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平成29年第3回定例会(第4日目 9月13日)

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  1. 菰野町議会 2017-09-13
    平成29年第3回定例会(第4日目 9月13日)


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    平成29年第3回定例会(第4日目 9月13日)          平成29年菰野町議会第3回定例会(第4号)                 平成29年9月13日(水) 午前10時00分開議             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(18名)   1番  稲 垣 啓 二 君        2番  廣 田 直 己 君   3番  伊 藤 雅 慶 君        4番  諸 岡 雅 樹 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  益 田 和 代 君   7番  柴 田 孝 之 君        8番  久留美 正 次 君   9番  矢 田 富 男 君        10番  中 山 文 夫 君   11番  伊 藤   敦 君        12番  内 田 親 根 君   13番  出 口 利 子 君        14番  千 賀 優 子 君   15番  加 藤 大 輝 君        16番  増 田 秀 樹 君   17番  加 藤 昌 行 君        18番  中 川 哲 雄 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(19名)   町長       石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君   教育長      川 瀬   敏 君   消防長      白 木 康 裕 君   総務課長     小 林 義 久 君   企画情報課長   河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君   税務課長     藤 川 史 典 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君   会計管理者    水 谷   浩 君   子ども家庭課長  大 橋 裕 之 君   健康福祉課長   堀 山 英 治 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   観光産業課長   加 藤 信 也 君   環境課長     伊 藤   悟 君   水道課長     加 藤 正 治 君   下水道課長    大 橋 克 哉 君   教育課長     諸 岡 克 博 君   社会教育室長   縣   明 隆 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長   谷   弘 哉 君   書記       阿 部 美千代 君   書記       加 藤   真 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は、18名で定足数に達しております。  よって、平成29年菰野町議会第3回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(矢田富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。よろしくお願い申し上げます。  なお、本日、菰野中学校2年生の4名の方が傍聴に来ていただいています。しっかりと行政マン、お答えをしていただきたいなっていうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、一般質問を行います。  10番議員、中山文夫議員、登壇ください。            〔10番 中山文夫君 登壇〕(拍手) ○10番(中山文夫君) おはようございます。  平素は、大変お世話になっております。新生みらい、10番議員の中山文夫でございます。  きょうは、議長、冒頭おっしゃられましたけども、職場体験で、菰野中学校の生徒が傍聴に来ていただいてるということでございます。この中から未来の政治家がですね、誕生することを願って、質問をさせていただきます。  ことしの夏は、夏らしくない日が多く、東京では8月に入ってから21日間連続して降雨、雨が降ったと。そういったことが観測されて、40年振りの長雨になったそうです。  各地においても、大雨による被害が多発いたしました。  私たちが小学生のころの夏と言えば、朝早くからセミが鳴いて、午後からは入道雲があらわれて、夕方には時々夕立があるというのが定番でしたが、ことしは異常気象のせいか、夏らしい天気がなかったように思います。  夏休みを楽しみにしていた子どもたちも、不完全燃焼の夏休みだったのではないでしょうか。  夏休みに、兵庫県から小学生11名を含む15名の方が菰野町を訪れてくれました。あいにくの天候でしたが、雨の中を傘もささずに、森の中を探検したり、朝明川で泳いだりして、町内の子どもたちと一緒に雨の中の自然を満喫していました。  子どもたちは、来年も絶対来ると約束して帰っていきました。  菰野町の自然のすばらしさを改めて実感した1日となりました。  それでは、質問に入ります。  今回は、中学校の部活動について質問をさせていただきます。  最近、中学校の部活動については、生徒の立場、あるいは教員の立場から、さまざまな議論が展開されているようです。  私も、小さいころから体を動かすことが大好きで、いろんなスポーツを経験させていただきました。そのおかげで、今でも体を動かすことを趣味として、スポーツライフをエンジョイしております。  したがって、中学校の部活動についても、とても大切な教育の一部ととらえていますが、一方で問題点も多いと認識をしているところでございます。  そこで、現在の部活動のいい部分はさらにいいものにし、問題があると思われる部分については、少しでも改善できればと思い、今回の質問をさせていただきます。  まず、お聞きしたいのは、学習指導要領での部活動の位置づけと、菰野町内の中学校での部活動の位置づけ、これがどのようになっているのかをお聞きいたします。  私の認識では、部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものであり、本来は強制されるものではないと理解していますが、県内外を問わず、多くの中学校では、全員入部しなくてはならず、なおかつ教員もいずれかの部活動の顧問につかなければならないということになっているようです。  今、文部科学省において、部活動ガイドラインなるものを策定中とのことですが、なぜそんなことをやらなければいけないかと言うと、第一義的には、教員の長時間労働を是正するためにやっているということであります。  三重県でも、活動時間や休養日の設定、指導の充実などについてまとめ、各校に周知するとのことです。  このことは、教員だけに言えることではなく、生徒にとっても負担は大きいと思います。  そこで、菰野町教育委員会は、教員、生徒が全員加入しなければならない部活動をどのようにとらえているか、把握しているのか、お聞きをいたします。  同時に、部活動での諸課題をどのくらい認識しているか、お聞きをいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員一般質問に答弁を願います。  川瀬 敏教育長、登壇の上、答弁願います。              〔教育長 川瀬 敏君 登壇〕 ○教育長(川瀬 敏君) 中山議員から、中学校の部活動について、御質問をいただきました。答弁させていただきます。  中学校の部活動につきましては、学校教育法施行規則等の法令の定める教育課程外の活動でございます。  しかし、現行の中学校学習指導要領によりますと、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもの」と記述されております。  また、新学習指導要領解説には、「異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して、自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高い」とも記述されております。  これは、部活動が学校教育活動の一環として、これまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえたものであり、菰野町においても、中学校での部活動を通して、生徒の自主性を高め、技能・体力・精神力等を身につけさせるほか、異学年との交流を通して、あいさつや礼儀、言葉遣い等を身につけさせ、社会性を高めることを目的として、全員クラブ制を設けているところでございます。  次に、部活動の諸課題につきましては、中学校学習指導要領解説に、「各学校が部活動を実施するに当たっては、本項を踏まえ、生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに、休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要」と記されておりますが、土日や放課後、教員にとっては勤務時間外に行われることから、休みもなく、大変負担の大きなものになっているのが現状であります。  教育委員会では、こうした状況に鑑み、教員の負担を軽減するため、「総勤務時間縮減に向けた取組」についての文書を町内小中学校の保護者に対して配布し、御理解をいただくようお願いしたところであります。  また、運動部におけるけがや熱中症対策未然防止等の安全面の問題につきましても、配慮をしつつ、指導を進めていくよう、これからも学校と連携して取り組みを進めてまいる所存でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  なお、部活動の現状につきましては、教育課長より補足答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 先ほど教育長が申し上げましたように、菰野町におきましては、原則、全員クラブ制を取っております。  入部の段階で、上級生によりますオリエンテーションや数回の仮入部期間を設けて、活動内容や活動時間等を見て、生徒みずからが選択し、決定しておるところでございます。  また、部活動の種類も多く、個人差はあるものの、おおむね満足のいく部活動を選択できていると思われます。  全員クラブ制という、原則、全員クラブ制というふうなことでさせていただいておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  学習指導要領では、極端な言い方をすると、部活動をするしないは自由であるということですけども、今までの経緯、意義からすると、部活動は必ずやって、学校側からすると、やってもらいたいという思いもあるかと思います。今までの部活動の意義を考えれば、やはりこれは必要だろうということで、あえて全員加入制をとっていると。そのように認識をしております。  そのとおりだと思うんですけども、いろいろな文献を読んでみますと、昔、私たちが中学校のときは必修クラブというのが週1回あって、その必修クラブには必ず出なさいと。それ以外は強制ではないですけども、ほとんどの方がそのまま部活動をしていたということになるんですけども、長い歴史の中で、自主的、自発的に参加するものであると言いながらも、言葉は適切ではないと思うんですけども、強制的と言うかね、全員加入制をとっているということが教員の間でも、それから生徒の間でも、それはもうしみついている。だから中学校に入ると、部活動をしなくちゃいけないもんだという認識の中でやってるわけですよね。  そこで、最近、教員の長時間勤務というのが問題になってきて、それが、その中の大きな要因が部活動であるということではないかということで、その辺のところに議論がいっているような気がするんですけども、まずですね、今、全員加入しなければいけないということになっているということですけども、私もそれを否定するものではありませんが、そのことをですね、実は苦痛に感じている生徒がいるならば、それは少しでもいい方向へ導いてやることが必要だと私は思います。  学習指導要領では、部活動は教育課程外として位置づけられています。  つまり、国語や数学、英語といった教育課程内の授業ではないので、本来は生徒もやりたい部活動がなければ、やらなくてもよいし、教員も自分の仕事を後回しにしてまでも、しかも勤務時間外に部活動の指導をする必要はないんです。なぜなら部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものでなければならないからです。  今、私は冒頭言いましたけども、今までのプラスの部分があって、全員入部しなければいけないということなんですけども、そのほかの理由がもしあるとしたら、どういったところが考えられますか。お聞きをします。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員の再質問に対し、答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 先ほど教育長が答弁させていただいたとおりですね、まず生徒の自主性を高め、技能・体力・精神力等を身につけさせるなど、異学年との交流を通して、あいさつや礼儀、言葉遣い等も身につけることもできまして、社会性を高める。そんなことも目的として、全員クラブ制を設けているところでございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 先ほどと同じ答弁になるかと思うんですけども、私が聞いたところの話では、一部ね、課長が言われたのはごもっともで、それが一番大きな理由ではあるかと思うんですけども、一方で、一時ですね、中学生が荒れた時代がありましたけども、そういったときに、クラブによってね、学校にいる時間を長くすることによって生徒の非行を防止するという、そういった観点もあるというふうな話を聞きました。これも決して効果がないということではないと思うんですけども、本来の部活動からすると、その目的というのはちょっとずれてるのかなというふうに私は考えます。  それは今、課長がおっしゃられなかったので、私のひとり言と思って聞いてください。
     菰野中学校グラウンドですね、グラウンドを使用する部活動は、サッカー、野球、ソフトボールとありますが、同じ時間にですね、あのグラウンドで3つの競技が活動をするには相当無理があるかと思いますが、どのようにやっているんでしょうか。危険があるのではないかなと思うんですけども、その辺はどのような対処をされてますか。お聞きをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) グラウンドにつきましては、幾つかのクラブが合同でやっておりますところから、場所を分けて、危険度の少ないような形の活動を顧問のほうで計画をして練習を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 私は、四日市の中学校に通ってたんですけども、マンモス学校四日市市立南中学校というところですけども、サッカーをやっておりました。  ソフトボール、野球、当時はインドアのスポーツではあるんですけども、外でバレーボールなんかもやってました。サッカーと野球とソフトボールと言うと、ボールが飛び交うんですよね。私もサッカーやってるときに、ソフトボールの顧問の先生が打ったボールがこめかみに当たりまして、何ともなかったんでどうってことなかったんですけども、非常に危険だと思います。  その辺は、苦慮してやっているんだと思うんですけども、この辺のところも、実はですね、本当に注意をしなくてはいけない部分で、もちろんそんな事故がないようにやっておられるんでしょうけども、飛ぶボールというのはどこへ飛んでいくかわからないものでね。そういったものが大きな事故につながってしまうと、これはもう突然、部活動が制約されるという状況にもなりますので、その辺は十分気をつけてやっていただく必要があるかと思います。  今、教員の長時間勤務が問題になっていますが、部活動にかける時間が原因となっている部分が大いにあるということです。教員だけではなく、生徒にとっても長時間の部活動は負担になります。部活動にかける時間、生徒、教員にとって、部活動にかける時間は適切かどうか、お聞きをいたします。  先ほど時間の設定もね、ちょっと県教委のほうからも指導があるようなことを言われてましたけども、その辺についてお聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 部活動の活動時間についてでございますが、活動時間帯につきましては、1学期ですと、平日はおおむね夕方の4時から6時ぐらいとなっております。  2学期以降については、終了時刻は日没時刻に配慮をして、季節によって設定しておるところでございます。  そのほか、各顧問が年間を通じた指導の計画や子どもたちの負担等も考慮しながら、種目や時期によって、始業前に30分程度の朝練、または土日等につきましては、半日または1日単位の活動をしております。  教育委員会といたしましても、子どもたちの負担等も考慮しまして、週1日程度の部活動休養日の設定を指示したところでございます。  今後、部活動だけでなく、学習や家庭生活、地域の活動などにもバランスよく時間を使うことの大切さについての啓発にも努めつつ、生徒や保護者の期待に応えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 土日もやる。