菰野町議会 2017-09-11
平成29年第3回定例会（第2日目 9月11日）
平成29年第3回定例会（第2日目 9月11日） 平成２９年
菰野町議会第３回定例会（第２号）
平成２９年９月１１日（月） 午前１０時００分開会
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第１ 代表質問
第２ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１、日程第２
３．出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２１名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 小 林 義 久 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 藤 川 史 典 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
まちづくり推進室長 樋 口 直 也 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君
環境課長 伊 藤 悟 君 水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課長 大 橋 克 哉 君 教育課長 諸 岡 克 博 君
社会教育室長 縣 明 隆 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 谷 弘 哉 君 書記 阿 部 美千代 君
書記 加 藤 真 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は１８名で、定足数に達しております。
よって、平成２９年
菰野町議会第３回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
日程に入ります前に、副町長より発言の申し出があります。許可します。
副町長、自席にて発言ください。
○副町長（諸岡高幸君） おはようございます。
議長から許可をいただきましたので、菰野町
防災ラジオからの
ミサイル発射情報の誤報について、御報告をさせていただきます。
今回の件では、町民の皆様に大変御迷惑をおかけしたところでありますが、具体的には、平成２９年９月７日、木曜日、午前９時１分に、
菰野町内全域で各御家庭に配布しております
防災ラジオから、
ミサイル発射情報が放送されました。
放送内容は、１４秒のサイレンが流れた後、「
ミサイル発射情報、
ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」という音声が３回、繰り返し放送されました。
これを受けて、当町は直ちに、来客者等への対応と三重県などからの情報収集を行い、９時８分に、四日市市へ電話連絡した結果、四日市市が
Ｊアラートの機器操作を誤ったことによる誤報であることが判明しました。
その後、
防災ラジオ、菰野町
行政情報メール及び
町ホームページで
ミサイル発射情報が誤報であったとの広報を行いました。
ミサイル発射情報が放送されてから誤報であった旨の広報を行うまでの間、当町には電話による問い合わせが１００件以上ありました。
今回の原因につきましては、人為的ミスに起因するものであり、四日市市の担当職員が
Ｊアラートのテストを実施する際に、
ラジオ放送回線を切断しないままテストを実施したためであります。
当町と四日市市は、双方とも、ＣＴＹ―
ＦＭの電波を活用して、災害時の緊急情報の発信を行っております。
また、当町の
防災ラジオは
Ｊアラートからの情報を受信した際に、自動的に電源が入り、最大音量で緊急情報を放送する仕組みとなっているため、四日市市が行った
Ｊアラートの機器操作の影響を受けました。
今回の件を受けて、当町としましては、今後、二度と同じことを起こさないよう、四日市市
危機管理室長及びＣＴＹ―
ＦＭ社員と協議を行い、
Ｊアラートのテストを行う場合に、当町及びＣＴＹ―
ＦＭへの連絡の徹底と
Ｊアラートの
操作マニュアルの周知徹底を強く要請したところでございます。
以上、報告といたします。
○議長（矢田富男君） 報告を終わります。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長において、あらかじめ定めております。その順序に従いまして、発言をお願いします。
質問時間等については、慣例・
申合せ事項に定めております。時間を守ってください。
再質問につきましては、各質問ごとに３回までとなっておりますので、よろしくお願いします。
なお、議会だより掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、御了承ください。
日本共産党代表、
中川哲雄議員、登壇ください。
〔
日本共産党代表 中川哲雄議員 登壇〕（拍手）
○
日本共産党代表（中川哲雄君） おはようございます。中川哲雄でございます。
日本共産党を代表して、質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、先ほど副町長から御報告がありましたように、９月７日、９時過ぎに、突然、菰野町の
防災ラジオから最大の音量で警報音が鳴り出し、
ミサイル発射情報が流されました。
私も、びっくりして指示に従い、すぐにテレビをつけましたが、何の報道もされていなかったため、誤報ではないかと直観をしたところであります。
その後、約２０分後に、数回誤報の報道がされています。この間、私のところにも抗議の連絡が入ったところであります。
新聞報道等、今の副町長の報告等にもありましたように、町は「外に出ないで窓から離れてください」などと避難行動を指示して対応したと報道をされています。小学校や中学校の
子どもたちにも、マニュアルに沿った対応がされたようでございます。幾つか私は疑問を持ったわけであります。
先ほど報告がされたように、原因は四日市市が訓練で
全国瞬時警報システム、
Ｊアラート、この機能のテストの際に、ＣＴＹ―
ＦＭに連絡しなかったこと、及び
ＦＭ局の回線を遮断しなかったこと等が原因だと、このように報じられたわけであります。
一番被害を受けたのは、全戸に
防災ラジオが置かれている菰野町の町民であります。まさに危機管理の責任が問われる重大問題であります。
先ほど、副町長から具体的な対応が報告されたわけでございますけれども、
ＪアラートのＣＴＹ―
