保険者にもかかってくるということになります。
当町の
国民健康保険にあっても、医療費がふえ、保険給付費が増額となれば、その増額分は被保険者が負担する保険税の増額につながります。
以上のようなことから、当町としましては、事務的経費の負担増や医療費の波及増などが想定される中で、償還払いから窓口無料とする必要性、事業効果など、検討するところにおいて、現時点においては、積極的に導入するという考えにはありませんので、御理解賜りたいと思います。
大きな３番、災害時に備えた重要１０品目の備蓄状況と計画について、お答えいたします。
理論上、最大クラスの
南海トラフ地震が発生した場合、太平洋側の沿岸部を中心に、津波被害が発生すると想定されており、官公庁や病院、発電所、石油精製所、港、工場など、防災上の重要施設や
ライフライン関連施設の多くが機能停止する可能性があります。生産も物流も大きな被害を受けると想定されていることから、県は、必要な物資の確保や調達について、市町と連携するため、平成２９年３月、「三重県備蓄・
調達基本方針」を策定し、その中で備蓄すべき１０品目を定義しております。
この１０品目を具体的に申し上げますと、食糧、飲料水、
乳児用ミルク、哺乳瓶、毛布、
子ども用おむつ、
大人用おむつ、生理用品、簡易トイレ及び
トイレットペーパーとなっており、いずれも過去の震災で手に入りにくかったもの、かつ不足により命にかかわるものが選ばれております。
当町におきましては、理論上、最大クラスの
南海トラフ地震による最大避難者数７,９００名を根拠として、物資の備蓄に努めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（矢田富男君） まず、補足答弁からさせます。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君）
子ども医療費助成の進捗状況につきまして、補足答弁を申し上げます。
中学生の
医療費助成の対象見込の世帯に対しまして、昨年の１２月末に個別通知を行いまして、申請書の受付事務を行いました。申請者は２２７人で、３月５日に郵送にて、対象者に対して、受給者証を送付したところであります。
そして、申請書の未提出の方に対しましては、申請もれとならないように、催告書の送付を行っているところであります。
次に、
重度疾病児童等医療費助成事業の具体的な助成方法等について、補足答弁を申し上げます。
福祉医療費受給者以外の１８歳までの児童が１カ月に１万円の医療費の負担があった場合に、その月分の医療費の領収証と保険証を窓口に持参し、申請手続を行います。
助成額といたしましては、自己負担額１カ月１万円を超える部分を助成することとし、治療が６カ月を超え、長期に継続する場合は５,０００円を加算します。
対象とする医療費としては、制度の趣旨等から、入院時の食事療養費及び虫歯にかかる治療については対象外としています。
また、申請書に長期治療の必要性や
経済的負担感、相談したいことなどの記入欄を設け、対象者の現状把握に努め、事業改善等につなげていくとともに、必要に応じて、日常生活等の相談や制度案内等を行い、経済的支援だけでなく、対象世帯の困り感の解消に努めることとしています。
そのほか、この助成金は、滞納町税がある場合、原則として、その滞納町税等に充当することとし、他の納税者等との公平性の確保を図ることとしています。
以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 三重県
部活動ガイドライン及び教職員の総勤務時間縮減モデルの実施について、お答えをいたします。
教職員の総勤務時間縮減につきましては、
県教育委員会から昨年４月に、「公立学校が統一して取り組む総勤務時間縮減の取組」が出され、総勤務時間３％縮減、時間外労働１５％減、休暇取得１日増加という目標が示されました。
これを受けて、菰野町教育委員会としましては、６月の校長会で、各小中学校に対し、「月１回程度の定時退校日及び週１回程度の中学校の
部活動休養日の設定」、「会議時間の短縮」、「月４時間の時間外労働の縮減及び月８０時間を超える者の減少」、「休暇取得の３日の増加」等の取組目標を示し、これらにより、総勤務時間６.９％縮減、時間外労働１２％減の実現を目指したところです。
こうした目標を達成するために、管理職による過重労働に対する意識の啓発や教職員相互の連携強化のほか、行事や取組の精選や実施時期の見直し等の一層の工夫を進め、長時間労働を軽減することで、教育の質の向上を目指す取組を実施しております。
また、三重県
部活動ガイドラインにつきましては、国が策定を進めております、「運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドライン」、これは仮称でございますけど、この案を受けて、三重県
部活動ガイドラインを策定しているところでございます。
国の
ガイドライン（案）によりますと、
市区町村教育委員会は、国の
ガイドラインにのっとり、策定される都道府県の
ガイドラインを参考に、「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定することとなっております。
現在、県からは、中学校で週２回、高校で週１回は部活動の休養日を設定すると定めた最終案、三重県
部活動ガイドライン（案）が示されており、菰野町におきましても、県の
ガイドラインに沿った形で策定作業を進めているところでございます。
今後、策定いたします
ガイドラインに基づき、家庭や地域の理解と協力を得ながら、指導の内容や方法について、必要な検討、見直し、工夫等を進め、より多くの生徒が夢と感動を体験できる部活動の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 再質問を行います。
まず、子どもの医療費の助成問題で、第１番目の通院費、中学生の。通院費助成について、お伺いします。
今回菰野町は、今やっているのは、児童手当の基準をして、児童手当の基準以内の子どもたちに対しては、補助をしています。近隣、三重県下ではほとんどこれですね。
ところが、
児童扶養手当にする。制限をする。全体のもうほとんどがですね、切り捨てられてしまう。そういうふうになるわけです。新たに今回無料になる生徒は何人で、何％ぐらいが助成の対象になりますか。担当課長、お伺いします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員の再質問に対し、答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 新たに無料となる生徒につきましては、２２７人で、割合といたしましては、２０％となります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） ちょっと資料を映してもらえますか。１番。ちょっと左側、大きくしてください。
この表はですね、去年３月、ちょうどこの事案を実現するために、条例を改正をするというときに出された資料です。
その当時はですね、対象が１,１６８人、現行制度で無料になっていない生徒です。すなわち、一人親であるとか障がい、
生活保護医療並びにですね、児童手当、現行の
児童手当基準以上の人、大体３％から４％、四、五十人でございますけども、そこの部分を引いて、実質無料になっていない中学生の総数をここに出しました。
去年では、１,１６８人のうちですね、３８４人。３１.５％、３割が無料化、３割しか無料化されないという実数です。
今回の２２７人というのは、わずか全体の２０％しか無料にならない。８割の中学生の子どもたちが無料の対象から外されるという内容であります。本当にですね、こんな制限をしているような自治体は、他にありません。
現行の
児童手当基準を助成しても、私の前回の試算では、児童手当、いわゆる現行の児童手当で助成する場合に必要な予算、約、ここに書いてありますように、２,２００万円あればできる。今回どの程度の予算で現行の児童手当による助成ができますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 直近の数字をもとに、推計をいたしますと、
医療費助成金額といたしましては、約２,２００万円になると見込まれます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 前年度出されたのと同じように、大体２,２００万円あれば、近隣の市町並み、現行の菰野町のいわゆる医療助成ができると。いわゆる児童手当で助成をされる。
児童手当以上というのはね、さっき言いましたように、平成２９年度は４９人、平成３０年度はわずか６０人というですね、３％から４％のわずかですから、ほとんどが助成の対象になっているということですね。
２番目の全国の医療費の
助成実施状況をちょっと出してくれますか。資料、映してください。ちょっと大きく、表のほうを大きくしてくれますか。そして下のほうをちょっと大きくしていただけると。
これは、以前にもちょっと紹介しましたけども、厚労省が４月１日現在で全国にある１,７４１市町村を調査した内容です。
医療費助成は、全ての自治体で、市区町村で実施をされておりまして、ここに抽出をしましたのは１５歳年度末、すなわち中学校以上、２２歳までの部分を通院と入院で抽出をしてみました。
そうしますと、中学生以上を通院で助成をしている全国の自治体は、７９.６７％、８割の自治体で通院を助成しとる。入院は９０.２９％、もうほとんどです。
そして、しかも大事なのは、所得制限です。所得制限をしていない自治体が平成２７年で８０.５２％、平成２８年は８２.２５％にふえています。すなわち圧倒的にですね、所得制限をしていないんです。三重県下でもしかりです。
ここにちょっと、その下にちょっと下げてもらえますか。下げて、ちょっと一番上の米印ですけども、２番目か。
２９市町で９市町が所得制限をしていない。３１％ですね。近隣では、先ほども言いましたが、亀山、それから朝日、川越町が所得制限をしていないんです。
まさにね、石原町長、石原町長の政治姿勢は、三重県下で見ても、全国的に見てもね、極めて異例だということです。菰野町の子どもだけが、地域が違うから、助成がされない。差別をされる。こんな状態はね、幾ら町長の考えがあっても、地域間の格差を解消する、これは町長としての、首長としての大きな責任ですよ。今ありましたように、必要な予算はわずか２,２００万円ですよ。
今年度の予算も見てみますとね、平成３０年度。大きな開発事業予算でね、次世代育成事業として、Ｂ＆Ｇ体育センター西側グラウンド改修工事に、何と３億８,２５０万円。菰野富士に桜を植える、観光名所づくり桜植栽事業に８,３００万円、８,３５０万円。庁舎の公用車屋根に設置する太陽光発電だけでも４,２００万円ですよ。こういう大型な開発事業よりも、福祉を優先する。地方自治体の地方自治法に定められた地方自治体の役割、福祉を増進をさせる。これを優先させるべきではありませんか。町長、もう一遍、再度答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、当町といたしましては、いろんな事業との優先順位を見ながらですね、判断をしたところでございますし、１つ、この中学生の通院の助成につきましては、ここでも御議論をいただきまして、所得の低い世帯の医療費に係る助成、何とかできないかというようなことも議論したとこでありますし、先ほどのあわせてですね、
重度疾病児童等医療費助成事業につきましても、これも高額医療の給付までの間、間の世帯に対しまして、その医療費を助成する。それは負担感があるんじゃないかというようなことの中で、総合的に判断した中で、このように助成制度をしたところでございますので、御理解いただくとともに、中川議員の立場で、２,０００万円というようなことも出ましたけれども、それは年間のこのランニングコストが２,０００万円ということでありまして、これは５年たてば１億円、１０年たてば２億円ということでございまして、ここをどういうふうにして考えるかというところで、それは事業の性質ということもありまして、そこの考え方も、我々としては御理解いただければというふうにして思っております。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 所得制限をしていないのが、先ほど紹介いたしましたように、全国で８割を超えてるんです。三重県の自治体でも、
児童扶養手当、すなわち、一人親家庭を所得制限の基準にしているような自治体はないんですよ。極めて異常なんですよ、あなたの考え方が。改めていただきますように、再度ね、強く求めておきます。
次に、質問に移ります。
先ほど答弁もいただきました
重度疾病児童等医療費助成事業です。
この制度はですね、助成の対象者を高校生まで広げた。及び所得制限がない。この点では評価をするものですが、自己負担が１万円、月ですね、それを超える分にしか、助成をしないと言うんですね。この根拠は何ですか。対象者はどのぐらい見込んでますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 自己負担がですね、１万円の根拠ということでございますが、まずこの判定基準の設定につきましては、アレルギー疾患等のですね、疾病の特定とかですね、それから症状の程度、治療期間の確認などによる方法も検討をいたしましたけれども、実務的に執行が難しいということで、判定基準等については、事務的な基準による方法として、基準項目として、治療にかかった期間や回数、自己負担額としたところであります。
そして、それらの項目を基準とした制度に、小児慢性特定疾病等の難病に係る助成制度がありまして、治療期間が長く、医療費負担が高額となる場合に対して、医療費の自己負担分を補助し、経済的負担を軽減するという点において、見直し趣旨と類似しておりまして、またこの助成基準につきましては、自立支援等の制度との整合性も図られておりまして、自己負担額の設定につきましても、医療費にかかる経済的負担の軽減と受益者負担との均衡について考慮されていると考えられることから、それらの制度を参考として、整合性等を勘案しつつ、設定をしたところであります。
そして、
児童扶養手当支給基準から算出した収入を小児慢性特定疾病の基準に当てはめて比較したところ、小児慢性特定疾病の助成基準の自己負担限度額が一般５,０００円の階層区分のところまでは、
児童扶養手当基準の対象範囲に含まれるということから、
子ども医療費助成の対象拡大範囲から外れる所得者層の自己負担限度額につきましては、次の段階の階層区分の一般１万円を参考として設定したところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
対象人数につきましては、相当推計が難しいことがありまして、国保のですね、データから推計したところでありまして、おおむねですけれども、１００人程度というふうに推計をしております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員
○１８番（中川哲雄君） わずか１００人ぐらいと。難病の指定で１万円、５,０００円まではですね、補助対象になってるから、１万円にした。５,０００円にすればいいですやん。
私はね、今まで町長がたびたびこの本会議でも約束をしていた、助成の対象に挙げてきたアトピーの治療費、１カ月アトピーの治療費で、およそどの程度、自己負担、医療費がかかっているのか調査されましたか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 特定のですね、疾病の集計というのは、行えませんでしたので、今回の事務的な基準になったものでございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） １万円でわずか１００人。実態をね、調査をして、今のアトピーと。町長、約束しやなあきませんよ、されてきたんですから、実態を調査して、実施の状況を見て、自己負担分をできるだけ下げてですね、病院に行きやすいように改善をされるように求めておきます。ちゃんと調査してくださいよ。アトピーがどのぐらいかかるのか。