それから朝もやる。それから夕方もやる。もちろん生徒たちにとっても、中体連という大きな大会が、部活にとっての目標みたいなものがあるので、それに向けて、生徒も顧問も一丸となってですね、勝つことに向けて頑張る。この姿勢は当然、部活動の時間にもあらわれてくるでしょうし、それはそれである意味、意義があると思うんですけども、やはり教師も、それから生徒も、そのことによって、もう体がですね、疲弊してしまっては元も子もないわけで、その辺の時間配分と言うか、適切な部活動の時間の設定というものは、顧問の先生がやっていただいてるとは思うんですけども、それが実は大変な状況になっているというのが現状だということであります。もちろん生徒の前で顧問がですね、弱音をはくこともないし、生徒も生徒で、ここは踏ん張らなくてはいけない。お互いがいい意味で頑張ってくれてるのだろうけども、全国的に見ると、実は嘆いている先生方も多いということを聞いております。  その辺のところは、今後変わっていくのかなと思うんですけども、菰野町でもですね、その辺のところをしっかりと見きわめていただいて、先取りをした形の部活動のあり方というのを考えていっていただきたい。そんなふうに思います。  私がスポーツをですね、今から始めるとするならば、当然好きなスポーツ、競技を選んでやりたい、そんなふうに思います。これは当然当たり前のことだと思うんですけども、中学校の部活動では限られた競技しかありません。当然、現存する部活動の中から選びなさいということになります。  先ほど課長は「おおむね満足しているようだ」ということですけども、その中で、決められた中で選んでやるわけですから、本当は満足というところまでは行かないんでしょうけども、満足をせざるを得ないというのが正確な言い方かなというふうに私は考えるんですけども、やりたくない競技の中からですね、消去法で選ぶわけですよ。余り運動が得意でない生徒とかね。  努力すればですね、ある程度は上達するかもしれませんが、やはり素質、体格、環境によってですね、越えられないものは必ずあります。  ましてや、小学生のときから少年団や総合型スポーツクラブなどで経験豊富な生徒、勝つことを目指してやってる生徒と中学生になって初めてその競技を経験する生徒とは、スタートラインが全然違うわけですよね。  全員加入が原則であれば、さまざまな生徒を受け入れて活動しなければならないと考えますが、そのことは生徒にとっても教員にとっても大変なことだと考えます。  その辺について、どうお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 議員がおっしゃられるような課題は、十分認識しております。  子どもについても、いろんなクラブの中から、先ほど議員がおっしゃられましたように、選ばざるを得ない状況の中で選ぶ。  その中で、顧問は、例えば経験豊富な子どもたち、または未経験の子どもたちもおることを十分わかった上で、どのようにクラブ活動を運営していくかっていうことも考えながら運営しているところでございます。  特に、先ほどの安全配慮ということもありまして、このところですね、学校では複数顧問制もとっておりますことから、1人で悩むのではなくて、相談しながら、学校総体でチームとして、子どもたちの部活動について、どのように指導していくべきかということを考えながら指導をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) そういうことをしっかり考えていただいてるんでしょうけども、見えないところでね、いろんな問題が発生するということだと思うんですけども。今ですね、あらゆるスポーツ界、今、世界選手権がメジロ押しにこう、いろんな競技でありますけども、日本の選手が世界の舞台で活躍しています。柔道世界選手権レスリング世界選手権、バドミントン、卓球、新体操、野球でもアンダー18ワールドカップなどなど、若い人たちの成長が著しく伸びています。  先日も、桐生祥秀選手が100メートルを9秒台で走った。やっと出たかという感じですけども、頑張ってくれています。  卓球では、中学生、高校生の活躍が目立っています。  中学生の張本智和選手、14歳。世界ランキング総合13位、アンダー21においては2位、アンダー18においては何と1位ということです。  これちょっと余談ですけども、張本選手が通っているのは、東京都の北区立稲付中学校、ここにはね、卓球部がないそうなんです。だから学校の部活動はやっていないようですけども、でも世界一なんですよね。すごいなと思いますけども、高校生の平野美宇選手、17歳。これは世界ランキング総合6位、伊藤美誠選手が同7位、アンダー21になると、それぞれが1位、2位という位置にいる。  こういった人たちは、幼少のときから英才教育を受けてきています。ほとんどがそういう教育を受けて強くなってきている。  オリンピックに出場しようという人は、ほとんどが勝利至上主義であり、勝つことのみを目標に練習しており、勝たなければ意味がないと考えています。ドーピング問題が後を絶たないのは、こういった考え方が影響していると考えます。  勝つことにだけこだわり過ぎると、まれにフェアプレイを逸脱する傾向があり、教育目的を兼ねる部活動においては、あってはならないことだと考えます。  中学校の部活動でも、勝つことを意識させることも大事なことであり、ときには競争させることも必要かもしれません。  しかしながら、それが目的であってはいけない。ややもすると、顧問も生徒も、さらには保護者も交えて過熱してしまい、勝つことだけに傾注して、本来の目的を見失ってしまい、行き過ぎた指導で事故が起きたり、生徒間あるいは保護者からのクレームでトラブルが発生したりするケースがよくあります。  そういったことについては、どのように指導されておりますでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 特に、運動部につきましては、試合がある以上ですね、勝つことを目標に、例えば優勝を目標にするとか、そういったことはあるかと思います。それが個人っていうことではなくて、チームとして、そういった目標をもっていろんな活動をするということについては、子どもたちの励みにもなったり、または一生懸命やる気持ちのモチベーションをつくることについても、それは大切なことであるというふうには考えております。  ただし、議員が御指摘のように、そればかりではいけないということは、十分考えておるところでございまして、先ほども申し上げましたように、例えば小学校からやっている子どもたちもおれば、初めて中学校で始めて、なかなか運動が苦手な子が運動部に入っているということもございますので、そのことも十分わかった上で、教師は指導に当たっているというふうに、こちらは認識しております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 私もスポーツをいろいろやってきて、勝たないとつまらないんですよね。  試合に臨むまでは、私も子どもたちとかかわっていて、「勝たなくちゃいけない」、「勝ってこいよ」みたいなことは言うんですけども、終わった後はですね、もうそれは「よく頑張ったね」ということで、今度は褒めてあげるという形になるんですけども、チームプレーになると、どうしても当然、技術の程度が低い子どもたちは足を引っ張ることもあるだろうし、今のグラチャンバレーですかね、ああいったものを見てると、失敗してもみんなが励まし合って、非常にいい雰囲気で試合をやっているのをテレビで見ますけども、そういった雰囲気でやっていただくと問題はないのかなと思うんですけども、その辺のところがですね、見えないところでいろんな問題を起こしてしまう。そういったところもしっかりと気をつけていただきたいし、先ほど課長も言いましたけども、技術的にすごい差のある状況で入ってくるわけですよね。  個人であれば、それは全部自分にかかって、個人競技であれば自分にかかってくるわけですけども、チームプレーになると、それがチームの勝ち負けに影響する。そういったところで、やっぱり少し言葉悪いんですけども、技術レベルの低い人たちは、やっぱりこう萎縮しながらプレーをしなくてはいけないという状況も往々にしてあるようで、経験豊富な人は、逆にだれかのせいにしたりというようなことがありますけども、そういったところは教育活動での部活動ということをとらえてですね、その辺はもう顧問の先生は重々承知されてると思うんですけども、その辺のところはしっかりと指導をしていただきたい。そんなふうに思います。  部活動のですね、時間、場ですね、部活動の場というのは生徒たちにとって、部活動の時間、場は、生徒たちにとってどういう時間であると、課長はお思いでしょうか。どういう時間であるべきと考えますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 部活動の場が子どもたちにとってどういう時間であるかということですが、当然、子ども個々によって、いろいろ思いは違うなというふうに思っております。  ただですね、中学校の現場におきまして、例えば授業をしたり、いわゆる校舎の中でやってる活動だけではなくて、運動部でも文化部でもそうですが、勉強とは違ってですね、例えば文化であるとか、スポーツであるとか、違う力を発揮できる場所、もしくは例えば自分の弱くて苦手なところを少しでも壁を越えていくための試練と言うと言い過ぎかもわかりませんが、そういったことを得られる場所。  または、先ほどの答弁にもありましたが、違う学年の先輩や後輩の関係の中でいろいろあったりとか、先ほどの話でもありましたが、いろんなトラブルが起きたときにですね、例えば子ども同士、クラブでミーティングをすることによって、例えばある子を傷つけてしまったり、そんなことを例えば感じながらですね、子どもたちがいろんなことを感じながら成長していける場所というふうに私自身は思っております。  ただ、子ども自身がどう感じているかということについては、その都度、顧問も配慮しておるもののですね、子どもたちがしっかりとそういったことを成長の糧にできるような指導をしておるというふうには認識しておりますが、子どもたちのそういった細かな部分については、しっかりと今後も配慮しながら、指導できるように指導はしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 課長も含めて、顧問の先生方も、部活動というのがそういう場であってほしいと、願望されるのは当然のことだと思うんですけども、私も中学3年生、2年生、1年生の子どもたちとかかわっておりますけども、学校生活の話を私にしてくるときに、部活動のことばっかり話をします。それだけ部活動が楽しいんだと思います。逆に言うと、勉強が嫌いなのかな。テスト期間中になると、憂うつな顔をしてますけども、部活動の、特に中体連になると、私なんかは必ず、勝ったか、負けたかって聞くんですけども、生き生きとして、負けても生き生きとして話をするし、勝ったら勝ったで、鼻息荒く私に話をしてくれるんですけども、非常に私は部活動の意義はあるなと、そのときには感じるんですけども、3年生になると、途端に部活動がなくなってですね、辛い思いをしている生徒たちもいるようです。  部活動の時間がですね、子どもたちにとってすばらしい時間であるということは間違いないんでしょうけども、なかなかそうでない人たちは、話ができない状況にあるということも、顧問の先生方もその辺のところをこう、くみ取っていただけるような、そういった指導をしていただきたいなと思います。  中学校の運動のほうの部活動ですね、スポーツ少年団と同じで、私はスポーツの楽しさを知るきっかけをつくる場だと考えています。いわばスポーツの底辺。競技というもの、競技スポーツというものを初めて経験、初めて入っていく生徒も私は多いように思います。ソフトボールとかドッジボールとか、そういったレクリエーション的な運動は小学生のときに経験しているでしょうけども、しっかりとしたルールがあってですね、勝ち負けでこう勝ち進んでいくという、そういった競技に参加するというのは、初めての人も、中学校で初めて体験するという人も多いのではないかなと思います。  アスリートを目指す人は別としてですね、このときをスタートとして、生涯にわたってスポーツを楽しめるような、そういったきっかけにならなければいけないと考えますが、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) まさに議員の言われるとおりだなというふうに、私自身も感じております。  子どもによって、小学校で少年団でね、している子どももおるのですが、多くの子どもたちは、競技としてのスポーツに入るのが中学校が初めてである。そういうふうなことを考えますと、そこでの出会いというのは、今後の人生にとってですね、子どもたちにとっては大きなことになるというふうに認識しております。  ですので、そこで学ぶことがとても大切であるというふうな認識を持った上で、顧問がしっかりと細かな子どもたちの思い等も配慮しながらですね、指導はしていくように、指導はしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 事務局、済みません、資料2をお願いします。  これはですね、スポーツ庁が2016年度に全国体力テストに合わせて実施した調査でございますけども、男子は運動部に78.2%、一番左ですね。それから文化部に8.2%が入部して、女子では、運動部に57.7%、文化部に32.5%が入部しているという結果が出ております。  高い確率で部活動をやっているんですけども、これも実際はですね、部活動加入を義務づけている中学校の割合というのは、4割弱なんですね。調査、これは中澤篤史さんという部活動を研究している方なんですけども、その人が調査したところによると、38.4%が義務づけている。にもかかわらず、78.2%の人が、男子で言うと、78.2%が部活動をやっているということなんで、ちょっとこれだけを考えると、義務づけていないのに、たくさんの人が部活動をやっているということになるんですけども、これはある意味、全員部活動しなさいと、全員加入しなさいというような意味合いが多分にあるからこそ、こういう数字が出るのだという御意見もあるんですけども、そこでですね、資料3を次、見せてください。  これはですね、一般質問初日の廣田議員の質問の中で、年代別のスポーツの実施率というのを紹介してもらいました。そのときの表なんですけども、20代の人がスポーツをしている割合が29.7%と。非常に低いと私は感じたんですけども、中学校で8割近い男子と6割近い女子が運動部に所属していたにもかかわらず、20代ではスポーツから遠ざかってしまう。これを考えたときに、私は中学校での部活動が実は楽しいものではなかったのではないかと考える人もいるのかなと。そういったことも言えるのではないかなって私は思うんですね。もちろん20代ですから、それ相応の活動の仕方があるので、一たんスポーツから離れるのかもわかりませんけども、やってるときは楽しいと思ってるんですけども、実はそれほどでもないということになるのかなということを私は考えます。  競技を目的としない運動部の活動、ちょっと忘れましたけども、総合運動部だったですかね、何かそんなような活動があると聞いたんですけども、例えば試合、その競技によって試合に出られる人数が決まってるスポーツ、大体決まってるわけですけども、それに出られない、出ることができないという子どもたち生徒たちにとっては、その辺がちょっと苦痛に感じる部分があるのかなと思うんですけども、そういった競技種目ではなくて、競技を目的としない運動部、体力向上を目的としたり、ゲームを楽しんだり、そういう部活動があってもいいのではないかなと思いますけども、そういったことを考えたことはありますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) そのことについては、まだ考えたことはございません。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) 教員の長時間勤務の是正とかですね、それから部活動の勝利至上主義に陥ってしまう過熱ぶりとか、そういったものを是正していくためにはですね、今後の部活動のあり方というものを、これは文科省が考えることでしょうけども、大きく変わっていくのではないかと私は考えますけども、その辺のところもですね、ちょっと踏まえた中での部活動のあり方というのを菰野町の教育委員会の中でも考えていってほしいんですけども、生徒が部活動をする目的はさまざまです。先ほど言われたような目的を持ってやられるんだろうと思うんですけども、例えば菰野町出身の浅野拓磨選手、ワールドカップで活躍をしましたけども、彼はですね、公立中学校、八風中学校の部活動出身の選手です。ああいった選手っていうのは、本当に珍しいと思うんですね。八風中学校がじゃあ全国で名をとどろかすようなチームかと言うと、そうでもないわけですね。四日市中央工業高校に行って、どんどんどんどん腕を伸ばして一流選手になったんですけども、一流選手のほとんどはですね、クラブチームや選手養成を目的としたところに所属をしています。  教員の勤務時間については、あえてここでは取り上げませんけども、そういったことも踏まえて、改善していくとするならば、部活動のあり方そのものを変えていかなければ解決しないと私は思います。  鈴鹿市では、運動部活動指針、ガイドラインですね、これを策定して、部活動の意義等を明確にし、指導についても、休養日等の設定も明確にしています。  そして、学校外のリトルリーグやクラブチームでの練習も部活動として認めているということです。  中学校でのスポーツというものをもっと大きな枠でとらえて考えていかないと、教員も生徒も行き詰まってしまう。そんなような気がします。  今後の部活動のあり方について、今のままでは教員の負担軽減は不可能です。  文科省や三重県がガイドラインを出してくるのを待っているのではなく、菰野町として生徒のためになる部活動を提供してあげるよう、努力をしていただきたいと思います。  今までのお話を聞いていただいて、教育長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 先ほど来、いろいろと御質問をいただいております。  先の答弁とも重なる部分がございますけども、やはり中学校の部活動についてはですね、やはり第一義的には、生徒の自主性とかを高めるとか、それから技能、能力、体力、精神力を高めるといった上でも大変有意義なものがあるというふうに思っています。  ただ、議員おっしゃるようにですね、過熱したクラブ活動指導というのは、やはり子どもたちの精神面にも影響してくる部分がございますので、それについては各学校の中でですね、吟味しながら、進めていくというふうな形で、過度にならないような形でやっていけるように、教育委員会としても指導のほうしていきたいというふうに思っています。  また、教職員のですね、クラブ活動における長時間の勤務っていうふうな面におきましては、当然子どもたちにも影響することなんですけど、週1回のクラブ休養日を設ける等ですね、順次こちらのほうでもいろいろ検討して、各学校とも協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
