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平成30年第1回定例会(第2日目 3月 9日)

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  1. 菰野町議会 2018-03-09
    平成30年第1回定例会(第2日目 3月 9日)


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    平成30年第1回定例会(第2日目 3月 9日)          平成30年菰野町議会第1回定例会(第2号)                 平成30年3月9日(金) 午前10時00分開会             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 代表質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(18名)   1番  稲 垣 啓 二 君        2番  廣 田 直 己 君   3番  伊 藤 雅 慶 君        4番  諸 岡 雅 樹 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  益 田 和 代 君   7番  柴 田 孝 之 君        8番  久留美 正 次 君   9番  矢 田 富 男 君        10番  中 山 文 夫 君   11番  伊 藤   敦 君        12番  内 田 親 根 君   13番  出 口 利 子 君        14番  千 賀 優 子 君   15番  加 藤 大 輝 君        16番  増 田 秀 樹 君   17番  加 藤 昌 行 君        18番  中 川 哲 雄 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(21名)  町長        石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君  教育長       川 瀬   敏 君   消防長      白 木 康 裕 君  総務課長      小 林 義 久 君   安全安心対策室長 片 岡 県 司 君  企画情報課長    河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君  税務課長      藤 川 史 典 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君  会計管理者     水 谷   浩 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君  健康福祉課長    堀 山 英 治 君   都市整備課長   斉 藤   司 君  まちづくり推進室長 樋 口 直 也 君   観光商工推進室長 内 田   徹 君  観光産業課課長補佐 瀧 見 浩 志 君   環境課長     伊 藤   悟 君  水道課長      加 藤 正 治 君   下水道課長    大 橋 克 哉 君  教育課長      諸 岡 克 博 君 6.出席事務局職員(4名)  議会事務局長    谷   弘 哉 君   書記       阿 部 美千代 君  書記        加 藤   真 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) おはようございます。大変御苦労さまでございます。  ただいまの出席人員は18名で、定足数に達しております。  よって、平成30年菰野町議会第1回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。  なお、加藤観光産業課長にかわり、課長補佐、瀧見浩志君、観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 代表質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、代表質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項の規定により、議長においてあらかじめ定めておりますので、順序に従い発言を願います。  また、質問時間等については、慣例・申合せ事項により、定められておりますので、時間を守っていただくようお願いいたします。  再質問につきましては、各質問ごとに3回までとなっております。  なお、議会だより掲載のため、写真撮影を行います。質問中に行いますので、よろしくお願い申し上げます。  清心代表内田親根議員、登壇ください。           〔清心代表 内田親根議員 登壇〕(拍手) ○清心代表内田親根君) 清心代表内田親根でございます。皆さん、おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、ただいまから代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  菰野町は、山林や農地が約7割を占めて、豊かな自然と田園環境に恵まれております。  また、町内施設においては、各地区に支所やコミュニティセンターを構え、大型の商業施設、また総合病院も町内に有して、それらをつなぐコミュニティバスも運行され、とてもバランスよく発展をしてきたと思っております。  今年度、道路ネットワークが充実していく中で、より効率的で機能性を高めた改善を進めていただきたいと思っております。  一方、農村部においては、自然に近い位置にあることで、獣害にお困りの方のお声をよくお聞きをします。  そこで、質問に入ります。自然を生かしたまちづくりということで、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。  獣害被害の少ないまちづくりを進めていっていただきたいという願いでお尋ねをいたします。  有害鳥獣対策については、長年御努力を続けていただいておりますが、被害の苦情は後を絶ちません。平成30年度予算にも対策費を上げていただいていますが、個体数がふえ過ぎているとの判断でありますけれども、これはどのぐらいの頭数であれば適正と考えておられるのか、お聞きをいたします。  また、捕獲計画数の根拠というのはどういうものか、お聞きをいたします。  また、頭数の変化、推移も教えていただきたいと思います。  サルの生息の状況、また被害の状況を動物別にお聞かせください。  それと、発信機等を活用された調査の結果、群れの行動などの分析は進みましたか。お聞きをいたします。  町の補助金の導入により、設置された電気さく金網フェンスなどの侵入防止さくの被害削減の効果はどれくらいに登っておりますか。お聞きをいたします。  現在の対策は、個体数調整と防護さくによる防除が中心で、それは対処療法的であると思います。それとは別に、生息環境の管理として、根本的な森林環境の改善による対策も同時に考えるべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。  次に、森林の整備について、お聞きをいたします。  森と緑の県民税、菰野町に配分された交付税で、平成24年度からどのような事業を実施できましたか。お聞きをいたします。  今後の計画は、どのようになっているか。  また、平成30年の予算は名所、菰野名所づくり桜植栽事業とありますが、ほかにはどのような事業があるか、お聞きをいたします。  森林環境保全の長期的な計画をお聞かせください。  続いて、森林の恩恵を享受できるようにという観点からお聞きをいたします。  町民のだれもが望めば、森林の恵みを享受できるようにという願いを持っております。森林環境の整備において、ナラ枯れや病気の木々の伐採、また林道や危険場所の整備等で発生した不要な木々、伐採したまま放置するのは病気を拡大させてしまいます。そのようなことがないように、補助金で搬出支援をしておられますが、それらの木々をどのように処分をしているのか、お聞きをいたします。  まきを求める人に分けてあげることができないのか、お聞きをいたします。  国有林、県有林、森林組合や財産区などの山林所有者と協議をして、コストの掛からないシステムを構築していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞きします。  以上、最初の質問に御答弁お願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 清心代表内田親根議員代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。  清心を代表されまして、内田親根議員から御質問いただきましたので、順次お答えいたします。  当町が誇る鈴鹿山脈におきましては、多種多様な動植物、昆虫が生息し、豊かな自然資源の宝庫となっております。  しかしながら、年々、里地里山における山際の農地では、ニホンジカイノシシニホンザルなどによる農作物の被害が深刻な状況となってきております。  このような被害に対応するため、当町では町猟友会による有害鳥獣パトロール、一斉捕獲活動、電気さくなどによる有害獣の侵入防止対策を行ってきましたが、十分な被害軽減を図ることができなかったことから、平成29年度から国庫補助である鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、農地全体をさくで囲う侵入防止さくを田口地区、田光地区、音羽地区において、総延長16.15キロメートル分設置する対策を講じ、一定の成果を上げることができました。  そのことから、平成30年度以降におきましても、山際での侵入防止さくを計画的に設置することを検討しており、最終的には全山際の農地を有害獣から守る施策を展開してまいります。  次に、森林の整備でありますが、近年の木材需給の状況で、世界の木材消費量は2008年以降、減少しておりますが、2010年以降は再び増加傾向にあります。特に中国が針葉樹丸太の最大の輸出先となっており、健康志向の高まる韓国に向け、韓国向けに香りの強いヒノキも人気があります。  輸出が増加している要因として、日本製木材が割安であることが背景にあるとされており、輸出拡大は地域の活性化につながり、今後については、付加価値の高い製品を供給できるかが重要であるとされています。  国内需給につきましては、2009年を底に、やや持ち直しているものの、リーマンショック前の2008年の水準までは達していない状況であります。  このような状況の中、国産材の供給量は、2002年を底に、増加傾向で推移し、特に燃料用チップを含む燃料向けは大幅に増加し、木材需給率は、2002年の18.8%を底に回復傾向で、2015年には5年連続で上昇し、2002年と比較して、14.4%増の33.2%となっております。  また、国内の森林整備の動向として、自然条件等に応じて、針広混交林や広葉樹化などを推進するなど、多様で健全な森林へ誘導する必要があるとされております。  町内における森林環境の保全につきましては、平成26年度から、みえ森と緑の県民税を活用して、幼児期から木に親しむ木育推進事業、木の薫る安らぎを感じる憩いの場づくり事業、緑と親しむ憩いの場づくりの植栽事業、病虫害被害木伐採搬出事業等を実施しており、地域住民と連携しながら、森林整備に対応しているところであります。  次に、町内の森林組合、財産区など森林所有者では、国の補助制度を活用して一定の間伐を実施しておりますが、搬出コストが高いため、有効活用されずに、切り捨て間伐として、山林内で放置されている状況であります。  このような状況でありますが、当町では、代替エネルギーとして活用できる貴重な森林資源を多く有していることから、適正な維持管理を行っていく必要があり、この豊かな自然環境と資源をエネルギーの山としても次世代に伝えていくため、林道整備、森林台帳整備等の事業を実施しております。  また、森林環境の整備を行う際に発生する間伐材等を活用する仕組みづくりにつきましては、国際的なエネルギー情勢等を注視しながら、各関係機関との連携を図り、これまで調査研究してきた基礎資料に基づき、状況に応じて柔軟に協議できる体制づくりを検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、詳細につきましては、担当課長から補足答弁いたします。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  観光産業課課長補佐、瀧見浩志君。 ○観光産業課課長補佐(瀧見浩志君) 補足答弁させていただきます。  有害鳥獣対策における捕獲計画捕獲頭数被害状況、伐採木の処理などについて、順次御答弁させていただきます。  適正な捕獲頭数についてでございますが、適正な捕獲頭数は、農業被害が減少するよう、県と協議しながら捕獲頭数の計画を立てておる状況でございます。  捕獲計画数の根拠といたしましては、捕獲計画数につきましては、菰野町鳥獣被害防止計画に基づきまして、平成31年度の農業被害額を272万円まで減少させるために、現在の生息頭数及び個体数の自然増加率を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの3年間で、ニホンザルニホンジカイノシシを2,950頭捕獲する計画を設定しております。  捕獲計画につきましては、平成30年度における対象鳥獣の捕獲計画につきまして、菰野町鳥獣被害防止計画に基づき、ニホンジカ300頭、イノシシ400頭、ニホンザル300頭まで捕獲する計画となっております。  これまでの捕獲頭数の推移等でございますが、平成26年度における実績は、ニホンジカ109頭、イノシシ130頭、ニホンザル74頭、合計313頭。平成27年度には、ニホンジカ150頭、イノシシ145頭、ニホンザル123頭、合計418頭。平成28年度では、ニホンジカ166頭、イノシシ196頭、ニホンザル128頭、合計490頭を捕獲している状況であります。  平成28年度までの捕獲頭数の推移でありますが、ニホンジカイノシシニホンザルにつきまして、年々、捕獲頭数を少しずつふやし、被害軽減に努めております。  生息状況につきましては、ニホンザルなどの生息状況でありますが、周辺の山林に生息しておりまして、菰野町から四日市市、いなべ市までの範囲内で移動を繰り返している状況にあります。  また、ニホンジカイノシシにつきましては、同じ場所の山林にとどまる傾向がございます。  それぞれのサルとか動物別の被害状況でございますが、一般的には菰野町における被害の状況としまして、里山から近い農作物を荒らすことが多いですが、イノシシはあぜを掘り返して崩したりするところがあり、またニホンジカにつきましては、スギ、ヒノキ等の新芽や樹皮の食害もございます。  発信機の活用した調査の状況でございますが、発信機を活用した調査では、町内における7群のニホンザルの行動分析を行っております。それに基づき、追い払いとか捕獲活動等にも適宜対処をしておる状況でございます。  侵入防止さく等による被害軽減の状況でございますが、国、町における補助金を活用いたしまして、設置された電気さく金網フェンス等侵入防止さく及び捕獲対策による被害軽減につきましては、対策を講じたことにより、年間当たり313万9,193円の被害軽減であったと試算しております。  次に、ナラ枯れ等の病気の木の対応として、みえ森と緑の県民税を活用し、町内において、病虫害による倒木のおそれがある樹木の伐採等、国道、県道及び町道沿道から20メートル以内の病虫害による松枯れやナラ枯れの被害木の伐採、搬出、処理に対して助成を行い、処理方法として、虫により枯れた木は、虫が健全木に移っていかないよう、破砕などの処理を行っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。