それからですね、虫歯の治療だけを助成の対象外にして、いわゆる助成の対象から外すと言うんですね。申請を受け付ける住民課の窓口でですね、どのように判断するんですか。助成の申請には、先ほども御答弁にありましたように、領収証を添付するということですが、虫歯の治療かどうか、領収証で判定できますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 領収証では判断ができませんので、本人の申請に基づきまして、聞き取り等にも基づきまして、確認をすることとしてございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 大変難しいですね。
歯茎の治療、大体ね、歯周病にもかかるというのは、１２歳から１４歳。既に４０％を超える生徒が歯肉に炎症を起こしてるって言われてるんですね。歯並びとかかみ合わせとか親不知の治療とかですね、治療もされていますね。だから虫歯の治療だけを助成から、あわせて治療を行いますから、虫歯だけですね、助成、これどんだけかかったから外すなんていうことはできないわけですよ。不可能です。風邪を引いたり、転んでけがをしたり、頭が痛かったりはらが痛かったりなど、一般的にはね、町長言われるような重度疾病には当たらない治療もたくさんあるわけです。これらは全て対象にする。何で虫歯の治療だけ助成の対象から外したのか。歯は大変大切ですよ。歯は全身の健康の原点と言われています。町長、どうして虫歯だけ、その治療だけ、助成の対象から外したんですか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） まず、答弁願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 今回の制度見直し、構築に当たりましては、福祉施策として症状が重く、治療が長期に継続する疾病など、医療費の負担が大きいと考えられる場合に対して支援を行うという趣旨でございまして、虫歯対策につきましては、歯科検診等の事業により、健康増進を図るという点もあることから、一般的な虫歯治療については、対象外としたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 想定してたところはですね、今、中川議員ここで約束したということでありますけれども、例えばアトピーとかっていう話で、これは千賀議員との議論だったと思うんですが、そういった部分で、私の思いとしては、長期にわたって治療で、大変負担感があるような、そういう世帯に対して、一定の基準を設けながら、何か助成できないかという意味合いでございましたので、そこは一つ御理解いただきたいというふうにして考えておりますし、その中で今、担当課長、答弁申し上げましたように、歯科につきましては、その他の予防施策等々でフォローできるという判断をしたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） ちょっとね、２点だけ指摘しておきます。
１つはね、「歯科口腔保健の推進に関する法律」というのがあります。これ平成２３年に制定されています。基本理念には、歯科疾病を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進する。第３条には、地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると。ちゃんと福祉課さん、対応をされているのか。もう時間ありません、言いませんけども、ちょっと、町長にもちょっと渡しました伊勢新聞、３月２４日号。中学校や小学校では歯科検診、保育園でもやってますけども、毎年行われています。
検診の中でですね、要受診、すなわち、あなたはもう虫歯もあるし、いろいろ問題あるからお医者さんに行きなさいよ、歯医者さんに行きなさいよと言うたのに、小学校では半数治療せず、中学校では６割が行ってないんですよ。早期発見、早期治療、検診、生かされていないんですよ。大変な問題です、これは。これ三重県下の全ての小中学校を対象に調査した結果です。
しかもね、経済的理由で受診できない児童や生徒がいると答えた小学校は１５.４％、中学校は１８.４％にも上ってるんですよ。
虫歯はね、歯周病とともに、歯の二大疾患だと言われています。虫歯を早期に発見して、早期に治療することはね、大変大事なことです。再度ね、町長、見直されるように求めておきます。
次に、窓口の無料化ですが、現在ですね、私の調査では、鈴鹿市が実施しています。
あとね、１５市町で実施が予定をされているんです。実施率は三重県下で２９市町のうち、１５市町。半分、５１.７％。半分を超える市町でね、窓口の医療費が無料化されてるんですよ。
四日市市もそうですよ、菰野町を境にして、菰野町の町民は助成されない。窓口で無料化されない。こんな不公平なことはないですよ。
三重県はね、平成３１年度から導入すると。先ほどね、報告ありましたね。
補助対象の基準は、全市町が一斉に実施できる制度とする必要があるということで、
児童扶養手当、今回、菰野町が採用しようとするですね、
児童扶養手当、これは一人親家庭に対する基準ですよ。これを前提にしたって言うんですよ。これ菰野町なんですよ。菰野町が全県の足を引っ張ってですね、そして支給基準を
児童扶養手当、一人親家庭にした。そして、しかも菰野町やらない。今のところ。この点もね、極めてこれはもう町長、異常ですよ。こんなね、異常な考え方は、早急に改めていただきたい。このことを指摘しておきます。
次、クラブ活動です。国の示す
ガイドラインではですね、ある程度長期の休養期間、オフシーズンを設けるというふうにも書かれております。
そしてですね、校長は毎年度ですね、部活動の方針を策定をして、ホームページ等に掲載するようになっています。来年度、４月１日から実施できますか。これらの点についてどう考えていますか。答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 先ほど、教育長の答弁にもありましたように、県の
ガイドラインに沿った形で、町の
ガイドラインを作成しているところです。
４月１日からっていうふうなことで、３月の校長会で説明をしておりまして、その確認については４月に入ってからになりますので、運用としては、４月１日から学校でできるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） ありがとうございます。
総勤務時間縮減の取り組みに移ります。
まず、確認したいのは、教員の皆さんは、時間外手当、いわゆる残業代が支給されていますか。あるいは、今、国会でも問題となってますけど、時間外労働時間、この上限が定められていますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 時間外労働の手当につきましては、教育調整額というふうな形で出ているだけで、特に時間によって出されているものではございません。時間外の上限っていうのは、したがって決められておらず、自己申告の形になっておる状況です。
以上です。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） そうなんですね。幾ら残業しても、残業代はゼロ。同じ地方公務員、町の職員も地方公務員なんですけども、町の職員はちゃんとね、時間外手当が出されております。
１９７１年、今から４７年も前につくられた給特法という法律、特別の法律なんですね。特別措置法。こんな昔からですね、こんな状態に置かれている。だからね、自殺する教師がいるんですよ。本当に悲しいことです。
文科省がね、１０年振りに実施した２０１６年度公立中学校教員の勤務時間実態調査によると、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週６時間以上勤務し、厚労省が過労死ラインとしている月８０時間以上の残業をしている。こういう実態が明らかになりました。
菰野町の小中学校で過労死ライン、月８０時間を超える長時間労働を行っている教師はありますか。何％ですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 月８０時間を超える職員はおります。パーセントとしましては、全体の職員に対して１％にも満たない状況です。
以上です。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） 全国的な調査とは大分乖離してますが、まさに自己申告であって、実態との格差が大きいわけですよ。やっぱりね、総勤務時間についてね、正確に把握をする。掌握することが大事ですよ。ぜひともね、掌握の方法をね、やっぱり考えていただきたい。
今回の部活動のマニュアルに沿ったですね、施策については、一歩前進だというふうに私は考えています。
しかし、今、御答弁にありましたように、過労死ラインを超える長時間労働の解消のためには、菰野町、当然、自治体の責任もありますけれども、大きくは法律、今の法律、４７年ほど前のですね、法律を改正して、さらにコマ数が随分ふえてきてます。もうこんなことを説明しとると時間がありませんが、教職員の増員をしなければですね、これ絶対に過重労働なくなりませんよ。そのことも県の教育委員会にもですね、しっかり実態をですね、把握して、教員をふやすようにですね、求めておいていただきたいと思います。
最後、３番目に移ります。
南海トラフ地震であります。
先ほどの御答弁で、私が見ておりますと、幾つかの、１０品目の中でですね、幾つか現状では備蓄がされていない。幾つかね、この１０品目の中で。
ところが、この平成３０年の新年度予算で、１０品目のうち、いわゆる１品目、食糧だけを除いて、平成３０年度には５０％にすると。あと全てをですね、菰野町が定める、いわゆる最大の避難者、７,９００人。これすごい数字です。一番大きな数字です。理論上、考えられる最大限の避難者です。
県はね、わずか６０人、避難所に来るって言うとるんですよ。それの１.２倍を掛けて、車中泊なども計算に入れてますけども、菰野町は避難者７,９００人。そのものずばり、その半分を避難所に来ると言うとるんですけども、そうではなくて、避難者７,９００人全てに対して、１週間後がこれ最大になります。その１０品目の中で、食糧と毛布を除いて、平成３０年度には全て、さっきの食糧５０％ですけどね、全て達成をする。私はね、大変感心をいたしました。大変大きく私は評価をするものです。
想定ではね、備蓄の３割、約１日分は家庭や事業所に備蓄されている。このように仮定をしております。備蓄の目標値は、あくまでも避難者数に対する目標値で、家庭や事業所に対する備蓄の啓蒙が極めて大事です。この点についてどう考えられてますか。答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） まず、備蓄の目標数の根拠について、お答えいたします。
三重県では、平成２９年３月に、三重県備蓄・
調達基本方針を定め、備蓄目標を定める想定災害を過去最大クラスの
南海トラフ地震とした上で、県内各市町に想定避難者数に対応できる備蓄を進めるよう求めています。
また、本方針では、各市町の備蓄調達の目標の考え方にそぐわない場合は、状況に応じて、必要な設定をすることも可能であるとしております。
県が示す当町における過去最大クラスの
南海トラフ地震による想定避難者数は、６０名ですが、想定し得る最悪の事態である理論上、最大クラスの
南海トラフ地震による想定避難者数は、当町では７,９００名となっており、大きな差があります。
防災というものは、発生し得る最悪の事態を想定して、備えることが肝要ですので、町としましては、県の示す過去最大クラスではなく、理論上、最大クラスの
南海トラフ地震の避難者数である７,９００名を根拠として、備蓄を進めております。
次に、住民に対する啓発についてですが、住民に対する備蓄の啓発については、町といたしましては、地域防災計画に住民が行うべき備蓄数を定めておりまして、防災ラジオを通じて、適宜呼びかけを行っているほか、防災訓練や防災講演会などの機会があるごとに、防災マップやチラシの配布、住民との対話を通じまして、啓発を進めているところです。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１８番（中川哲雄君） ありがとうございました。ものすごく大きな差があります。
しかし、菰野町は最大限の想定される、理論上、避難者数をですね、基本に置いて備蓄を行う。本当にですね、この点については、大したもんだなと評価をするわけです。
しかし、これは避難する７,９００人の想定なんですね、避難をする人ですね。
避難されない人がたくさんおられるわけです。
しかも、この想定は、備蓄の３割は家庭とか事業所にあるという想定ですから、３割引かなきゃならん。
避難しない家庭、たくさんいるわけですから、今の１０品目、やっぱり情報もきっちりですね、提供して、３日間は各家庭でですね、備蓄するように、しっかりと啓蒙をしていただきたい。
それから、去年８月、鵜川原小学校で避難所想定マニュアルがつくられまして、職員９６人、先生２人、地域住民４１人、およそ１４０人で避難訓練が実施されています。これも大変ですね、評価をするものです。そこでの教訓等を生かしてですね、菰野町が指定をしている収容避難所９カ所、これは小中学校７校とＢ＆Ｇ体育館及び菰野高校です。全ての避難所に運営マニュアルを策定して、そしてできれば訓練が実施されるように求めて、私の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 以上で、
中川哲雄議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１０時５８分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時０５分 再開
○議長（矢田富男君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１番議員、稲垣啓二議員、登壇ください。
〔１番 稲垣啓二君 登壇〕（拍手）
○１番（稲垣啓二君） １番議員の稲垣啓二でございます。
平素は、職員の方々に大変お世話になり、ありがとうございます。
日ごろから、町民の方々の御意見、御要望にしっかりと耳を傾け、町民の立場での意見をお伝えしていきたいと存じます。
早速ですが、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。
日本の空家問題は、深刻化の一途をたどっている状況ですが、今後は人口減少や少子高齢化といった直接的要因がより顕著にあらわれることで、空家数の増加率はさらに大きくなることが予想されます。
現状の空家率は、全国で１３.５％、三重県で１５.５％、菰野町では１４.３％と、菰野町は三重県内でも１０番目でございます。
ちなみに、県内の空家率１位は、熊野市の２７.６％、続いて尾鷲市、志摩市と続いております。
空家問題は、いわば国家的に危機的な状況とも言えるわけです。
そこで、空家問題に関する法律、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が初めて平成２７年に施行されました。
一口に空家と言っても、さまざまな種類がございます。空家の中でも一番問題視されているのは、放置されている空家でございます。
菰野町でも、空家対策計画を平成２９年度から平成３３年度までの５年間の期間を定め、基本方針を打ち出しております。
現地調査では、町内の空家等の総数は３２０戸、うち優良空家等が約７０％、管理不全空家等が残りの３０％、中でも特定空家等と言われる候補が７戸ございます。
特定空家等の定義は、まず１つ、倒壊等、著しく保安上危険となる恐れのある状態。２つ目、著しく衛生上有害となる恐れのある状態。３つ目、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態。４つ目、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態。
以上、４点が特定空家等であります。
また、特定空家等に対する措置として、特別措置法１４条に、特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導勧告、命令が可能と。
さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により、強制執行が可能と明記されております。
いわゆる特別措置法により、各自治体が空家問題対策として、できることがふえたという点が理解できます。
そこで、菰野町空家等対策計画の具体的施策として、方針の中に、重点地区における空家等の利活用及び跡地活用の促進として、湯の山温泉を重点地区に掲げられております。