     以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○10番(中山文夫君) ありがとうございました。  今回の私の質問の意図はですね、中学校の部活動は、運動することは楽しいと実感できる場にしていただきたい。そういうつもりで質問をいたしました。  学校の教員の長時間労働等もありますけども、そういったものというのは、結局、生徒のほうに影響が出てくるものだと私は考えます。  私の知り合いでも、「中学校では入らなくちゃいけないからサッカー部に入っていたけども、嫌で嫌で仕方なかった。でも、それはやらなくちゃいけないので、体は大きいけども、補欠でずっと試合には余り出られずに頑張ってきた」と。確かに頑張っていました。  その子は、高校になってレスリング部に入って、今、一生懸命やってます。中学校のときの顧問の先生がよかったんでしょうね。スポーツというものに楽しみ、生きがいを感じてくれたと。競技は変わっても、スポーツに親しんでもらえるということのきっかけをつくっていただいたと感謝しているんですけども、そういった部活動であってほしいな。中学校の部活動はそういった部活動であってほしい。  まれにですね、浅野選手のように世界のスーパースターになるような、そんな選手も生まれることもあるかもわかりませんが、これは目指していたわけではなくて、部活動の顧問がね、そういったのを目指していたわけではなくて、たまたまと言っては失礼ですけども、ああいった逸材が生まれることもあると。それを目標にすることはいいと思うんですけども、部活動全体がそういうことを目標にしては、これはもう本末転倒だと思うんです。だからその辺のところは十分気をつけていただいて、生徒たちのためになる部活動になるよう努力をしていただきたい。そんなふうに思います。ありがとうございました。  以上で、質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 以上で、中山文夫議員一般質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前10時48分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時05分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  なお、社会教育室長、縣 明隆君が出席をしております。  6番議員、益田和代議員、登壇ください。            〔6番 益田和代君 登壇〕(拍手) ○6番(益田和代君) おはようございます。6番議員の益田和代でございます。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大きく2点の質問をさせていただきます。  その1つ目としまして、子どもの学習支援事業についてでございます。  このことは、小中学生に対して、夏休みだけでなく、日常的に継続して学習支援事業を推進してはどうか、お伺いをいたします。  すべての国民がひとしく教育を受ける権利や機会を有することは、憲法や教育基本法で保障されています。  学習支援事業は、公明党の推進で成立した生活困窮者自立支援法に基づき、2015年にスタートした制度です。高校進学の後押しをするのが主な目的で、ボランティアや元教員らが公共施設などで勉強を教えたり、家庭や学校に居場所がない子どもの相談に乗っています。国は自治体が行う事業費の半分を助成しています。  経済的理由による教育格差が次世代にも引き継がれる貧困の連鎖を断ち切る上で、学習支援事業には大きな役割が期待されています。  しかし、年間5万人弱に上る高校中退者や中学校を卒業しても、家庭の事情などで進学できなかった約1万人の生徒が対象外になっています。  そのため、厚生労働省は、学習支援事業の対象を広げ、現在の小中学校に、高校中退者や進学していない中学校卒業者も加える方針を決めました。  この中には、生活困窮者世帯が少なくないのです。こうした子どもたちの置かれた環境は厳しいものがあります。  例えば、ハローワークに行っても、高校卒業者用の求人には応募できず、中学卒業者に対する求人は極めて限られています。  貧困の連鎖を防ぐためにも、高校中退者や中学卒業者の高校への復学、進学を後押しするのが重要です。  子どもの明るい未来をサポートする子どもの学習支援を初め、日常生活習慣、仲間との出会い、活動できる居場所づくり、進学に関する支援等、子ども、保護者、双方に必要な支援であります。経済的な理由で学習塾に通えない子どもたちに勉強の機会を与え、希望する高校へ進学できるようサポートするものです。学力に不安を抱いている中学生や小学生には、宿題を確実にやり遂げ、基礎学力を向上させるためにも、子どもたち一人一人に寄り添い、能力と可能性を開花できるよう、当町としても、学習を支援していく事業について、日常的に継続し、週単位で推進してはどうか、お伺いをいたします。  2つ目としまして、産後ケア事業についてお伺いをいたします。  産後ケア事業の健診費の助成を開始してください。  2つ目としまして、三重県助産師会と連携し、専門的知識に基づいて、快適なケアを供給してもらえる訪問型の支援事業を推進してはどうか。まとめてお伺いをいたします。  我が国では、母子保健手帳の交付を行い、妊娠中に母親学級、妊婦家庭訪問、妊婦健康診査、産婦健康診査、産婦訪問、新生児訪問、未熟児訪問、乳幼児健康診査など、多様な母子保健事業が行われてきました。  これに加え、平成21年度から、児童福祉法による乳児家庭全戸訪問が開始されました。  さらに、妊婦健診等の不安や負担軽減のために、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う事業として、平成26年度にモデル事業が開始され、平成27年度から妊娠・出産包括支援事業として、本格的に母子に対するきめ細やかな支援が実施されるようになりました。  そして、利用者のために、平成29年4月に改正母子保健法の施行により、子育て世代包括支援センター、ネウボラとも呼びますが、の設置が市区町村の努力義務として法定化されました。  さらに、ニッポン一億総活躍プランにおいて、2020年度末までの全国展開を目指すとされています。  そこで、厚労省は、2017年度の新規事業として、産後ケア事業が産後うつ予防などの観点から、出産後間もない産婦の健診費用を助成する必要を経費に盛り込まれています。  かつての生活の形は、親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でありましたが、近年は核家族化し、自分の親等の親族から距離的に離れたところで妊娠、出産することがまれではなくなっています。  さらに、社会心理的背景から、親と子の関係にさまざまな事情を抱え、親を頼れない妊産婦が少なからずいます。  また、晩婚化による出産年齢の高齢化で、体調の回復がおくれ、不安を抱く女性がふえています。妊娠、出産、子育てを家庭のみに任せるのでなく、生活している地域でさまざまな関係機関や人が支援し、孤立を防ぐことが重要であります。  出産後の母親が育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になる産後うつは、新生児への虐待を招く恐れもあります。  こうした事態を防ぐためには、産後2週間や1カ月などの時期に、産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状況を把握して、適切な対応を行うことが重要とされているのが、この産後ケア事業です。  産後ケアは、助産師ら専門家によって母体・乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるサービスです。産後ケア事業を行う市区町村が対象で、健診1回当たり5,000円を上限に、2回分までとし、助成事業の導入に当たり、市区町村と国が半分ずつ負担をするとありますが、当町として、この事業が必要になっているのではないですか。  現状と必要性について、お伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。  6番議員、益田和代議員の御質問にお答えいたします。  私からは、産後ケア事業についてを答弁申し上げます。  妊産婦や家族を取り巻く環境は、核家族化や少子化、ライフスタイルの多様化、地域のつながりの希薄化などにより、育児体験や子どもとの触れ合い体験の不足、妊産婦やその家族を支える地域の支援力の低下も重なり、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦の不安や負担感がふえており、妊娠期から切れ目ない子育て支援を求められています。  妊娠、出産、育児にまつわる不安や多様な負担の軽減は、子育て世代が安心して出産と育児ができるだけでなく、子どもを産み、育てたいと考える次世代をもはぐくむ支援につながるものであります。  当町におきましては、妊娠期より切れ目ない支援として、母子健康手帳交付時に、保健師が個別面談を実施し、必要な情報提供や相談、家庭訪問を実施しております。  産後は、不安が高い1カ月以内に、産婦と乳児の心身の健康状態を把握し、助産師3名、保健師4名が早期の家庭訪問を行い、支援が必要な産婦には、医療機関と連携し、継続支援を実施しております。  産婦健康診査は、県内では1市が4月より実施し、1市が今年度中の取り組みを進めている状況であり、当町においては、産婦健康診査費用の助成事業の実施ではなく、個人の状況に応じた相談や家庭訪問を優先し、産婦に寄り添う現在の取り組みを継続してまいりたいと考えております。  産後ケアにつきましても、子育て家庭のみにゆだねるのではなく、身近な地域において、地域とともに支える仕組みの整備が必要であると考えております。  本年10月に開設予定である北部子ども子育て支援拠点施設において、助産師などによる相談や妊産婦の交流の機会を設け、身近な場所で相談できる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 子どもの学習支援事業について、お答えいたします。  未来を担う子どもたちの学力保障につきましては、教職員の授業力の向上を図ることがまずもって大切であると考えていますが、家庭の経済的な状況も含め、子どもを取り巻く環境を背景として生じる子どもたちの自尊感情や学習・進路選択に対する意欲の低下を防ぐための取り組みも重要であると認識はしております。  そのためには、地域とともにある学校づくり、安心して学べる環境づくりを進めるなど、学校・家庭・地域が一体となって教育に向き合うことが必要となってまいります。  各地域や学校におきましては、議員から提案いただきました「子どもの学習支援事業」のほか、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていなかったりする児童生徒に対して、大学生や教職員OBなど、地域住民の協力による学習支援活動を実施する地域未来塾などのさまざまな取り組みを進めている地域・学校もございます。  菰野町といたしましては、本年度から本格実施しておりますコミュニティスクールの取り組みを含め、保護者や地域の方々から御意見いただきながら、学校・家庭・地域の連携のもとで、子どもたちの教育環境の一層の充実を図り、菰野町の児童生徒の実態を踏まえ、地域住民の協力による学習支援活動のあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 答弁ありがとうございました。  それでは、1問目から再質問をさせていただきます。  愛媛県の松山市の例でございますが、2012年より実施されておられ、この学習支援事業が実施をされております。子ども健全育成事業「土曜塾」として、9時から16時まで、中学生に対し、学習支援や生活指導等を行っておられます。  単に、学習だけでなく、友達を話をしたり、学校での悩み事や進路について相談するなど、コミュニケーションの場として利用されています。  対象となる生徒は、松山市内に在住している世帯で、非課税世帯、生活保護者を含む世帯、または児童扶養手当全部支給の世帯。これが1つ目と、2点目としましては、塾・家庭教師・通信教育などの有償の教育サービスを利用していない。3点目には、市教育委員会が実施される放課後学習アシスタント活用支援事業を利用していない生徒と決めておられます。  サポートは学校の教員のOBとか大学生で、生徒からの質問に答えながらの自主学習の形式で、生徒の学習に合わせて無料で学習支援を行っておられます。  場所的には、地域の施設を利用されているということです。  この土曜塾での成果が実り、登録している生徒全員が希望する高校に進学することができたということです。1カ所であった土曜塾が市民の声が多くて、昨年より、もう1カ所ふやして継続をしているということです。  ほかにも、他の市においても、集団での勉強が苦手な子どもに配慮されて、サポーターが訪問して、週1回、1時間程度、個別指導を行っている地域もあります。  その結果、不登校の生徒が少しずつ学校に通えるようになったとか、子どもの成績がよくなったとか、また保護者としても、勉強以外のことも子どもの話を聞きながら励ましてくれるので、本当に喜んでいるという成果があらわれております。  このようにして、継続して、日常的にやはり継続して実施することが大切で、菰野町としましても、してはいただいてるんですが、平日っていうのではないやり方だと思います。教育格差の解消に向けて、対策を講じるべきだと考えますが、教育課長、お答えいただきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の再質問に対し、答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 議員からお話がありましたように、松山市では、平成24年度から子ども健全育成事業「土曜塾」として、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の中学生を対象に実施しておると。  平成29年度からは、児童扶養手当全部支給世帯の中学生にも対象を拡大して、大学生や中学校教員OBがサポーターとなり、きめ細かな学習指導を行っていると聞いております。  菰野町におきましても、平成23年度から学びのサポート学力向上事業を実施しておりまして、中学生の学ぶ意欲を高めるとともに、地域のつながりやきずなを強めることをねらいとしまして、菰野町内在住、あるいは出身の高校生、大学生、または地域住民等で組織した学力向上応援団によりまして、中学生の学力向上及び多方面への興味、関心を高めるための場を設けてまいりました。  中学校の進路の実現を見据えた学力補充の取り組みにつきましては、菰野町内の中学校における学習指導、進路指導の状況及び中学生の実態を踏まえまして、地域住民の協力によります学習支援活動のあり方についても、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございます。  いろいろ努力はしていただいてるんですが、もう1つ、いなべに出口議員とちょっと有志で話を聞く機会がございましたので、視察に行かせてもらいましたことも御紹介をさせていただきたいと思います。  いなべは、「いなべ学び舎」事業として、小学校を対象にして、平成26年に計画をされ、平成27年度より実施をされております。  事業実施要項を作成され、ひとり親家庭からくる生活困窮、外国籍家庭での日本語習得の課題などもあって、学習環境に恵まれない家庭、子どもに対して、支援することとなっております。学習支援や進学相談等を行うことで、学力の向上を目指して、将来的に進路の選択の幅を広げ自立した生活が送れるようにということで、目的としてされております。  現在、2カ所でされているんですが、2カ所で開設されておって、原則として、週4回っていうところで、年間200日程度を目標にしてっていうことでやっておられますが、学びのアドバイザーは、コーディネーターが、選ばれたコーディネーターが主に調整をされるというところで、児童等には、活動に係るこの保障として、保険として、学び舎教室開催中並びに学校から帰宅までの間、いなべ市の負担により、留守家庭児童団体傷害保険に加入をされております。アドバイザー、コーディネーターにも時間の手数料を手当てとして支給をされております。  その2校の紹介をさせていただきたいと思います。  1番目を示してください。