     再質問がありましたら、御発言ください。  清心代表内田親根議員。 ○清心代表内田親根君) 再質問させていただきます。  鳥獣被害の縮小のためについて、再質問をいたします。  過去の森林政策により、人工林、ゴルフ場の開発、住宅開発などで天然林の中の餌場を減らしてきたと思っております。  このように、森林の環境を大きく変え、生息環境を奪ってしまったことが獣害被害を招く原因の1つと仮定をするならば、彼らの生息エリアや移動範囲の中に防護フェンスの向こう側のどこかに飢えをしのげるほどのえさ場、クリとかカキ、ユズなどが生えている人工的なエリアを設けることで、山からおりてこないようにして、被害を減少させるのではないかと思っておりますが、お考えをお聞きします。  私は、頭数管理を中心とした対策だけでは、生命の自然の摂理を無視しているのではないかと思います。  イノシシについて言えば、捕獲効果を埋め戻すほどに繁殖力が旺盛であると聞いております。しかも1年という短期間で頭数がもとに戻るとも言われております。つまり捕獲などによる個体数の人為的な調整は、逆に返って自己保存の法則と種族保存の法則を著しく刺激することになるので、みずからの存続の危機を予感した動物は、大いに食べて、子孫をふやそうといたします。活動を活発化させます。これが自然の摂理であるということの意識をしていくことが必要であると考えております。  山奥で生息しがたいような環境をそのままにして、対策を考えても、これはエンドレスな戦いに陥ってしまいます。  例えば言うならば、本来の生息地を兵糧攻めにしているので、当然餌場化している集落に出てきて食い荒らし、それをまた追い返すということの繰り返しをしているんだと考えております。  もちろん今現実に大変な被害が日々あるわけで、今までの捕獲や追い払い、また侵入防止さくでの対策もしっかりしていただかなければなりませんが、また特にシカなどは森林内の被害をもたらしますし、最近は人を襲う凶暴なイノシシも報道をされています。狩猟をしていただく方も年々減ってきているので、猟友会も大切にしていただかなければならないとも思っております。  私が言いたいのは、従来の対策も続けながらも、今後新たに鳥獣被害を受けにくい生息環境の構築のあり方について、長期的な計画も関係機関と協議をしていただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。  また、鳥獣害防止総合対策協議会等で、獣の生態、特徴、環境についてはどのような議論がなされているのか、お尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光産業課課長補佐、瀧見浩志君。 ○観光産業課課長補佐(瀧見浩志君) 有害獣の生息環境につきましてですが、森林保全が重要だとは考えております。  森林保全につきましては、菰野町森林整備計画に基づきまして、国、県の財源や民間資金などを活用して、森林所有者と協議しながら検討してまいっております。  生息環境の保全というのは、まず森林整備からではないかと考えております。  それと、菰野町鳥獣害防止総合対策協議会におきましては、三重県農業研究所を初めとした専門機関がオブザーバーという位置づけで参画していただいておりまして、有害獣害に関する専門的な情報提供をしていただきながら、地域ぐるみでの対策方法を協議しながら事業を実施している状況でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員。 ○清心代表内田親根君) 再質問の2回目をさせていただきます。  森林の整備について、お聞きをいたします。  菰野町の森林においての人工林の比率は、比較的少ないと従来から御答弁、御説明をいただいております。  その内訳は、菰野町の総面積の10,701ヘクタールの約半分が森林ということになっておりまして、5,348ヘクタールというふうに認識をいたしておりますが、菰野町の森林の約60%の3,313ヘクタールが天然林の広葉樹林になっています。だからこの菰野の美しい環境を守っていくということは、里山林を守ることと同じであると言えると思います。  したがって、里山林、いわゆる昔の雑木林をどのように守り、管理をしていくかがナラ枯れの被害を減らす鍵になると考えます。  この広大な面積の天然林、広葉樹林を町の補助金の搬出に頼って対処できていくのか。  また、病気や害虫被害を本当に食いとめることができるのかを心配をいたしております。  未被害地と被害隣接地被害発生地と、それぞれに対策が異なり、きめ細かな対応が望ましいようでございますが、結局、伐採しても搬出することができずに、また伐採する手間すらかけることもできずに、里山林の老齢化が進み、ナラ枯れの被害の拡大を許してしまうのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光産業課課長補佐、瀧見浩志君。 ○観光産業課課長補佐(瀧見浩志君) 森林整備に関するところでございますが、間伐材の搬出等、搬出コストが高いことなどから、切り捨て間伐されることが多くございます。  ただ、切り捨て間伐につきましては、間伐材が流れ出ないよう、立木の根元にかけて倒してある現状でもございます。  ナラ枯れの防止、森林保全のためには間伐は必要なことでございます。  しかし、林業を営む方が少ないこと、間伐材の搬出手段がないことから、間伐材の活用まで至っていないのが現状でございます。  間伐搬出につきましては、森林所有者と協議してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 内田親根議員、最後の質問ですので、整理の上、発言ください。 ○清心代表内田親根君) 森林の恵みを享受できるようにということで、お聞きをいたします。  里山林を若返らせ、健全に管理していくためには、伐採が重要でありますが、現代社会では、その動機というものが失われてしまっています。以前は、里山の生活と森林の保守は一体のものでありました。人々は山に入り、まきやしばを取ることで、里山林は手入れを自然とされてきました。  しかし、今日の家庭内におけるエネルギーの形態も電気やガス、灯油に代わり、我々の日常生活から、かまどやいろり、まき風呂、しちりんや火鉢などに使うまきやしば、炭など、それらが使用されなくなったことが里山の荒廃の遠因となっていると思います。伐採した樹木からまきチップ、ペレットを熱源として利用される中で、里山の再生が進められるということは、本来的には望ましいこととは思いますけれども、コストの壁を克服していくのは、現状では難しいと思います。  しかしながら、地球環境保全という視点からも、エネルギーとしての利用推進は捨てがたいとも思っております。里山の老齢ナラ林を今後増やさないために、山林の所有者の御意向もあるので、それぞれ御協議いただく必要がありますけれども、処理に困っている町内の森林から排出する不要な木、病気、虫食い、街路樹など、伐採された木を朽ち果てるまでに放置されることなく、希望者に提供することは、山林の所有者、町民の利用者、行政、この3者にとってよい結果を生み出すものと思います。  町内を歩いてみると、まきストーブを家の暖房に導入してるお宅があります。最近結構増えてきているんじゃないかと考えております。  そして、まきの確保、無料のまきを獲得するのに大変御苦労をされております。まきというのは購入もできるのですが、燃料費としては高価であるために、非常に不経済で、まきストーブの導入のメリットは、購入していては失われていってしまいます。割に合わないということでございます。そのために、まきストーブユーザーは、自らエンジン式のチェーンソーやおのを保有し、まき採集の手間や労力は惜しまないし、またそれを趣味として楽しんでいる方もおみえになります。  このような住民のお悩みを考えれば、私は個人のまきストーブユーザーなど、まきを求めている人を中心に、里山林の保全を目的としつつも、伐採した不要な木々をまきとして持ち帰ることを許されたボランティアを組織し、希望者を募り、伐採や搬出コストを抑えた仕組みを構築することを是非考えていただきたいと思っておりますが、お考えをお聞きします。  個人のまきストーブユーザーは、ノウハウや知識、能力も様々です。山に入るのには山のルールがあります。  また、マナーや節度をわきまえた人でなければなりませんし、素人が独学でできるものではないし、山の知識や道具の取り扱いを含めた講習会、研修を含め、支援をしていただくと同時に、規範やルールを整えて、行政の皆さんがコーディネートしていただきたいと思っております。  従来の森林保全の事業とも兼ね合わせて、菰野町の森林の持続可能性を少しでも高めていただきたいと思っております。  菰野町の冬は、非常に短い期間ではあっても、本当に寒い日が何日かあります。私も憧れのまきストーブをいつかは自宅に導入したいと思い、試験的にトライしましたが、まき獲得の困難さだけではなく、ストーブ本体の費用のみならず、廃棄煙突の設置にも非常に高額な費用がかかり、ハードルが高いものであります。実現できずに断念しましたが、個人のまきストーブユーザーが森林資源の豊富な菰野町に居住しているのであれば、まきの入手に不安なく、集めることができる環境を整えることができれば、将来まきを日常生活に取り入れた裕福な住民、また健康的で持続可能なライフスタイルを志向する人、いわゆるロハス志向の住民の転入も見込めると思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(矢田富男君) 清心代表内田親根議員の質問に対し、答弁を願います。  観光産業課課長補佐、瀧見浩志君。 ○観光産業課課長補佐(瀧見浩志君) 間伐材のまきの活用等について、御質問をいただきました。  御質問の中にありましたように、チップ、ペレットの加工につきましては、コストがかなりかかる状況にございます。  また、間伐する際には、安全管理等、重要な課題がございます。いろいろ間伐材利用につきまして、課題がある中、間伐した木材がまき、炭など、どのように有効に活用できるか、森林所有者の方、森林保全に関する特定非営利活動法人など、関係者と協議しながら、魅力ある森林づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、清心代表内田親根議員代表質問は終了をいたしました。  続いて、代表質問を続けます。  清流こもの代表、諸岡雅樹議員、登壇ください。          〔清流こもの代表 諸岡雅樹君 登壇〕(拍手) ○清流こもの代表(諸岡雅樹君) 改めまして、おはようございます。4番議員の諸岡雅樹です。  議長のお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。  それでは、早速、水道料金、今回の改正案について質問させていただきます。  菰野町の水道事業は、昭和38年に給水人口1万人、最大給水量、1日2,000立米の能力により創設し、翌年に給水を開始しました。それ以降、未給水区域の解消を目指し、数次の拡張事業が行われ、平成13年度には、1日平均約1万5,000立米の給水量となりましたが、その年をピークに、ほぼ横ばいとなり、平成28年度決算では、1日1万5,132立米となっています。  平成13年から給水区域の拡張としては、菰野町では最後となる第6次拡張事業計画が進められ、切畑、根の平、その後、鈴鹿台が平成28年度に完成し、給水開始となりました。  また、湯の山浄水場の耐塩素性病原生物対策も、約3億円をかけて整備が進められ、完了し、湯の山簡易水道と上水道事業が統合されました。  平成21年には、菰野町水道ビジョンが作成され、今後の目指すべき方向として、「誇れる水を次の世代へ」を基本理念として、5つの基本方針、その中で健全経営を目指す水道を掲げられ、事業が進められてきました。  町長は、現在の水道事業経営をどのように分析してみえるのか、お聞かせください。  平成29年第4回定例会で、水道料金改正案が提案され、今後の事業計画など、料金改正案資料が提出されています。水道料金の改正は平成元年、平成5年、平成17年に値上げ、平成27年には値下げとなりました。  財政収支計画を見ると、今年度ですね、平成29年度、平成30年、平成31年度の3年間で、建設改良費が約17億円と、極端に高くなっています。  事業の平準化とともに、財源の効率的な運用を考えた計画案なのか、お伺いします。  また、現行料金でも補てん財源は平成34年度からゆっくり上昇傾向にあります。損益計算書を見たときに、現金を伴わない収入である長期前受金戻入を除いた実質収支の黒字化は必要と考えますが、基本料金600円と大幅な値上げがなぜ必要なのか、お伺いします。  次に、今回の値上げ案では、基本料金とともに水道料金の改正案も示されています。菰野町では、水道料金に逓増制を取っていますが、社会情勢、経済状況の変化により、逓増制の考え方も変わってきています。  基本料金と使用水量料金との割合から計算すると、1立米90円が水量料金として収入する、プラスマイナスゼロの採算ベースと考えます。  基本料金と使用水量・逓増料金制の関係について、町長はどのように考えてみえるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、諸岡雅樹議員の代表質問に答弁を願います。    石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 清流こものの代表されて、諸岡雅樹議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず、1つ目の現在の水道事業経営の分析でありますが、現水道料金の改定前の料金体系のもと、平成21年に菰野町水道ビジョンを策定し、12カ年の中長期的なビジョンに掲げた年次計画を基本として、財政収支計画を算定しながら水道事業を実施しております。  しかしながら、平成27年の料金改定以後、給水収益が減少しており、それに伴い、経営資本営業利益率等の指標が低下してきている状況であります。  今後も、このような状態が続くとなれば、事業計画の実施に影響を与える恐れがあると懸念している状況であります。  続いて、2つ目の建設改良費の平準化と財源の効率的な運用と基本料金の値上げにつきましての答弁でありますが、今回の料金改正案でお示ししている平成30年度から5年間の財政収支計画は、基本的に菰野町水道ビジョンに基づく事業計画であり、水質の維持管理、災害に強い水道施設の構築や施設の効率的運用を行うため、現行の給水収益で不足と思われる資金を計画的に確保することで、水道事業を健全に経営していくことを考えた計画となっておりますので、御理解ください。  3つ目の基本料金と逓増制料金の考え方でありますが、逓増制料金は多くの事業体で採用されている料金制度であり、生活用水の使用促進による公衆衛生の向上等のため、小口需要者には低額な単価設定を行う一方、大口需要者には高額な単価設定により、多くの負担を求めてきました。  この考え方は、水需要が右肩上がりで水資源が不足していた時代には、生活用水の確保を第一に考え、できるだけ節水していただくことを念頭に置いた料金体系でありましたが、節水意識の向上及び節水機器の普及により、水需要が減少傾向にある現在においては、安定的な給水収益を得るため、需要の拡大を促進する必要があることから、このような社会環境の変化等にも対応した考え方として、逓増制を踏襲しつつ、料金体系を見直しております。  また、基本料金と水量料金の割合につきましては、財団法人日本水道協会の水道料金算定要領を基本とし、当町の従来のバランスを考慮した上で設定しております。  以上のように、今後の事業実施の資金となる財源の確保や大規模災害等の不測の事態に対応するための財源も確保する必要があり、継続的に安定した水道事業を経営していくための改正案となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  清流こもの代表、諸岡雅樹議員。 ○清流こもの代表(諸岡雅樹君) ありがとうございます。  それではですね、経営状況のほうから再質問、順にさせていただきたいと思います。  給水収益の低下により、事業を進めていくのが困難となる。それを防止するために値上げをするということなんですけども、まず決算書の損益計算書、ページ、15ページをお願いします。  この決算書を見せていただきますと、平成28年度なんですけども、当年度の純利益は約7,700万円と、下から4つ目ですね、長期前受金戻入が収益化されているために、実質収支約800万円と赤字になっています。長期前受金戻入、八千何百万円というのがありますよね。ちょっとその辺、拡大してもらえます。  この長期前受金は、平成26年度から適用の新地方公営企業会計基準により、国庫補助金などを貸借対照表の負債の部、繰延収益、長期前受金勘定へ、各年度における減価償却のうち、国庫補助金見合い分を長期前受金戻入として、この損益計算書に計上されるものです。何かね、これね、非常にわかりづらいですね。  そして、その下の損益計算書の一番下の当年度未処分利益剰余金っていうのをちょっと拡大してもらえます。一番下ですわ。  これ19億6,000万円となってます。この未処分利益剰余金っていうのはですね、「まだ特定の使途目的が与えられていない白紙のままの利益をプールしておく勘定」なんですね。読んで字のごとくなんですけども、まだ処分されていない、利益をためておくと。一般企業の場合、株主への配当や内部留保資金などとなってきます。公営企業の場合は、株主への配当はありませんが、その他は同じ意味合いを持っています。もういいです。  この19億円というのは、内部留保資金となっていますか。そしてこれだけの資金があれば、料金値上げは必要ないのではありませんか。お伺いします。  それから、これが内部留保資金でなければ、なぜ未処分利益剰余金を処分しないのですか。この処理の仕方が経営状況、決算書を分かりづらくしていると思いますが、改善策等は考えられませんか。水道課長の考えをお伺いします。  次に、財政収支計算書をそれぞれ各年度で見ると、赤字となっております。  次に、経営状況分析表を出してもらえます。青でね、青のところをちょっと、蛍光ペンで記したところを拡大できますかね。  この経営状況分析表は、先ほどちょっと今、町長答弁にもありましたけども、公営企業会計研修会の資料をもとにですね、菰野町の水道会計の決算書の数字を当てはめて計算してみたものです。菰野町の経営資本約70億円の、この菰野町の水道事業、どれだけの営業利益を生み出すのが経営していく上で適正なのかを見る指標となっております。平成26年度から、確かに町長の答弁の言われたとおり、平成26年度から平成27年、平成28年度と、だんだん下がってきておりまして、0.9%下がっています。大体1%前後が適正と言われておりますので、下がってきているということになります。  決算書とこの経営状況表を分析すると、実質収支、先ほどの長期前受金を引いたところですね、の黒字化、これを図るための値上げは必要ではないかと自分は考えております。  しかしですね、今回のこの月額600円、一般家庭で一番、もういいです、資料。