湯の山温泉には、管理不全空家等が多数存在しております。
先ほど申し上げた特定空家等の候補は、菰野町全域で７件ございますが、そのうち湯の山温泉は２件と聞いております。そのうち１件は既に撤去済みの旧バードイン湯の山でございます。
現状として、特定空家等の候補に挙がっていない廃屋施設等をどのように行政指導していくのか。
また、今後放置されたままで経過した場合、特定空家等への考え方をお伺いします。
２点目のインバウンド振興の推進についての質問でございます。
先般、１２月議会での一般質問の際、観光振興に対する御答弁の中で、中部北陸９県が広域連携している昇龍道プロジェクトの取り組みの１つとして、富山県氷見市観光協会との友好連携のお話をさせていただきました。両市町の互いの観光交流やインバウンドの新しい展開を期待するところでありますが、今後も他県との広域連携による観光振興、またインバウンド対策を視野に入れながら、努力していきたいとの御答弁がございました。
積極的に取り組んでいる自治体は数多くある中で、近隣県との交流に目を向けていただきたいと思います。
例えば、お隣の岐阜県のデータを参考にしますと、過去の統計で年間観光客数が岐阜県は６３０万人、三重県は９６０万人で、三重県のほうが３３０万人上回っておりますが、そのうち外国人観光客では、岐阜県は１１５万人、三重県はわずか３９万人と、逆に岐阜県のほうがインバウンド人数ではかなり上回っております。
現状、岐阜県の中でも、北部に位置する飛騨、高山方面が突出しているようですが、岐阜の中部地域、例えば中津川、日本三大名湯とされる下呂温泉に照準を合わせて、岐阜県全域にわたるインバウンドプロモーションの振興対策に非常に強く取り組まれているようでございます。
それを参考に、三重県でも今現状、伊勢志摩方面中心に突出している、いわゆるゴールデンルートの観光客ではなく、岐阜県同様に、三重県全域へのインバウンド推進プロジェクトが大切になります。そのためには、各自治体は三重県への働きかけが必要不可欠となります。
したがって、菰野町でも、各組織団体、商工会、観光協会、温泉協会等がチームとなって、プロモーションづくりを展開して、１つに集約して県への働きかけを図ることが必要と考えます。
前回も、日本版ＤＭＯという表現で進めていくとの御答弁もございましたが、なかなか成功例も少なく、漠然とした取組内容であることから、今後どのように形成、確立していくのか、課題が多いと思います。
また、来月からですね、４月以降、一般社団法人、観光協会が一般社団法人設立後、菰野町観光協会が中心となって取り組むべきと考えますが、今後どのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
以上、２点の内容に御答弁いただきまして、最初の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １番議員の稲垣議員から御質問いただきましたので、お答えいたします。
町内における特定空家等になる恐れのあるものにつきましては、空家等実態調査の結果での７件と雪害、雪の害ですが、雪害や火災により危険性が増したものを加えた９件であり、所有者等へ法に基づく助言等の文書の送付や直接お会いして、適正管理等の依頼を続けた結果、５件につきましては、所有者等による除却が完了し、残る４件のうち１件につきましても、現在、解体工事を行っているところであります。
これにつきましては、所有者の皆さん方がみずからの責務を果たしたということでありまして、感謝申し上げるとともに、引き続き、残る案件につきましても、行政として指導、適切に指導してまいりたいと考えております。
また、重点地区である湯の山温泉街の廃墟となった旅館やホテルは、温泉街のイメージを損ねるばかりでなく、地域の住民にとっても環境衛生や防災、防犯上においても好ましくないことから、観光事業者などにとっては大きな課題の１つとなっております。
建物の適正管理につきましては、第一義的に所有者の責任であります。
しかしながら、土地や建物の権利関係や財源確保の課題など、一朝一夕に解決することは極めて難しい問題であります。
そのような中で、旧バードイン湯の山の廃屋撤去につきましては、湯の山区が事業主体となって解体、撤去するなど、一定の成果がありましたことから、今後も地元関係者、土地所有者などとの協議を進めていきたいと考えております。
廃屋の撤去や跡地利活用につきましては、湯の山温泉地域の良好な景観の保全と来訪者の利便性の確保などを考慮して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
インバウンド振興の推進でありますが、平成２９年の訪日外国人数は、前年比１９.３％増の２,８６９万人となり、平成２８年の２,４０４万人から４６０万人以上を上回る成長を見せ、統計開始以来の最高記録を更新いたしました。
国におきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される２０２０年に、訪日外国人旅行者数４,０００万人を目指すとの目標を設定し、経済再生の柱の１つである地方創生において、インバウンドの経済波及効果が全国に及ぶことを指摘していますが、人気の高い観光ルート、いわゆるゴールデンルート以外の地方へいかに分散化できるかが課題であります。
当町におきましては、来訪行動へ結びつくような効果的な情報提供や情報発信をして、あわせて来訪者が満足するような受入体制の整備も進めていかなければなりません。
菰野町の観光振興の中心となる菰野町観光協会におきましては、昨年１月に、観光マーケティングや商品開発などを一体的に進める、いわゆる日本版ＤＭＯ候補法人に登録され、本年４月からの一般社団法人設立に向けて、関係者で協議を進めています。
基礎自治体である単独の市町村の区域を一体とした観光地域として、観光地域づくりを行う組織である「地域ＤＭＯ」として一新される菰野町観光協会が、まず地域の実情に応じた観光地域づくりのかじ取り役となって、地域の多様な関係者と協同しながら、観光資源を相互に結びつけ、個々の資源の魅力を相乗させていくという取り組みを展開していくこととなります。
そして、次に三重県域における広域連携につきましては、公益社団法人三重県観光連盟が複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした観光地域として、観光地域づくりを行う組織である「地域連携ＤＭＯ」の候補法人として登録されておりますので、菰野町観光協会がしっかりとした連携関係を構築し、広域のプロモーション等の取り組みを展開していくこととなります。
このように、菰野町観光協会が今後の当町の観光振興の中心となる予定ですが、当町といたしましても、菰野町観光協会の効果的、効率的な機能の検討や行政との役割分担の明確化を図りながら、連携、協働して、インバウンド対策を含めた観光振興を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、１つ目の再質問からお願いをいたします。
まず、１点目、重点地区湯の山温泉に絞って、再質問をさせていただきます。
特定空家等に至っていない空家旅館等について、お伺いをします。
現在、廃屋状態にある空家旅館等が湯の山には二十数カ所ございます。そのうち現状で１件、旧河鹿荘、ちょっと写真がございますが、この河鹿荘が特定空家等候補と１件なって、現状なっております。
この河鹿荘、この廃屋はですね、特定空家候補の対象になっていることから、これ公道沿いで非常に何が起きてきても危険な状態ということで、ありがとうございます。
所有者としっかりと向き合っていただきまして、早期解決に向けて進めていただくことを期待いたします。
ほかにも、特定空家候補には至っていないものの、先ほどの河鹿荘同様、公道に面していて、特定空家等定義の１つ目の倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態という空家もございます。
２番目の写真をお願いします。
これは、これも公道沿いに面している旧ホテルブルーでございます。これも旧バードインの例もあることのように、公道に廃材等、落下してくる可能性もございます。こういうホテルもございます。ありがとうございます。
それと、特定空家等定義の３つ目、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態の空家、写真を３番、４番、お願いします。
これは、旧鶯花荘でございます。上の写真はロープウェイの乗り場入り口から撮った写真で、この下の写真がちょうど涙橋のとこら辺から、下から、公道から撮った写真でございます。非常に目立つところに、景観が損なわれとる部分に廃屋が建っておるという現状でございます。ありがとうございます。
それと、最後には、旧翠峯閣、５番目。これ皆さんも御存じのように、ロープウェイの下のところにあります６階建てですね、旧翠峯閣ということでございます。ありがとうございます。
この旧翠峯閣については、いろんな諸問題も解決いただきまして、菰野生産森林組合が所有者となりまして、今後、除却に向けて進めていくとのことでございまして、平成３０年度予算にも、空家再生等推進事業費５,２００万円計上いただいております。
景観的にも、湯の山温泉活性化に向けた利活用にも、大変評価するところでございます。
ほかにも、たくさん空家旅館があることと存じますが、建物の適正管理については、先ほど町長の御答弁にありましたように、所有者の責任ということはよくわかります。
また、財源確保の課題等もあって、一朝一夕に解決することは大変難しい問題であるということも理解できますが、今後、所有者との接点によい手だてがないものか、しっかりと模索していただきたいと思います。
また、平成３０年度予算に、空家等対策事業費として、３８７万円計上されており、今後、空家等対策協議会でどういった方針を示して、行政指導していくのか、お伺いしたいと思います。
安全安心対策室長、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の再質問に対し、答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 菰野町空家等対策協議会には、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第２項に基づき、弁護士、不動産協会、宅地建物取引業協会、建築士、大学教授、社会福祉協議会、各地区区長会会長の皆様に委員として参画していただき、事務局は総務課、都市整備課、観光産業課などの複数の課で担当しております。
協議会では、菰野町空家等対策計画に掲げている「空家等発生の予防促進」、「良好な住環境確保を図る適正管理及び除却」、「空家等の利活用」、「重点地区における空家等の利活用及び跡地活用の促進」の４つの取組方針に基づき、下部組織である菰野町空家等庁内会議の中で、協議された関係各課の施策等について、各委員から専門的な意見をいただきながら、協議を進めておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） ありがとうございました。
先ほどの協議会の中で、４つの取組方針に基づいて協議されているということでございますが、特に４つ目の重点地区湯の山温泉における対応策について、今後、所有者との折衝も第一に、法的措置の方法も視野に入れながら、早期解決策を見出していただくことを期待するところでございます。よろしくお願い申し上げます。
２点目の観光振興の件で、再質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁の中に、菰野町観光協会が地域ＤＭＯ候補法人として登録されているのであれば、冒頭申し上げた地域内での菰野町の各組織団体を１つにまとめるよう、行政側もサポートしていただき、強固な組織につくり上げてもらいたいと存じます。
先ほどの町長答弁の中でも、平成２９年訪日外国人数は、前年と比べて約２０％増、２,８６９万人ですか、になったということであり、さらに２年後、東京オリンピック・パラリンピックの開催、２０２０年には、４,０００万人を目指すとのことであり、いわゆるゴールデンルート以外の地域への分散ができるかが今後課題であると思います。
そのためにも、くどいようですが、菰野町が一体となって、プロモーションづくりに取り組んでいただき、三重県に働きかけを進めていただかなければなりません。そのプロモーションが確立した際には、三重県はもちろん、その他の他県に対しても、広域連携も積極的に取り組んでいただき、ＰＲをしていただきたいと考えますが、
観光商工推進室長の御意見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 地域内を取りまとめ、広域連携による観光振興に積極的に取り組むべきとの御質問をいただいております。
観光地域内を取りまとめる菰野町観光協会の組織強化につきましては、この菰野町観光協会の動向が今後の観光振興を大きく左右するものであるととらえておりますので、行政の立場としましては、立ち上げ段階の現時点を含め、今後におきましても、組織全体の運営に深くかかわりながら、ともに組織づくりを進めていきたいと考えております。
また、三重県域における広域連携につきましては、菰野町観光協会が公益社団法人三重県観光連盟と強く連携して、広域での展開を進めていくことで、当町の観光の活性化を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） ありがとうございました。
菰野町観光協会が来月４月から、一般社団法人としてスタートするとのことでございまして、地域内連携に向けてのかじ取り役になっていただき、行政側はそれに向けてのサポート役となり、地域ＤＭＯが早期に確立することを期待しておりますし、私もこの観光につきましては、その都度フォローも重ねていきたいというふうに存じますので、よろしくお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、稲垣啓二議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
開会は、午後１時からといたします。
なお、
安全安心対策室長、片岡県司君は退席をしていただいて結構です。
午前１１時３８分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ０時５９分 再開
○議長（矢田富男君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
５番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、お疲れさまです。いつも大変お世話になっております。こもの未来、５番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、少しお話をさせていただきます。
先日、１１日で
東日本大震災から７年となりました。改めて御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、犠牲となられた方々への哀悼の誠をささげます。
先日の日曜日には、多くのテレビ番組で特集が組まれ、ショッキングな映像が幾度となく放送され、被災地へボランティアに行ったときの現地の惨状の記憶がよみがえり、大変、胸が苦しくなりました。
７年がたったということは、今、小学校１年生の子どもは震災後に生まれた子どもたちです。小学校の５、６年生の子どもたちでさえも、私たち親や先生から聞いていても、大きな災害があったんだというぐらいの意識かもしれません。
この時期になれば、新聞やテレビ報道を見て、思い出し、言うだけでいいのか。いかにして伝えていくべきなのか。防災にどうつなげるのか。議員として、また親としてできることは何なのか。大変難しく、今はただ、「忘れてはならない」ということだけは伝えていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきますので、お願いいたします。
今回は、「平成３０年度当初予算編成と今後の財政について」という質問となりますが、先日の中山議員での質問では、将来に備えた財政運営や基金減少、そして地方債の増加と、今回の私の質問と心配しているところは全く同じなのだなと感じました。私も同様に、将来の町財政には危機感を感じております。