     やってみえる小学校は、11校ある中で、阿下喜と、それから三里小学校がやられております。  条件としましては、それぞれちょっと上のほうの対象者のところを、済みません。  外国につながる家庭で、また共働きやひとり親家庭により、学習支援を必要とする家庭の児童。学習支援を受けたい、やる気のある阿下喜小学校に通う児童。条件としては、三里小学校も同じような条件で対象者となっておられます。  共働きっていう家庭を入れて、ひとり親家庭ばっかりの塾なんやっていうことを、こう漠然とした感じにさせるために、共働き家庭も入れてあるというふうなことを伺いました。  学習の方法は、算数、国語、音読の学習支援を行ってる。その中で宿題の手助けを行っているということも言われております。  その下に表があります。阿下喜の小学校が上で三里が下っていうことで、それぞれ早く終わる、阿下喜は週3回やっておられます。終わる時間によって、それぞれの時間が決められておられます。大体50分程度。冬になると40分程度ぐらいの時間帯で、余り長くはやらずに、集中してできるような形でやっておられる。三里のほうは週2回ということで、下のほうでございますが、同じような時間帯でやっておられるということです。  それによって、夏休み、次のもう1つの紙お願いします。2番目の紙。  夏休みもこうやってして参加する希望を募りながら、小学校、三里も阿下喜も日が同じ日もありますが、違う日もあったりして、午前中の8時半から2限までということで、10時までのということで、6回持っておられるということの形でやられておられます。  その次の3番目の紙をお願いしたいと思います。  それで、検証の結果ですが、延べ人数、表を見せてください。  済みません、私、年間って言いましたが、1カ月200名、済みません。5月から、阿下喜は5月から、それから三里は7月からやられておられます。  開校日数が多いと、多くなっておりますが、200名程度が、結構多くの参加をされてるというところがここでわかっていただける、少ないところもありますが、わかっていただけるかなと思います。  その下に、それぞれの声が載っておりまして、学びのアドバイザーの方の声としまして、米印のところ、「子どもたちの伸び、成長を感じています」「できなかった計算ができるようになってきました」「ここで勉強するんだという気持ちが芽生えてきているようです」っていう声が挙がっております。  そして、また教職員からの声としましては、その下の米印ですが、「学び舎に行くようになってから、わからないことを質問してくれるようになり、授業で手を挙げる回数もふえ、発表できるようになりました」という教職員の声です。  その下の米印に行きますと、児童の声なんですが、「学び舎は楽しいです」「静かな場所だし、集中してできる」「宿題がはかどります。それにわかりやすく教えてくれるのでうれしい」という児童の声です。  保護者の声としまして、最後に、「学び舎に行くようになってから、帰宅後すぐに机に向かって、宿題の続きをするようになりました」「学習に対する意欲がアップしました」ということで、それぞれの声も紹介をさせていただきました。  その結果、成果として、1カ月の受講の延べ人数は、200名以上を目標にして掲げておりましたが、学びのアドバイザーの手当て、学校との連携を図ってきておられる。その結果、目標を超える月も多く見られたということで、学びのアドバイザーの丁寧な指導の結果、途中で受講をあきらめることなく、多くの児童が継続参加できたことも大きな成果であるということです。  課題としましては、来年度の、平成30年のことなんですけど、来年度のモデル校において、開校日をふやす努力をしていきたい。さらに来年度以降は限られた学校だけでなく、多くの学校で学習支援事業ができるよう、可能な範囲内で実施教室をふやしていく必要があると考えているっていうふうなことで、平成28年度の検証をされておられます。  このようなことで、当町としましても、どれだけの生徒の方々がどの程度いるのか、調査をしてみてはどうか、お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) ただいま議員からお話がありました、いなべ市が実施している「いなべ学び舎」事業につきましては、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、共働きやひとり親家庭、外国につながる家庭等により、学習支援を必要としている家庭の児童ということで、学習支援を希望する児童を対象として実施され、算数、国語、音読などの学習支援を週二、三回程度行うものであるというふうなことでお聞きしました。  菰野町としましては、町内の各学校のですね、教育的に不利な環境にある児童生徒の実態、それを踏まえまして、学習支援活動のあり方についても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございます。  それでは、続きまして再質問させていただきます。  現在、竹永小学校で放課後子ども教室が他の4校より回数も多く実施していただいておられます努力には感謝をさせていただきます。学習支援事業との内容は違うものですが、現在どのように継続して運営されているのか、どのような生徒さんが参加していますか。  そして、またサポートはどのような方々の協力を得ておられますか。どのような効果が得られましたか。子ども、サポーター、保護者、地域の方々の声をお聞かせ願いたいと思います。  竹永小学校としては、本当にお世話になって、学習支援に近いものがされているのかなとは思いますが、放課後子ども教室全般にわたっても、今後の方向性も一緒にお聞きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  社会教育室長、縣 明隆君。 ○社会教育室長(縣 明隆君) 放課後子ども教室は、子どもたちの放課後の居場所づくりとして、子どもたち子どもたち同士、また地域の住民との交流を通じて、創作活動や芸術文化活動、郷土の文化や自然体験活動など、さまざまな活動を体験することによって、子どもたちに社会性や協調性、物事に対する好奇心や興味を芽生えさせ、バランス感覚を持った豊かな人間性をはぐくむことを目的としています。  菰野町の放課後子ども教室参加対象児童は、各小学校全児童となっております。竹永地区には、公民館ホールで教室を開催しておりますことで、1年生から4年生の児童とさせていただきました。  教室のスタッフは、元教員、民生委員、教育委員、公民館長、社会教育指導員、公民館利用の団体関係者、老人会等の方々にお世話になっております。  また、各地区の区長、区役員の皆様も、子どもたちの様子を見ていただくこともあります。  効果、成果につきましては、町内5地区で開催されて間もない教室ですので、大きなものではありませんが、平成28年度の保護者と子どもたちへのアンケート調査からは、「宿題をする時間があり、習慣として身についてありがたい」「地域の方々と世代間交流ができ、社会性が身についてきた」「教室の継続を希望します」などの声があり、子どもたちが家庭に帰ってから、家族との会話をするきっかけとなったようです。  教室スタッフからは、「子どもたちと一緒に活動できてよかった」「必要とされる存在でうれしい」「子どもたちの成長する姿が見られ、地域でかかわれてよかった」との声がありました。  地域の方々からは、教室開催の理解をいただき、教室移動時に子どもたちを温かく見守っていただいております。  今後も、子どもたちの学習を地域の方々の協力を得て、見守っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) サポートはいいの。再質問しますか。  じゃあ、続いて答弁願います。しゃべるの。サポートのことを言ったんで。  益田和代議員。 ○6番(益田和代君) 済みません、ありがとうございます。  それではですね、やっぱりいろんな活動をしてもらう中には、やはり児童生徒一人一人に基礎とか基本の定着と確かな学力を身につけるために、いろんな元教師、先ほども、竹成もたくさんの方が協力をしていただいておりますが、元教育関係とか保護者、大学生、地域の方々等の人材をもっともっと発掘して、学習を支えるスタッフの募集を各地域から協力を得て、回覧等もしながら、幅広くこう参加してもらえるような工夫をして、一定数のアドバイザーの確保をしてはどうか。現在このような体制はどのようになっておられるのか、お聞きをしたいと思います。  教育課長、お願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 先ほど述べました、例えば「学びのサポート学力向上事業」におきましては、本年度も菰野町在住の、あるいは出身の高校生が1名、大学生及び地域住民等15名の参加がありました。  この事業に参加した中学生からは、「ふだん大学生の人に教えてもらったり、話したりする機会はないけど、菰サポではそういう機会がたくさんあり、いい経験になった」とか、「家にいたらテレビとか、違うことをしてしまうけど、みんなが勉強しているし、わからなかったらすぐに聞けるところがよかった」などの声が聞かれました。  また、教える側として参加した大学生からは、「今まで中学生に勉強を教えるということがなかったので、教えるということの難しさや楽しさを知ることができてよい経験になった。また来年、機会があれば参加したい」という感想も聞いているところです。  菰野町としましては、今後こうした地域人材を活用した学習支援のあり方とともに、さらなる人材確保や人材育成についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ぜひ、それぞれの学校でいろんなこういう子どものためになるいろんな事業をしていただくためには、本当に補佐を、支えてくださる、やはりその人たちが、数がないとなかなかできないことだと思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  最後に教育長にお願いをしたいんですが、中学校に、中学生としまして、塾にも通えない。自分で努力をされて自宅でされる人は、それはそれでいいんですが、行きたくても行けない子どもたち、勉強するきっかけをつくってやる、クラブの調整をしてでも、この学力の向上をさせることが必要ではないかなって思います。  小学生、中学生、それぞれに合った事業で、この私が言う事業でなくても、何かの形で、やはり子どもたちに学力を身につけていただきたい。  放課後の1時間程度のものがあったおかげで高校へ入学できて、卒業ができたという、一人でも多くの声が聞けるような、また巣立っていっていただきたいという思いがありますが、教育長、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 先ほども答弁させていただいておりますけども、学校としましてはですね、今年度から本格的にコミュニティスクールの取り組みも進めております。  そこの中でですね、いろいろな意見をいただきながらですね、地域と、それから学校、家庭がですね、連携してサポートをするというふうな形のことも考えていきたいというふうに考えております。  あとですね、特に学力の問題、課題があるというふうな子どもたちに対してはですね、学校内でも補充授業というふうな形でですね、やってる部分もございます。  それから、また放課後子ども教室につきましてはですね、それぞれ今、学校区で、5校の学校区で実施をしておりますけども、それらにつきましては必ずですね、宿題の時間を設けるというふうな形でですね、学習習慣も身につけるような取り組みを行っておりますので、今後ともですね、それぞれのステージにおいた良好ないい手段があればですね、検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。  小学校、中学校、絶対に戻ることのできない、この時期を大切にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、産後ケア事業、2つ目に移りたいと思います。  再質問ですが、産後うつ、ちょっと1回目のと関連することもあると思いますが、産後うつは出産した女性の1割が経験されるとされ、特に産後2週間までの発症リスクが高いと言われています。症状が悪化すると自殺や子どもへの虐待につながる恐れがあります。実際、産後うつなどが原因で自殺する割合は、出血などによって妊産婦が死亡する率の約2倍に相当すると調査があります。見過ごすわけにはいかない深刻な実態と言えます。  産後うつは、出産後の急激なホルモンのバランスの変化を初め、育児によるストレスや疲労が原因となり、意欲の低下や不眠といった症状も引き起こします。  また、高齢出産も、先ほどもふえてきているということの中から、体力面での負担も大きいと思います。  それに、核家族化がやはり進んでいるっていうことも踏まえて、身近に頼れる人がなくて、不安は募るばかりであります。孤立しがちな母親を心身面からどう支えていくか。育児に奮闘する母親の力強い味方となって、ささいな疑問や悩みを気軽に相談できる環境づくりを着実に進めてほしいと思います。  現状で、またその体制はどのようになっているのか、子ども家庭課課長、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 産後うつの対応について、お答えを申し上げます。  産後うつ対策につきましては、産婦や乳児の心身の健康状態や不安などを早期に把握できるように、児童手当の申請や出生連絡票など、あらゆる機会を活用し、生後1カ月以内に保健師や助産師が電話連絡を行い、支援を必要とする家庭には、早期に家庭訪問を実施をしています。  また、必要があるときには、産科、精神科、小児科や児童相談所等と連携を行い、産婦の心身の安定と育児負担の軽減に向けて、子育て短期支援ショートステイ事業による子どもの預かりや養育支援訪問事業を活用し、子育ての負担を軽減する取り組みを行い、産婦の心身のケアと妊産婦メンタルヘルス、子どもの健やかな成長への支援に向けて取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございます。  いろんな形で、突如として、菰野町で何かが起こるっていう、子どもに対してのなかなか親が理解がなくっていうこともあって、虐待、自殺につながらないように、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、子育て支援のメールについて、お伺いをしたいと思います。  顔を見て訪問をして、相談をするのが一番いいんですが、若い方たち、それぞれスマートフォンや携帯、パソコンを使って、多くの情報により、安心感が持てるよう、出産後、定期的にメールが届く、そのメールが本人以外には、配偶者や父母にも登録してもらうことで、情報を共有することができて、声かけにつながったり、会話が広がったりして、孤立化を防ぐ効果があると思いますが、子育て関連情報の配信をし、通知が届く方法を、このメールでっていうのをどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 情報発信について、お答えを申し上げます。  子育て世代のスマートフォンなどの活用につきましては、情報収集と必要な対応に向けた有効なツールであるというふうには考えております。  しかしながら、インターネット上にはんらんする情報に翻弄されることもあると考えられることから、現時点では検討をしておりません。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) メールっていうのは、ほとんど手があいたところにスマートフォンなんかはよく見ていると思います。そんな中にこう、あれはどうかなっていうふうな思いがしたんですが、いろいろ状況もあって、なかなか難しいのかなと思います。またできるときに、そういうことができるようならば、またよろしくお願いしたいと思います。  最後にですが、母体への心身ケアや乳児に対するケアや相談、いろいろダブりますが、指導などを受けられるにあっても、個々に合った、やはり訪問型の事業が最適だと考えます。いろんな形でありますが、保健師さん、先ほどの当初の答弁では、助産師さん3人、保健師さん2人が訪問しているっていうことでおっしゃってもらいましたが、保健師さんは資格上、きちんとした手助けができないと思います。丁寧な相談をするには、人的にも限度があるのではないかと考えます。これ以上、やはりこう保健師さんに仕事をふやすことっていうことができるのかどうか。課長はどう思われてみえるのかと思います。  そこで、ですのでそれと助産師さん3人も予定は立ててもらってると思うんですが、都合の悪いときとかもあってくると思います。それですので、三重県の助産師会に委託をして、そっから来ていただくと。出産の経過や、この母乳の育児が大切になってきます。専門的な知識に基づいて、やはり母子や、その家庭の方々のニーズに即した安全で快適なケアを、時間がかかるケアなんです、これは。時間をかけて提供してもらう。だれもが安心して産後ケアが受けられるようなサービスの充実は欠かせないと考えます。この時期だけではないんですが、まず第一歩、この時期が大切だと思いますので、大きく支えていただきたいなと思います。  そこで、1つ紹介なんですが、四日市が今回10月より、産後ケア事業が訪問型で開始をされるのに、ちょっと話を聞かせてもらいました。  利用者は、1回1,200円の負担をしていただいて、利用回数は4カ月までとして、1回90分程度で、7回以内とするような、そのような事業を立ち上げられました。  大体、訪問件数としては50件ぐらいかなっていうことで、10月から開始されます。  1枚ちょっと表を示していただきたいと思います。  四日市の表ですが、それぞれ菰野町も妊娠時期から子育てまでの切れ目のない支援をしていただいているんですが、ここでも妊娠期、出産、産後、乳児期以降ということで、黒いところでわかりにくいんですが、分けられておりまして、真ん中ごろになってくると、真ん中ぐらいに産後ケア訪問事業というのを今回、立ち上げられました。  また、産婦健診事業も、こんな助成をするということで、予定をされているようですが、このことで、こういうふうなしっかりとした事業計画を立てられております。