     一般家庭で一番多く使われると言いますか、ほとんど全家庭ですわね、20ミリ、給水管の口径20ミリで約1.6倍となる、この大幅な値上げはしなくてもですね、基本料金、一律どの口径も1.3倍、1.6から1.3ですけども、1.3倍の値上げで年間5,000万円程度の収益増となります。平成28年度決算が実質収支マイナス800万円ですから、5,000万円収益がふえれば、4,200万円、これはプラスとなり、黒字化できます。水道課長、どのように考えてみえますか。答弁よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、諸岡雅樹議員の再質問に答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 平成28年度決算における当年度未処分利益剰余金につきましては、当年度純利益、前年度繰越利益剰余金及び平成26年度の新地方公営企業会計基準適用に伴い、それまで資本剰余金にあったものを未処分利益剰余金のほうへ振りかえるという制度がございましたので、それで必要になったものの合計をあらわしているものでございます。  この約19億6,000万円のうち、約18億5,000万円につきましては、既に固定資産の取得に使用しており、また残りの約1億1,000万円につきましても、長期前受金の戻入、現金の伴わない収入があることから、この金額をもって現金を表しているものではございませんので、よろしくお願いします。  しかしながら、できる限り現状の収支に近い状態を表現するため、資本金に振り替えるなどの手法を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、平成30年度から平成34年度の5年間における必要経費である総括原価及び財政収支計画により、補てん財源が不足する可能性があるため、給水収益の約1年分を財源として確保したい計画ということでございます。  御質問の実質収支の黒字っていうふうなだけではなく、補てん財源の確保も考えた計画でございます。  現在の水道料金は、口径別の基本料金と使用水量に応じた水量料金を合わせた料金体系となっております。  水量料金については、水量を多く使用されるほど、1立方メートル当たりの単価が高くなる逓増制を採用しており、全国の事業体も多く採用しております。水需要がこれから伸びていく時代には、小口需要者の負担を小さく、また大口需要者の負担を大きく求めてきました。  しかし、現在のように、水に対する節水意識の向上、節水機器の普及など、社会情勢やライフスタイルの変化により、水需要が減少傾向にあります。  これらを考慮し、従来の考え方も踏まえつつ、基本料金分を除いた供給単価である約90円を基本として、料金の低いところと高いところの差、いわゆる逓増度と申し上げますが、をできるだけ幅を縮めるような調整をした料金改正案となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、諸岡雅樹議員。 ○清流こもの代表(諸岡雅樹君) それでは、決算書の19ページ、お願いします。  先ほどの損益計算書の利益剰余金ですけども、19億何ぼという数字、この一番下から5番目ですね、そこにこれ載ってくるわけですね。  ほんで、この未処分利益剰余金、それから処分された剰余金の処分済み剰余金と、なかなか区別がつきにくい。  そういうことで、先ほどの固定資産もこの中に入っとるということですけども、その辺は対策、改善、早くしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  それから、もうこれよろしいですわ。  それからですね、これ公営企業会計の原則として、明瞭性の原則っていうのがありますけども、住民を初めとする関係者にわかりやすい形で適切に情報開示するという欄があります。地方公営企業の会計に関する書類は明瞭に表示されなければならないと。ぜひこの辺も考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  それから、補てん財源の確保が必要やということですが、余りにも1.6倍というような、そのような大幅な値上げ、もう少し住民負担のことを考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  逓増料金制の考え方については、もともとは大口企業対策として、「多量の使用を抑制する、もしくは促進する。それと、また大口需要の料金に新規水源開発等に伴う費用の上昇傾向を反映させる」ということですね、でしたけども、近年、考え方も変わってきておるようですけど、そのことを考えるとですね、今回、大口需要のほう下げてますけども、その辺はもうちょっと考えていただいて、そして一般家庭、すべてのほぼ一般家庭が使っている口径20ミリ、この1.6倍というのをもうちょっと下げていただきたい。その辺を1.3倍程度にというふうなんで考えておりますけども、よろしくお願いしたいと思います。現行40円ですよね、20ミリで一番金額の低いところが。それが90円がプラスマイナスゼロの範囲で、50円の値引きっていうのも、また値引きし過ぎかなというような考えもありますけども、もうちょっと適切な料金体系の案というのはないのかというふうに考えております。  それでは、2回目の再質問、入らせていただきます。  有収率関連表をお願いします。  これは、平成28年度決算値から、有収率の増減によって供給単価、配水量などがどのように収益に影響するかを調べたものです。供給単価、給水原価、一番下ですけども、有収率、参考というところですけども、これを見るとですね、下がってきて、給水原価、供給単価は下がってきております。企業努力がこの辺、伺えるところではありますが、有収率にばらつきがあります。  この表の一番左を見てもらうと、有収率が0.5%上がると、給水量、有収給水量、それから配水量と配水量差、有収給水量というのは、配水量というのはタンクから出るところですよね。有収給水量が一定としたとき、有収率が1%向上すれば、6万3,000立米、1年間で。配水量が削減できます。6万3,000立米、1年間でと言うと、年間で7,830万円の経費削減となっていきます。違うわ、1年間で783万円ですね、済みません。経費削減ができます。平成28年と平成27年の差は1.61%ですから、平成27年度の有収率まで向上できれば、年間10万立米、約1,200万円の節約ができることになり、水道事業の利益向上につながるものと考えております。  有収率88%を水道課の目標に掲げ、有収率向上に努力していただきたいと思います。有収率が水道事業に与える影響を水道課長はどのように考えてみえますか。  そして、平成28年度の有収率は84.48%と低い値でした。その原因は調査されましたか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 有収率の御質問でございます。  有収率が上がると、配水量がおさえられ、経費削減や利益向上につながると考えられることから、当課といたしましては、継続的に漏水調査を実施しております。できる限り漏水をなくすことにより、有収率を向上させるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。  また、有収率の平成28年度の下がった原因でございますが、一概にどれっていうのは申し上げにくいところではございますが、鈴鹿台における拡張事業が完了したことにより、新設した施設、配水池なり管なりの洗浄に使用した水量の影響が大きいのではないかと推測しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 諸岡雅樹議員。 ○清流こもの代表(諸岡雅樹君) 原因は調査されておるようですね。  それで、鈴鹿台の配水タンクのタンク、それから配管のフラッシングが大きな原因やないかということなんですけども、その原因がわかっておるということであればですね、84.何%と低い、84.48%ですけども、大体、普通、毎年ですね、86%近くいっとるですね、前年度でも。改善されているのであればですね、平成29年度、86%、年間1,200万円程度の節約となります。ぜひですね、この辺の有収率の改善というのをよろしくお願いいたしたいなと思います。  それではですね、3回目の質問に入らせていただきます。  財政収支計画表をお願いします。  これでですね、建設改良費のところをちょっと大きくできやんかな、全体やで。  3条予算の中の下から建設改良費、違うわ、済みません、4条予算ですね、下から5、下からの5番目ですけども、今年度からですね、先ほどお話ししましたけども、平成29年度、平成30年度、平成31年度の3年間の約17億円、平成32年度から3年間で約7億円の計画となっています。過去6年間を見ても、平成23年、平成24年、平成25年度で約5億円、平成26年、平成27年、平成28年度が11億円です。  財源と事業の計画性を持って進め、平準化を考えた計画案なのか。水道課長に伺います。  3年間で17億円という建設改良費が必要となれば、どれだけ補てん財源が残っていても極端に少なくなります。湯の山浄水場の耐塩素性病原生物対策も約3億円の費用がかかっていますが、もっと早い時期にですね、進めていれば、事業を平均して行えたのではないかと考えています。  それから、第6次拡張事業も約10億円の大きな事業でしたが、これは約5,000万円程度、起債額は総事業費の5%程度でした。  これの減価償却費がですね、将来世代も平等に負担していく。長期前受金が現金の伴わない勘定であることから、将来の更新を不安視するところもあります。  しかし、このような大きな事業には、菰野町の考えておる15%程度の起債活用も必要だったのではないかと思っております。  グラフの資料をお願いします。  それでもですね、平成34年度から現行料金のままでも、補てん財源は緩やかですが、プラスとなっていきます。  一番右のほうですね、向かって。ありがとう。  基本料金が一律1.3倍の値上げで約5,000万円、そして企業努力による有収率の向上で1,500万円、合わせて6,500万円、増収益確保で実質収支の黒字化と住民の皆さんへのできるだけの負担軽減、そのようなことは考えられませんか。担当課長にお伺いして、答弁をいただいて、質問を終わらせていただきます。 ○議長(矢田富男君) 清流こもの代表、諸岡雅樹議員の再質問について、答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 事業計画でございますが、基本的には菰野町の水道ビジョンに基づき、年次計画を立て、その中で優先順位を決め、安定した給水の確保のための事業実施及び財源の効率的運用を考えた事業計画となっております。  それから、長期前受金戻入を除いた実質収支の黒字化を図りつつ、更新事業、耐震化事業などの財源を確保するとともに、災害等、有事の際の備えとしての補てん財源を確保するために、必要な最低限度の料金改正と考えております。  また、有収率の向上による増収につきましては、収入の安定性という意味において、不明確であることから、計画に盛り込むのは困難と考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 以上で、清流こもの代表、諸岡雅樹議員の代表質問は終了をいたしました。  ここで、10分程度の休憩を取りたいと思います。  なお、観光産業課課長補佐、瀧見浩志君は退席をしていただいて結構です。               午前11時05分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時15分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  代表質問を続けます。  なお、加藤観光産業課長にかわり、観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしております。よろしくお願いします。  なお、安全安心対策室長、片岡県司君、まちづくり推進室長、樋口直也君、出席をいただいております。よろしくお願いします。  こもの未来代表、出口利子議員、登壇ください。          〔こもの未来代表 出口利子君 登壇〕(拍手) ○こもの未来代表(出口利子君) こもの未来を代表いたしまして、質問をさせていただきます。出口利子です。どうかよろしくお願いをいたします。  桜の花の咲く今のような、このような時期になりますと、休眠打破という言葉をよく聞きます。調べてみますと、春に咲く桜の花芽は、前年の夏に形成をされます。  しかし、それ以上、生成されることはなく、その後、休眠時期に入ります。休眠した花芽は一定期間、低温にさらされることで、眠りから覚め、開花の準備を始めます。秋から冬にかけて一定期間、低温にさらされることがポイントです。春を迎え、気温の上昇とともに花芽は成長し、生成のピークを迎え開花に至ります。暖かな気温だけでは桜の花は咲かないのです。寒い時期、過酷な環境を乗り越えて、その先、満開の花の咲く時が来るのです。この春、未来に飛び立つ多くの若者たちにも通じるものがあると思います。  桜について、想像もつかないことがあります。それはあの茶褐色のごつごつとした桜の幹から、この桜の開花時期に合わせて、桜色のピンクの染料が取れるということです。染物職人は桜が咲く時期を見計らって、茶色の幹を煮出して、ピンクの布地を染め上げるのです。外観からは想像もつきませんが、桜は木全体を桜色に染めて、開花の準備をしています。  毎年、菰野富士周辺に桜を植栽していただいていますが、このようなことを考えて見てみますと、もう私が目にすることはないかもしれませんが、いつか全山が桜の花で覆われることがとても楽しみです。  では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1番目の質問、平成30年度一般会計予算編成について、お尋ねをします。  平成30年度当初予算総額251億7,679万円のうち、一般会計予算128億1,000万円、歳入予算の状況として、町税53億3,524万円、地方交付税12億9,000万円が提案をされています。  歳入の部では、法人町民税が企業収益の改善を見込んで、3.8%の増の3億8,130万円、固定資産税は評価替えの影響により、2.6%減の22億5,970万円、歳出予算の状況は、義務的経費は3.0%の増、投資的経費は中学校エアコン整備事業や清掃センター整備事業の終了に伴って30.2%の減となっています。  今年度は、第5次菰野町総合計画の8年目を迎え、また新名神高速道路のインターチェンジ開通や湯の山かもしか大橋の架橋など、菰野町にとって今までにはない大きな節目であり、飛躍の年になると思います。  予算編成をされた内容は、どれも重要な事業であり、外せないものばかりですが、限られた財源をどこに、どのように配分するかを町長を初め、各職員が頭を悩まし、工夫を凝らされたことでしょう。  今年度の予算編成に当たって、特に留意された点、またそれが具体的にどの事業に反映されたかをお聞かせをください。  では、2番目の質問です。  デマンド交通運行事業の具体的な内容について、お尋ねをします。  今回、デマンド交通運行事業が820万円の予算がついて提案をされました。  事業の概要として、タクシー等を活用した予約型交通により、住民及び来訪者の町内における交通手段を確保します。  事務事業の目的及び効果として、高齢者の社会参画の促進、通勤通学、来訪者等における安全な交通手段の確保に加え、他の交通機関と連携し、効率的な交通体系を担う交通手段の1つとなりますというものです。  予約媒体を使った予約制ということで、今までから多くの住民さんから指摘を受けていた、空で走るコミバスという汚名返上ができ、この事業化に向けての努力に大きな評価をいたします。具体的な事業内容をお聞かせをください。  3番目の質問に移ります。  公共の場のトイレの洋式化を求めます。  湯の山温泉駅の公衆トイレ整備事業が2,910万円の予算がついて提案をされています。  事業の概要として、湯の山温泉の玄関口となる近鉄湯の山温泉駅付近は、公衆トイレがないため、トイレを整備することで、利便性の向上を図りますというものです。  開湯1300年、湯の山かもしか大橋の開通などを控え、観光活性に力を入れるべき今に、このようなトイレの整備がなされることは、観光客にとって何よりもおもてなしにつながることだと思います。  観光地の集客に、トイレは大変重要なポイントです。今回の私の質問は、この湯の山駅前の整備事業にかかわらず、町が管理する公衆トイレを洋式にしてほしいというものです。観光にみえる外国人が一番困るのは和式トイレです。使い方が分からず、戸惑うばかりか、用を足せない人もいます。児童もそうです。家庭ではトイレの洋式化が進み、普及率は90%近くになり、洋式トイレが身近なものとなっています。  けれど、学校や園では、和式トイレが多く、洋式トイレを求めて列ができ、自分の番が来る前に漏らしてしまう子もいます。それが嫌で不登校になった例もあります。ひざの曲げ伸ばしが不自由な人にとっても、しゃがまなければならない和式は使いづらいものです。  観光都市である鳥羽市でも、市内にある公衆トイレは29カ所、そのうち男性、女性、多目的の3種類とも、洋式トイレを設けているのは9カ所のみ。6カ所は1つも洋式トイレがありません。鳥羽市では国際化が進展し、整備の必要性があると答弁をしているようです。  菰野町でのトイレの洋式化についての考えをお聞かせをください。  これで、1回目の質問を終わります。よろしくお願いをします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員の代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) こもの未来を代表され、出口利子議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  平成30年度一般会計予算案の編成に当たり、留意した点につきまして、2点申し上げます。  1点目は、引き続き安全・安心なまちづくりのための事業に最優先で取り組むということ。  2点目は、湯の山温泉開湯1300年や新名神高速道路の町内インターチェンジ等の町内及び周辺での社会資本整備に合わせ、地域活性化を促し、ストック効果の最大を図るということであります。