少子高齢化の波は、全国どこでも来るはずです。先日ある本で、人口減少について書いてある本を読みました。そこには人口減少カレンダーというものがありまして、２０１９年、来年には日本の世帯数がピークを迎え、ＩＴを担う人材が不足し始め、２０２０年には女性の過半数が５０歳以上となり、出産可能な女性数が減り始め、２０２１年には団塊ジュニア世代が５０代に突入し、介護離職が懸念され、２０２１年には団塊世代が７５歳になります。
そして、２０２３年には、団塊ジュニア世代が５０歳代となり、企業の人件費がピークを迎え、２０２４年には団塊世代全てが７５歳以上となり、社会保障費が膨らみ始め、その後も日本として人口減少に歯どめが利かなくなり、現状のままでは大変な未来が待っているとしか思えません。
平成２７年に示された菰野町人口ビジョンでは、現状分析もされ、２０１５年に転換期が訪れ、減少するのではないかとの見方でしたが、今のところ微増している状態ではあります。
菰野町全体で見るとそう見えますが、実際のところ、地区別で見ると、竹永地区と菰野地区以外では、横ばいか減少しています。
高齢化率に関しては、どこの地区も進んでいました。
日本的にも問題となっている晩婚化、それに伴う第一子出産時の平均年齢も上がっていることから、自然と少子化につながっていると考えられます。
三重県内２９市町での合計特殊出生率では、この時点で８番目でしたが、それでも合計特殊出生率が１.５６％、その後この数字がふえていったとは聞いてませんが、２.０以上でないと必ず人口は減っていきます。
人口減少によって、地方自治体における財政収入が減少していくということなのです。
これは、将来の菰野町を考えたとき、一番心配するところであります。
菰野町では、一般的な単式簿記・現金主義での会計をしておりますが、その後には精査したものを監査委員によって決算審査が行われ、その後に議会に提出されます。
この決算審査には、議会からも選出議員が選ばれ、厳しくチェックしております。
そこで、まずお聞きしたいのが、前回決算における監査委員の意見はどのように反映されているのかということです。前回と言いますのは、現時点で平成２８年度決算のことですけども、この平成２８年度の決算審査意見書を見てみますと、特に目を引く不用額の推移に対する意見、基金運用状況に対する意見、結びには、「予算は住民への約束である」と書いてありました。全くそのとおりであると思います。
こういった意見がどのように平成３０年度予算に反映されているのか。町長にお考えがありましたら、答弁を願います。
次に、「今後、人件費や退職手当の水準が高くなっていくことで財政が硬直化していくのではないか。防ぐための施策は考えているのか」ということですが、事務局、表をお願いします。
これは、今年度末での菰野町職員年齢構成表です。一番上の表が、事務職・土木・保健師・栄養士で、次が保育士・幼稚園教諭、そして消防職で分類していますけども、一番下がですね、一番下が消防職ですね。消防職に関しては、消防職の一番下だけちょっとアップにしてもらえるかな。そんなにアップすると見にくいから、逆に、もうちょっと引いてもらおうかな。
消防職に関しては、ある程度一定にしているように見えるんですけども、注視するとこは、一番上の、ごめんなさい、一番上です。もう１つ上、そこですね。
そこの事務職等のところですけども、４０から４４歳あたりが一番多くてですね、山なりの年齢構成となっています。２０から２４歳のところになると、極端に低くなっております。
また、保育士等の表を見てみましても、２５歳から３９歳までが全体の７７.８％、約８割を占めています。
こういったですね、地方公務員・職員の年齢構成の年齢ピラミッドの非常な偏りについては、どこの自治体もあるようですけども、菰野町も同じような問題を抱えております。
今後は、この問題は間違いなく人件費また退職手当等の水準が高くなり、財政が硬直化していくのではありませんか。それを防ぐための施策は考えていますか。これも町長に答弁を求めます。
次に、３つ目では、「第５次総合計画第３次推進計画では施策に資する財政の収支試算、または収入をふやすための施策はないのか」ということですが、現在、第３次推進計画の１年目が終わろうとしているところですが、町をよくしたいという思いは、議員も同じです。
しかしながら、長期的な視点で物事をとらえたとき、支出ばかりではなく、将来を見据えた収入につながる施策も同時に必要ではないかと考えますが、この第３次推進計画では、そういった施策は全く見当たりません。
来年度予算に何か考えはありませんか。町長に答弁を求めます。
次に、小さな４つ目になります。「推進計画に載っていない町有施設の更新計画はありますか」ということですが、これまでも議会では、たびたび老朽化問題が取り上げられましたが、先日も、伊藤雅慶議員からも、同様趣旨の質問がありました。菰野町所有の施設には、この菰野町庁舎、福祉センターけやき、図書館、消防署、各支所コミュニティセンター、ことしには新しい千種コミュニティセンターが完成し、全地区全てにコミュニティセンターができましたが、ほかには、やすらぎ荘、千種農村センター体育館、Ｂ＆Ｇ体育館、町民センターホール、町民体育館等の施設があります。維持費など、必要経費だけでも相当多くなると思います。
先月には、鵜川原コミュニティセンターの清掃作業が地区役職の皆さん、使用者の皆さん、同じ小学校区の廣田議員も一緒になって、施設の室外も室内も清掃させていただきましたが、壁などを見てみると、ひび割れ等が相当ひどく、かなり老朽化が進んでいました。
これだけの施設を持っているということは、経年劣化により、必ず修繕改修費がついてくるのです。
こういった町有財産である施設おのおのに更新計画や長寿命化計画などはありますか。これも町長に答弁を求めます。
次に、大きな２つ目となる「小中学生を取り巻く環境の変化について」という質問ですが、私たちが小学校のときと大きく違うのは、子どもが少なくなる少子化だけでなく、大きく変化していきました、ますます進むインターナショナル、世界的なグローバル化等、また多様な価値観が認められる社会になっています。
特に、インターネットの普及が大きな変革をもたらしています。この波は変えられず、進んでいく一方です。子どもたちを取り巻く社会は、大人たちが思っているものとは全く違う社会が進んでいるのではないでしょうか。
こういった環境変化に１人の親として大変心配しておりますし、不安です。何せ自分自身が追いついていなく、わからないのです。
この菰野町は、観光と農業の町です。昨今の日本ブームで、外国人観光客がふえていることもあって、日本人が外国語を知っておく、話すことができるというのは重要ですし、すばらしいことです。
しかしながら、大人になってから他国語を覚えるというのは、かなり時間がかかります。
学校教育に関しては、平成２１年度に、小学５、６年を対象にして、外国語活動、いわゆる英語教育ですね、が始まり、平成２３年度には、小学５年生から英語教育は必修科目となりました。
そして、２年後の２０２０年には、この英語教育がさらに低学年化されることとなり、小学３年生からの必修化、そして小学５年生からの教科化が完全実施となります。
先ほどから、必修化、教科化と出ましたが、必修化とは、教科書はありません。テキストも自由で、菰野町ではＡＬＴを先生に、英語になれ親しんでもらうことを目的に授業がされておりますが、教科化は違います。国語、算数、理科、社会、今まであった文科省の検定に合格した検定教科書を使用して授業をする教科の１つとなるということなんです。
小学校５、６年生から、ほかの教科のように、テストもありますし、宿題もあります。あと２年の移行期間がありますが、他自治体の学校によっては、来年度から段階的に実施されるところが多いです。
そこでお聞きしたいのが、菰野町の小学校教育において、２０２０年度に向けた小学校中学年、３、４年生ですね、の外国語活動必修化と小学校高学年、５、６年生の教科化への今後ですね、２年の移行期間についての考えはありますか。教育長に答弁を求めます。
次に、２つ目の「プログラミング教育必修化についてどう進めるのか」という質問ですが、１つ目の質問で、２０１９年、来年にはＩＴを担う人材が不足し始めるとの話をさせていただきました。このプログラミング教育が必修化されるというのは、こういった背景があるからです。経産省の「ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によりますと、２０２０年に３７万人程度、２０３０年には７９万人程度のＩＴ人材が不足すると予測されております。
今後も、ＩＴ関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するＩＴ人材の数が追いつかないと予測されます。
こういった流れから、小学校教育でのプログラミング教育が必修化されてきたのだと思いますが、プログラミングと言っても、コンピュータの言語等に関する新しい教科が設けられるものではなく、既存の教科の中で、プログラミングを取り入れた学習を実施し、あくまでもコンピュータを使ってプログラミング的思考を身につけることが目的であります。
また、各学校の教育目標や現時点でのＩＣＴ環境、先生の指導体制といった実情に合わせられて進められると思いますが、このプログラミング教育必修化について、先ほどの英語と同じように、２年の移行期間があります。どのように進めていくのか。これも教育長に答弁を求めます。
最後ですけども、３つ目に、「小中学生の登下校時にＪアラートが発信された場合の対応についての考えはありますか」ということですが、皆さん御存じのように、昨年８月２９日早朝に、弾道ミサイルが事前通告なしで、あったとしても許されるものではないんですけども、日本上空を通過し、Ｊアラートが発信されました。
いつまた弾道ミサイルが飛んでくるか、だれもわからない状況の中、私たちはできる限りの避難行動を心がけなければなりませんが、調べてみますと、Ｊアラートは発射情報と避難指示が伝えられるまで数分かかると言われております。弾道ミサイルの速度を考えれば、場所によりますが、避難に与えられた時間も数分です。
であれば、いかに情報を早く知り、避難行動に移せるかどうかにかかっております。
私たち大人は、テレビやラジオ、スマートフォン等で早く知ることができますが、小学生などは、小中学生ですけども、情報を全く知るすべがない時間があります。それが登下校時になります。
教育委員会として、この小中学生の登下校時における避難行動について、どのような対策を考えているのか、教育長に答弁を求めます。
これで、最初の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ５番議員の藤田賢吾議員の御質問に順次お答えいたします。
平成２８年度決算に係る監査委員による決算審査につきましては、決算審査意見書に記載のとおり、歳入歳出決算書の計数等は正確で、予算執行においても、おおむね適正との結果でありましたが、結びにおいて、不用額の増加や特別会計のあり方などに関し、ふれられております。
不用額につきましては、扶助費等の年間支出見込みに基づく歳出予算額に対する残額や関係機関との協議が事業の進捗に影響し、歳出予算を支出できない場合に生じております。
毎年の予算編成につきましては、事業実施過程での課題の把握や効果の分析、監査委員による決算審査等を踏まえ、総合的な判断のもと編成し、予算執行の段階においても、必要な検討を加えているものであります。
また、特別会計のあり方に関連し、土地開発基金を今後、適宜柔軟に活用できるよう、本定例会において、条例改正案を提出しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、人件費や退職手当に係る財政面での御質問であります。
平成３０年度の当初予算について、歳出を性質別に見ますと、退職手当支給の共同処理に係る負担金を含め、人件費が歳出全体に占める割合が２０.５％で、前年度と比較しますと、４,６８１万円、１.８％の増となっております。
財政構造の弾力性をはかる指標である経常収支比率は、平成２８年度決算で８３.３％となっており、今後、人口減少、少子高齢化といった人口オーナス期の社会の中で、財政構造の弾力性がますます失われるものと見込まれるため、扶助費の状況等にも留意し、適正な人員配置を行い、中長期的な財政負担を考慮しながら、財政運営を行ってまいります。
なお、人員管理につきましては、厳正に見きわめながら行っておりまして、議員お示しの資料の中でありますけれども、各１年、１年の年齢構成をもう少し詳細に見ますと、現在の仕事量の多さからいけば、今のところ適正な状況であるというふうにして判断しております。
しかしながら、今後、我々が行う基礎自治体の仕事量の増減によりましては、議員が懸念される部分も多分に考えられますので、それにつきましては、中長期的な中で、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、財政の収支試算、収入をふやすための施策であります。
第５次菰野町総合計画、第３次推進計画に係る事業費を計上する中期的財政見通しでは、基礎自治体の自主財源の大宗を占める町税収入は、予算ベースでの試算において、ほぼ横ばいに推移するものと試算しております。
収入増に寄与する施策として、人口オーナス期の社会において、収入増が見込みにくい状況の中で、短期的な視点では、不用公有財産をインターネットオークションにより売却するなど、収入の確保に取り組むものとしております。
しかしながら、我々市町村は、地方財政計画上の中で、財政は計画されておりますので、そういったあたりを含めますと、我々個々の努力も重要でありますけれども、収入の確保に加えて、やはり歳出の部分でしっかりと管理をしていくということが重要ではないかと考えているところでございます。
また、中長期的な視点では、平成３０年度におきましても、湯の山地域の廃屋を除却し、跡地に駐車場を整備するとともに、インターチェンジ周辺地区土地区画整理に係る事業化の推進を図るなど、町内インターチェンジの設置や湯の山かもしか大橋の架橋等の社会資本整備に合わせて、地域活性化につながる事業に取り組むこととしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、町有施設の更新の質問であります。
当町では、これまで保育園、幼稚園、小中学校等の施設について、優先的に児童、生徒にかかわる施設の耐震化や全面改築等を実施するほか、橋梁についても、長寿命化計画をもとに、修繕や耐震補強を実施しております。
また、平成２９年度においては、学校施設の老朽化等の状況を把握し、中長期的な施設整備に係る具体的方針等を策定することとしております。
なお、この第５次の推進計画の残り２年あるわけでございますけれども、懸案事項といたしましては、０歳、２歳の待機児童が、定義が変わったことにより、発生しているところでございまして、申込者数と募集状況でみますと、やや需要過多となっておりまして、申請されても、全ての方が入園できる状況が厳しい状況にあるということであります。
今後こういった形で、０歳、２歳の待機児童の解消に向けて、何らかの手だてを講ずるために、施設整備も視野に入れながら、対応しなければならないか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、中長期的に見ますと、先の今議会での議論でもございましたけれども、２地区のコミュニティセンターなどの公共施設の整備について、現在あるものの老朽化対応としての施設整備につきましては、今後、検討材料の１つでございますし、かつ今後、道路ネットワークの整備が進むことによりまして、その周辺の道路網を接続するために、町道の整備なども今後予定していくと考えておりますが、これにつきましては、現在の推進計画の期間からは外れると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 小中学生を取り巻く環境の変化について、お答えをいたします。
まず、菰野町の小中学校における外国語教育について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
平成２８年１２月の中央教育審議会答申では、次期学習指導要領の外国語教育について、「子どもたちが外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成する」と示されました。外国語の音声や表現などになれ親しませるようにするため、平成３２年度からは、小学校の中学年から、「聞くこと」、「話すこと」を中心とした外国語活動を年間３５単位時間導入し、高学年においては、現行の外国語活動３５単位時間に加え、「読むこと」、「書くこと」を加えた領域を扱い、年間７０単位時間の教科としての外国語教育が位置づけられます。