     このような中で、やはり健診費の助成も必要になってくるんではないかなって、負担が大きいので、なってくるんではないかなと思うのと、やはり訪問はしていただいておりますが、もっともっと専門的な面から見て、前向きに、この訪問型を考えていただきたいなと思いますので、その辺を踏まえて、課長、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 今、産後ケア事業の説明をいただきました。  これは新規事業ということでございますが、この事業の発端は、やはり産後うつ状態にある産婦が多い、ふえてきているということが起因していると私は考えております。  ですので、この事業を菰野町が実施するよりも、今現在、顔の見える関係で、保護者が子どもの状況を観察し、正しい情報を取捨選択し、適切な対応ができるような相談体制を今、取っております。  そして、また保護者に寄り添った、この対応というのが私は非常に大事になってくるかなということを思っております。  そして、また今、当課では、月に2回、この要支援家庭、また産後うつ状態にある家庭について、情報交換を行っており、どのような場合でも態勢が取れるように努めているところでございます。  今後におきましても、妊産婦の支援、それから母子保健事業については充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○6番(益田和代君) ありがとうございました。  子育て、出産から子育てまでの本当に切れ目のない支援の中で、いろんな形でまたできることがあれば、できるときに1つでも多くの事業を展開していただき、安心して快適な家庭環境が整えられるような、やはり努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、益田和代議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。  午後1時より再開をいたします。  なお、社会教育室長、縣 明隆君、退席をしていただいて結構です。               午前11時55分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  17番議員、加藤昌行議員、登壇ください。            〔17番 加藤昌行君 登壇〕(拍手) ○17番(加藤昌行君) 17番議員、日本共産党の加藤昌行です。  私は、住民の立場に立って質問をいたします。  質問の第1は、町内建設土木事業者服部組の破産と菰野町との契約について、お尋ねをいたします。  服部組が破産申請代理人、名古屋市中区丸の内1の4の12、アイ・パートナーズ法律事務所を通じ、負債総額約14億円で破産申請の準備に入ったと8月22日、新聞報道をされ、突然のことで大変驚きました。  服部組は、昭和14年創業のしにせ建設業者で、町民センターや農村環境改善センターを建設するなど、町内の主な公共施設を建設をする町内大手の業者であります。  服部組が破産という不幸を乗り越え、再建されるよう、心から願っています。  さて、それでは質問をいたします。  今回の破産は、菰野町に新たな課題を提起をしています。入札、発注資格要件や契約を実行する体力がある企業なのかどうかなど、情報収集や情報をどのように把握するかなどの課題であります。  また、破産による関連業者への波及、住民への影響など、多くの課題が提起をされていると考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  1、菰野町との契約件数と債権額は幾らなのか。お尋ねをいたします。  2つ、また下請企業は何社なのか。破産による下請への影響はどのようなものなのか、把握をしているのか。  3つ、連鎖倒産を防ぐためにも、関連業者への相談窓口の設置が必要な事態なのか否か。お尋ねをいたします。  質問の第2は、核のごみ・高レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設について、石原町長の見解、政治姿勢を伺いたいと思います。  石原町長の地層処分場の建設について、反対の表明をするように求めるものであります。  本年6月町議会で、石原町長は、私の高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設についての質問に、「地層処分は広く明確な国民的合意がなされていないもの」と答弁をされました。  また、高レベル放射性廃棄物については、「第一義的に原子力政策、国の責任において、国民の納得できる判断を行うべき」と答弁をされました。  さらに、経済産業省、中部電力などから菰野町で地層処分場の建設を受け入れてくださいと言ってきたときに、石原町長はイエスと言うのかノーと言うのかとの私の質問に、「規模や具体的なものがない仮定の話で、私の考えを申し上げることはできない」と答弁をされました。  しかし、地層処分場の建設は、石原町長の言うような仮定の話ではありません。  経済産業省は、全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」パンフレットで、「地層処分場の規模を高レベル放射性廃棄物を詰めたガラス個体を4万本以上埋設できる施設を1カ所建設、施設の規模を地上施設が1ないし2キロ平方メートル、地下施設が6ないし10キロ平方メートル、坑道の総延長が200キロメートルを見込んでいる」と記載し、説明をしているのです。  この経済産業省の自治体に対する説明会に、菰野町は平成27年6月、平成28年6月、そして本年、平成29年6月と、3回もわざわざ出席をして地層処分場の説明を受けているのです。  石原町長、地層処分場の説明を3回も受けておいて、何が仮定の話ですか。  核兵器禁止条約や核のごみ・高レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設など、町民の生命と財産の危機にかかわる問題で、自分の政治姿勢を明確に答弁できず、町民の生命と財産を守ることができないのではないでしょうか。  仮定の話などと正面からの答弁を逃げずに、明確な答弁を求めるものです。  以上、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 17番議員の加藤議員にお答えいたします。  本議会の冒頭でも報告いたしましたとおり、本年8月21日に、町内建設事業者が自己破産申立の準備に入った旨、当該事業者の代理人弁護士より通知書を受け取りました。  その時点での当該業者と契約中の工事は3件あり、最も契約金額の大きい千種地区コミュニティセンター新築工事(建築工事)では、前払金として、7,767万円を支払っておりますが、現在、整理中のため、現時点においては債権額が確定していない状況にあります。  他の2件の工事につきましては、契約解除まで完了しており、前払金の返還請求権などにより確定している債権額は、約560万円となっております。  次に、破産申立準備による下請業者への影響についてですが、契約中の工事のうち、現場着手していた工事は、千種地区コミュニティセンター新築工事(建築工事)のみで、現時点で現場作業に従事した下請業者は10者であります。この工事の契約関係について、下請業者は、町が直接の契約相手方でないため、当町から下請業者への直接的な救済措置はできません。  ただし、事案発生後、下請事業者等からの相談には、国、県、関係機関へ確認し、相談内容に応じて、個別に融資制度等を紹介しているところであります。  今回の事案発生に際し、特に千種地区コミュニティセンター新築工事(建築工事)におきましては、地区住民の皆様の要望もございますことから、早期完成を目指し、町民への影響を最小限にとどめるよう、引き続き努力してまいりますので、御理解賜りたいと思います。  続いて、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関してであります。  6月議会でもお答えいたしましたが、そもそも国のエネルギー政策に伴う原子力発電は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要となってくるものであり、これを地層処分するということについては、国民の間で広く明確な合意形成がなされていないものであるとの認識は持っております。  つまり、平成12年に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が制定される際、地層処分そのものについて、社会的合意を得るための国民に対する丁寧な説明が不足していたのではないかと思うものであります。  したがいまして、この問題については第一義的に国の責任において、国民が納得できる判断を行うべきであり、全国の市町村長が反対すれば、そもそもの問題が解決するものではないと考えておりますので、御理解を願います。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 町内の建設事業者の破産についてであります。  今回のこの事件は、菰野町が発注、入札をするときに、その時点で企業が工事を遂行できる体力があるのかどうか。このことを判断をするという、大変難しい問題を提起をしていると思うんですね。  財務課長、このような破産を受けてですね、今後、私が先ほど指摘したような点は、どのようにお考えですか。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員の再質問に答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) お尋ねにつきましては、この今回の不測の事態をどうやって未然に防ぐかということであるかと思いますけども、我々といたしましては、現在それぞれ、例えば土木一式でありますとか、建築一式工事、それぞれの工事に対しまして、入札参加資格要件を定め、応札していただいた業者がその要件に該当するかどうかを審査しております。  これにつきましては、その重要項目に経営事項審査というものがございます。これは公共工事の受注を希望する業者が受審することを必須とされているものであり、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための材料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目を総合的に評価して数値化しているものでございます。  したがって、我々が今、採用しております、この総合評価値を基礎として、入札参加を定めることについては、適切なやり方であるというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 私もですね、議員になる前に、法律事務所で破産事件、随分扱いました。  兆候をですね、的確につかむっていうのは大変難しい問題ではあるんですが、例えば税金を滞納するとか、あるいは従業員の給料の支払いが滞るとかですね、いろいろな兆候があるんですよね。破産に至るまでには。これらの兆候がいろいろ出るわけです。  大変難しい問題でありますけれども、アンテナ高くですね、これらの兆候をきちっとつかむということがやっぱり大切なことであると思うんですね。  こういったね、努力、あるいはどのように発注した工事がきちっと完成されるような体力があるのかどうかというのを発注以前、発注した後もですね、きちっとやっぱりつかむということを今回の事件は提起をしてると思うんですね。こういう努力をしていただきたいというふうに思います。  今回の事件はですね、もう1つ、先ほど町長が言いましたように、町民にも大きな影響を与えています。千種地区のコミュニティセンター、今後ですね、また違った業者が施工するということになると思うんですが、適時適切にやっていただきたいと思うんですね。  その点、財務課長いかがですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) おっしゃるとおりですね、今回、不測の事態でということで、今、当初の受注業者が工事の続行ができないという状態になりましたので、当然ですね、我々といたしましては、できるだけ早く問題がすべて解決すればですね、それぞれの工事、再発注ということになるかと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 下請への影響も私ちょっと気になっておったんですが、現時点で下請から菰野町のほうに相談はありますか。それとも現在のところ、相談はないんでしょうか。 ○議長(矢田富男君) 財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 当然ですね、下請業者さんについてはですね、今回の件、今、町長答弁でも10者ということで答弁させていただいておりますけども、それぞれ状況は違いますんですけども、我々といたしましては、御相談をいただければですね、個々の内容に応じてということで、個々に対応させていただいておりますんで、現時点で接触については、10者のうち6者という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 連鎖倒産とか、あるいはさまざまな下請、あるいは関連企業がですね、影響を受けて困っておるというふうな場合にはですね、特に公共工事ですから、的確にですね、相談に当たっていただきたいというふうに思います。  それでは、次に核のごみについて質問をいたします。  事務局、資料の1を映していただけますか。  石原町長にはですね、次の4点で質問をいたしたいと思います。町長の答弁をいただきたいと思っています。  1つは、先ほど言いましたように、処分場の建設は仮定の話なのかという点なんですね。  私はね、仮定の話じゃないというふうに思っています。菰野町は説明会に3回も出席してるんですね。  次、2番目、原子力政策、原発政策への見解は、石原町長はどのようにお考えなのか。どのような見解を持っておられるのか。答弁をいただきたいと思います。  私は、原発は行き詰まっていると。相次ぐ事故で、しかもこういう核のごみ・高レベル放射性廃棄物はですね、大変ずさんな管理が行われているというふうに思います。  3つ目は、地層処分場の問題点については、石原町長はどのようにお考えなのかという点です。  日本の知識の最高峰である日本学術会議は、見解を出しています。
     4つ目はですね、これらの地層処分場はですね、住民に非公開で説明会が行われています。情報公開に逆行してると思うんですね。  これらについて、順次質問をいたします。  事務局、資料の2を映してください。  原発はですね、破綻し、行き詰まっていると思うんですね、今。  まず、1、アップにしてください。  原発の廃炉問題は、老朽化で廃炉が決まっていても解体ができずにいます。廃炉費用は2兆9,000億円とも言われています。  次、2番。  原発で燃やした燃料をリサイクルしようというので、核燃料リサイクルが取り組まれておりますが、これがうまくいっていません。もんじゅが廃炉をするということになっています。11兆円かかるんですね、廃炉するのに。プラスアルファ、さらにふえていくと。  次、3番。  リサイクルがうまくいかないもんですから、地層処分をしようと。地下に埋めてしまおうという地層処分場です。核のごみである高レベル放射性廃棄物を地層処分で処分をしようとしておりますけれども、うまくいってません。日本にまだ1カ所もないんですね。この建設費用に3兆7,000億円かかるとも言われています。  次、4番お願いします。5番ですね。  東京電力の福島第一原子力発電所の処理は、事故が起きてから6年半、約7年たとうとしているのに、一向に進みません。12兆円かかっています。さらにふえます。  そして、4番お願いします。  これらの費用は、すべて電気料金への上乗せや税金で国民負担がふえています。  真ん中の四角を映してください。  合計で国民への負担は30兆円にもなっています。既に14兆円を国民は負担をしています。さらに16兆円、電気料金の上乗せや、あるいは本来なら倒産している東京電力へ湯水のように私たちの税金をつぎ込んでいるわけです。ありがとう。  このまま原子力発電所を動かして、核のごみが出続ける。その核のごみを処理する技術を持っていませんから、プールの中に雑然とですね、積み込んでる。ふえる一方の核のごみですね。つまり原子力発電所のリサイクルが全く機能していないという、こういう現状だと、私は認識をしています。  国の原子力発電所の政策について、石原町長はどのような見解をお持ちですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 地層処分が最適な処分方法であるということは、長年の研究成果を踏まえた国際的に共通の考え方であります。  日本でも、研究の結果、地層処分に適した地下環境は、国内に広く存在するとの見通しが得られております。  しかしながら、もちろん日本じゅうどこでも可能というわけではありません。処分地には火山や活断層等の影響を受けにくいことなどが求められております。  このため、火山や活断層等が見当たらない科学的特性マップ上の好ましい特性が確認できる場所が相対的に適地ということであるというふうにして理解しております。  