     具体の事業で、新規事業を中心に申し上げますと、1点目、安全安心なまちづくりのための事業といたしまして、ハード面では、公助の役割として、指定避難所のうち、下水道接続済みの7施設にマンホールトイレを整備するための設計を行うこととしております。  また、ソフト面では、平成29年度に対象年齢及び助成回数について拡充しました季節性インフルエンザ及び流行性耳下腺炎に係る任意予防接種費用助成事業につきまして、社会保障関係費が増嵩する中、基礎自治体として何をすべきであるかということが重要であるため、優先順位を付け、継続実施することとしております。  2点目、社会資本整備等に合わせ、地域活性化を促す事業であります。  ハード面では、湯の山温泉地域の活性化等のため、近鉄湯の山温泉駅に、駅の利用者だけでなく、観光客も利用することができる公衆トイレを整備するほか、御在所ロープウェイ南側に位置する廃屋の除却を行い、その跡地に駐車場を整備するための地質調査等を行うことで、誘客のために必要な施設整備を行います。  次に、ソフト面では、当町の魅力を地域一体となって情報発信するため、湯の山温泉街におけるウオーキングなどを行うガストロノミーツーリズム、首都圏、新虎通りや中京圏、星が丘テラス等における観光プロモーションイベントのほか、当町の地場産業である萬古焼等の工芸品に係る情報発信を行うことで、ストック効果の最大化を図ります。  また、桑名市、鈴鹿市、三重県と連携し、三重県北勢エリアにおける観光客の回遊傾向をスマートフォンのワイファイ電波情報をもとに調査し、得られた人流データの解析結果を、北勢エリアを周遊する仕組みに強化するなど、今後の観光施策等に活用することとしております。  以上、具体の事業を申し上げましたが、ハード面の整備につきましては、ハード整備により、ソフト事業をより効果的な取り組みにするという観点から、事業構築をしております。  なお、限られた財源の中で優先順位を付けながら予算編成を行うものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  デマンド交通運行事業につきましてでありますが、まず当町が運行にかかわる公共交通には、コミュニティバスとあいあい自動車があります。  コミュニティバスにつきましては、移動制約者の通院や買い物などの移動支援、通勤、通学への利用などを目的に運行しており、あいあい自動車は、菰野町社会福祉協議会が実施主体となり、65歳以上の高齢者または障がいのある方で、モデル区にお住まいのみずから車を運転できない方を利用対象者として、移動範囲を町内に限定した福祉的な施策として、実証運行をしております。  平成30年度事業として提案しておりますデマンド運行事業につきましては、電話、インターネットなどによる予約制の交通手段であり、コミュニティバスなどではカバーできない地域の住民などの移動手段の確保を目的に実施するものであります。  平成30年度下半期から、町内の一部のエリアにて試行的に運行を開始し、その結果を踏まえ、運用面での課題を整理し、エリア拡張の必要などを検討してまいります。  また、今後におきましては、地域公共交通網形成計画の策定を進め、鉄道、路線バス、タクシーなど、民間事業者が運行する交通機関とコミュニティバス、あいあい自動車及びデマンド交通による当町に最適な交通体系の構築を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、公共トイレの洋式化についてでございます。  当町におきますトイレ洋式化につきましては、基本的な方針としまして、公共施設及び観光施設のバリアフリー化を推進するための具体的施策の1つとして取り組みを進めているところであります。  これまでのトイレ洋式化の取り組みにつきましては、順次整備を行い、だれもが公共施設を安全に、そして安心して使用していただける環境づくりを進めているところであります。  洋式化を進めるに当たりましては、便座に直接肌が触れることに抵抗のある方もいるということで、すべてを洋式化せずに、一部を和式として、利用者の意識にも配慮しています。  洋式化の状況につきましては、学校施設では基本的に建物の改修時に合わせて行い、既に半数以上のトイレが洋式化されており、その他の公共施設では、緑地、グラウンドなどの屋外施設につきましても、最低1カ所以上は洋式トイレを設置しており、町民センター、体育センターでは、洋式とともに、多機能トイレも設置しております。  また、地域の事業者の方にも協力をいただき、インターネット上で共有するトイレシェアリングの取り組みにより、町内トイレに関する情報を発信しています。  また、高齢者、障がい者等を含めて、だれもが移動や施設利用を安全かつ安心に行うことができるよう、トイレ洋式化の整備を進め、そのトイレがどこにあるかを情報集約し、発信することで、観光や商業の振興にもつながる施策であり、引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 御答弁ありがとうございました。  では、1番目の質問から再質問をさせていただきます。  財政運営については、個人の町民税と固定資産税という比較的安定した町税に支えられてやってはいるものの、課せられた事業遂行をすればするだけ町債は膨らみ、2018年度末の町債残高は97億4,000万円見込みとなっており、伴って基金も平成29年度末から約10億円の減となっています。  経常収支比率の今後についても、人口減少と超高齢社会の到来による扶助費の自然増等により、経常収支比率は高い水準を推移することが見込まれます。  ここで、菰野町の歴史を塗り替える新名神高速道路の供用開始や仮称菰野インターの開通に大きな期待をしたいと思います。  今回の予算でも、インターチェンジ周辺地区、土地区画整理事業支援事業として予算もつけられています。インター周辺地区には、第4回の地権者勉強会も行われたようです。土地区画整理組合設立準備会も設立され、すぐにでもインター開通に向けて、事業化がなされるのかと思っていましたが、第1回の総会までには2年余はかかりそうですし、私を初めとして、多くの町民さんが描いていたインター開通に伴ってのまちづくりは、まだまだ遠いことだと感じました。  現時点でのインター周辺でのまちづくりの進捗状況について、お聞かせをください。  そして、インター開通はアクセスがよくなったり、交通網が整うというばかりでなく、それに伴ってのまちづくりがとても重要であると思います。このまちづくり計画の事業化がされる前に、観光の町、菰野町にふさわしいおもてなしの場所が何らかの形でインター開通時期には必要であろうと思います。長いドライブで心身ともに疲れた体をいやし、伸びをする場所です。トイレであったり、カフェであったり、食事処であると思います。  インター周辺のまちづくり計画は、決められた事業計画に基づいて行われているとはいうものの、形となって見えてくるものが遅いと感じます。道の駅やトイレとお茶を飲んでくつろぐところなどを併設した場所など、手のつけやすい形でのおもてなしの場所は考えられませんか。このような場所として思いつくのは道の駅です。  道の駅については、以前から多くの議員から要望が出ています。菰野町道の駅建設検討委員会もあり、その場でも、この仮称菰野インター開通に大きな期待をかけています。  今年度は、道路ネットワークが充実する年であり、インター開通というチャンスをとらえて、菰野町の特徴をアピールする場、休憩施設を併せ持つ道の駅の建設を目標年度まで踏み込んで検討する時期だと思いますが、いかがでしょうか。  これで、1回目の質問、終わります。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  まちづくり推進室長、樋口直也君。 ○まちづくり推進室長(樋口直也君) インター周辺のまちづくりにつきまして、御質問をいただきました。  まず、インターチェンジ周辺土地区画整理事業の進捗につきましてでございますけれども、昨年7月に、仮称菰野インター周辺地区土地区画整理組合設立準備会が設立されており、地権者の代表委員によります委員会を昨年7月からことしの1月まで、計6回開催しております。  また、地権者の皆様に土地区画整理事業への理解を深めていただくための勉強会を昨年10月からことしの1月まで、計4回開催しており、各回40名から50名の御参加をいただいております。  現在は、2月中旬から再度、地権者の皆様へ個別訪問を行っておりまして、さらなる合意形成に向けて進めているところでございます。  このインターチェンジ周辺の整備につきましては、現状といたしましては、市街化調整区域でありますので、インターチェンジに合わせた形での施設誘導は難しいと考えております。  インター周辺の土地利用につきましては、現在、土地区画整理事業の事業化を目指して、地権者の合意形成を進めているところであります。今後も良好なまちづくり事業として、推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) ありがとうございます。  現在、いろいろまちづくり計画を行われておるようですが、今の土地が区域外ということで、すぐにそういう手はつけられないという御答弁でしたが、それにかかわらず、今、言いましたような道の駅というようなことは、またそれとは別に、あの場所ということじゃなくっても、皆さんのおもてなしの場所として、何かこう施設整備ができるんではないかなっていう期待を持っておりますので、またその辺のことも、また都市整備課とも競合しながら、またよろしく考えていただきたいと思います。  では、デマンド交通のほうの1回目の質問をさせていただきます。  デマンド交通が始まることによって、従来からのコミュニティバス運行、あいあい自動車という3種類の運行方法が取られると思います。この3つの運行方法のすみ分けは、どのようになっていますか。  また、これを始めることによって、今までの運行方法はどう変わりますか。具体的な例を示しながらお聞かせをください。  現在、大羽根地区と川北地区で行われているあいあい自動車運行事業は、乗り合いで、安価で、高齢者等の移動支援が目的で行われています。  あいあい自動車は、この事業の見通しが立つ時点までの補完事業か、それとも高齢者や障がい者のための移動支援としても、もっとこれから充実、拡大を目的とするのか、お聞かせをください。  今回、デマンド交通で使用する車両の規模と事業者の選定、予約媒体と手法は、現時点ではどのようになっていますか。下半期から試行運転ということですが、どの地域から始めますか。  また、地域への周知はどのように行いますか。  そのとき、例えば予約方法など、従来から変わる部分への不安を訴える人、また支線を利用していた人が切り捨てられた感を持つこともよくありません。このような住民さんへの対応はどのように行いますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) まず、コミュニティバス、デマンド交通、あいあい自動車のすみ分けについてですが、コミュニティバスについては、町内の移動需要の多い沿線の移動を担う幹線としての役割、デマンド交通につきましては、コミュニティバスでカバーできない地域住民などの鉄道、路線バス、コミュニティバスの乗り継ぎポイントなどへの移動を担う支線としての役割、そして、あいあい自動車につきましては、コミュニティバスなどの停留所までの移動が困難である高齢者や障がいのある方を対象に、他の公共交通を補完し、住民の互助により運行する限定的な移動手段としての役割であると、それぞれ考えております。  次に、デマンド交通を開始することにより、今後、当町がどのような交通体系となるかについてですが、コミュニティバスにつきましては、主に通勤、通学に利用する路線は残し、主に日中の移動に利用する路線を町北部からけやきを経由し、菰野駅、菰野厚生病院へアクセスできる路線に集約し、1時間に1本程度の運行とし、利便性の向上を図りたいと考えております。  次に、デマンド交通につきましては、町全域を北、中、南といったエリアに分け、それぞれのエリア内の移動に限定し、駅やバスの停留所への乗り継ぎなどの移動を担うものとし、コミュニティバス、デマンド交通と鉄道、路線バス、タクシーなどがそれぞれ連携し、町内の最低限の移動を担うことができるような交通体系を目指してまいります。  具体例として、大字田口新田で現行のコミュニティバスの沿線でないところにお住まいの方が、デマンド交通を利用し、役場、朝上支所まで行き、そこからコミュニティバスに乗り換えて、菰野厚生病院に向かうといった利用方法を想定しています。  次に、あいあい自動車の今後についてですが、先ほどもお答えしましたように、あいあい自動車はコミュニティバス、タクシーなど、他の公共交通を補完する限定的な移動手段と考えておりまして、デマンド交通により、それらの移動がカバーできるかどうかについても、試行運転を行う中で確認する必要があり、その結果による判断になると考えております。  次に、デマンド交通の実施事業者や車両の選定方法、予約方法についてですが、地域公共交通会議などの協議の上、事業が実施可能な事業者や使用車両を検討し、予約方法については、電話による予約やパソコン、スマートフォンなどを活用したインターネットによる予約などを検討しております。  次に、下半期からのデマンド交通の試行運行のエリアについてですが、地域公共交通会議では、現行のコミュニティバス路線を大きく再編せずに、直接、駅などにアクセスできるという理由から、南部での実施が望ましいであろうとの意見を基に、現在、協議を進めているところであります。  最後に、地域への周知につきましては、各区や各種団体へ説明会や住民と直接、公共交通に関する協議をする地区懇談会を開催し、住民への周知機会を設けるとともに、広報、ホームページなどを活用しまして、十分に周知できるよう努めてまいります。  従来からの変更に不安を訴える方などへは、電話やインターネットなどの複数の予約方法で利用でき、現行のコミュニティバスの沿線以外もカバーすることで、より便利に利用できることを御理解いただくよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 今の答弁を聞かせていただきますと、今までの支線をなくして、デマンドタクシーで幹線につなぐ方法だと、大まかには考えられます。  この中で、一番、私、ほかの方もそうだと思うんですけど、気になっていたこと、再々質問で聞かせていただきます。  このタクシー、予約型のタクシーなり、大型の車両になるかと思うんですけど、そういうものが幹線につなぐことだけでなく、公共の場、例えば公共の場、病院、大型スーパー、それからほかにもろもろ需要のある場所と思うんですけれども、そういうとこへダイレクトにつなぐ方法というのは考えていますか。  それから、この場合、予約で同じ時間に乗客がまとまった場合は、乗り合いで順番に目的地に降ろす方法でしょうか。  利用料金の設定などは、公共交通会議等にて協議するということですので、ここではっきりした金額を聞くことはできませんが、支線を利用して乗車していた方は、デマンドタクシー分と乗り継いだ幹線分と、今までのコミュニティバスですね、それと二重に支払いをしなければならないのじゃないかなと考えます。ダイレクトに目的地に行く人と幹線に乗り継ぐ人と、料金については、利用者にとっては納得のいくものにして、また協議をしてほしいと思います。これも住民周知までには、しっかりとした方向性を示してほしいと思います。  まず、出始めですので、いろんな課題があるとは思います。住民さんの声に耳を傾けて、これから先、使い勝手の良い、大いに利用されるデマンド交通になるように、よろしくお願いをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 日常の移動が困難な方のデマンド交通によります公共施設、病院、スーパーマーケットへのアクセスについての御答弁を申し上げます。  デマンド交通の運行エリア内にある役場などの公共施設や地域の拠点となる病院へは、日常の移動が困難な方に限らず、直接アクセスできるように計画しております。  スーパーマーケットへのアクセスにつきましては、今後の試行運行の状況を確認しながら、地域公共交通会議、地区懇談会、スーパーマーケットとの直接の協議などを踏まえ、検討してまいります。  また、デマンド交通につきましては、同じ時間帯に予約が入った場合には、乗り合いとし、順次、目的地に降ろすものとして検討しておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) ありがとうございました。  大変、課題は多いと思いますけど、どうかよろしくお願いをします。  では、トイレの洋式化につきましての再質問をさせていただきます。  文科省の調査によりますと、公立小中学校の施設にあるトイレのうち、児童生徒が日常的に使用するトイレの洋式便器率は、43.3%、和式便器率は56.7%となっています。  三重県では、洋式便器率41.5%、和式便器率58.5%となっています。  町が管理しています、例えば学校、町内の施設、観光地、スポーツの場などで、そこでのトイレの洋式率、洋式数でもいいです、洋式率を教えてください。  今回、予算がついている湯の山駅前トイレ整備事業の中でも、トイレの洋式、和式の数も教えてください。  自治体が設置、管理するトイレがなかなか洋式化できない大きな理由は、予算です。今のところ使用できる状態であれば、改修の優先順位が低くなる。清掃も含め、維持管理していくのを続けていかなければならないなどの理由で、なかなか洋式化は進みません。  しかし、様々な人から、使いやすい洋式トイレの普及を望む声は高まっています。  菰野町でのトイレの洋式化について、事業費がかかることは、もうもちろんですけれども、これとは別に、先ほど町長からは、トイレシェアリングのこととか、考え方は聞かせていただきましたが、今後、事業化の予定はあるか、お尋ねをします。  そして、これは住民さんからの声なんですけれども、トイレが洋式か和式か確かめるために、いちいちドアを開けなくてもよいように、ドアに和、洋の表示をお願いしたいという意見がありました。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  順次行きます。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) まずですね、公共施設の洋式と和式の割合ということで、率で申し上げます。  施設の規模や利用形態などにもよりますが、全体といたしましては、洋式が53%ということになっております。  次に、湯の山駅のトイレ、平成30年度事業についてでございます。現時点においては、予定でということでございますが、湯の山温泉駅の東側バス乗り場付近に新設予定で、男女とも洋式ということで、多機能トイレも1カ所設置を予定をしておるところでございます。  また、洋式化できない理由ということにつきましては、町長答弁にもございましたとおり、学校施設では、基本的には建物の全体的な改修とともに進めることとしており、その他の施設につきましては、適時の改修を検討しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  もう1点、トイレのドアの洋式、和式の表示につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。  以上です。