また、中学校では、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、授業を外国語で行うことを基本とするとともに、学習した語彙、表現などを校外学習等で実際に活用する活動を充実させることとしています。
菰野町では、小中学校ともに、次期学習指導要領の内容を円滑に全面実施できるよう、来年度から小学校の外国語教育については、先行的に新教材の一部を実施することを決め、町内の学校の管理職及び小学校の全教職員、中学校の英語科担当教職員を対象とした研修会を実施して、周知をしたところでございます。
移行期間の授業の進め方、使用教材等、詳しい内容につきましては、教育課長が補足答弁をいたします。
２点目のプログラミング教育について、答弁いたします。
近年、人工知能が飛躍的に進化し、また身近なものの働きがインターネット経由で最適化されたりするようになり、社会のあり方を大きく変えていくとの予想がされているところでございます。
こうした状況を受けて、平成３２年度から全面実施となる小、中学校学習指導要領におきましては、情報活用能力が重要事項の１つとして取り上げられており、「子どもたちにコンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての『プログラミング的思考』などを育成する」ことを目的とし、いわゆるプログラミング教育が小学校の段階から必修化されたことは、既にお聞きのとおりでございます。
自動販売機やロボット掃除機など、身近な生活の中でもコンピュータとプログラミングの働きの恩恵を受けており、これらの便利な機械が魔法の箱ではなく、プログラミングを通じて、人間の意図した処理を行わせることができるものであるということを理解できるようにすることは、時代の要請として受けとめていく必要があると考えております。
しかしながら、小学校段階におけるプログラミング教育については、プログラミング言語を用いた記述方法、いわゆるコーディングを覚えるということが、その目的であるとの誤解が広がりつつあるのではないかとの指摘もあるところでございます。
小学校におけるプログラミング教育が目指すのは、子どもたちがコンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験しながら、身近な生活でコンピュータが活用されていることや問題の解決には必要な手順があるということに気づくこと、各教科等ではぐくまれる思考力を基礎としながら、基礎的なプログラミング的思考を身につけること、コンピュータの働きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけるということでございます。
また、「主体的・対話的で深い学び」の実現に資するプログラミング教育とすることが重要であり、１人で黙々とコンピュータに向かっているだけで授業が終わったり、子ども自身の生活や体験と切り離された抽象的な内容に終始したりすることがないよう、留意する必要があると考えております。
一方で、楽しいだけで終わっては、学校教育としての学習、成長に結びついたとは言えず、子どもたちの感性や学習意欲に働きかけるためにも不十分であり、子どもたちが何に気づき何を理解し、何を身につけるようにするのかといった指導上のねらいを明確にすることが大切であると考えております。
こうしたことを踏まえつつ、準備を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、３点目のＪアラート、全国瞬時警報システムの情報伝達にかかる児童生徒の安全確保については、９月初旬に、各学校長に、その対応について、職員、児童生徒、保護者等に周知するよう指示をいたしました。保護者あてには、教育委員会より文書も配布しました。この内容は、児童生徒が登下校途中の場合、「近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守る。安全確認ができたら、移動を開始する」というものです。
また、児童生徒が登校前に自宅にいる場合については、「自宅で待機し、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。絆メール等により、安全が確認できたら学校へ登校する」、児童生徒が学校にいる場合及び土日等、休み中の場合については、「総務省から出されている『弾道ミサイル落下時の行動について』に従って、行動する」という対応を取るよう、あわせて職員、児童生徒、保護者等に周知することを指示いたしました。
今後も、Ｊアラート等を通じて、緊急情報が発信された際の児童生徒等の避難誘導等の安全確保の方策について、全教職員で共通理解を図ってまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 続いて、補足答弁。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 小学校の外国語教育について、補足答弁をいたします。
小学校の外国語活動におきましては、平成３２年度までの移行措置としまして、平成３０年度、平成３１年度には、外国語活動の時間を３、４年生で１５単位時間、５、６年生においては、従来の年間３５単位時間に１５単位時間をプラスして実施することになっております。
菰野町におきましては、さらに５、６年生におきましては、５単位時間をプラスして先行実施することとしました。
使用する教材は、既に文科省から各学校に配付されておりまして、子どもたちが英語を使ってコミュニケーションを図ることができる力が身につくよう、たくさんの音声や表現にふれることができる教材になっております。
新教材を使って、子どもたちには英語の音をたくさん聞かせて、英語の音にたっぷりふれさせることで、自然と表現を身につけ、子どもたちがみずから主体的に話そうとする姿へと導いていきます。
授業の進め方については、平成３２年度の全面実施に向けて、これまでも菰野町教職員研修協議会教育課程委員会の中で、子どもたちの英語によるコミュニケーション能力の定着を図るための指導法について、協議を重ねてまいりました。
今後も、教育課程委員会を中心に、使用教材の効果的な活用法や指導法、公開授業研修会等を実施いたしまして、校長会とともに、今後の菰野町の小学校外国語教育のあり方につきまして、協議をし、整理してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
監査委員からの意見につきましては、結びの過去５年分の決算意見書をちょっと見させていただいたんですけども、意見とか要望とかがちょっと目立ってですね、前々年度の意見の反省を踏まえた予算化についての評価とか是正箇所の評価とか、そういう意見がなかったんだなというのを感じましたので、このような質問となりました。
最初に言いました、「予算は住民への約束である」という言葉の意味を深く理解してもらう必要があるのではないでしょうか。私はそう思います。
また、人件費や退職手当の水準が高くなっていくことで、財政が硬直化していくのではないか、防ぐための施策は考えているのかという問いには、私は、まず職員の年齢構成の適正化が必要と考えますが、総務課長、今後どのように職員の採用を考えておりますか。答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 職員の年齢構成の偏りをなくすような職員採用について、御質問をいただきました。
職員の年齢構成につきましては、職員の中途退職や消防職のような設置後数年間で組織運営に必要な職員を採用したことなどにより、職員の年齢構成に偏りが発生している職種や年齢層もございます。
そのような偏りを平準化するために、職員募集の年齢層を変更するなど、一定の方策を講じてきたところでありますが、職員の採用に関しましては、地方公務員法第１７条の２第１項により、競争試験によるもの、また第２０条第１項においては、採用試験は標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することになっているため、採用に際しまして、年齢構成を考慮して採用することは不可能でもございます。
しかしながら、将来の組織体系が効率よく機能するために、職員採用の年齢構成も重要でありますので、職員を募集する段階において、職員構成を考慮の上、年齢制限等を変更するなどして、年齢構成の偏りを是正していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 課長、答弁ありがとうございます。
職員の採用についてはですね、最初の質問で皆さんに提示したように、職員の年齢構成に偏りがあります。
私たち議員はですね、年齢が幾つであっても報酬は変わりませんので、支出に偏りが出ることはありませんけども、職員については、偏った年齢構成で、支出である給与の支払いに偏りが生じますので、適正で平準的な支出が求められるのではないでしょうか。私はそう考えます。
財政面だけではありません。先ほど町長の答弁で、仕事量の話をされたと思うんですけども、職員の数が多い年代から少なくなっていくと、行政内情報の引き継ぎの際、職員の負担がふえることにつながるのではないでしょうか。適正な平準化を求めます。
また、推進計画について、収支となる税収についても、数年間は微減の予定としておりましたが、もっと長期的な財政計画が必要ではないかと考えます。
また、防ぐための施策というのは、急激なベビーブームでも来ない限り、人口増加は望めませんし、現状ではどう考えても不可能です。将来を見据えた財源の確保、税収につながる人の確保、そのためには、魅力的なまちづくりとそれに伴う発展計画の作成、そして効果的な発信方法、あらゆる方法を模索し、財源の確保に努めなければなりません。
平成３０年度に策定予定の都市マスタープランでの新たなまちづくりを示し、計画的な整備を進めるためには、調整区域の市街化編入の適切な線引きの見直し、それと仮称新名神高速道路のインターチェンジ、議会からは、名称を「菰野・湯の山」と求めてますけども、この周辺の開発も含めた総合的な計画を考えて発信するべきです。
それだけではありません。あらゆる方法というのは、先ほど質問したように、菰野町には多くの施設を抱えております。
以前に、私は議会質問で、公共施設へのネーミングライツ制度導入について提案しましたが、私はそういった施設の詳細な更新修繕計画やそれに伴った概算予算の計上、ほかには菰野町が所有する公共用地の今後についての適正利用、あるいは売却も視野に入れ、いつまでも所有するということは、今後難しくなってくるのではないですかと危惧しているわけです。
三重県では、平成３０年度予算で、新規採用の抑制や退職手当の見直しなど、人件費削減に着手しました。事業についても見直しが図られ、４６件の事業が廃止されております。理由については、費用対効果が低いということでした。
また、他県自治体ではありますが、千葉県富里市では、公共施設の老朽化が進み、その対策で支出増となり、財政が圧迫されたことで、全職員の給与カットに踏み切りました。
こういった自治体は、今後ふえていくと思われます。
不安をあおっているわけではないのです。何度も言いますけども、人口は必ず減っていくのです。そのために菰野町として、身の丈に合ったまちづくりを考えていただきたいと思いますが、町長、都市マスタープランだけでなく、将来の菰野町にどんな考えをお持ちか、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 先ほど若干ふれましたけれども、例えばインターチェンジ周辺に工業用地ができて、法人税収が上がるようなことをしたらどうかとかですね、そういうことを御指摘いただく場合もあるんですが、確かにそれで微増することはあるんですけれども、やはり地方財政計画の中で、我々は基準財政需要額と基準財政支出額との差異で一般交付税が交付されるという中でですね、やっぱり入というのは、ある一定、逆に言うと、確保されていくということが言えます。
さはさりながら、じゃあ出がふえていった場合に、じゃあそれに見合うだけの入があるかと言うと、これはやはり不交付団体になって、それ以上の税収を上げていくということが、ごく簡単に申し上げると、そういうのが基本ベースにあるんではないかなというふうにして思っております。
でありますので、やはり扶助費の増嵩ということについては、極めて厳格に考えていかなくちゃならんというところでございます。
それと、人件費のことにつきましては、今後、先ですね、これから６５歳まで働くようになったりする中で、再雇用がどうなるかとかですね、そういう定員管理の問題が出てこようかと思いますので、これは、先行きの見通しは少しここで判断をすると言うか、私が詳細に御発言申し上げるには、まだまだ不確定要素が多いんではないかなというふうにして思っております。
しかしながら、菰野町というのはある一定恵まれた条件にありますので、他自治体と比較するわけではございませんけれども、今後緩やかに、そういう形のマイナス面が出てくるということで、急激に何か落ち込むということがないがゆえにですね、それに備えていくということの時間の猶予もあるんですが、やはり徐々に、それに対して対応していくということで、なかなか見えにくい、急激に何かがあらわれない分、見えにくい部分があろうかなというふうにして考えますので、そこらあたりは注視していかなきゃならんというのがこの菰野町の特徴ではないかなというふうにして考えております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 町長、ありがとうございます。
町長答弁にも、菰野町は恵まれた環境、私も恵まれた環境だなとは思うんですけども、やはり環境だからと言ってということではなくてですね、やっぱり危機感を持った財政計画っていうのを今後もずっと持ち続けていただきたいなっていう、税金を上げるといったようなことは、私たちも絶対したくはありませんし、それまでに少しでも削れるもんは削る。そういった決断っていうとこが迫られると思いますので、そのときにはまた英断をしていただきたいなと思っております。ありがとうございました。
私は、まずですね、町民皆様にわかりやすく財政状況を見える化し、現状と将来を理解してもらうことが必要と思います。広報やホームページに載せたからよいというものではないと考えます。
四日市市さんが一昨年度の決算から、バランスシート、いわゆる貸借対照表ですね、を作成する複式簿記を取り入れております。そのチェックのために、来年度の予算で公認会計士を採用する予定となっております。
こういった会計処理方法についても、変えることで、財源確保に必要な施設の修繕や建てかえ時期、職員の退職金や給与の負担も予算上で推測しやすくなるのではないですか。私が不安視する将来の菰野町の財政が硬直化していかないよう、町長を初め、財務課には、一度、御一考をしていただきますように求めておきます。御答弁ありがとうございました。
それでは、次の再質問にさせていただきます。
教育長答弁、ありがとうございました。
１つずついきます。
２０２０年度には、小学生中学年において、外国語活動が必修化、５、６年生において、教科化されるということで、あと２年間の中でどれだけの準備ができるのか、大変心配しております。
まずは、先生についてですが、今までの教職員を目指す大学の養成課程では、英語指導を教えられずにきています。そこで問題となるのが、小学校教員の英語力です。大学の小学校教員養成課程では、英語を学ばないため、多くの小学校教員が英語の指導に自信がないというのが実情です。
他自治体教育委員会でも同様の問題ですが、菰野町教育委員会として、現職の小学校教員の英語力向上に向けた研修などは、どのように進めておりますか。
また、同時に英語力のある人材を小学校教員として県から派遣してもらうことは考えていませんか。教育課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 小学校の英語ということで、議員のおっしゃられるとおり、小学校教員が教科としての英語を教えることは、大変負担の大きいものでございます。
しかしながら、菰野町におきましては、平成２６年度より、教育課程委員会を中心に準備を進めてきておりまして、教科としての英語をどのように進めていくか協議し、研修を重ねてまいりました。