そして、また原子力政策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、まず第一義的には国の政策でございまして、これについては現在、原子力安全委員会などでですね、今後の見通し、あるいは原子力政策のあり方について議論が行われているというふうにして考えておるところでございます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) めどのつかない廃炉や、あるいはめどのつかない地層処分の建設等に、私たちの税金を湯水のようにこれからも使い続けるのかということが私たち住民の前に提起をされているんです。こういう問題だと私、思うんですね。  それでは、次に、原発のですね、管理や運営がどのようにやられてるかという点にちょっとふれておきたいというふうに思うんですが、大変ずさんな管理が行われているんですね。その結果、事故が相次いでいるというのが実態だと思うんですね。  1つは、廃炉が決定しているもんじゅです。原発から出た、この燃料をリサイクルするというためのものですが、23年間で動いたのはわずか250日。1年間で10日しか動いてないんですね、平均すると。こんなところにお金をつぎ込んでると。  また、1995年には、ナトリウムの配管もれで大火災を起こしてですね、その事故を隠していたということが発覚をしています。  2012年には、1万点もの機器の点検もれが発覚をしております。10点の点検もれを隠しとったんじゃないんですね、1万点なんですね。  2017年の6月には、大洗の原子力機構で、ことしの6月ですよね。2017年6月、プルトニウムとウラン酸化物が入った容器をあけて、5人が被曝をいたしました。基準を超える作業で、被曝のおそれがある作業は届け出ることになってるんですね。  ところが、この届け出がない。保安規定に違反の作業で起こった事故です。50代の男性作業員は、2万2,000ベクレルのプルトニウムを検出をするという、大変大きな事故であったわけです。  また、ずさんさ、管理のずさんさについてもですね、例えば東海再処理施設、これ茨城県にあるんですが、これも廃止が決まっております。放射性廃棄物のドラム缶が雑然とプールの中に積まれていると。その中には中身が不明の容器も含まれております。400立方メートルの高レベルの放射性の廃液があると。毎時1,500シーベルトの線量があって、この1,500シーベルトっていうのは、人間が20秒で即死をするような非常に高い放射性であるわけです。  こうした実態にですね、原子力の規制委員長である田中俊一委員長は、想像を絶する自体だと。コメントするのも嫌になるというふうに、原子力規制委員長が言ってるんですね。いかにずさんな管理が行われているかということだと思います。  石原町長、核のこういった廃棄物の管理について、あなたはどのようにお考えですか。今、国が行っているこうした事態について。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) ああいった事故については、改めるべきところは改めるべきであるというふうにして考えております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 次にですね、3点目の地層処分場の問題点について、質問をいたしたいと思います。  私は、この地層処分場についてはですね、世界有数の変動帯である日本では、建設は無理だと。技術的にも無理だというふうに思っています。  また、地下の地理的な状況をつかむのも容易でないというふうに考えています。  事務局、資料3の一番上を映してください。  日本はね、世界有数の変動帯なんですね。日本に強固で、つまり強くって巨大な大きな岩盤帯はなく、地震、火山噴火が頻発をしている。日本は多雨地帯で、雨の多い地帯で、地下水が豊富だと。世界にない、こういう特徴を持ってるわけですね。  地震、火山噴火が頻発していると、そういう国であるわけです。  ですから、温泉が多いのもうなずけるんですよね。  真ん中を映してください。  地下の地理的な状況がどういう状況なのかということをつかむのも、技術的にも容易でないんですね。  つい最近でも、2000年に島根県西部地震、マグニチュード7.3の地震が起きました。2013年には淡路島地震、マグニチュード6.3の地震が起きました。記憶に新しいとこですね。大変大きな被害が出たわけです。最近では熊本で大きな地震が起こりました。この2000年の鳥取西部地震や2013年の淡路島地震は、つかまれてなかったんですね。そこに地震の起きる地震帯があると、地層があるっていうことが現代の科学ではつかめなかったんですね。こういうところで現実に地震が起こって大きな被害が出ているわけです。  ましてやですね、地下300メートル、500メートルの地層がどのようになっているかということをつかむのは容易ではありません。  1つの事例を挙げますけれども、今ですね、日本には、この地層処分をするための研究所が2カ所、日本にはあります。1つは北海道の幌延深地層研究センター、深っていうのは深いということですね。もう1つは岐阜県瑞浪市にある瑞浪超深地層研究センターです。  この瑞浪のですね、施設は、花崗岩、結晶質岩という、いわゆる花崗岩を中心に地下の研究をしている施設なんですね。  現在、500メートルまであなを掘っております。  この花崗岩というのは、7,000万年前にマグマがゆっくり固まった石なんですね。  このですね、瑞浪研究センターの事例をちょっと紹介をしたいというふうに思うわけですが、瑞浪市に月吉地区という、お月さんの月に吉凶の吉という字、月吉地区という地区があるんです。ここであなを堀りまして、水がたくさん出てきたと。これはちょっと手に負えないというんで、1.3キロ離れた、1,300メートル離れた戸狩地区という地区に新たにあなを掘ったんですね。そしたらね、今度は塩水が出てきたんですね。わずか1,300メートル離れたところの地質すらつかむことが容易でないという事例だと思うんですね。  ですから、容器を、鉄の容器に入れて、ガラス個体と放射性廃棄物をまぜて鉄の容器に入れて、その鉄の容器を粘土で包んで、それを4万本、地下500メートルの地下に埋めるというふうにしているわけですが、この高放射性レベルがもとのレベルに戻るのに10万年かかるわけです。今から10万年後。きょう埋めたとしても。10万年かかってもとの放射性のレベルになるという。これがですね、地震の多い、火山爆発の多い、こういう日本でできるのかと。  水がたくさん出る。もれてですね、地下水にもれたら大変なことです。日本人が日常生活ができなくなると。一体10万年後に大丈夫というのはだれが確認をするんだという問題でもあるわけですね。  経済産業省や電力会社は、NUMOという、これらを、地層処分を推進する組織をつくりまして、さまざまな活動をしております。いろんなパンフレットをこう出してるんですね。  ここにはですね、そういう火山のあるところは避けますよとかね、地震がある、そういう断層のところは避けますよとか、地下に鉱物や有限な、優良な資源があるとこは避けますよって書いてありますけれども、じゃあ基盤、強固な基盤、10万年持つ強固な基盤は一体確認できるのかと言うと、先ほど申し上げましたように、私はとても無理だというふうに思うんですね。  石原町長、私は仮定の話でないし、具体的だと思うんですが、この地下処分場について、あなたはどのようにお考えですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 特に、活断層とかの話を伺いましたので、それについてお答えいたしますと、資源エネルギー庁の考えによる活断層の影響の範囲と言いますのは、主な活断層の両側一定距離以内となっております。埋設後の長期に断層のずれが廃棄体を直撃することを避ける必要がありますので、これに加え、断層のずれによって、断層の周辺では地下水が流れやすく、埋設した放射性物質が移動しやすくなる恐れがあります。その影響を避ける必要があるとの見解があります。過去の研究から、活断層の長さの100分の1程度の幅の範囲では、地下水が流れやすくなる恐れがあることがわかっているために、以上のような範囲は好ましくないという見解があります。  でありますので、好ましくない範囲以外の部分というのは、資源エネルギー庁によりますと、大丈夫だというような見解だと理解しております。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 事務局、資料の3のですね、一番下をちょっと映していただけますか。  私はね、国の言い分をそのまま繰り返して「注目をしたい」とかね、「推移を見守っていきたい」というのはね、責任ある答弁ではないと思うんですね。  町民の生命と財産にかかわる問題で、自分の政治的な見解や政治姿勢を明確にできない。これはいかがなものかというふうに私は考えるわけです。  それで、ちょっとふれておきたいんですが、安定地層の確認は無理、日本学術会議、2012年に学術会議がこういう文書を回答してるんですね。  どのような内容かと言いますとね、ここに表示してあるように、万年単位の超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があると、日本学術会議は述べています。ありがとう。  これが日本学術会議が回答をした高レベル放射性廃棄物の処分についてという2012年、9月11日の日本学術会議の回答であるわけです。  さらにふれますとね、日本学術会議はこんなふうに言ってるんですね。地層処分をNUMOに委託をして実行しようとしている我が国の政策、枠組みが行き詰まりを示している第一の理由は、超長期にわたる安全性と危険性の問題に対処するに当たり、現時点で入手可能な科学的知見には、限界があること。今の科学的知見と技術的な能力では限界があると。東日本大震災の経験は、現時点での科学的知見と技術能力の限界を冷静に認識することを要請している。わからなかったんですね、地震が。  これに反して、特定の専門的見地から、演繹的に導かれた単一の方針や政策のみを提示し、これに対する理解を求めることは、もはや国民に対する説得力を持つことができない。特定の専門的見地から、演繹的に、つまり一部の学説によって導かれた単一の方針や政策のみを示して、これに対して国民に理解を求めることは、説得力を持たないんだというふうに日本の最高知識を持ったですね、学術会議が指摘をしてるわけです。  さらにね、ちょっとふれておきたいんですが、学術会議はその後ですね、こういうふうにふれてるんですね。情報を公開し、疑問や批判の提出に対して、開かれていること。これが大事なんだというふうに学術会議は、地層処分を建設するに当たって指摘をしています。  そこでね、環境課長、3回にわたって出かけていって説明を聞いているわけですが、それぞれの年度で参加した自治体、それから参加人数、説明はどのような説明でしたか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、伊藤 悟君。 ○環境課長(伊藤 悟君) 御答弁をさせていただきます。  最初に、加藤議員のほうからですね、御紹介いただきましたように、三重県の自治体に対する説明会につきましては、平成27年6月、平成28年6月、そしてことし平成29年6月の3回が開催されております。  そして、申しわけございませんが、本年の説明会に私は出席させていただいておりますので、本年開催された説明会において、配られたまず資料でございますが、こちらのほうは経済産業省資源エネルギー庁からの出された「自治体説明会」参考資料、ほかに「廃炉の大切な話」、そして「日本のエネルギー」と表紙に書かれたパンフレット、また原子力発電環境整備機構からは、「知ってほしい今、地層処分」、そして「いま改めて考えよう地層処分」と書かれたパンフレットをいただいてまいりました。  そして、今回の説明内容でございますが、その内容としましては、「東京電力福島第一原子力発電所事故の対策について」ということ、そして「エネルギーミックスについて」、そしてまた原子力、そして核燃料サイクルについて、そして「高レベル放射性廃棄物の最終処分について」という概略の説明がございました。  そして、申しわけございませんが、本年の出席者はですね、翌日の新聞の掲載を見ましたら、県と市町、市町の職員16名の参加があったと掲載されておりましたので、御答弁させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 三重県下29ある市町村でですね、すべての自治体が参加して説明を聞いてるわけじゃないんですね。  わざわざ出かけていってですね、菰野町聞いてるんですよ。  それをですね、具体的でない、仮定の話だなどというのはね、私は、これは真正面から答えていない議論だというふうに思っているわけです。  しかもね、問題点を指摘しておきたいのは、このNUMOは、このように自治体向けに何度も何度も説明をしている。先の議会で申し上げましたように、全国9カ所でですね、シンポジウムやって説明をしてるんですね。  しかも、この夏にはですね、科学的特性マップを発表しまして、こういう地域、こういう自治体が科学的特性マップに適した地域ですよというのを示してるんですね。その中には当然、菰野町も入っています。具体的なんですね、事がらは。  私はね、4つ目に、住民に非公開で行われている、こうしたやり方は、情報公開に逆行をしていると思いますね。  それぞれの市町で、住民に公開した形で、やっぱり説明をやられるべきだと思うんですね。  名古屋へだれが聞きに行きますか、菰野町の町民が。九州や大阪へだれが聞きに行きますか、全国9カ所で説明会をやったって言いますけれども。  こうした非民主的なやり方は、改めるべきだというふうに考えます。  このNUMOはですね、パンフレットの中でね、こんなふうに言ってるんですね。NUMOは地域の皆様と常にコミュニケーションを取りながら事業を進めていきたいというふうに書いています。  しかし、書いていることと実際やってることは、逆行をしてるんですね。  しかも、皆さんに御理解をいただいたらいろいろ支援しますよというふうにも書いてあるわけです。つまり賛成してくれる人には大いに支援しますよと言ってるんですね。賛成も反対も含めてですね、学術会議が指摘をしているように、多様な意見を聞いて物事を進めるという姿勢が要るのではないでしょうか。  石原町長、住民に非公開で行われている、こういった説明会について、あなたはどのようにお考えですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 議員が今るる御説明された日本学術会議がですね、2012年9月11日に、先ほどのようなことを、現時点での科学的な知識では判断つかないだろうということを言ってるようでございますけれども、その後ですね、2015年4月の学術会議がですね、このように言っておりまして、「核のごみを一たん地上で50年間暫定保管し、その間に最終処分への国民の合意形成と候補地選定を進めるべきだ」と提言しているわけでございます。先ほど引用された3年後にこういうことを同じ学術会議が言っておりまして、これについてはどういうことかと言うと、その間に国民的な議論をすることと、50年かけて国民的な議論をすることと、そしてまたその間に恐らくですけれども、科学的な進歩があるんではないかということを指摘しておりまして、この地層処分自体、そのものについて可否を判断しているわけではないと、私は考えているとこでございます。
     そういうことを含めまして、私は国のレベルでの議論が必要であるということを申し上げておりますし、それは国の責務として、これから政策決定されるものであるというふうにしてお答えしているとこでございます。  あと、全国、先ほど言ったNUMO、いわゆるですね、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構なんですけれども、これはですね、全国9カ所で一般住民を対象としたシンポジウムを開催しております。これについては自治体のみの説明会ではなくですね、どの方も行って、その話を聞けるわけでございますし、また今般、科学的特性マップの位置づけや提示後の活動の進め方について、全国民にお伝えし、意見を募っているようでありますので、今後さらにその議論が深まっていくであろうというふうにして思っているとこでございます。 ○議長(矢田富男君) 加藤昌行議員。 ○17番(加藤昌行君) 市町と住民の身近なところで説明会をきちっとやっぱりやるべきだと思うんですね。行政にだけ、3年間にわたり、3回も説明をしておきながら、住民には説明をしないと。この姿勢をね、やっぱり改めてもらう必要があると思います。  もう1つは、地層処分及び原発全体についてですね、科学的な進歩があり得るだろうという抽象的な言葉で、私たちは先ほど言いましたように、原発にさらに今から総額30兆円、そのうち14兆円を負担していますから、さらに16兆円の負担をし続けるのかと。30兆円で済まないかもしれません。さらに膨らむ可能性があるわけです。それをですね、科学技術の進歩があるだろうからという不確定なことで、さらに続けていくのかということが私たちの前に提起されているわけです。  3.11のあの東日本大震災の地震が起きて、東京電力福島第一発電所があのようになって、炉心が溶けて、溶けた炉心が一体どうなっているかということすら、きちっと7年たってもつかめないという、莫大なお金をさらにつぎ込むのかということだと思います。  私は、これはやめるべきだというふうに思います。一番の解決方法は、原子力発電所の発電をやめると。やめることによって核のごみが生まれません。大きく原子力発電所のこの政策を転換をして、廃炉にすると。廃炉にすることによって新たな雇用が生まれます。廃炉は長期間にわたって莫大なお金を使って廃炉にするわけです。そこで働く人たちの新たな産業、技術が生まれます。  そして、自然再生エネルギーに転換をするということこそ原発問題の解決の道だと思います。  今、原発が発電している何倍ものエネルギーを自然再生エネルギーは持っています。太陽、水、風力、これら自然再生エネルギーの多様な組み合わせを行う中で、日本のエネルギーを賄っていくということこそ原発問題を解決する道だと思います。  