    ○議長(矢田富男君) 続いて、健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 健康福祉課部門につきましては、だれもが安全かつ安心に利用できる多機能トイレについての情報は、発信をしてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 学校施設につきましては、正確な数字は持ち合わせておりませんが、先ほど相原課長が申し上げましたように、半数ぐらいの洋式化は進んでいると。学校施設の整備に合わせて、洋式化は進めておるというふうなことですので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) これは、健康福祉のほうにちょっとお尋ねしたいんですけれども、町特産品であるマコモ栽培推進事業で、高齢者や障がい者の就農促進が図られています。担い手不足の農業を障がい者の就労の場とする動きが全国的に広がっています。  その中で、農園で働く障がい者の排せつ環境の改善が大きな課題となっています。  国は、2013年から障がい者が働くための施設整備に半額を補助していますが、ハウスや資材置き場などの生産設備の拡充が大半で、トイレが含まれる整備は1割程度にとどまっているということです。  障がいや服薬の影響でトイレが近い人たちにとっては、健常者以上の負担を強いられる問題です。  そもそも農地にはトイレがないというところが多く、農業では生産効率に直結しないトイレの問題は手つかずのままか後回しにされてきています。  トイレが障がい者就農の課題となっています。障がい者だけでなく、若い女性や定年で会社勤めを終えた人にも就農を勧めるならば、トイレに象徴される環境不備がまず改善をされ、労働環境の整備は欠かせません。  外出時や障がい者就労場所でのトイレについて、何か考えはありますか。健康福祉課長、お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 障がい者の方々の外出先や就労場所等でのトイレについての御質問でございますが、現在計画しております第4次障害福祉計画にも取り上げておりますが、繰り返しになりますが、だれもが安全かつ安心に利用できる多機能トイレについての情報発信を行っていきますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) こもの未来代表、出口利子議員。 ○こもの未来代表(出口利子君) 御答弁ありがとうございました。  これで、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、こもの未来代表、出口利子議員の代表質問は終了をいたしました。  ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。  開会は、午後1時からといたします。  なお、安全安心対策室長、片岡県司君、まちづくり推進室長、樋口直也君、退席していただいて結構です。               午前11時57分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  清風こもの21代表、加藤大輝議員、登壇ください。         〔清風こもの21代表 加藤大輝君 登壇〕(拍手) ○清風こもの21代表(加藤大輝君) お疲れさまです。  清風こもの21の加藤大輝です。代表質問をさせていただきます。  昼一でですね、お食事取られて、少し眠たくなるかもしれませんが、どうぞ御答弁等よろしくお願いいたします。  平成30年度は、新名神高速道路の併用開始、町内インターチェンジの設置、湯の山温泉開湯1300年等々、当町にとって大きな節目の年度となります。  そのような中で、今回、私の代表質問で、大きな1番、平成30年度当初予算と事業について。  ①、②、この1番の中でですね、①と②を挙げさせていただいております。  ①が安全・安心な道路整備について。  新名神高速道路と477号バイパスの仮称菰野インターチェンジまでの開通、また湯の山かもしか大橋開通予定の年度となりました。このような大規模な道路整備が完了を迎えるに当たり、町内の工事車両、町内を走っていた工事車両等の通行による損傷などの復旧整備を進めるための計画が必要と考えます。  ここで、済みません、事務局の方、資料1をお願いいたします。  この資料なんですが、新名神高速道路や477号バイパス等のですね、下に設置されているカルバートです。カルバート内の電灯をですね、今回抜いてなんですけど、挙げさせていただきました。これ議会でも言われておりました、やっぱりカルバート内何メートル、新名神とバイパスが並列して走ってるとこは何十メートルっていうところの中でですね、これ①が菰野高校と菰野自動車学校の道をですね、ずっと北に向いて行くとこなんですが、吉沢から大強原になったところのバイパスの下です。これ暗いときに写真撮らさせていただきまして、電灯が、LED電灯が2灯ついておりまして、また上の②をお願いします。  これ抜けると、大強原のほう抜けていきますと、新名神の下になります。ここもきっちりですね、これ真っ暗な状態になったところでLEDの効果、カルバートの中がですね、LEDに照らされておりました。  ③に行っていただくと、これ千種幼保園の近くに当たるんですが、ここはバイパスと新名神の高速道路が2つ通ってるとこですね。ここになると、もうかなり距離数もありまして、その中でも歩道がちゃんと照らしてもらえるようなLEDを設置していただいておりました。ありがとうございます。  そのまま②に行っていただいてよろしいですか、資料。  これ町内全域をとらえまして、赤丸がインター、(仮称)菰野インターチェンジですね、それで赤い路線が新名神高速道路。先ほどと同様に、青いラインがバイパスになります。  ちょっと湯の山のほうに、少しだけ赤くなってるのが湯の山かもしか大橋になります。  この工事を進めていく中で、皆さん日ごろから御存じやと思うんですけど、306号線、国道306号線や湯の山街道、この近くで言いますと、役場の目の前の交差点とか、すごく道路のですね、この凹凸、工事車両だけではないかもしれないんですが、工事車両がこのように通る中で、道路っていうものがかなり傷んでる、目に見えて傷んでるような状況があります。  こういったことを踏まえて、この、ありがとうございました。  大規模な道路整備が終えていく中で、やっぱり町はこの国やネクスコさん、また県に対してですね、そういった道路の損傷などで起きた事象を復旧整備するためにですね、要望いただきたいなと思って、この①に挙げさせていただきました。  ②ですが、子育て環境の充実に向けて。  人口減少対策がうちでも進めてはおるとは思うんですが、進めていく中で、南部、菰野中学校区域ですね、にも子育て支援の拠点となるような施設を計画していただきたいなと思っております。  もちろん、この菰野町では、けやきにですね、子ども支援センターがある中で、昨年度、北部に待ちに待ったと言われる北部子ども子育て支援拠点施設、八風中学校区域にですね、できて、10月にできてから、町内の方、これは北部でも南部でも、皆さん言われるんですが、すごくいい施設が整ったねというお声、使われる方が、やっぱり多機能、この北部の子育て支援拠点施設が多機能であって、多機能を生かされているっていう状況が本当に住民の皆様からお声をいただいております。やっぱりそういったものが、やっぱりこの南部に、多機能型で、もちろん世代間交流もしっかりできるような、子どもたちの居場所づくりとして、今後計画をつくっていただけたらという趣旨で質問いたしました。  大きな2番に行きます。  湯の山温泉開湯1300年を機に今後の菰野町の観光振興について。  既設の参道や既存の施設、中之島公園や大石公園等の整備、また複数の、湯の山、温泉地ですので、複数の足湯スポットなどの整備がこの湯の山温泉にできればなという思いで質問しております。湯の山温泉の自然豊かな景観、魅力っていうのを最大限に活用できる施設の構築が必要と考えます。御答弁願います。  大きな3番、水道料金改正案について。  先に、諸岡雅樹議員も御質問されておりました水道料金改正についてなんですが、今回、私、根本的な菰野町の水道ビジョンが平成21年度策定、そこから12年の計画が立てられております。この水道ビジョン、平成21年度に策定された水道ビジョンの見直しが必要と考えます。  水道ビジョンのちょっと一部、資料3をお願いします。  この水道ビジョンのこれ一部映させていただいたのは、ビジョンの4ページにあります。  下半分のビジョンのところ映していただいてよろしいですか。もうちょっとぐっと寄っていただいて。  このP4ページに書いていただいて、下半分、菰野町水道ビジョンの概要。  この中で、平成21年度、2009年度から平成32年度、2020年度の12年間っていう中で、前期、中期、後期と分けられております。最初の4年間が平成21年度から平成24年度、中期が平成25年度から平成28年度、後期がこの平成29年度から平成32年度までというふうに示されており、その中でも、先ほどの質問でも町長も御答弁されたり、課長も答弁されておったんですが、こういったビジョンに基づいて、年次計画を立てられて、水道事業は推進しております。  ただ、この中でビジョンの見直しって今回お話しさせていただいたのが、やはり平成27年度、水道料金が値下げっていうことがある中で、他市町の動向も確認させていただいたときに、四日市上下水道局がある中で、四日市の上下水道局の方に確認させていただくと、やっぱり東日本大震災っていうものを受けて、水道ビジョンをまず見直しています。  そういった中で、事業計画、財政計画の見直しを随時進めていきたいっていう平成27年に四日市の方は言われておりました。  もちろんうちのビジョンの中にも大規模災害に向けて事業を進めていますっていう言葉はあるとは思うんですけど、そういった大きな町でも、うちも同じだと思うんですが、世間の状況、そういう大規模災害があった等ですね、直接、水道事業に影響するであろうっていう部分が大きく見えたときにですね、ビジョンも見直しも必要だと思いますし、今回、料金改正案が出されとる内容についても、やっぱり、じゃあどこを基本にもう皆さんと、どこを基本にですね、議論を進めていくべきか。やっぱりビジョンから見直していただく。ビジョンを基本としてお話ししていただくのが一番重要なんじゃないかという思いで、今回質問を挙げさせていただきました。  1、2、3と大きく挙げさせていただきましたので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 清風こもの21代表、加藤大輝議員の代表質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 清風こもの21を代表されて、加藤大輝議員から御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。  まず、平成30年度の当初予算において、事業についてでございます。  現在、菰野町内においては、新名神高速道路、国道477号バイパス、湯の山かもしか大橋の架橋等の大規模事業が進められており、すべての事業が平成30年度に供用予定となっております。この道路ネットワークの構築により、地域の産業振興や活性化、観光地へのアクセスの向上による誘客促進などが期待されます。  議員御指摘のとおり、土砂運搬車両を初め、工事用車両の通行による道路舗装面の損傷が顕著となっております。  町道における舗装の修繕については、日常的な維持管理として、職員による補修作業や単価契約による小規模舗装修繕工事を行っております。  また、平成25年度において、生活幹線機能を有すると考えられる主要な町道の路面性状調査を行い、その結果に基づき、計画的な補修修繕を社会資本整備総合交付金も活用しながら実施しております。  今後の舗装修繕計画につきましては、平成30年度に予定している路面性状調査の結果とともに、中日本高速道路株式会社や三重県との調整及び地元要望などを踏まえ、平成31年度以降の実施箇所を検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  大きな1番の2つ目、子育て支援センターは、核家族化や地域のつながりの希薄化などから生ずる子育て家庭の孤立防止、子育ての不安や負担感軽減など、地域で子育てを支えるために設置したものであります。  そこで、親子交流の促進や子育てに関する相談、地域の子育て情報の提供、子育て支援に関する講習等を実施してまいりました。  子育て支援センターは、国の子ども・子育てビジョンにおいて、小学校区に1カ所の設置を目標としており、当町におきましても、昨年10月に、子育て支援センター、子ども発達支援センター、放課後児童健全育成センター、多世代交流公園の4つの機能をあわせ持つ子ども子育て支援拠点施設を北部に開設したところであります。  町内2カ所の子育て支援センターでは、夏祭りや節分などの季節に応じたイベントを開催し、子育て世代だけではなく、地域の住民が参加し、子育て世代が知らない遊びや地域の伝統などを伝える機会を設け、多世代間での交流を図っております。  今後におきましても、既存の施設を有効に活用し、世代間交流の機会や子育て支援センターの事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、湯の山温泉街の観光施設の整備につきましては、観光振興プランに基づき、近年では、平成23年度に中之島公園周辺、平成24年度に大石公園周辺、それぞれの街路灯の整備を行い、観光スポットの魅力向上を図ってきております。  湯の山温泉開湯1300年を迎える来年度の施設整備につきましては、温泉街の案内板の設置、旧翠峯閣の撤去、近鉄湯の山温泉駅の多機能トイレの整備などのハード事業を予算計上しております。  また、複数の足湯スポットの設置につきましては、考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。  今後の観光施設整備につきましては、鈴鹿山脈の自然と歴史ある温泉地との調和の取れた整備を行い、魅力ある観光地の形成を推進することで、来訪者の満足度の向上につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  3つ目でございます。現在の菰野町水道ビジョンは、平成21年4月に策定し、目標期間を2020年度、平成32年度とし、策定時より約10年が経過しております。  水道ビジョンは、1つ、現状把握・分析と課題の抽出。1つ、今後の目指すべき方向。1つ、推進体制の構築等を勘案し、水道事業の運営に関する長期的な方向性と施策推進の基本的な考えを示すものであります。  現行での水道施設の整備事業の計画につきましては、4年間を目安として、前期、中期、後期に分割し、おおむね計画どおりに事業を実施しております。  主な事業としましては、簡易水道統合事業や鈴鹿台地域における未普及区域解消事業、耐震補強事業等、毎年の財政計画と整合を取りながら事業を推進しております。  引き続き、水道ビジョンに沿った事業を推進してまいりたいと考えております。  また、水道事業は拡張から水道施設の維持管理等の時期を迎えており、南海トラフ地震等に備えて、安定した給水確保のための水道施設の耐震化に重点を置いた更新事業等を計画的に実施する必要があるとともに、実際に災害等が発生した場合の備えとしての財源確保についても重要と考えております。  このことから、今後の水需要の変化が懸念される中で、水道事業を効率的かつ適正に運営するために、中長期的に安定した収益の確保が急務であると考えております。  水道ビジョンの見直しにつきましては、目標年次が2020年度、平成32年度となっておりますことから、今後の財政的な状況等を見きわめた中で、安心、安全、持続する水道事業の運営となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  清風こもの21代表、加藤大輝議員。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) 再質問に行きたいと思います。  まず、大きな1番のほうからですね、平成30年度予算編成と、また事業についてっていう中で、町長から御答弁いただきました。  まず、1個目の①については、安全・安心な道路整備についてっていうところなんですが、本年度、路面調査していただいていく中で、今後の方向性を踏まえて、今後の方向性を決めていきたいというお話でしたが、この中で、資料、済みません、4をお願いします。  中日新聞のこれ2月1日の新聞なんですが、県道路事業への指摘6件っていう大きなテーマ、中でですね、ちょっとこのピンクのところだけ、ずっと。  県が考えている舗装維持に関する保守修繕費っていうのが24億円ほど県は考えておると。  ただ、そういった中で、2017年度、去年ですね、去年度は、厳しい県の財政を理由に、舗装予算が15億円まで減らされました。  っていう中で、この外部監査の方がですね、舗装の痛みを放置すれば重大な事故になって、人命にかかわるということを含めた批判をここで挙げられておりました。ありがとうございます。