この３月１日には、先日、文部科学省から送付されました新教材の使い方等についての研修会を開催したところでございます。
県からの派遣要請についてでございますが、三重県におきましては、来年度より英語の免許を持った教員を小学校教員として採用枠を設けてはおりますが、現在のところ、菰野町におきましては、そういった教員を要請する予定はございません。
以上です。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
来年度はゼロということで、大変心配ですけども、前回の議会でですね、小中学校先生の激務化対策の質問をしたばかりですけども、担任先生の激務化はどんどん進んでいきます。あと２年でですね、この研修などで、果たして教科化に対応できるのか。私は疑問に感じております。
できれば、音楽や家庭、図工のような専科としての専門の先生を配置し、対応していただきたいと考えておりますが、どのようなお考えをお持ちですか。教育課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） これまで、本町では先ほども申し上げましたように、検証を重ねてきておるところでございますが、特に担任が英語の授業ができるように研修を重ねてきておるところもございまして、来年度からの移行期間の２年間は、平成３２年度の全面実施に向けて、さらに研修体制を強化し、準備を進めていく予定でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
担任先生が今、英語を習っているということで、２年間で覚えられるかどうかというのも難しいのかなというふうにも感じております。ありがとうございました。
先月ですね、２２日の新聞報道で、四日市市さんが三重県内で初めて、来年度から市内の全３８校に英語専科ですね、の教員を配置することが載っておりました。
行政側からできることとして、単費で組んでいることは大変評価できるところでありますが、私は学校での教育については限界があり、家庭教育の協力が不可欠であるということは、今までの質問の中でもたくさん取り上げてきました。
子どもたちの１日の中で、学校よりも家庭、家族と過ごす時間が多いのですから、日常的な生活から勉強の足りない部分は、できる限り、親みずからが教育をするのは当然のことと思っております。
しかしながら、今回５、６年生が教科化することで、一番心配なのが、家庭での英語学習です。今までなら国語、算数、理科、社会、子どもたちの宿題を見たりすることは、自身がそれとなく覚えてきたことを話しながら、ときには自分も間違えることで、子どもとともに勉強をしてきました。
こういったことで、同じ時間を子どもたちと過ごすこともコミュニケーションの１つです。
しかし、先生と一緒で、英語教育となると、すぐに家庭で見て教えることはできません。
そこで、提案として、親にも向けた講習会とか講演会を開くことはできませんか。
また、来年度も土曜授業や学校公開などがある予定と聞いておりますので、こういった場所で親も含めた子どもたちと一緒に楽しめ、勉強できる英語授業の開催はできませんか。教育課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 外国語活動に関する親向けの講習会等について、御質問をいただきました。
英語を使って主体的にコミュニケーションを図る児童生徒を育てるためには、英語を使う必然性も重要になってまいります。
学校では、教師が英語のコミュニケーションモデルとなりまして、子どもに英語を一方的に教えるのではなく、子どもたちと一緒に英語をたくさん使って体験する活動をふやしていきます。
また、子どもたちが実際に英語を使って活躍できる環境づくり、例えば修学旅行先で外国人に声をかける体験活動等をこれまでと同様に進めてまいります。
そういった学校での取り組みの様子を授業参観の場でありますとか、学校だより、ホームページ等で保護者の皆様にも情報発信することで、家庭で英語を使う場づくりにつながるように働きかけてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
できる限りですね、私たち親にも、情報を教えていただいてですね、家庭学習にも磨きがかかるようなふうに促していただきたいと言うか、よろしくお願いいたします。
次に、プログラミング教育必修化についての再質問ですけども、プログラミング的思考を身につけることが目的なのは理解できますし、大変重要です。
しかしながら、ＩＴを担う人材不足を考えれば、少しでも早くプログラミングになれる、またはふれる機会が多く必要だと考えます。
今で言えば、私、何も覚えていませんけども、昔はＢＡＳＩＣとかＣ言語、マシン語アセンブリとか、好きで勉強して、パソコンで簡単なプログラムを組んだりしてましたが、もう忘れてますので、教えることはできません。
皆さんは、若宮正子さんという方を御存じでしょうか。先月、２月２日に、国連で演説された方なのですが、何とこの方、現在８２歳で、昨年、ひな祭りをテーマにしたシニア向けのアイフォンアプリ、「ｈｉｎａｄａｎ」を開発されました。定年をきっかけに、パソコンを独自に習得し、プログラミング言語、「Ｓｗｉｆｔ」をゼロから学び、昨年２月に配信されたこのアプリは、７万ダウンロードを突破し、１２月には英語版もリリースされました。
無料ですので、私も実際にダウンロードしてプレイしてみましたが、ひな祭りのひな人形を正しい位置に並べていくというシンプルなゲームですけども、実際にやってみると、私自身がひな飾りの正しい位置を全く知らなかったことがわかりました。
国連の委員会の場で、若宮さんは、シニアにとってＩＣＴリテラシーがいかに重要かを話し、大きな反響を呼びました。すばらしいアプリ開発者であります。
先ほどの再質問で、家庭教育の重要性も言いましたが、こちらについても同じです。プログラミングと言っても、親はわからないと思います。子どもたちが学校で習ってきたことを私たち親は全く理解できないのです。
こういったことも、家庭教育のできることをふやすためには、親も学ぶ場所が必要ではないでしょうか。
このプログラミングについても、先ほどの提案と同じく、親にも向けた講習会や講演会を開くことはできませんか。
外国語教科化と同じように、土曜授業や学校公開など、こういった場所で、親も含め、子どもたちと一緒に勉強できる授業の場の開催はできませんか。教育課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） プログラミング教育についての親のっていうふうな話で御質問をいただきました。
英語教育と重なりますが、まずはやっぱり学校での授業の様子を学校だよりや授業参観を通じて、プログラミング教育にかかわる授業の様子等をお伝えすることが大切ではないかなというふうに考えております。
例えば、各教科におけるプログラミング教育の１例としまして、理科では、「電気製品にはプログラムが活用され、条件に応じて動作していることに気づく」など、授業内容が考えられますが、こうした授業の中で、子どもたちが電気製品の仕組みに興味を持って学習する姿から、プログラミング教育の目的である「コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験しながら、基礎的なプログラミング的思考を身につけること」や「コンピュータの働きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけること」を保護者の方に実感していただくものと考えます。
議員から御提案のありましたプログラミングアプリ等も参考にしながら、平成３２年度の学習指導要領全面実施に向けまして、子どもたちの感性や学習意欲に働きかける効果的な授業が創造できるよう準備を進めるとともに、保護者への啓発を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
勉強に役立つアプリたくさんありますので、無料の。ぜひとも活用していただきながら、なれていただきたいっていうのがまずあると思います。ありがとうございました。
私は、親が子どもの将来を見据えるならですね、このプログラミングっていうのは、学ばせることは常識化しなければならないと思っています。
そのために、親自身の努力も必要となってきますけども、ここをある程度、行政が家庭教育に介入することで、子どもたちへの学習支援ができるのではないかと考えますし、今が重要な転換期ととらえています。
教育課長には、より一層検証していただき、また一度検討していただきますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。
次に、最後の「小中学校の登校時にＪアラートが発信された場合の対応についての考えはありますか」ということですが、先ほど教育長答弁で、保護者に通知をしてある。９月の初旬に文書で通知をしてあるという話でしたけども、登下校時の子どもたちって全くその情報、わからないんですよね。情報を受け取ることができないんです。それなのに、避難行動をとれということもできないんです。
ですので、私は何とかそういった時間帯の子どもたちに、避難行動に少しでも早く移してもらえるような何か方法がないかなというような提案なんですけども、私は地元の小学校区の通学ボランティアに登録し、ほぼ毎日、子どもたちと学校へ行きます。確か、諸岡議員もそうでしたけども、私はこういった地域をよく知る通学ボランティアさんへ有事の際、協力をお願いしてみてはいかがですか。
小中学生の携帯やスマートフォン所持がふえたと言っても、学校には持っていけません。登下校時にＪアラートが発信されても、気づかないのです。通学ボランティアさんは、ほぼ携帯やスマートフォンを持っています。さらに地域のことをよく知っているため、強固な施設や安全な場所、そして「こどもを守る家」の場所等、避難でき、少しでも安全な場所に誘導できる可能性を持った方々なので、そういった方々への協力要請やお願いを考えることはできませんか。教育課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 登下校中の件ですが、登下校中は、議員もおっしゃられるように、すぐにはＪアラートが発信された旨の外部放送がかかるわけではございませんので、子どもたちは通りすがりの大人が教えてくれること等により、緊急情報が発信されていることがわかった時点で、自分の身を守る行動をとることになると予想されます。
議員から提案いただきました有事の際の通学ボランティアや地域の協力団体への協力依頼につきましては、各学校とも検討してまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
地域の人たちですね、たくさん子どもたちのために頑張ってきてくれてますので、ぜひとも御協力をお願いしていただきますようにお願いします。ありがとうございました。
今も何が起こるかわからない状況なんです。実際に日本上空を弾道ミサイルが飛んでいるんです。危機感を持った備え、心構えが必要だと私は考えておりますので、ぜひとも教育委員会には、子どもたちに全ての安全を、あらゆる方法を使い、守っていただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 １時５７分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ２時１１分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
８番議員、久留美正次議員、登壇ください。
〔８番 久留美正次君 登壇〕（拍手）
○８番（久留美正次君） それでは、８番議員、久留美正次、質問通告に従って、質問をさせていただきます。
早いもので、初当選されて、１２回目の予算編成をされました。町長としても、これまでにね、自分の思ったものができたもの、できないもの。いろいろあると思いますが、私はね、この１２年間見せてもらって、見てきて感じたものが、とりあえず今回の質問は、学校給食、財政状況、そして上下水道料金、この３つに関して、私たちがあるべきもの、どうだろうということを考えながら、質問をさせていただきます。
まず、住民は行政運営を町長に託し、私たちが託されているのはチェックであります。こういうことを考えながら、１２年っていう節目、一遍考えるべきだと思いました。
私の記憶では、町長が初当選されたときに始まったのが中学校給食でした。町が中学校給食に関して、町がですね、審議委員さんをお願いして諮問をしました。その方々から平成２３年１０月に、答申を得ています。私は尊重するのは当然ではないでしょうかと、こうやって思っております。残念ながら、加藤昌行議員への答弁や本年度予算からは、そういうものを見ることができませんでした。町の施策に対する考え方、これと答申に対する町長の姿勢が実は気になります。
次に気になるのが、財政状況であります。
中山議員も、また藤田賢吾議員も、やはり質問されていましたけど、財政状況は気になりますよね。
昨年の中期財政計画を見ますと、平成３１年までの事業が実施されますと、財政調整基金は８億円まで減ると掲載されております。私はこの後の平成３２年度、平成３３年度ですね、この１年が毎年１億円ずつ減っている。この点が一番、財政上では気になっております。
また、基金全体を見ますと、町長が就任されて、平成１８年度決算では７３億円の基金がありました。１０年後の平成２８年度決算を見ますと、５３億円まで減っています。２０億円の減少であります。
そして、地方債残高は平成１８年度決算では７２億円余りが平成２８年度を見ますと、９７億円まで増加しています。約２５億円の増加がありますから、合計４５億円の財政状況が悪くなったことになります。
人口減少社会、将来に負担を先送りしないって言われてますよね。町長は、人口減少を言われますけれど、この４５億円っていうのはどうなんだって、こうやって感じてしまいます。
もう１点、行政運営に感じているのは、上下水道料金であります。これらの料金は、公共料金の中でも、介護保険料や国保税のように、所得によって変わる、こういうものじゃないんですよね。住民生活に欠かすことができなくって、直結して生活費に影響するんですよね。
ですから、私はこの２種類については、やはり公共料金の中でも考え方は違って当然だと思っております。
まず、平成２４年９月から実施された下水道料金改定ですが、１トン当たりの汚水量を１４０円から１５０円に値上げをするという提案でした。
この値上げの目的は、高料金対策の利点を生かすための値上げでした。
内容は、今まで行ってきた事業で、借りてきた企業債の高金利の部分だけをより好みをして返済できること。これによって毎年３２５万円、１１年間にわたって節減できる。
これは、高料金となった市町に許される、私は特殊な手法だと思います。わざわざ高料金にして、そして住民にはそのとき上がったお金が、この減る３２５万円の４.３倍、１,４００万円ですよね。それが提案の説明趣旨でした。
ところが、実態は、１トン当たり１４０円から１５０円のはずが１５７円まで上がりました。この結果、住民負担はさらにふえて、２,１００万円となっています。現在は供用開始区域もふえ、この金額はさらにふえていると存じます。
３２５万円の節減のために、住民が毎年２,１００万円負担する施策は、私は正しい施策だったのかなって、いまだに疑問を感じています。
町長も私たちも、住民から託されたものは違いますが、住民生活にとって正しい選択わざであったのかと言えますか。
私たちは、住民生活を守ることが第一だと思いますが、町長はどのように考えられていますか。
以上の３点を総合して、まずお尋ねを申し上げます。時間が許されれば、ちょっと予算にも入りたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ８番議員の久留美正次議員からの御質問に順次お答えいたします。
行政運営における主に３点についての考え方を質問されました。
まず、学校給食ということでございますが、中学校給食については、以前からここで幾度も御答弁申し上げておりますが、まず私の考え方の前提としまして、やはり人と人とがどうつながるか、ということが一番大事だろうと思っております。
中学校での昼食、お昼御飯は、現在それぞれの家庭でつくられて持参する弁当を望む生徒や保護者が一定存在しています。
しかしながら、一方で親の就労形態などで、どうしても弁当ができないという事由がある場合については、生徒に対して、福祉的な観点から、行政として支援していく必要があるとも考えているところであり、教育的な意義の検討も含めて、教育委員会に対して伝えております。