私たちは、既に原発ゼロを2年間にわたって経験をしています。原発がなくっても日本の暮らしや産業がきちっと回っていくっていうことを経験をいたしました。そのことを指摘をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、加藤昌行議員の一般質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 1時59分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前 2時13分 再開 ○副議長(増田秀樹君) 再開をいたします。  一般質問を続けます。  それでは、15番議員、加藤大輝議員、登壇願います。            〔15番 加藤大輝君 登壇〕(拍手) ○15番(加藤大輝君) お疲れさまです。15番議員、加藤大輝です。  本日、最後の一般質問となりました。皆様お疲れのところと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  7月、8月と、町民の皆様、行政の皆様、議員各位、皆様に多々お世話になりながらですね、大学生、インターン生とともに、各種行事、イベント等など、参加させていただきました。ありがとうございました。  それでは、早速、通告に従い、一般質問に入らさせていただきます。  先に、同会派の柴田議員より話に挙げていただいておりました8月7日の台風5号にもちょっと少しふれながらですね、進めていきたいと思います。  今回の台風5号は、低速で多くの雨を降らしながら日本を通過していき、皆様も御存じだと思いますが、すごい量の雨を降らしていきながら日本を通過していきました。  また、豪雨被害に敏感な神明地区では、午前中より避難準備を区長さんを初めとした区民間で連携を取っていただきながら進めてまいり、正午過ぎには既に公会所を開設し、自主避難を開始しました。  そういったところで、20時半ごろ、菰野町を通過していくときに、少し台風の進路、ニュースでも流れとる中、皆さんすごく見られたと思うんですけど、この頭上で行ったり来たりとこう、しとったところがあったと思うんですが、そういったところがすごい雨量が多くなった時間帯かなと思っております。そのときに三滝川の水位も公会所のすぐ近くの堤防のあたりではぎりぎりまで上がっておったため、神明区では避難所であった公会所から菰野地区コミュニティセンターへ再避難させていただいております。そのとき大人5名に子ども2名、また後にですね、そういった状況を確認した区民の方が1家族避難されました。  この経験から、有事の際の判断はとても繊細で難しい。だからこそ日ごろから災害に敏感であることや避難行動への理解など、これまでの経験を生かした有事の際への意識統制や組織づくりが大切と再認識しました。  また、このときにいた子どもたち、その場にいた子どもたちも同様に、この経験を通し、有事の際という認識も深まったと思います。将来の菰野町の担い手として、いつどこで何があっても自分たちがどうにかしていくということを肌身で感じていってくれたのではと思っております。  このほかにも、子どものころの経験や記憶は、成長段階の中でもすぐに役立つことが多いと思いますが、大人になってからプライベートなり、仕事なりというさまざまな場面で生かされていることも、自分なりに思います。  私自身も、子ども時代での経験は脳裏に色濃く残っております。  例えば、小学生のときの登下校での情景を思い出すっていうのは、すごく容易にできるなと。  済みません、事務局、写真1お願いします。  これは、僕が帰っていくとき、中学校のときでもよく見ていた光景だと思います。皆さんも、菰野町に住んでる方、皆さんがこのような光景を見られると思うんですが、ありがとうございます。  私は、こういった風景を見るたびに、自然豊かな菰野町、農業のまち菰野町と、改めて深く思います。  菰野町では、全農地面積の約8割が水田となり、その水田を活用した2年3作のブロックローテーションが確立されております。  近年では、国内の農業政策は、足腰の強い産業としていくため、補助金から少しでも独立できるようなビジネス方針が求められています。  そのような中で、菰野町でも大規模農家さんがふえております。  この大規模農家さんと小規模農家さんが共存していけるよう、当町も国の政策を敏感にキャッチし、当町にマッチした地域ぐるみの農政を進めていかなければならないのではと考えております。  菰野町の昔よく聞くお話で、地域の皆さん、農業者の皆さんからよくお話を聞いておる中では、関取米、竹成米など、優秀なお米が全国に名をはせていた時代があると。そういった時代の農業のまち菰野町を再構築していくためにも、各関係機関や地域農業者の皆さんと積極的な情報交換や町の農業施策を立案していけるように取り組んでいただきたいと、行政には思います。  そういった中で、大きな1番、将来を見据えた菰野町の農業施策について。  これからの菰野町の農業を支えていくために、国等の施策を町農政へいかにつなげていくか。  また、農業のまち菰野の子どもたちと農業のかかわり方が今後の次世代育成として重要と考えます。  ①GAP、農業生産工程管理について。少しちょっと資料をお見せしながら説明したいと思います。  資料1お願いします。  これ農林省で出しているやつですね、「『GAP』でよりよい農業生産を」。GAP、グッド・アグリカルチャル・プラクティスと。それの略なんですけど、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みがGAPということになります。  ちょっと下のほうを映していただくと、「GAPを実施すると経営の改善に効果があります」  そのグラフちょっと寄ってもらってよろしいですか。これで少し見やすくなるかなと。  GAPを実施していく中で、経営改善効果はこのようになりますというところをまずGAPとはっていう大きなところで、農林省も挙げられております。ありがとうございます。  続きまして、②農福連携について。  菰野町、農福連携やっていただいている中で、県もですね、農福連携については、行動計画であったりとか、基本計画にも盛り込みながら進められております。  そして、③三重県との連携について。  三重県との連携というところは、この①のGAP、そして農福連携っていったところと農業高校や農業大学への県の取組が今、盛んになっております。それについて答弁を願います。  次に、大きな2番、子育て環境の充実を目指した広域行政について。  私が今回取り上げさせていただきました①、②、③とも、これまで各議員の皆さんが取り上げて議論されてきた事業となります。  今回の私の質問では、各事業を町単独で何とかできないかという視点ではなく、町民の皆さんが切に願う各事業をどのようにしたら進められるかという観点で、広域行政での取り組みの中で前に進められるようにと思い、質問させていただきました。  この人口減少が進んでいる中で、個々の地方自治体の規模、地理的条件等々の事情は異なるものの、事業によっては広域な連携の仕組みや複数の地方自治体が協力して事業を進める取り組みが必要と考えます。  ①に、病児保育について。②障がい者就労について。③中学校給食について、各①、②、③について、御答弁願います。  1回目の質問を終えます。お願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 15番議員の加藤大輝議員の御質問にお答えいたします。  農業につきましては、菰野町の農業は今後、産業としての農業が確立できるよう、担い手の農家の皆さんと地域がそれぞれに支え合う、そういったことを支援するために、町行政としては、力を尽くしてまいりたいと考えております。  個別の答弁につきましては、観光産業課長から御答弁いたさせます。  次、子育て環境の充実を目指した広域行政の、まず病児保育の広域連携でありますが、当町では病気やけがの回復期にある児童を一時的に預かることにより、保護者の子育て及び就労等の両立を支援すること、またセーフティーネットの役割として、平成23年度から聖マリアこども園において、病後児保育事業を行っております。  今後におきましての聖マリアこども園の運営を支援することから、現時点での広域連携というのは考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。  続きまして、障がい者就労についてでございますが、まず当町と四日市市、朝日町、川越町で構成する四日市障害保健福祉圏域には、障がい者の就業面と生活面の一体的な相談や支援を行うための四日市障害者就業・生活支援センター「プラウ」があります。  この支援センターは、障がい者の就労移行に向けた基礎訓練のあっせんや福祉サービスの利用調整、就職活動や職場定着に向けた支援、また障がいのある方それぞれの特性を踏まえた雇用管理についての事業所への助言など、ハローワークを中心としたさまざまな機関との連携のもとで、障がい者の就労をサポートしております。  当町といたしましても、四日市障害者就業・生活支援センターを初めとして、相談支援事業所等との定期的な情報交換や情報共有をし、より多くの障がい者が特性や希望に沿った一般就労や福祉的就労、また就労移行支援ができるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。  中学校給食については、教育長から答弁いたします。  以上です。 ○副議長(増田秀樹君) 補足答弁を求めます。  観光産業課長、加藤信也君。 ○観光産業課長(加藤信也君) まず、GAPについてお尋ねをいただきました。  近年、食品の有する品質のみならず、消費者が安心して信頼できる食品への需要が高まっておりまして、先ほど議員からも御紹介いただきましたGAP、グッド・アグリカルチャル・プラクティスと言われる農業の生産工程管理の手法が実施された農産物への期待が高まってきております。  GAPとは、取組状況を記録簿や掲示物によって確認、表示しながら、農産物の安全を確保し、よりよい農業生産を実現するというような取り組みでございます。  特に、この2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における農産物の調達基準の要件の1つに、このGAPという認証が挙げられてきておりまして、国におきましても、GAP取得、認証の取得が推進されている状況でございます。  三重県におきましては、平成26年から平成30年までの5カ年を第2期として策定されました「みえの安全・安心農業生産推進方針」というものにおきまして、生産現場でのGAP導入を推進しております。  そして、また平成29年7月24日には、三重県GAP推進大会というものが開催され、GAPへの注目度が高まる一方で、GAP導入の意義につきましてですね、生産者に十分に認識されていないというような現状もございますので、そのGAPの意義を生産者にまずは正しく伝えていくことが今後の課題であるというふうな形で、県も町も認識をしておるところでございます。  続きまして、農福連携について、お尋ねをいただきました。  農福連携事業の進捗状況でございますが、本年3月に、町内農業者、障がい者団体、町社会福祉協議会、JA三重北農業協同組合、役場関係課の代表から構成されております菰野町農福連携雇用推進協議会の検討をまとめた「農業を活用した、障がい者等就労困難者の雇用促進施設整備基本計画に向けた提言」というものをその協議会から受けており、その提言に示された事業の方向性について、まず現在はその協議を進めておる段階でございます。  また、三重県との取り組みというような形の中で、農業高校や農業関係の大学と県の連携をしとるということで、農福連携やGAPに絡めてというような御質問でございます。  やはりこういった農業の生産工程管理を変えていくというのには、やはり農業の基本を学んでみえる学生の時期にですね、正しいやり方、農薬の棚と肥料の棚は別にするとか、そういったものや労働安全管理についてですね、やはり基礎を正しく学んでいただくことっていうのは非常に重要であると。  また、GAP先進県の他府県でも、そういった高校教育や大学の農業の基礎教育の中でですね、広がってきておるという実績を踏まえて、県においても、注目しておるものと思われますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(増田秀樹君) 補足答弁を求めます。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 子どもたちと農業とのかかわりということで御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。  菰野町内の小中学校では、総合的な学習の時間を初め、すべての教育活動を通したキャリア教育の充実を図ってまいりました。  取り組みの中では、菰野町の自然を生かすことと地域の人材を活用することの両面から、特色ある授業を展開しておるところでございます。  授業実践としましては、町内の小学校では地域の特徴を生かしつつ、米、大豆、マコモ等の栽培活動をするほか、いずれの学校でも、各学年の実態や発達段階に応じまして、その他の教育活動とも関連する形で、さまざまな学習に取り組んでおります。  また、中学校におきましては、第2学年で、先ほどもここに来ておりましたが、職場体験学習、職業体験学習を実施しておりまして、町内で農業体験をさせていただくなど、生産者としての喜びや誇り、苦労等を肌で感じる貴重な体験の機会となっております。  菰野町は、自然豊かな観光・産業・農業の町として、さまざまな魅力にあふれる地域でございます。  特に、農業につきましては身近な存在でもあります。  しかしながら、現在、人材の確保が難しい職業分野として、農林水産業等が挙げられている現状がございまして、議員のお話にもありましたように、菰野町の子どもたちと農業のかかわり方については、今後の地域の担い手を育成する上で重要になってまいると考えております。  子どもたちが町内に魅力のある仕事や自然、文化、歴史があることへの理解を深め、また地域社会で活躍する意欲を持てるようにするために、今後もより一層、地元企業での就業体験、また地域の職人による出前授業や講演、農業体験等の多様な主体と連携した学習機会の確保を図ることで、菰野町ならではの教育の推進を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(増田秀樹君) 補足答弁を求めます。  教育長、川瀬 敏君。
    ○教育長(川瀬 敏君) それでは、2番の3です。中学校給食についてお答えいたします。  中学校給食の運営につきまして、広域行政での実施につきましての提案というふうな形で受け取りました。  現在、中学校給食のあり方につきまして、今年度末には方向性をお示しできるように検討を重ねているところでございます。  今回御提案いただきました広域行政での実施につきましては、市町によって中学校給食について、その運営方針や考え方が必ずしも一致するものではないと考えております。  今後につきましても、菰野町独自の考え方を念頭に、検討を進めてまいりたいと考えておりますことから、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(増田秀樹君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  加藤大輝議員。 ○15番(加藤大輝君) 一通り御答弁ありがとうございます。  順次、再質問に移っていきたいと思います。  1の①でGAPのお話を、詳細にはですね、担当課長からいただきました。7月24日、県でのGAP推進チャレンジ宣言等のお話もいただいて、課長も御指摘されとったんですが、よく御存じの感じでお話していただきました。  少しGAPについての重要性っていうところもですね、重要性っていうのは、国や県が示している重要性っていうところを少し説明、補足させていただきたいなと思います。  資料②のほうをお願いします。  ちょっと見えにくいかもしれませんが、真ん中のところをちょっと寄っていただいて、GAPとはっていう、先ほどの中で、農業の生産工程管理っていうのが、このGAPの役割ではあるんですが、これ、それは国内的な市場と、国内と国際市場を含めた中で、このGAPっていうのを含めていくことによって、国際市場に販路が見え出すと。そういった大きな、特に国はそういった考えを持って、このGAP。ありがとうございます、資料。  GAPを出されて、もともと国際市場、国際市場と言ってる中で、EUREPGAP、ヨーロッパのほうでGAPが進められていて、そういった中、世界、国際的な市場の中でEUREPGAPであったりとか、もちろん日本もJGAPっていうところをですね、打ち出しながら、今、施策を取り組んでおるんですが、やっぱり課長が今、先ほどお話にもありましたが、GAPっていう言葉自体、そのものがですね、認知されていない状況が国内的にあると思います。  そういった中で、三重県も、この7月24日にはチャレンジ宣言というところの中で進められてはおるんですが、これも平成28年3月に制定された「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の行動計画」にしっかりこうGAPについて示されておりまして、そういった中で、もう1個の資料お願いします。  「GAPをめぐる最近の動き」って、これはですね、9月5日、農林水産省から出していただいた最新版の中でも、この三重県の取り組みも取り上げられているんですが、課長のお話にあったオリンピックを目指したところの行動計画、ほかの市町がGAPをしていく中、また農林高校のところでですね、「GLOBAL G.A.P.」を認証しましたよっていうものが説明されていて、右端に「みえGAPチャレンジ宣言」っていうのが7月24日にされた内容と思っております。