     このようにですね、県の、これは県の話なんですけど、事業予算が24億円から15億円に削減されていくと。  そういった中で、やっぱり菰野町に対しても、この予算が削減されることによってですね、今後の、じゃあ今まで大規模の工事をやっていた。そういった中の補修整備についても、やっぱり影響が出てくるのではないかと。そういった部分について、都市整備課長に御答弁いただきたいと思います。  ②に対して、子育て環境の充実に向けて、この町長答弁の中で、この子育て拠点施設、子育て環境を整えていく中で、やっぱり希望としては、そら小学校区でやっていけたらなっていうお話もあったと思うんですけど、今後の進め方、この現状ですね、けやきにこういった子育てセンターがあって、北部に拠点施設ができたっていう中で、今後の子育て支援をしていく方向性を子ども家庭課長に御答弁願います。  これ1回目の質問、お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 維持管理の削減による当町への影響についてでございます。  まず、三重県の財政が非常に厳しく、ますます硬直化が進んでおり、歳入確保の取り組みや歳出における経常支出の抜本的な見直しなど、財政健全化に向け、経費抑制が行われていることは御承知のとおりでございます。  県単補助金の抑制、あるいは県管理道路の路肩除草の回数の減など、当町へも、その影響は及んでおるところでございます。  御指摘の国道、県道の舗装修繕につきましては、県においても修繕必要箇所は把握しており、菰野町からも修繕要望等を行っているところでございますが、対応については、厳しい状況であると推測をします。  しかしながら、今、議員から御指摘もありました舗装補修、損傷の放置は重大な事故につながる可能性もありますことから、三重県に対し、予算の確保とともに、修繕実施について、強く働きかけてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 子育て支援の今後についてということで、お答えを申し上げます。  子育て支援につきましては、身近なところで実施ができるのが望ましいというふうに考えておりますが、担当課としましては、施設の整備につきましては、中学校区に1カ所という目標を持ってやってまいりました。ようやく八風中学校区に1カ所、子育て支援の拠点施設ができましたので、私たちとしましては、目的は達成できたものというふうに考えておりますが、今後、子育て支援については、幅広く世代間交流ができるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  清風こもの21代表、加藤大輝議員。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) 道路整備事業については、今までも御要望はしていただいとったと思うんですが、要望をですね、できればどのような要望が町から出されてですね、国、県とですね、どのような進捗があったかっていうのは、今後でよろしいと思いますので、やっぱり私たち議員にもですね、明確にわかるように、資料化していただきたいなという思いで、これは、ちょっと答弁はよろしいんですが、お願いしたいと思います。  ②に行きます。②について、課長のほうからですね、まずは昨年度、この菰野町内、南部、北部ときっちりとでき上がったでっていうところの中で御答弁いただいたふうなんですが、今後、菰野町で、今この新名神の話もある中で、区画整理も進んでいきますと。  人口減少と言われる中でも、やっぱり菰野町は今の現在でも人口は少しでも微増という中ですので、やっぱり少しずつ状態は変わっていくと思います。  そういった中で、そういった子育ての拠点なり、子育てができる場所をですね、今後も変化していかなくてはいけないのではないかと思いますので、十分に御議論いただく中で、進めていただきたいなと思います。  ②は、子育て環境の充実っていうテーマで掲げさせていただいておりますので、今まで中学校給食に対して、平成29年度の3月に、今、今回の3月にですね、方向性を示しますと、今まで御答弁があったと思います。これは済みません、教育長にお尋ねしたいんですが、中学校給食に対しての方向性のほうを御答弁願いたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 中学校給食につきまして、お答えをいたします。  中学校給食につきましては、今年度末には方向性を示させていただくということでお約束をいたしております。  まず、それに先立ちまして、町内中学校の給食の現状を把握するために、調査を行いました。家庭弁当の持参率は、菰野中学校で93%、八風中学校では99%でありました。  また、弁当を持参できない生徒のために、以前からパンの注文販売を実施してきましたが、今年度から選択肢の1つとして、弁当の注文販売も始めております。  この取り組みは、今後の中学校給食の検討を進める中で、1つの指標になると考えております。  教育委員会で考慮するもう1つの指標は、以前実施いたしました中学校給食に関するアンケート結果です。生徒たちの意向は、「家庭弁当」や「選択制デリバリー給食」を選択したものが7割を超えており、この結果及び家庭弁当持参率の高さから推察すると、家庭弁当を選択できることは重要な要素であると考えています。  今年度、両中学校において、弁当の持参状況の聞き取り調査を行い、実施した結果、まれに家庭弁当を持参できない事例や少数ではありますが、ほとんど家庭弁当を持参していない事例、及び何らかの手だてを必要とする事例が存在しました。基本的にはパンや弁当の注文販売で対応していますが、今後とも学校現場と情報共有しながら、状況把握に努めてまいります。  教育委員会といたしましては、家庭弁当の持参状況や弁当を用意している家庭の思い、毎日もしくは急な家庭の事情により、家庭弁当を持参できない事例、学校給食を実施した場合の給食費の負担、学校の日課への影響等、総合的に判断した結果、まず自校調理方式等の食缶方式による給食は導入しないことといたします。  今後、学校現場の意見を集約できるような場を設置し、より詳細な部分及び喫食率の設定等の課題克服に向けた協議を進めるとともに、町長部局との協議も進め、より具体的な内容をお示しできるように努めてまいりたいと考えておりますことから、御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 答弁は終わりました。  清風こもの21代表、加藤大輝議員、再質問がありましたら御発言ください。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) 今、教育長から中学校給食の方向性をるる御説明いただきました。  弁当と言いますか、今の中学生の昼食に関しての再調査をしていただいた状況、今後、自校給食はしない。  そういった中で、ちょっと今まで出ておりましたセンター給食のお話はちょっと出てこなかったんですが、やっぱり今まで出ていた、じゃあ菰野町の中学校給食どうすんねやっていう部分が現状の調査だけのちょっと御答弁だったかなっていうふうに思います。  そういった中で、やっぱりもう中学校給食が言われ続けて、平成23年に議会で決議されてからですね、そのような状況で、大分たった状況の中で、この弁当の調査は、現状の調査されるのはいいと思うんですが、じゃあ本当に、じゃあ中学校給食をどういうふうにしていくかっていう施設的な部分がなかなか見えなかったなと思いまして、済みません、ちょっとこの答弁は終わらせていただきまして、もう1つですね、子育て環境の充実に向けての中で、この平成30年度より、子ども医療費中学生通院費無料のですね、所得制限つきの拡充が始まります。この拡充では、他市町が行っているような状況までは、菰野町はできません。  これを踏まえて、この1年、所得制限つきではあるかと思うんですけど、実施されていく。その実施内容を踏まえて、今後、近隣市町と同等のですね、通院費無料化まで考えていけるのか。菰野町に住んでいる子どもたちも、近隣市町に住んでいる子どもたちも同条件にしていただきたいというのが思いです。  今後の方向性を御答弁していただきたいと思いますもんで、済みませんが、再度、町長のほうからですね、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 子ども医療費助成制度につきましては、本制度を含む町全体の施策について、全庁的に検討を行い、総合的に判断し、現時点においては、町として、まず優先度の高い予防施策を実施しながら、あわせて貧困対策や福祉医療費助成制度等の福祉施策を進めていくこととして、必要な見直しを行ってきているものであります。  これらの見直しに当たりましては、福祉医療費助成制度の本来の目的を基本として、平成30年4月から、児童扶養手当基準未満の中学生を対象とするよう範囲を拡大し、支援が必要な世帯に助成を行うこととしたものであります。  また、福祉医療費助成制度の対象外の児童につきましては、重度疾病児童等医療費負担軽減制度を創設し、長期の治療が必要な場合など、医療費負担が大きくなっている世帯に対して、経済的援助を行うこととしたところであります。  したがって、子ども医療費助成制度については、かかった医療費を助成するという事業の性格や事業効果、他の事業との優先度などから、福祉施策として、支援が必要な範囲において制度を整備したところであり、現時点においては、さらに拡大していく方向の事業とは位置づけておりません。  今後におきましても、持続可能なまちづくりに取り組み、基礎自治体として、町の役割を見極めながら、事業展開をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、1問目の答弁が終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  清風こもの21代表、加藤大輝議員。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) 1問目の質問の中で、最後、町長に御答弁いただきましたが、方向性としては、菰野町が今、去年から御説明いただいとった内容が御答弁いただいたなと思います中ですが、やっぱり菰野町で住んでいても、他市町と同等のですね、医療費は、やっぱり子どもたちにとっては必要だというのが思いであります。  済みません、次、大きな2番、湯の山温泉の開湯1300年を機にした観光振興についての再質問を行います。  これ再質問1回目ですが、観光客にですね、湯の山温泉の景観をよりよく堪能していただくための整備が必要と思います。  この中で、資料、済みません、資料5をお願いします。  この後ろの地図がちょっと映像では見にくいかなと思うんですが、湯の山温泉の温泉地域内、湯の山温泉地域内をちょっと地図で出しました。  そういった中で、1個、1個見ていきますが、①が、大きくしていただきまして、①がこれバードインを昨年壊していただいた跡地の景観を撮らさせていただきました。湯の山温泉入って一番最初のところになります。バードイン撤去していただいた後ですね、今後どのように整備していくかっていうのは、すごく重要な場所。っていうのが温泉街の観光客にとっては、やっぱり顔になる部分でありますので、こういった部分ですね、跡地利用計画を今、今後どのようにしていくか。  先ほど、町長答弁で、足湯の考え方ありませんって言われたんですが、やっぱり今このバードインなんですが、バードインに対しては、やっぱり一番最初の入り口で、腰据えてですね、この湯の山温泉をどのように楽しむかとかっていうですね、憩いのスポットにしていただきたいと思いますもんで、そういったことを踏まえて、バードインについては御答弁いただければなと思います。  ②なんですが、これ言われておりました涙橋超えてですね、旧翠峯閣ですね、のところからですね、上がっていける場所があるんですが、これ石階段で、すごいいい感じの石階段でですね、そういったところも今後これ右のほうの写真映していただくと、かなり損傷が大きいなと。バス停から上がっていくこの中道で、隣の写真見ていただくと、きれいに整備していただいて、しかもこれ、ごめんなさい、写真が悪いんですけど、手すりもですね、この景観に合った手すりもきっちりしていただいております。こういったところが少し、どのぐらいの予算でできるかっていうのは、ちょっと自分では、把握はしておらんのですが、こういったところが整備していただけると、観光客や来ていただいた方が歩いて、楽しんで、安全にですね、この湯の山を堪能していただけるかなと。  また、③に行っていただくと、ごめんなさい、ちょっと引いていただいてよろしいですか。  ③のところは、地図載せさせていただいたんが、ロープウェイの裏側から湯の山温泉地域におりていける内容、これ中之島公園のこれコーンがですね、中之島公園、今ちょっと入れやんので、コーンでとめてあるんですが、こういったところもやっぱりお客様来ていただいて、ロープウェイ行っていただく方は結構いらっしゃると思うんですが、こういった方が、じゃあ湯の山温泉地域どのような状況にあるんかなといっておりていって、中を散策していただく、この散策道の整備等々もですね、この中之島のコーンが置いてあるところは、昨年度の被害に遭うたところやもんで、早急にできない場所なのかもしれないんですけど、こういったところの一端もですね、きっちり整備していただくと、お客さんに、観光客の方にとっては周遊しやすい場所になっていくのかなと。  ④は、ちょっとこれもう全体的にロープウェイのほうから写させていただいたんですが、これが涙橋渡って中入っていく湯の山温泉の中の中之島も含めたところですね、なんですが、こういったところもね、きっちりロープウェイからすごく景色がええもんで、見ていただくお客さんたくさんいらっしゃると思ってまして、こういったところを活用しながら、湯の山整備事業を進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。  るるちょっと写真で御説明させていただきましたが、観光商工推進室長に御答弁願いたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 湯の山温泉街の整備につきましてはですね、来訪者が安全に安心して観光できるよう、観光振興面とインフラ整備面の両面から、地元湯の山区、それから湯の山温泉協会、それから観光事業者などとの協議や役場内での協議を行って、老朽箇所の整備を優先として、順次進めていきたいと思います。  また、旧バードイン湯の山の跡地利用につきましては、現在、壁面がコンクリートむき出しという状態となっております。湯の山温泉の玄関口にふさわしい跡地利用ということで、壁面に板張りを取りつけて、間伐材を利用した木製の長いすというふうなの設置して、ミニ公園的な整備を土地所有者であります湯の山区と協議しているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 加藤大輝議員。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) ありがとうございます。  再質問2回目になります。これ御答弁いただいている中で、順次進めていっていただくというお話なんですが、バードインのところはかなり入り口になるんで、もう少しミニ公園的な部分よりも、もう少し観光客さんがしっかり、じゃあこっからスタートしていけるなとか、やっぱり湯の山温泉をこう目がけてですね、見ていただけるような、腰のちゃんと据えれるような場所、ここの湯の山温泉の案内的なところにもなっていけるような状況を積んでいただけるとありがたいと思っております。  