次に、財政状況でありますけれども、これも繰り返し申し上げておりますが、今後も右肩上がりの経済成長が見込みにくい中で、過去に経験したことがない国全体での急速な高齢化が進み、社会保障費などの扶助費が年々増加していくことで、基礎自治体のみならず、国や県も含めて、厳しい財政運営を強いられることが予測されます。
そこで、行政から事業として住民に供給するだけでなく、地域住民の皆様が主体となり、支え合う地域包括ケアシステムの構築など、地域の社会福祉の充実を図っていくことも重要であります。
また、先の一般会計当初予算の提案説明でも申し上げましたが、平成３０年度は、新名神高速道路の町内インターチェンジを含めた供用開始や湯の山温泉開湯１３００年など、当町にとって世紀間隔で重要となる年でもあり、行政として、まさに今このタイミングで実施していくことをしっかり見きわめ、地域や地元産業のために後世への投資を行うことも重要であると考えております。
このような状況も鑑み、各種財政指標にも留意し、基金と地方債のバランスをはかりながら財政運営を行ってまいります。
最後に、下水道事業でありますけれども、平成２４年９月から使用料改定しました下水道事業でありますが、自立性を持って事業を継続していく独立採算性が原則であります。下水道使用料の改定の際にも申し上げましたが、使用料単価が汚水処理原価を下回っている状況にあっては、中長期的な財政バランスを考慮する上で、下水道経営の健全性を確保するための改定が必要でありました。
引き続き、将来にわたって住民生活を守っていく必要があると考えていますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） 御答弁ありがとうございました。
中学校給食は、町長は当初の思いのままだと私は感じました。
財政は、一般的に私は一定数字を持って話したんですが、どうしても決算とか過去のデータを見ますよね。私は将来のやっぱり予測を見るほうが大事かなという観点で、こういうものを見ております。
そして、下水道料金については、現実に答弁、私の意図とはちょっと違ったような気がしますね。あくまでも私は、議員はどうあるべきか、町長はどうあるべきか。それは住民にために何をするんだって、ここにおる、私は課長級入れて同じだと思ってるんですよね。
答弁いただきましたので、順次、少しずつお尋ねを申し上げます。
中学校給食、町長ですね、就任前に、川原町の集会所でね、５０名ぐらいいたんですが、「顔の見える中学校給食」って町長言われたって私は覚えてるんですよね。非常にいい表現だなって、僕は感心したんです、そのとき。覚えてらっしゃいますか。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員の再質問に対し、答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） ちょっと川原町でそれをしたかどうかも記憶が定かでございませんので、これをもって正確に覚えているかと言われると、いささか自信はございませんが、いずれかのときに、それは当時以降を含めて、そういう表現を用いたことは、どこかで用いたことは記憶しております。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） 当時はね、中学校給食ってまだぴんと僕ら来なかったんです。それが１２年前、自分はいまだに、はっきり顔の見える中学校給食はどんなもんだろうなって、自分自身が考えたことがあるんですよね。
ちょっと資料１枚映していただけますか。
これいただいたんですけどね、石原正敬講演会会報って書いてあるんですよね。さあ変えましょうで始まりまして、人と人のつながりですね、町長、今、答弁いただいたとおり、この下のほうにピンク色の部分が、つくる側と食べる側の双方の顔が見える人と人のつながりの持てる関係をつくり上げる行政、こういうことを言ってるんですよね。
多分、私はその場所で聞いたのが初めてで、この会報自身は余り記憶ないんですけどね。
しかし、考えとして、私はいい考えだと、当時は感心しておりました。
ただ、１２年っていう歳月がかかって、この議会で同じようにみんながこの質問をするっていうのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなって思ってるんですよね。
やっぱりね、教育長、今、五、六年前ですよね、なったん。町長、１２年間やってるんですよね。予算をつければ、おのずとしてるんですから、やっぱりそれはね、教育委員会じゃないって私は思っております。
それで、町長自身がなるときに言われた言葉ですからね。もう少しね、やっぱり自分の公約って私たちは思いますが、きちんとしていただきたいなって、このように思います。
そしてね、私もう１点、小学校の米飯給食について、私のほうから申し上げたいと思うんですが、町長が米飯給食に指示されましてね、平成２４年から週２.５回を４回に町長ふやされましたね。このことが聞こえてきたとき、私はね、いい施策だなと思ったんですよ。菰野町の米が菰野町の小学生になった子に食べてもらえるなんて、まして近くで中学校給食って、ちょっと結ぼっておりましたけれど、これほどいい施策はないなって自分は思いました。
ただ、小学校の現実の問題がね、菰野の米って言われてますけど、ＪＡさんにお願いして、四日市の共和さんっていう会社ですか、そこで御飯を炊かれて、菰野小学校に来ている。ＪＡを経由してって、本当に菰野町の米を食べてるかなって、私は若干、疑心暗鬼になってます。
私はね、ですから以上のことを鑑みて、平成２３年１０月にね、答申をされた中学校給食に小学校給食を合わせてされるのが、温かい御飯が届き、まして菰野の米を小学校に届ける。顔の見える、私は町長に言われた、これ方法だと思ってるんですよね。
これでですね、こんな方法でしていただきたいなっていうのが私の思いです。
ただね、私もう１つひっかかってるのが、答申が出て、教育長、７年たってるんですよね。
そして、町長は１２年と選挙前、町長になる前から言われてるんですよね。この間ね、私はね、答申は多くの議員、大概の者は尊重します、と思いますよ。
そしてね、答申というのは、ここの学校、中学校給食は町がそのために人を選んで、その人たちから聞いた答えを実行しないなんて、そんなことあるんですか。私はね、答申に対するものの考え方がね、少し違うと思ってるんですよね。
町長、３期１２年の集大成の年ですから、はっきり言って町長の考えがあればね、６月か９月、遅くても９月なんですが、きちんとした手法、予算をつけるべきだと、こうやって思っております。
財政について、申し上げます。
私ね、町長がね、就任の１期目だったと思うんですが、各種団体に１割カットというのをされた記憶、議長やか、特にあるかわかりませんが。
というのは、観光協会や商工会、１,０００万円が９００万円になったんですよね。これが町長が１期目にされた方法なんですよ。その中には、私はね、この１割、単純に言って、みんな公平だっていう見方あるかわかりませんけど、厳しい部分もあるなって感じたことも実際ありました。
しかし、今、考えますとね、町長のとられた施策、これは私は正しかったなって、今は思っております。
そしてね、ただ壇上なんですが、申し上げましたが、やっぱりこれからはそれほど甘くはない。今、えらい前に藤田賢吾議員が言われたようにね、職員構成から見てね、課長級になる職員がものすごくふえるんですよね。こんなん人件費かさむに決まってますよ。こんなん改善のしようはないと思います。それは中途採用をたくさんしたからだと思うんですけどね。
そしてね、私はこの平成３１年度以降の予算で、大きく減っているのは、やはり湯の山民営駐車場ですよね、民営ですよね。やっぱり桜植栽あると思いますよね。この２つで１２億円減るんですから。
ただ、今回ですね、教育長、昨年に示された推進計画、本年度予算では２億円が３億八千何ぼになった、約倍になったものがあるんですよね。このことの対応、考え方なんですが、必要なものだったとしてもですよ、去年のものがことしにそんだけ変わったら、町長のつくられた推進計画って信用できるんですか。それに伴って財政計画、中期財政計画、正しいと思えますか。本当に菰野町の財政が苦しくなっていくんだって言ったら、やっぱりね、２年継続にするとか、本当に中身を審議するとか、必要なものであってもそうするべきだと思うんですよね。
教育長に申し上げるのはね、サッカー場がそうやったでしょう、６,０００万円が１億数千万円に１年で変わったんですよね。これ２回目なんですよね、僕の頭の中では。やはりそちらを重要視される、これもわからんことはないですよ。中身きちんと確認せんと、やっぱり私は正しいかどうか、言えない。
ただ、財政をやっていくのに、こんな簡単に金額が変わるような財政計画でいいんですか。それはね、町長、やっぱり問われると思いますよ。金額が大き過ぎますよ。
なぜね、これ町長、私ね、平成１９年６月、町長が当選された直後、町民センターで町長、町政報告会されましたよね。覚えてないかもわかりませんが、そのときにね、町長怖いこと言ったんですよ。「２期８年で基金は食いつぶせないでしょう」って、こうやって笑いながら言われました。びっくりしたんですから、私。
しかし、課長やかがおって、こんなふうにはならんだろうって、はっきりそのとき思いました。
しかし、きょう見てみますと、やっぱり疑問を感じるんですよね。やっぱり健全な財政運用に努めていただきたい、このように思います。
もう１点、総務課長に申し上げますが、昨年の答申ですね、報酬等審議会の答申ですが、平成２１年から継続して人事院勧告に基づく一般職の引き上げることも考慮しって、こうやって０.１カ月出てるんですよね。
ちょっと資料１を映していただけますか。これもう少し拡大していただけますか。
ここにね、知事とね、県職、１つのこれ資料だと考えてもらえればいいんですが、議員のこの報酬ですね、ボーナスですね、期末手当についての考え出てるんですよね。同じように、一番右なんですが、ずっとこの平成２６年度以降ですか、０.１ずつ上がってきています。このことを言われてるんですよね、菰野町も。
しかし、横見てもらうと、知事は平成２６年は４.０５、そして平成２７年、４.１でとめてるんですよね。
ですから、あくまでも一般職より低いんです。平成２１年から見ますと、０.０５から０.３カ月分低くなってるんですよね。
そして、知事と議員はね、実は一緒なんですよね、これ。
ですから、３点目としてね、職員は４.４カ月のまま平成３０年度いきますが、知事及び議員は３.３に変わるんですよね。
やっぱりこれもね、必ず０コンマ職員が上がってるっていう考え方じゃなしにね、これなぜこれを映させてもらったかと言いますと、僕、報酬等審議会の方にこういう資料とかね、総務課長、平成１８年に、職員の給料表が人事院勧告でごろっと変わりましたよね。初任給を上げて、年配の方の給料を下げる。こういう全く変わった、給料表が変わったんですよね。当時ね、私ちょっと聞いたときは、４０歳ぐらいの職員がね、定年前に初めて２,０００円上がるって聞いたんです。暫定給をずっと支給されるんですよね。今でも総務課長、そうじゃないですか。
それでね、毎年昇給しなくて２０年ぐらい続く、職員はね。当時のね、退職時の給料は、職員は４６万４,０００円だったんですよね。今は４０万９,８００円、５万４,０００円安くなってるんですよね。
そして、今回４人退職される方も、完全にこれ退職金減ってますよね。だから退職金も減る、年金も減る、大変なやっぱりこの差なんですよ。それでも人件費は、この平成２１年と比べたらね、１億５,０００万円ぐらい確かにふえてたんですよね。職員の給与がふえながら、はっきり言って、議員はこれ変わってませんよね。
ただし、議員は３名の削減をしてますよね、これ。町長、特別職だけ一緒なんておかしいと思いませんか。私はこうやって思ってます。言いにくいことやけど、はっきり言わせてもらいました。
そしてね、やっぱり報酬等審議会は、昨年をことし実行するんですよね。教育長、７年前の答申、この審議会は、７年たってもしないんですよね。これ順番逆じゃないですか。私はそうやって思うんですよ。やっぱり１つずつのものに、僕は、ものは違ってもね、同じように対応してほしい。
それで、私、教育長が中学校給食しないと思ってませんから。そら町長ですよ。予算を持って、やっぱり町長の考えきちんと出してもらわな、これはだめだと思いますよね。これが、私が今感じたものです。
次にね、ちょっと上下水道料金申し上げます。
町長にお尋ねしたいんですがね、下水道料金は１トン１４０円、１５０円でしたよね。それが１５７円になってるんですよね。これは率で単純に言えば、７％アップが１２％になっています。やっぱり町長提案の趣旨どおり、よかったとしてもですに、高くなってるのを私は決算で２年続けて確認させてもらったんですよ。１５０円、１トン１５０円の処理料が１５７円になっている実態です。
やっぱりね、やっぱりこの５％は町長の提案説明の趣旨どおりであっても高いんです。これを直していただけませんか。お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 今、久留美議員おっしゃってるのは、汚水処理単価のお話だと思います。当時も相当議論をいたしたところでございますが、我々といたしましては、趣旨として、１５０円以上ということで御提案をしたところでございます。
現在、直近の数量がいかばかりかというのは、少し正確には、私は存じ上げておりませんが、その料金体系のままで、私は考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） 町長ね、私たちの提案のときは、１５０円以上にすれば対応なりますけど、１５０円にするっていう説明資料でしか出てませんよね。これは。
そして、下水道課長、今、町長もまだきちんと理解されてないようですので、１５７円になってるという、これはやっぱり単純な割り算で答えが出ますから、もう一度、説明をきちんとしていただけますか。
やっぱりね、１５０円は条例で、そのときは賛成多数で通ったんです。私それについては言いません。
しかし、１５０円でよかったものが１５７円になってる実績が私、残ってるって、こうやって思ってますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、水道料金について、少し申し上げます。
まず、町長ね、諸岡議員に答弁された内容なんですが、ちょっとひっかかるのは、１２カ年の中長期的ビジョンに掲げられた年次計画を基本として、財政収支計画を策定しながらって答弁されたんですよね。私たちに平成２７年３月以前に、これは示されておりません。財政収支計画は、それ私、値下げをした直後に、初めて３月の委員会に出されたんですよね。
そして、それは値下げが通りましたから、平成２７年６月に、町長また出されたんですよね。そのときで一番表現が変わっていたのは、湯の山浄水場ですよね。そこにそのとき初めてクリプトスポリジウムの名前が出てきて、給水停止するって。こういう言葉、やはりね、それまで一度も聞いたことありませんし、私はね、その財政収支計画があったんやったら、私たち議員はきちんとみんな町長が出されたものを尊重して審議しますよ。そんないいかげんなことはしない。私は今回でも、出されて、適正であれば賛成しますけれど、今の段階では非常に難しいとは思っています。
平成３０年度予算に遊休土地ね、１２月議会で言いました江野、それから松涛園、それから千種、こういうものの処分をした費用は、予算に反映されていますか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 御質問の未利用地の件でございますが、現在はどのような方法、また利用価値があるのかどうかというものを総合的な判断のもとに、模索中でございます。
ですから、まだちょっと方針が決まっておりませんので、新年度予算には反映しておりません。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） 今の答弁、少しおかしいですね。
検討はされとるっていうもの自体がおかしいって私、思ってるんですよね。住民に値上げをお願いするのに、遊休土地を言われてから検討するんじゃだめでしょう。それはね、やっぱりね、課長頑張ってるのか、どこかから邪魔が入ってるのか知りませんけどね、だめだと思いますよ。住民に値上げをお願いするのは、出してきたのは町長ですよね。