ちょっと右端にちょっと寄っていただくと載ってるんですが、7月24日と。こういったことも含んで、現状、県は動いておって、今、県も町もですね、ただそういった動きがあったとしても、先にお話ししたとおり、GAPっていう言葉自体がなかなか染みわたってないなということが大きな課題とされてると思います。  そういった中で、現状の菰野町の行政さんの農業者に対しての周知、そして周知されたとしたら、その反響ですね、を今ありましたらお聞かせ願いたいと思います。  担当課長、よろしくお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員の再質問に対して、答弁を願います。  観光産業課長、加藤信也君。 ○観光産業課長(加藤信也君) GAPにおける町内の反響でございますが、町内でGAPの認証取得をしております農業者や法人を含めまして、まだ0件でございます。  町といたしましては、この食の安全・安心を確保する、この生産工程管理であるこのGAPについてですね、導入の意義とか、正しくわかりやすく、やはり生産者の方に伝える必要があると考えておりますので、農業再生協議会とかで資料をお配りしてですね、各地区の生産組合等からですね、回覧とかで農業者の方に、目にふれるような形で周知を考えております。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員。 ○15番(加藤大輝君) 今後の具体的な周知の方法を言っていただきまして、ありがとうございます。  そういった中で、地元の農業者さんも個人的にと言いますか、農協さん主体の担い手講習の場でですね、このGAPも聞いておって、ただ、なかなか1回だけ聞いただけではわかりにくくて、GAPを聞いた時点で、じゃあどういった感じのことをしていけばいいのかなとか、本当に取らなあかんのかなとか、例えばこのGAPを取らんと、今もらっとる転作補助金とかがどうなっていくんかなっていう、いろいろな不安を抱えてると思いますので、そういった先ほど課長が言っていただいた場所でですね、ある一定の不安を解消しながら、GAPについての御説明をしっかりしていただけたらなと思います。  ②の農福連携について、先ほどの御答弁で、もちろんこれ福祉施策っていう、菰野町もですね、観点で進んでいる中で、今回、農業っていうところでお話しさせていただいているんですが、やっぱり農福連携事業の進み方、進捗等ですね、その先が農業のこう担い手という部分でですね、今後じゃあ次に1個、もう1個とですね、進んでいくっていうようなお話はありますでしょうか。  観光産業課長、よろしくお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁願います。  観光産業課長、加藤信也君。 ○観光産業課長(加藤信也君) 農福連携につきましては、農業分野における当町の課題としてですね、認定農業者や担い手の高齢化、また新規就農者の減少や獣害によりまして、遊休農地や耕作放棄地がふえてくるなど、将来耕作をされない農地が増加するという恐れがございます。  その中で、障害をお持ちの方が農業分野に参画を図っていただくということは、就農者の確保にもつながっていき、また障がい者の方の生きがいにもなっていく。  また、農業の中でもなかなか農業者が手間がかかってできなかった6次産業化であるとか、付加価値をつけるというようなことに障がい者の方々の力をかしていただくことで、町の農業がより一層進展していくものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員。 ○15番(加藤大輝君) ありがとうございます。  今回、菰野町の農業の将来っていうところの中で、やっぱりそういう施策、そして取り組んでいくことをつないで将来の担い手をですね、少しでもふやしていけると言いますか、菰野町の農業の将来の担い手をふやしていけるという観点でちょっとお話しさせていただいておりましたので、この①でお話ししたGAPっていう部分であったり、今、菰野町が取り組んでいる農福連携っていうところも含めて、各農業者の方に周知していただきながら、そうやって各農業者の実際の現場のお声をいただいて、つなげていただけたらなと、この①の②のお話は、そういった意味を込めて質問させていただきました。  そして、プラスこの③、教育課長の御答弁をちょっといただきたいんですが、この今お話しいただきましたキャリア教育の中でですね、就業体験で行っていただいている。  ちょっと聞き取りの中でもお話ししたんですが、やっぱり農業っていう観点が子どもたちにとって職業の一環の中で、どのような状況にあるのかと。やっぱり率先して、小学校、中学校なんで、こう将来の夢はという中で仕事を選んでいっている段階だと思いますので、そういったちょっとキャリア教育の中での事情をですね、子どもたちの反応、ごめんなさい、子どもたちの反応をお聞かせください。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  教育課長諸岡克博君。 ○教育課長諸岡克博君) 先ほど補足答弁でも申し上げましたように、小学生については地域の方の支援をいただきまして、いろんな形で農業体験をさせていただいているところです。地域の方が生き生きとそういった活動をしている姿を見て、地域の身近な存在として、農業を子どもたちは受けとめているというふうに感じております。  ただ、中学校のですね、農業体験、職場体験と言いますと、それについては職業というふうなことになります。  ただ、この時期から、またもう一方の学校は11月っていうふうなことになりますので、米づくりというふうなことにはならずにですね、実は野菜農家のところに行っておりますので、そこについては、菰野町の子どもとしては、例えば米づくりは家でやってるとか、身近なところではあるんですが、職業というふうな形の意識っていうのは、この職場体験の農業体験ではそれに当たるのかなっていうふうに感じておるところでございます。  そういったことが中学校で農業体験っていうことではなくて、いろんな形で職業にふれることで、これまで小学校でも体験してきたことがそういったことにつながっていくっていうふうなことで、キャリア教育は進めていくことが必要というふうに考えておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員。 ○15番(加藤大輝君) 教育課長に御答弁いただきました。キャリア教育、義務教育の中での、やっぱりどうしても農業と言いますと、自分はこう農家ではなかったので、農業体験っていう感じで、農家の子どもの方たちが毎年ゴールデンウイークや夏休みにかけてですね、稲刈り手伝ったりとか、田植えとか稲刈り手伝ったりという、家業っていうイメージが少しありました。やっぱりそういった中で、この農業を職業として、本当にこの先、本当にビジネス方針を菰野町も促していくっていうところでしたら、やっぱり家業っていう、家業も仕事なんですが、職業という中でですね、子どもたちに教育を受けていただけるような環境をつくっていただきたいなと思って質問をさせていただきました。  今、菰野町の農業行政として、このようにですね、今、担当の課は少しは違うと思うんですが、担当課の垣根を取り払って、農業という視点がどのような状況になっていってるのかっていうのをですね、随時そういった担い手育成、次世代の育成に関しては、より密にとっていただかないと、なかなかじゃあ一長一短でこう、「じゃあ僕、農業家になりたいな」とか、なかなかそこまで行けないのかなっていうのが現状だとは思いますので、今後そういった観光産業課と教育課だけではないんですが、垣根を取り払った横のつながり、縦のつながりをですね、持った次世代育成を進めていただきたいなと思います。  1番に関しては、これで質問を終えたいと思います。  大きな2番に移りたいと思います。  大きな2番の①病児保育についてです。  病児保育について、先ほど町長答弁でですね、こう一時保育、病後児のお考えの話をしていただいて、現状、他市町との連携っていう部分では考えられてないっていうお話でしたんですが、ちょっと広域行政っていう枠組みの話がなかなか伝わってって言いますか、あれなのかもしれないんですが、病児保育について、現状、四日市さんとも、二宮病院さんともって言いますか、四日市さんの二宮病院さんで、例えば菰野町が病児保育については受けていただいてると思っております。  そういった中で、四日市で2施設目がこの菰野町の近く、桜花台ですね、のほうで開設されたということを聞いております。この桜花台となれば、本当に地理的な位置としても、菰野町から近いところで、今の保護者さんたちの突発的な病児保育っていう場所にもですね、なっていけると思うんですが、四日市のこの桜花台に建設って言うか、開設された場所について、当町のお考えをお聞きしたいと思います。  子ども家庭課課長、よろしくお願いします。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) その場所に建てられたっていうことに対してっていうことですけども、まず四日市市の行政施策として、当初、早くから二宮病院で開設をされておりました。  ただ、町中ということもありまして、四日市としましては、やはり西部について、やはりそういう要請があったと。要望があったというふうに聞いております。  ですので、桜花台にありますこどもクリニックで開設にこぎつけたということを聞いておりまして、それについて菰野町と隣接しているというところでございますが、菰野町にも以前から、やはり二宮病院で病児保育ができたときから、その後から、やはり菰野町でも病児保育、病後児保育の開設ができないかということで要望をいただいておったという経緯があったということを聞いております。  それで、菰野町としましては、ようやく平成23年度に聖マリア保育園で病後児保育が開設できたということで、菰野町にとっても大きな進歩であったというふうに聞いております。  ですので、今としましては、位置的には近いわけでございますけども、先ほど町長が御答弁申し上げましたとおり、菰野町としましてはようやく開設していただきました聖マリア保育園のほうの支援をしてまいりたいということから、四日市との広域のほうはまだ今のところは考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員。 ○15番(加藤大輝君) 聖マリアさんの病後児のお話も聞き、ずっと常任委員会の方で聞いておりまして、病後児という支援事業っていうのは、重々承知した上でお話をさせていただいております。  ただ、病児保育と病後児っていう、やっぱり子どもたちがこう受けていただける状態が違う。  そういった中で、やっぱり子ども、幼少期はどの御家庭でもそうかと思うんですけど、突発の熱であったりとか、そういった部分で、町長答弁で一時保育の話もしてはいただいたんですが、町民の皆様からお聞きする内容では、やっぱり病児保育っていうのは、菰野町では、ないのかなと。確かに、その方は二宮病院の話も知らなかったりとかもしたりもするんですが、ただ、やっぱり求められているところっていうのがありまして、もちろんこれまでの経過も含んだ上で、できれば今後の話の、今現状は考えられてないのかもしれないんですが、今後の過程の中では、病児保育っていう位置づけをもう少し菰野町も喫緊の課題として受けられているんでしたら、前に進めていただきたいなと。当町の中でできないことは、やはり広域を持って隣接する市町さんとともにできることであれば、協力していただきたいなと思いますので、ここは本当に病児保育について、なるべく菰野町の子どもたちがすぐ安心なところでですね、保育されるような現場と思っておりますので、求めておきたいなと思います。よろしくお願いします。  ②に移りたいと思います。  障がい者就労につきまして、まずですね、現在の就労移行支援、就労継続支援はどのように当町でされていますかと。  もちろん答弁でありましたところのプラウさんっていうところが中心となっているということはあるんですが、障害を持たれた方、御本人や御家庭の中でも一般就労支援であったりとか、A型、B型事業っていうところの就労支援がなかなかこう情報として手元に持ってこれない状況があるのかなというのは、すごくやっぱり聞いております。  そういった中で、担当課の健康福祉課長にお聞きしたいんですが、先にお話ししたとおり、就労支援、継続支援等のですね、今、状況、菰野町の状況をですね、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長(堀山英治君) 今、議員が申されましたように、四日市障害者就業・生活支援センターが余り住民の方々になじみがないということでございまして、一人でも多くの障害をお持ちの方々に就労していただけるよう、専門的な相談窓口であるこの施設を関係機関や直接地域でかかわりを持っていただく民生委員、児童委員の方々にも広く今後は周知をし、有効に御利用していただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員。 ○15番(加藤大輝君) 済みません、事務局済みません、もう1個、資料お願いいたします。  これがプラウさんで出されている、今年度使われているパンフレットになります。プラウさんのほうで、こちらで働きたいところ、障害をお持ちの方、働きたい熱意をですね、応援しますっていう、このチラシをですね、使って周知されております。  これちょっと裏面を見ていただくと、障がい者福祉サービスの「就労」を有効に活用しましょうという中で、この3個の帯みたいなところを大きくしていただけますか。  具体的な今、内容をですね、この裏面のほうで就労移行支援など、またA型、B型のですね、継続支援、就労継続支援のですね、説明も書いてありながらですね、このようなパンフレットをもって周知されております。ありがとうございます。  課長答弁の中でですね、この周知っていうところの部分になかなか行き届いてはないっていう御認識もいただいてるので、この活用、こういったパンフレットも活用しながら、プラウさんが現実にですね、この菰野町も四日市と三重郡のですね、見ていただいてる中ですので、実際にこういったところをしっかりこう御周知いただいて、少しでも就労いただける環境をですね、まずはその一歩をですね、拡大していただきたいなと思います。  もう1つの③について、再質問させていただきます。  教育長の答弁で、もちろん平成29年度にっていう話はもう各議員の皆様の御答弁の中で聞いておりまして、そういった中で、1つの今後の前向いた検討材料としてですね、この広域っていうところも考えていただきたいなと思いました。  そういった中で、やはり給食、学校給食に対しての市町の考え方っていうところもあるとは思うんですが、市町の考え方っていうのは、やはりどこの市町も自分ところで学校給食、小学校もしておりますので、あると思います。  ただ、この平成29年度にちょっとどういった答申内容が返ってくるかわからないんですが、そういったことも多角度で見ていただきながら、当初こう学校給食をやっていきますっていう行政のお話を前に進めていただきたいなっていうことと、もう1つですね、この平成29年度の答申を検討する過程で、いま一度、現在のこう中学生の親御様、あと小学校のですね、保護者さんもですね、の意見も聞き取っていただきながら検討を進めていただきたいなと思っております。それはやはりじゃあ、この平成29年度答申が出たというところの中で、やはりことしに出て、じゃあ来年、予算計上っていう話に、もし、なっていったとしたら、やっぱり何年かかっていくかって言うと、今の中学生の親御さんが、じゃあお話している中では、建設が建っていかない。一番早い状況でも。  ですので、やっぱり現状の、もちろん中学校の親御さんもそうなんですけど、小学生といったですね、保護者さんの皆さんの意見を収集していただいて、本当に今、町民の皆さんが何を求められてるのか。学校給食に対して、中学校給食に対してどう求められているのかっていうのをですね、一度お聞きしていただいて、平成29年度の年度内に出していただく、答申を出していただけたらなと思います。  教育長、済みません、そこに関して、もう一度御答弁願います。 ○副議長(増田秀樹君) 答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますけども、今年度中にその方向性を出していきたいということで、答申もいただいておりますので、その中でこちらのほうについては結論を出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(増田秀樹君) 加藤大輝議員。 ○15番(加藤大輝君) ちょっとお答えがちょっと難しいなと思ったんですけど、答申を出されるのは本当にすごい何遍も聞いておりますので、具体的なやっぱりこういうような検討をですね、再度含めてやっていきますとかっていうお話があるとありがたいなと思ったんですが、ちょっと何度も再質問してもあれなので、ここで終わりたいと思います。  この今回の広域っていう中で、①、②、③とですね、お話させていただきましたが、やっぱり広域行政っていうところの中で、今、地方自治体が抱えている問題は、やっぱり似たところがあります。そこは本当に解消すべきところだとは思いますもので、そういった観点も含めて、今後、各事業に少しでも前向いたお話がいただけるようにお願いしたいということだけ、ちょっと添えて、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(増田秀樹君) 以上で、加藤大輝議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日予定いたしておりました日程は、すべて終了いたしました。  長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。               午後 3時02分 散会...