再質問の中、2回目の中でですね、近鉄湯の山温泉駅公衆トイレ整備事業として、今年度、2,910万円が計上されております。御提案されております。  そういった中で、湯の山温泉の近鉄、電車のですね、利用者の方は、ここに入っていただいたら、湯の山温泉こっから始まんのやなと思っていただける場所やと思っております。  そういった中でも、今現状ですね、いす等、そういった電車を利用されたお客さんが腰据えて休息できる場所はありません。できればこれ重複しますけど、腰をおろして休息できる、ここにも足湯スポットができれば一番いいかなと思っております。  再質問、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 近畿日本鉄道株式会社では、鉄道事業の主要施策として、「沿線観光資源の面的な掘り起こし」、それから「地元と連携した観光強化」、そういうのに取り組んでおられます。  この取り組みの一環として、年1回、数カ月にわたって沿線の特定の地域を集中的にPRするという観光プロモーションキャンペーン、近鉄エリアキャンペーンを展開しており、来年度は、平成30年度は開湯1300年を迎える湯の山温泉を特化して、7月11日から2月28日ということなんですが、PRしていただくことが決定しております。  湯の山温泉駅の公衆トイレ整備事業につきましては、近畿日本鉄道がこの機会に、湯の山温泉駅全体の整備を計画されておりまして、駅構内のトイレを構外へ移築する計画があるということで、当町へ共同でのトイレ設置の提案がありました。  役場内で協議した結果、観光客や登山客など、だれもが利用できるユニバーサルトイレを設置することで、観光地の魅力向上を図ることができるものと考えまして、この機会をとらえて、湯の山温泉駅に限り、新年度予算に計上しているところであります。  なお、現在、毎月1回、近畿日本鉄道等とさまざまな協議を進めておりますが、それで総合的に判断して、足湯スポットの設置につきましては、現段階での設置は難しいという判断をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 清風こもの21代表、加藤大輝議員、再質問がありましたら御発言ください。  まず、質問内容を整理の上、御発言をください。最後になります。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) この大きな2番目の最後の質問をさせていただきます。  今、室長からですね、御答弁いただきました近鉄湯の山温泉駅の公衆トイレっていう今回の事業なんですが、これもともと観光振興アクションプログラムに対しては、トイレだけじゃなくですね、この周辺整備を含めた事業、ただ、これが平成31年の目標でやられておりました。  そういった中で、今回、近鉄さんのエリアキャンペーンがあるっていう、1300年も含めた上で、近鉄さんは多分そうやっておっしゃられたんやと思うんですが、この機会、平成、1年前倒しになって、今回やられると。  ただ、実際にですね、トイレの整備は先ほど出口議員がですね、御質問されて言われておったんで、トイレはすごく大事やと思うんですけど、この湯の山温泉駅周辺をですね、これ観光客の方が本当に来ていただいて、こっから温泉街が始まんのやな、湯の山温泉の観光地が始まんのやなというところにしていただくのが一番いいなと思いますし、ただやっぱり住民の皆さんも、ここはやっぱり生活でですね、使っておりますので、やっぱりそういった面も含めてですね、この整備事業、トイレに限らず、今、室長答弁もありましたが、湯の山温泉駅がですね、利活用しやすい、やっぱり来て安心できる、そういったスポットにしていただきたいなと思います。  3回目の質問は、エリアキャンペーン、近鉄さんが実施されるエリアキャンペーンに対して、今回それはすごいいい機会なんかなと思っておりまして、それを実際に今、言っておりました湯の山温泉地域の玄関口としての案内所をきっちり整備できないかな、そういった考えは当課で持っていらっしゃらないかという質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 近畿日本鉄道が計画されている湯の山温泉駅の整備では、観光案内所の設置も検討されていますので、一般社団法人として一新する菰野町観光協会等と協議しまして、観光案内所を開設して、観光情報の提供機能の充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。 ○議長(矢田富男君) 清風こもの21代表、加藤大輝議員、再質問がありましたら御発言ください。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) 大きな3番目に移りたいと思います。  水道料金改正案について、再質問させていただきたいと思います。  この中でですね、先ほどビジョンのほうを見ていただきまして、前期、中期、後期とですね、ビジョンの中で制定されております。前期、中期、後期ということの中の年次計画を今までですね、実際に御提示されとったか。やっぱり大きなビジョンがあるのは、もうわかってはおるんですけど、じゃあ前期が平成21年から平成24年であって、じゃあ中期が平成25年から平成28年、今、後期のところに当てはまると思うんですが、平成29年から平成32年の中で、年次計画がどのように議会に対して上程されとったかっていうのをお伺いしたいと思います。  水道課長、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 先ほど答弁させていただきました水道ビジョンを12カ年のうちを4カ年に区切って、それぞれ前期、中期、後期というふうに分割して計画をビジョンのほうには示させていただいております。  それに基づきまして、例えば前期なら前期だけの計画というのは、議会のほうにはお示しさせていただいておりません。これにつきましては単年度ごとの予算審議の段階のときに、その年度における事業計画をお示しして、その計画としてさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
    ○議長(矢田富男君) 加藤大輝議員。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) 水道ビジョンの今ずっとですね、年次計画の話をさせていただいとったんですが、やっぱり前期、中期、後期と分かれておった中で、年次計画がどれほど重要なのかって言うと、やっぱり年次ビジョンがあって、年次計画があって、その中で事業精査、事業計画、その後、財政計画にも入っていくとは思うんですが、そういったところが本当に根本的にはやっぱり必要なんではないかと。  町長答弁で、平成32年のこのビジョンの策定が、策定期間が終わった後、また再度ビジョンがつくられるっていうお話でしたんですが、やっぱりきっちりとビジョンに沿ってやっていただきたいなと。そしてその中で議会とも議論していただければなと。今、水道料金改正案については、まだ議論の途中であると思いますので、議論はしていただきたいと思って、ビジョンの見直しをお話しさせていただきました。  もう1つ、他市町の四日市、川越、朝日に確認をさせていただいている中で、ビジョンの見直しも言われておったんですが、審議会の話を各町、市ですね、審議会を設置していきたいなというお話を聞いております。やっぱりこの水道会計において、審議会を設立するっていう意味合いの中で、やっぱり近隣市町がお話しする中で、水道経営に対して、やっぱり有識者、そしてまた地域代表の方々の目と声の入ったものにしていくのが妥当だという部分を考えて、今後、審議会の設立に向けてやっていると。これは当町においても、同じようなことが言えると思います。  今回の水道料金改正案は、御提示いただいたとおり、一般の生活水としてですね、一般家庭の方たちが料金すごく高くなっている状況、そしてまた企業の方がですね、おさえられている。おさえられているというよりも、安くなっていくっていう状況の中、これが本当にですね、じゃあうちの地域で審議会を設立したときに、有識者、そしてまた地域の代表の方たちが、この改正案を了とできるのかといった部分もですね、しっかり議論ができるものだと思っております。  この審議会についての御答弁を担当課長、よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 御質問の審議会につきましては、地方自治法第138条の4、第3項に規定されております。「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りではない」とされております。  また、同法第202条の3、第1項の規定において、「普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする」と規定されております。  御質問の審議会の役割としましては、執行機関の附属機関として設置され、専門的な知識や第三者の方の視点などが導入されることにより、様々な御意見をいただくことが可能であり、一部、裁決権を有する審議会もございますが、基本的には最終的な意思決定を行う権限はないものの、執行機関に対し、答申することができる等、より民意が取り入れられやすいというような状況になると考えております。  この水道に関する審議会の設置につきましては、近隣市町の設置状況等の調査を行い、必要性について、考察してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 加藤大輝議員。 ○清風こもの21代表(加藤大輝君) 今、課長答弁のほうで、審議会についてのお話をいただきました。  そういった中で、他市町の動向も見ながら。  ただ、やっぱり民意を反映していただきたいというのがやっぱり趣旨ではあります。この水道料金改正案が出てからですね、地域でお声を聞かせていただく、座談会なり、いろんなものを開かせていただく中で、なかなか地域の方にしっかりですね、説明していく中では、これは本当に、じゃあ地域の方が見たときにですね、いきなりこんな、基本料金こんだけ上がるのかなと。自分たち、生活水使っている方がほとんどなので、そういった方たちとの、この企業の差っていうのは、本当に理解ができる部分ではなんやなっていうお声はやっぱり、そのお声しかないかなと思っておりまして、そういった中で、より審議会っていうものを立てていって、水道事業っていうものを進めていただきたいなという思いで、質問をさせていただきました。  済みません、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、清風こもの21代表、加藤大輝議員の代表質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 1時55分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時07分 再開 ○議長(矢田富男君) 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。  日本共産党代表、加藤昌行議員、登壇ください。          〔日本共産党代表 加藤昌行君 登壇〕(拍手) ○日本共産党代表(加藤昌行君) 17番議員、日本共産党の加藤昌行です。  私は、日本共産党を代表して、町民の立場に立って質問をいたします。  3月11日は、東日本大震災から7年目に当たります。今なお7万3,000人の方々が住み暮らした、そして生まれた故郷に帰れずにいます。  故郷に帰れない原因の1つに、原子力発電所の放射能レベルが依然として高いこと、福島原子力発電所の炉心溶融炉爆発事故の除去対策が何十兆円もの膨大な国民の税金を湯水のようにつぎ込みながら、遅々として進まないことにあります。  世界で有数の地震大国日本で、多くの原子力発電所建設を許したことを私たち日本人は深く反省する必要があり、原発ゼロの日本をつくることを多くの国民が求めています。  原発は、未完成の技術であります。  太陽光などの自然再生エネルギーは、震災前の30万キロワットに比べ、昨年は約2,000万キロワットに、66倍も増加をいたしました。これは原発20基分に相当をします。その結果、電力の余力、余った余力は震災前を上回りました。  一方、節電の定着で、夏場の最大使用電力は、震災前の2010年に比べ、2,400万キロワットも減少をしています。  再生エネルギーと節電の合計で、原発44基分に当たる4,400万キロワットの余力を生み出しています。これは震災前の2010年当時にすべて稼働した原発が生み出した3,400万キロワットを約1,000万キロワットも上回ることになります。  さらなる再生エネルギーと節電で、日本は原発ゼロでも産業も、そして国民の日常生活も維持ができるのです。  安全な生活を維持するため、原発ゼロの日本を目指し、さらに頑張る決意です。  さて、質問に入ります。  質問の第1は、中学校給食実施の方向性について、お聞きをいたします。  先ほどの答弁で、教育長は、自校方式はとらないなどの答弁をいたしました。  それでは、中学校給食の実施の時期はいつになるのか。あるいは建設場所は一体どこにするのか。給食調理室の規模について、どのような検討がされたのか。お尋ねをいたします。  質問の第2は、中学校給食の方向性を決めた議論と主な論点、問題点は一体何だったのかということについて、お尋ねをいたします。  質問の第3は、川瀬教育長と石原町長は、菰野町議会と菰野町教育委員会がみずから設置をした2つの中学校給食検討委員会の報告と答申及び菰野町議会決議、「中学校給食の早期実現を求める決議」をどのように尊重して、給食実施の方向性を出すに当たり、どのような役割を果たしたのか。お尋ねをいたします。  事務局、まず署名の写真を映してください。  平成21年に提出された住民の5,000名を上回る署名ですね。この写真では4,636人って書いてありますが、さらにふえて5,045人になってるんですね。そのとき議会に出された署名です。  次、議会の検討委員会の報告書を映してください。  これがですね、菰野町議会が設置をした議会の検討委員会が最終報告を出した。自校方式が望ましいと。今の中学校の敷地内で調理室を建設することができるという調査をした結果を報告した報告書です。  次に、映してください。決議を映してください。  この報告書を受けてですね、議会が決議をした議会決議です。提出者は出口利子議員、そして賛成者が服部住雄議員が賛成者になって、中学校給食の早期実現を求める決議が議会でなされました。  次、教育委員会の。  これはですね、教育委員会がみずから設置をした給食の検討委員会の答申です。  それで、この答申はですね、学校給食の方法としては、自校方式とセンター方式の2つがあると。どちらかだと。一番望ましいのは自校方式だというふうに言っています。  しかし、敷地がありませんので、中学校の敷地内には調理室をつくる敷地がないので、センター方式を答申としたいと。  しかし、もし敷地があれば、自校方式が一番望ましいというふうに述べている答申です。ありがとう。  約5,000名の中学校給食を求める町民の署名請願、採択を受けての平成21年9月に設置をされた菰野町議会中学校給食実現調査特別委員会は、19回にわたる委員会を終え、平成23年3月16日に、菰野町議会中学校給食実現調査特別委員会審査結果報告書を提出し、その6、中学校給食の実施、その7、まとめ、その8、要請事項で、次のように報告をしています。  ①早急に自校方式の中学校給食を実現すること。②食育基本計画の策定を求める。③地産地消を積極的に進める。④米飯給食の回数をふやす。⑤弁当の日を適切に設ける。⑦福祉の観点からランチサービスの提供を行うことなどを要求しています。  報告を受けて、菰野町議会は、同日、平成23年3月16日に、中学校給食の早期実現を求める決議を採択しています。先ほど映しましたね。  さらに、こうした町民世論を受けて、菰野町教育委員会も、平成22年2月18日に、みずから菰野町中学校給食検討委員会を設置しました。18回にわたる検討を終えて、平成23年10月4日に、菰野町に望ましい中学校給食のあり方についての答申を行いました。答申は次のように述べています。  ①給食は完全給食かつ一斉給食を基本とする。②学校給食法の未実施は、学校給食法を実施しないことはということですね、未実施は、食育推進法の施行により、もはや許されなくなった。③自校方式は検討委員会でも最善の方法であるとされた。④しかし自校方式は調理場建設用地が予定されていなかったため、建設が困難であること。⑤調理場建設用地確保など、これらの問題点が克服されるなら、自校方式が望ましいこと。⑥検討委員会は、よって、センター方式による公設民営を結論とすると記しています。  菰野町長及び川瀬教育長は、議会で繰り返し報告、答申を尊重し、検討すると答弁をしてきました。今回の中学校給食の実施の方向性を出すに当たって、石原町長及び川瀬教育長の答弁を求めます。  以上、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表、加藤昌行議員の代表質問に答弁を願います。  まず、石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 日本共産党を代表されて、加藤昌行議員から御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。  私の立場といたしましては、町民皆さんの意見や議会でのさまざまな御議論を受けて、町内2つの中学校における昼食の状況について、把握を努めるよう、教育委員会に対して促すとともに、その諸課題の精査をするよう指示したところであります。  