そして、私たちは本当に必要なもんだったら認めなきゃいけませんよね。そのときに無駄なもんがあったら、効率的にしましょうっていう話でしょう。そんな私、難しいこと言ってる気はないです。
検討というのでは、困りますので、もっと真剣に考えて、されたほうがいいと思いますよ。その費用も昔、住民が払った、もしくは榊の場合は、多分、榊の簡水ね、副町長、あれを統合したときにね、松涛園を。そのときに生まれた財産だと思いますよ。
ですから、加入金はもらわないかわりに土地をもらったんじゃないかなって僕は思ってるんですよね。そういう経過があって取得した土地、簡易用水って登記簿なってますから。その辺ね、もう少しきちんと、きょうの日まであったんですから、もう少し早く考えたほうがいいですよね。
やっぱり基本は、効率的、本当に必要なものかっていう判断ですよね。もう私たちは委員会の審議中ですが、きょうの日で自分が感じたものをまず申し上げさせていただきます。
資料２を映してください。
これね、できたら山を上にしてもらえるかな。人はそのほうがよくわかるような気がするんですが、このピンク色で塗ってあるとこが菰野地区メインですよね。真ん中の青色って言うんですか、薄いその色は千種、竹永区域なんですよね。緑が朝上、松涛園等を含んだ区域なんですよね。この色違いのところをちょっと気つけとってほしいんですが、これ今、配水池っていうのは、高いとこにありますよね。例えば片倉のみずほ寮の近くにある。そこへ一たん水を上げて、それを順番に、この黒い線をたどって、赤色は赤色の地域に、こうやって給水してるんですよね。
ですから、ここで言うと、神森が一番低い最後の場所になりますね。
ですから、今回ちょっと申し上げたいのは、この青色って言うんですか、薄い色。この地域は江野のゴルフ場の１５番グリーンの近くにあるんですが、そっからおりてきて、そして真っすぐ潤田を経由して、吉沢を経由し、そしてミルクロードかな、菰野永井線っていう町道を来たのか、ちょっとどちらかわかりませんが、それを来て、これ川北のほうへ入ってますよね。
この一番下の川北の四日市境、それをちょっと拡大してもらえますか。
これ四日市境なんですよね。
そして、次の図面を見せていただけますか。
これがそれになるんですが、一番これで上のほうになってるのが佐藤ピッグファームですか、そして隣りがもう八千代工業なんですよね。そして手前のほうを見てもらいますと、これが川北っていう集落です。これ田んぼの真ん中走っていって、この間に人家は３軒程度、今あります。見てきたんですが、一番、今、言った末端なんですよね。末端のとこを直しても、南海トラフ対策になりませんよね。潤田でも吉沢でも管が割れたら、ここの管を直したって効果ないですもんね。この３軒の以前に、もっと上のほうで、潤田の集落内に何百人、もしくは何百世帯ですよね。それで三滝園があって、そこらの方が管を直すんだったらわかるんですよ。それが古い順番だったらわかるんですが。
そしてね、ここにね、もう１つちょっと気をつけていただきたいのが、ここに昭和５１年布設って書いてあるでしょ、これ。
次のちょっと資料を見てもらえますか。
これ以前に出されたね、私たち平成２７年６月に、委員会にもらった資料なんですよ。この一番上に、諏訪、川北って書いてあるでしょう。ここ昭和５５年って書いてあるんですよね。この管が昭和５５年に入れて、その先の管が昭和５１年ってあり得ないんですよ。
そしてね、これ副町長は記憶あるんじゃないかな、昭和４８年にオイルショックありましたよね。オイルショックがあって、そのときに、その直後に入れた千種地区ですね、ソケットが、製品が悪くって、管よく割れましたよね。それは私が平成元年ごろ水道課いたときも、まだ毎年、何十カ所って割れましたから。その千種地区を拡張した後に、鵜川原してるんですよね。
ですから、昭和５１年ってまず９９％ないと思っています。
私はこの資料のね、やっぱり出されたもんですから、信用したいんですが、したくっても、やっぱり疑問を感じて残ってしまうんですよ。
これはなぜかって言ったら、管の耐用年数が違ってくるからですよね。資料をきちんと出してほしいな、私はそうやって思っています。私は昭和５５年のほうが正しいんだと。そこでペケ１ですよね。もう少しまじめな計画を示していただきたい。
次に、ことし、本年度で、平成２９年度で松尾の３号井を掘ってますよね。松尾の水は本当に昔からよく出る井戸で、１日２,０００トンの水は確保されます。２,０００トンと言いますと、一般家庭３,０００世帯分なんですよね。去年この井戸を掘ったら、ことしは井戸掘らんでも水は足るでしょう。１年に３,０００世帯もふえてないんですから。やっぱりね、必要なときには掘っていただいて結構です。
しかし、今掘るときかって言ったら、違うと思います。
私はね、次の資料をちょっと映していただけますか。
これね、平成２２年９月に調査をされてたんですね。余りぴんと来なかったもんで、その当時は。
っていうのは、水道ビジョンができた直後に、こういう調査されたものだと思います。
そこで、今回の事業の中に含まれているものが、これの丸を振ってあるほう、下のほうが潤田なんですよね。向かって左側が、これは補強工事なんです。８,７００万円程度です。新設は１億７,０００万円ってなってますね。これを年度が違うから単価更正をされて、ことし２億４,０００万円でしたか、なってるんですよね。補強工事でいいんじゃないですか。新設しなきゃならん理由なんかないでしょう。みんな公共の橋なんか延命化でしょう。それと同じ方法でいいんじゃないですか。これ全部、住民のお金なんですよね。たまたま町長がその責任を任されて、そして私たちがたまたまチェックしてるだけなんですよ。これね、菰野地区、大羽根のほうも同額のように、倍の事業費になってるんですよね。こういうものを示されたんではね、私たちなかなか「うん」って言いにくいですよ。
続いて、次に町の考え方っていうのが私たちに示されたんですよね。町長の考え方ですよね。今後の考え方。その中で、特になるのが、人口減少で収益が減少が懸念される状況では、経営の健全化を維持するためには、堅持するためには、将来に負担を先送りをせず、今のあなたたち世代間の負担だけを公平にすることが重要やって、こうやって書いてあるんですよね。人口減少から始まってるんですよね。
次のちょっと資料を映してください。資料４を。
これね、継続審議の２月に出された資料なんですよね。この平成２９年、ことしですよね、ちょっと人口拡大してくれますか。
４万１,４１３人なんですよね。
そして、一番最後の平成４７年、４万２８０人ですよね。一番初めの平成２８年と比べると、８１１人減ってるだけですよね。２％ですね。はっきり言って、人口は微減なんですよね。途中でまだ平成３７年がピークなんですよね。７年後です。
そして、問題は、私はこの１日最大給水量というのを特に気にするんですが、この下の欄なんですね。平成２８年は１万９,１８２トン、最大。平成２９年は２万１,０１２トン、そして最後の平成４７年、２０年後です。２万１,０４２トン。ことしの平成２９年よりは３０トンまだふえるんですよね。１年も減った年ないんですよね。水道の給水量が一番多いということは、おのずと平均給水量は、配水量は多いですし、各家庭の使う量は変わらない。もしくは微増って言うんですよね、これは。町長のね、人口減少っていうのは世間の話かもしれませんけど、菰野町の水道の料金にこれは合いませんよね。町長の今後の考え方、私、間違ってると思ってる。
人口減少社会の中で、当町の人口は微増減でありますが、給水収益では微増を見込めます。よって企業債を活用し、公平な負担にするよう努めますっていうのが、これが本来の町長の考える文書だと私は思います。
このように、５年間の人だけ負担を求めるなんて考えられないんですから。
これね、そしてね、その次にこの資料には、もう私たちもうてあった資料で、全国平均の企業債を借りてるのは３００％が平均ですよと。菰野町は１５８ですから、非常に健全でありますが、さらに健全にしたいから値上げをするっていうことなんですよね。やっぱりね、世間並みが私は一番いいと思いますよ。そしたら値上げ要りませんから。
私はね、一番最後に、これ問題だと思ってるのは、平成２７年の値下げのときには１３億円の積立金があったんですよね。この積立金をもとにしたものが補てん財源を３億円まで減らしたんですよね。平成３０年で３億円まで減る。１０億円、約減った。それに水道料金の値下げに影響しとんのは、この平成２８年度決算の初めて８００万円だけですよね、初めて赤字になったのが。その前は１,４００万円の黒字でしたから。ことしはどんだけあるかも知りませんけど、１０億円の減ったほとんどが事業でしょう。これよく考えて、１３億円が３億円まで減る途中に、町長の提案の７億７,０００万円っていう金額あるんですよね。１３億円から３億円に減っていくんです。必ず７億７,０００万円っていうとこあるでしょう。そのときに、町長、それ以後は企業債を使ってたら、何らこれ値上げ要らなかったんですよね。もしくは事業をもう少し送ってたら、何もこの値上げの議案はないんですよね。これね、やっぱりね、行政が出す資料としてはレベル低くなりません。もう一遍ね、町長考えられたほうがいいように私は思っております。
もう１点だけ、町長に言われて、町長の答弁を伺いたいと思っています。私は特にこの３点について、余りよくない、ペケだと思っています。
今回提案されている資料ですね、このちょっと資料５ですか、５を映してくれますか。
これね、２月に出してもらった資料なんですよね。料金改定案による増減、５５０万円、湯の山地区は上がります。一般家庭、その他の区域としては、１億８００万円上がります。
そして、その他の、これ大口の方ですね、２,２００万円は下がります。合計９,１５０万円になってますね。これね、次の資料をちょっと映してください。
今回の値上げにこれ出された資料ですよね、平成３０年度、上が現行なんですよ。６億７,７２８万１,０００円、それで改正案は７億８,３７６万８,０００円、差額は１億６４８万７,０００円。これが平成３０年度ですよね。ずっと平成３４年まで見ても、１億７００万円前後で推移してますよね。９,１５０万円と１,６００万円の誤差があるんですよね。私たちはこの資料、どっちが正しいと見るんですか。私わからなくなってきたんですわ。１,６００万円も誤差があったら、出された資料があったら困りますよね。私たちにそのチェック能力は、そこまではありません。
もう１つね、細かい部分なんですが、次の資料を映してください。
これ公共施設のやっぱり表の中で、たまたま菰野中学校プールですよね、平成２８年８月、７５ミリの口径で１カ月１,２６６立米使ってましたと。現行は３２万１３２円ですが、改正案では２９万８,１８８円となります。差額として２万１,９４４円安くなりますって書いてありますよ。
その下なんですよね、多分これね、平成２８年８月ってまた書いてあるんですが、これ１０月の間違いだと思うんですよね、まず。そして口径一緒ですから、ただ使用料はゼロなんですよね、もう夏場過ぎましたから。そしたら現行料金は２万３０４円、これは基本料金に８％を掛けた金額ですね。１万８,８００円に１.０８を掛けた金額で合ってます。改正案の４万１,９０４円なんですが、基本料金１万９,４００円に１.０８を掛けると、２万９５４円なんですよ。
ですから、２万１,６００円上がりますが、６４８円なんですよね。これ間違ってますよね。たまたま私がチェックのためにマイナスとプラスばっかり足そうかと思ったところ、ここを見たんですよね。これ、あれっと思ったら、こんなことないと思いますよ。これ多分もう間違ってると僕は思ってるんですが、これね、やっぱりね、これ、こんだけペケが来るとね、町長、この提案はね、冒頭、町長おわびされましたね、それ以前に私たちに付託させとる最中なんですが、これはもうこの議案を下げられたほうがいいんじゃないか、こうやって思うんですが、町長、考えていただけませんか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 訂正が必要であれば、訂正をさせていただきたいと思いますので、少し確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（矢田富男君） 暫時休憩をいたします。
午後 ３時０１分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ３時５５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程が全て終了するまで、会議延長を宣言いたします。
暫時休憩をいたします。
午後 ３時５５分 休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ４時４１分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
ここで、町長より発言の申し出があります。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 大変お時間をいただきまして、恐縮でございます。
先ほどの久留美議員からの御質問につきまして、休憩をいただきました。詳細につきまして、水道課長から御答弁申し上げます。
○議長（矢田富男君） それでは、水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） それでは、順次、先ほどの御質問について、答弁させていただきます。
まず、配水管の布設年度、昭和５１年度と昭和５５年度の違いについてでございます。
こちらにつきましては、配水管の布設年度、平成２７年度の資料では、昭和５５年度となっておりますが、これにつきましては、管路の一部を布設がえしたことにより、その布設がえ年度が昭和５５年度であったことから、資料の年度としては、新しいほうの昭和５５年度として表記をさせていただきました。全体の布設年度につきましては、昭和５０年から昭和５１年度でございますので、よろしくお願いします。
それから、続きまして料金改正案による増減について、先ほどの御質問のあった単年度における９,１５０万円の増額と財政収支計画の差額とが合わないという御質問でございましたが、こちらの９,１５０万円と提示させていただきましたほうは、委員会のほうから値上げになる金額と値下げとなる金額を示すように求められました。それが当課としては、そのような考え方を持っておらずに、供給単価９０円を基本として考えておりましたところ、それとまた使用年月、使用月、使用料金も異なることから、あくまでも平均値を取って作成して提出をさせていただいたものでございます。
それに対しまして、財政収支計画に計上しました金額につきましては、１カ年分の調定データをもとに、積算した金額であることから、財政収支計画に計上した金額が本来のものでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、菰野中学校のプールの御指摘をいただきました。
この表、先ほど映していただいた表の料金につきましては、上段については定期検針時のものでございます。下段については、閉栓を、プールの時期が終わると閉栓をしておりますので、閉栓時の精算時における金額が下段のものでございます。
ですから、どちらも８月分ということで、上は定期検針時、水量はいってたと思います。下段につきましては、基本料金のみの計上であったことから、まずそれにつきましては、両方８月分で、上が定期検針時、下が精算時のものでございます。
それで、下段に書いてありましたところで、現行のほうは、平成２８年度の実績データをもとに作成した表でございまして、平成２８年度の閉栓年月日が８月２５日となっております。これにつきまして、８月２５日で閉栓ということで、基本料金が１カ月分計上されております。
また、改正後につきましては、現実の使用形態が実際９月にまたがる場合もあるということで、９月までの分、９月で閉栓したときのことも考えたところ、基本料金を２カ月分計上というような形で、あのような比較表としてなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 今、町長並びに、水道課長からの、先ほど休憩前のものについて、資料が提出されました。資料の中身の文字、その他についても、大変不備があります。議会に出されるものですから、中身の文字をしっかりととっていただく、正規のものの書類を出していただくようにお願いを申し上げ、本日はこれにて散会をし、あす一番に、久留美議員を残して、質問をしたいと思います。
これにて散会をいたします。
９分。今のは説明ですから、９分として、再開をいたします。
終わります。
午後 ４時４８分 散会...