また、私自身といたしましては、他の教育関連施策の事業進捗について調査していたところでもございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、川瀬 敏教育長。 ○教育長(川瀬 敏君) 中学校給食の方向性についてでございます。清風こもの21、加藤大輝議員の代表質問でもお答えしましたが、中学校給食については、自校調理方式等の食缶方式は採用しない方向で検討を進めております。  考え方といたしまして、まず両中学校における家庭弁当持参率の高さを挙げることができます。この家庭弁当の持参状況や弁当を用意している家族の思い、学校給食を実施した場合の給食費の負担、学校の日課への影響等、総合的に判断したものでございます。  なお、家庭弁当を用意できない生徒への対策につきましては、パンの注文販売のほか、弁当注文販売も導入しました。  今後、弁当の販売実績等の状況把握に努め、中学校給食のよりよいあり方について検討を進めてまいります。  なお、この方向性につきましては、教育課で検討し、教育委員会で協議した内容であり、今後、学校現場の意見を集約できるような場を設置し、よりよい学校給食のあり方を喫食率の設定等、課題克服に向けた協議を進めるとともに、町長部局との協議を進め、より具体的な内容をお示しできるように努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、学校給食について、まず、るる経過をいただきましたけども、平成21年9月9日に、「中学校給食の実施を求める請願書」が菰野町議会に提出され、同年、第3回定例会で、この請願を賛成多数で採択したこと。  また、その後、中学校給食実現調査特別委員会を設置し、当委員会が平成23年3月16日に審査結果報告書を議会議長へ提出したことは周知のことでございます。  また、教育委員会といたしましても、平成22年2月に、諮問機関として、菰野町中学校給食検討委員会を設置し、平成23年10月に答申として、菰野町中学校給食検討委員会検討結果報告書が菰野町教育委員長へ提出されたことは、教育委員会といたしまして、答申を尊重することには、変わりはございません。  しかし、この間に東日本大震災を起点として、防災対策の必要性が高まりました。当町といたしましても、昭和56年以前に建設された校舎につきましては、旧耐震基準が適用されていたことから、耐震診断を行い、新基準に満たない校舎について、児童生徒の安全・安心を担保するため、耐震補強工事を優先して実施してきました。  また、窓ガラスや体育館のつり天井対策等非構造部材に係る耐震工事も優先して実施してきました。  その他、児童生徒が寒暖の差を気にすることなく学習に専念できる環境整備として、小学校、中学校の普通教室及び特別教室への空調設備設置工事も優先して実施し、今年度完了したところでございます。  現在の中学校の弁当持参状況についてです。繰り返しになりますけど、菰野中学校では93%、八風中学校ではでは99%の生徒が家庭でつくっていただいた弁当を持参しております。  流れの中で話をさせていただいてます。経過でございますので、お許し願いたいと思います。  今後についてでございます。 ○議長(矢田富男君) 教育長、もう少し質問内容に整理して、答弁をしてください。 ○教育長(川瀬 敏君) 今後についてでございますが、今まで重ねてまいりました議論の内容を要約いたしますと、教育的な観点で考えれば、学校給食法、食育基本法等も含め、学校給食は必要との結論にはなります。  また、食育教育という観点からは、小学校6年間は自校方式により、給食が実施されていることから、学校で調理員が給食を実施する、調理する姿や時間になると漂う給食調理中のにおいが子どもたちに食育の大切さを与えてくれます。  家庭においても、ほとんど、どの家庭においても、夕食や朝食を調理する保護者の姿から何かを学んでいることと考えています。  ただし、今年度、両中学校において、お弁当の持参状況の聞き取り調査を実施しましたが、まれに家庭弁当を持参できない事例が少数ではありますが、あります。  それから、ほとんど家庭弁当を持参していない事例や何らかの手だてを必要とする事例が存在しました。基本的にはパンや弁当の注文販売で対応しておりますが、今後も学校現場と調整、情報共有しながら、状況把握に努めてまいります。  教育委員会といたしましては、繰り返しになりますけど、家庭弁当の持参状況や弁当を用意している家庭の思い、毎日もしくは急な家庭の事情により弁当持参をできない事情、学校給食を実施した場合の給食費の負担、学校の日課への影響を総合的に判断した結果、自校調理方式等の食缶方式による給食については、導入しないということとし、今後も継続して、中学校給食のよりよいあり方について、検討を進めてまいりますことから、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりましたけども、答弁を、簡潔に答弁をしてあげてください。質問時間が限られています。  日本共産党代表、加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 教育長、今、言いましたようにね、私の聞いたことに答えてくださいよ。私が壇上で述べたことを、同じことを繰り返したり、聞いたことに答えないのでは答弁にならないじゃないですか。  私は、自校方式をとれない、その理由を聞いたんですよ。主な問題点を聞いたんですよ。何も答えてないじゃないですか。答えてくださいよ、まず。これ1問目で答えてないんですからね。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 自校方式につきましては、面積的なとこということで、とれないというふうな形で、検討しましたけど、できないというふうな結論を得ております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。
    ○日本共産党代表(加藤昌行君) 請願を受けてからですね、9年間、議会の決議や教育委員会がみずから設置した答申を受けてから、7年から8年間かかってですね、今の答弁ですね。私の答弁に的確に答えないんですね。検討しましたけれども、食缶方式はとれませんと。だからその検討とは一体どういうことをしたのかって聞いてるんですよ。場所はどこで、規模はどういう規模で、どんな検討をした結果ね、そういう結論になったのかと私、聞いてるんですね。全く答えない。答えずに、違うことばっかり言ってる。教育者として、行政マンとして、そんな態度ではだめじゃないですか。  私ね、教育長は予算を持ってないけれども、教育的な観点から、給食はこうあるべきという見解をね、やっぱり明確にしなきゃだめだと思うんです。この間、川瀬教育長は一度も教育委員会としては、給食はこうあるべきだという見解を明らかにしていません。  2つ目はね、財政、予算は町長が持ってますけれども、町長は教育長の見解を尊重して、お互いに尊重し合って、そしてその思いを予算化して、実現するという、こういう関係を持つことがね、大切だと思うんですね。調理場の建設の用地の確保など、どのような具体的な調査をして検討したのか。調査費の予算もなしにですね、検討した結果、自校方式はとりませんという答弁でしょう。詳細に検討した結果、用地がなければね、センター方式でもしょうがないですよ。  しかし、そうした答弁もなくですね、この7年、8年、請願受けてから9年間のこの経過をですね、今の一言で片づけるつもりですか。  用地がどうしてもとれない結果ね、センター方式、つまり共同調理場方式も納得できますよ、なければ。  しかし、それにしてもセンター方式は建設に多額の費用がかかる。議会のこの検討委員会の報告書を見るとですね、自校方式より2億円余分にかかるというふうに指摘をしています。こうした多額の費用、それから日常的に運搬費がかかる。こうした問題をどう解決するのかというようなことは、当然、検討しておかなければならない問題ではないかと思うんですね。  報告、答申が出てから、議会で何度も何度も調査費を計上するように質問を受けながら、7年から10年たちました。町議会の決議が事実上棚上げ、放置されたままになりました。議会と行政の信頼関係を損なう重大な事態であると思います。  また、それは町議会及び前の議員、当時の議員、そして現在の議員、そして教育委員会みずからが選出をした教育委員会設置の検討委員会の各委員、さらに町民の信頼関係を裏切る重大な、私は背信行為ではないかというふうに思います。  教育長、お弁当の調査をするだけで9年間もかかるんですか。給食がないからお弁当をみんなが持ってくるのは当然のことでしょう。こんなん調査じゃないですよ。余りにも議会が設置した検討委員会、そして決議、教育委員会がみずから設置した検討委員会の報告や答申に、教育長も町長も不誠実ではありませんか。  具体的な調査がどのようにされたのか。重ねて聞きます。どのような調査をされて、自校方式はとらないという結論に達したのですか。答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表、加藤昌行議員の質問に答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 以前にも申し上げましたけども、今回につきましてもですね、いろいろな中で、菰野中学校、八風中学校ともに、自校方式が可能かどうかというのは調査しました。  いずれにしましてもですね、菰野中学校の場合は、やはり面積の敷地がございません。以前にも申し上げておりましたけど、敷地がない分、どこかの間に重ねてつくらなければならないと。例えば駐輪場を移設して、上に乗せるとか、そういうふうなことが必要であるということで、不可能というふうな形になりました。  また、八風中学校につきましても、面積的にできないというふうな結論に至ったところでございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) どのような方法で、どこに調査をされて、そしてそういう結論になったのかという具体的な答弁が全くありません。根拠を示すこともできないような答弁、これはね、質問してる私に対する答弁だけじゃなくて、町民、そして今現在ここにおる議員、町議会に対する答弁なんですよ。余りにも不誠実ではありませんか。  それではね、次の質問に入りますけれども、お弁当は学校給食じゃないんですね。国も認めておりません。お弁当は学校給食じゃないんですよ。  そしてね、そのお弁当のことを教育委員会は何て言ってるか。この答申ではね、こういうふうに言ってるんですよ。「現状の弁当持参によるミルク給食のみは大きく変化することになる。学校給食法の未実施は、食育推進法の施行によって、もはや許されなくなったと考える」って言ってるんですね。  お弁当は、給食じゃないんですよ。それを調査してどうするんですか。だからお弁当の日も適時つくったらどうかというふうに議会の検討委員会も、みずから設置した教育委員会自身もそのことに触れてるわけです。私もそう思いますね。月に1回や2回、お弁当の日をつくったらいいんですよ。  私はね、自校方式がだめなら、給食としてはセンター方式しか残らなくなる。センター方式だと思うんですね。  ところが、現時点に至っても、長い経過を経て現時点に至っても、自校方式を取らないと。ならばどういうような給食やるのかということを答弁しない。一体、行政マンとして何をしてたのかと。  菰野町議会の意思である決議を真剣に、あるいはその決議や報告書と誠実に向き合ったとは、とても思えないですね。  皆さんが議会に対してそのような態度で、この給食の問題を臨むならば、私は議会も考えなきゃならんというような問題だと思うんですよ。  センター方式ならセンター方式、給食って言ったら、もうその2つしかないんですからね。自校方式とセンター方式、いずれかです。自校方式はとらないと今、答弁されました。じゃあセンター方式はね、一体いつから実施するんだと。期日を明確にして、実施に向けて、建設場所、それから建設の規模などをやっぱり具体化しなきゃだめだと思うんですね。それすら答弁できないような今の答弁ですね。  学校の耐震が大事だと、確かに大事ですよ。私もそう思います。  しかし、そのことを理由にですね、今まで議会の決議のこの中学校給食を放置してきた。震災という側面から見ても、震災が起こったときに、避難所へ食事をどう届けるんかと。どうつくるんかというような点でも、学校給食というのは本当に大事な点なんですね。防災の役割を果たすんですよ。そういった点でもね、給食どうするかというのをね、やっぱり明確に示さないとだめですね。その点は一体どんなふうに考えているのか。これをお尋ねしたいと思います。そのためやっぱり予算化図るということが必要だと思います。  石原町長、あなたは10年前に町長に当選したときに、菰野町を日本一の町にしたいとおっしゃってました。  しかしね、私ね、10年たって何が一体、日本一の町かと。あなた笑ってますけどね、日本一の町なんて思ってませんよ。子どもの医療費の問題を見ても、三重県下でも最低。学校給食の実現にしても、法律に基づいて誠実にやらなければならない当然のことがやられない。三重県下で一番悪いわけですよ。これで何が日本一の町ですか。もっとね、町民の要求や法律に誠実に向かい合っていただきたい。  つい最近も、愛知県から菰野町へ転居されたお母さんが学校給食がないっていうんでびっくりされてました。驚いてました。こんなにおくれた町がまだあるんやと。そらそうですよね、全国の公立学校の実施率の平均は90.2%です。三重県の実施率は91.7%、92%が実施してるんですね。法律に基づいて、学校給食法や食育基本法に基づいたら、やらなきゃならん、やって当然のことが菰野町ではやられてない。何が日本一の町かというふうに町民が思われるのは当然のことだと。  今やですね、日本の他の多くの市町は、給食費を無料にするということが進んでるんですね。たくさん出てきてるんです。それは食育の観点からも、未来を担う子どもたちをすくすくと育てる観点からも、お金のある人、お金のない家庭、そういうことで差別がないように、給食費は無料にどんどん進んでるんですね。そういう時代、そういうときに給食も実現できずにですね、町長、何度も言うようですけども、何が日本一の町かと言わざるを得ないんですね。  それからですね、石原町長は議会が否決した水道料金の値上げ。議会が水道料金を下げた、そしたら次の議会に値上げ案を出してきたんですね。議会は当然否決しました。今回もね、12月議会で町長の期末手当など否決しました。町民には水道料金の値上げを押しつけてですね、自分の給料や期末手当を上げるというのは、これはやっぱり許されないという、当然のことですね。  ところが、12月議会に否決したら、今度3月議会に期末手当や給料値上げの案を出してきてるんですね。私はこれはね、議会への挑戦でもあり、町民の声にね、石原町長はもっと忠実、誠実にならなきゃだめだと思うんですわ。町民生活が苦しいときに、そのような議案をですね、前回否決されると次の議会に出してくるなんていうのはね、かつて経験したことがないです。もっと町民の声に誠実であるべきだというふうに私は考えます。  川瀬教育長、以上、指摘しましたように、弁当の調査をするのも、それはそれで構いませんけども、弁当は給食じゃないんですね。法律的にも弁当は給食じゃないんです。自校方式がこういう理由でだめだという、私自身も納得できるような答弁もない。じゃあ次どういう方向で検討するんだということになったら、センター方式しかありませんね。これは検討してるんですか。答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 日本共産党代表、加藤昌行議員の質問に答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 学校給食のですね、定義は文科省の定義によりますと、自校方式並びにセンター方式、それからデリバリー方式、この3つが学校給食ということを認識をしております。  そして、弁当はですね、持参率を調査したというふうなことですので、給食というふうな形でしたわけではございません。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) みずからが設置をした検討委員会、そしてその検討委員会の委員が一生懸命考えて出した答申、これを実現するために、誠実に、そして一生懸命やる義務と責任が教育長にはあると思うんですね。  学校給食を実現するために、そうした責任をね、そしてその役割を教育長は果たしていただきたいと思うんです。  そして、一番冒頭に指摘をしましたように、石原町長は教育的な観点からの中学校給食の必要性を尊重して予算化をするというですね、やっぱり誠実な態度をとる必要があると思うんですね。  今まで事実上ね、放置してきましたよね、石原町長。お互いに尊重し合いながらですね、そういう関係で実現をしていくということが必要だと思いますので、川瀬教育長、実現のためにぜひ努力をしてください。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 以上で、日本共産党代表、加藤昌行議員の代表質問は終了いたしました。  本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。  長時間にわたり、御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。               午後 2時53分 散会...