ＦＭからの緊急放送が四日市市と共有をされているわけであります。四日市市に、いわば責任を転嫁をされているようでございますけれども、誤報の報道がなされるまで約２０分もかかっていることなど、こういった事態が二度と起こってはならないわけであります。
四日市市に責任を転嫁をすることなく、町民に直接責任が持てる体制、システムやセキュリティも含めて、具体的な対策が必要だと、このように思いますので、再度、御検討いただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、質問に移ります。
まず、第１に、国連の歴史的な
核兵器禁止条約の採択、条約の成立に伴い、
非核平和都市宣言をしている菰野町長の政治姿勢を伺うものです。
２０１７年７月７日、
ニューヨーク国連本部で、核兵器を違法とする
核兵器禁止条約が
国連加盟国１９３カ国の３分の２、賛成１２２カ国、反対はオランダのみ、棄権がシンガポールだけであります。この賛成で採択をされました。歴史に刻まれる「
ヒバクシャ」と人類悲願の条約です。
非核平和都市宣言の町・菰野町から、宣言が呼びかけているように、日本政府及び世界に向けて、
核兵器禁止条約に参加することを訴えるように求めるものです。
第１に、国連の
法的拘束力を持つ
核兵器禁止条約の採択は、核軍縮関連の条約としては２０年ぶりという画期的な条約であります。
条約は、核兵器またはその他の
核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用または使用の威嚇、契約国の領域、管轄、管理下にある、いかなる場所においても、核兵器を配置、設置、配備することなど、あらゆる
核兵器関連の活動を禁止しています。
国連会議の議長を務めたコスタリカのホワイト・ゴメス議長は、「現在と将来の世代の希望と夢に応えることができ、感無量」と語っています。
核兵器廃絶に向けて、この条約をしっかりと受けとめ、生かすことができるのかどうかが今、問われています。
第２に、
非核平和都市宣言の町・菰野町として、「鈴鹿山麓のまちからの呼びかけ」にうたわれているように、「
核兵器廃絶を求める強い叫びの波紋を全世界に広げてこそ、真の平和が生み出され、私たちのまちにも静かな営みがゆるされるものと信じます」この宣言に従い、全世界に向けて、
核兵器禁止条約に参加をし、批准するよう、鈴鹿山麓の町・菰野町からも訴えることができないのか、町長にお伺いをいたします。
第３に、唯一の被爆国である日本政府が
核兵器禁止条約に参加するよう求めます。
核兵器禁止条約の歴史的瞬間に居合わせた被爆２世でもある
日本共産党の
笠井亮参議院議員の報告によると、国連会議の
日本政府席に、３月の第１会議では、「あなたがここにいてほしい」と書かれた大きな折り鶴が置かれ、第２会期には、折り鶴のそばに「人類のためにイエスと投票せよ」との言葉が添えられ、被爆国である日本政府への格別の思いを見た気がしたと報告をしています。
北朝鮮が９月３日、昨年の９月に続く６回目の核実験を強行しました。
核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の体制に逆らうものであり、
日本共産党はこの暴挙を厳しく糾弾し、抗議するものです。
唯一の被爆国である日本政府が
核兵器禁止条約に参加し、批准することは、核開発を進める北朝鮮を孤立させ、核開発を放棄させる大きな力になります。
大きく２番目に、子どものいのち・暮らしを守る子育て支援の充実を、以下の３点について実現するよう求めます。
第１に、三重県下２９市町で、
中学校卒業まで
通院医療費を助成していない市町は現在、菰野町と尾鷲市だけとなっています。大変残念で恥ずかしい思いをするものです。
私たち、
日本共産党議員団は、他の会派にも働きかけて、平成２８年６月議会及び１２月議会に、
中学校卒業まで
通院医療費を無料にするため、菰野町
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例改正案を提案をしてきました。
また、平成２９年３月議会には、議会の承認が要らない規則を変更して、中学生についてのみ、現行の所得制限である「児童手当」を「
児童扶養手当」、すなわち、一人親家庭の支給基準にする
条例改正案が提案をされたため、修正案を提案をして、
近隣市町並みに助成されるよう求めてきたところであります。
町長の政治姿勢とともに、
菰野町議会の姿勢が問われている問題であります。
尾鷲市は、ことし６月に行われた新市長のもとで、早ければ来年４月から実施の予定と聞いています。
所得制限を
児童扶養手当（一人親家庭）にして、
助成対象者の７０％を切り捨てるのではなく、せめて
近隣市町並みに、菰野町も実施するよう改めて強く求めます。
第２に、平成３０年度から国の未就学児に対する
減額調整措置の廃止に伴い、県下でも近隣の四日市市など、多くの自治体が就学前まで病院の窓口で医療費を無料にする。現物給付にする予定であります。
御承知のように、９月５日、伊勢市と度会郡４町（玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町）の市長と町長が揃って記者会見し、来年９月から足並みを揃えて医師会（
伊勢地区医師会）単位で未就学児を対象に病院の窓口で無料化するという報道がされました。
菰野町も、四日市市と足並みを揃えて、同じ
四日市医師会に所属しているわけですから、病院窓口で無料化されるよう求めるものであります。
第３に、
就学援助金の
入学準備金の支給について、
小学校入学予定者にも来年度から支給されるよう求めます。
私は、就学援助の改善・充実を求めて、これまでも一貫して質問に取り上げてきました。平成２５年３月議会で、主に、第１に文科省の通知に基づき、
クラブ活動費、生徒会費、
ＰＴＡ会費を援助の対象にすること。第２に、小学校１年生、中学校１年生に支給される
新入学児童学用品費を入学前に支給することなどを求めてきました。
既に、
クラブ活動費や生徒会費、
ＰＴＡ会費が援助の対象にされ、
中学校入学予定者には、入学前に
新入学児童生徒学用品等が支給されるなど、改善がされています。
平成２８年９月議会では、小学校１年生
入学予定者への
入学通学用品費の支給、及び
修学旅行費の納入日までの支給について、改善を求めて質問をしたところであります。
平成２９年３月３１日付で、文科省は、「平成２９年度要
保護児童生徒援助費補助金について（通知）」を
都道府県教育委員会に出し、
小学校入学前に支給しても国庫補助の対象になること、及び「必要な援助が適切な時期に実施されるよう、
市町村教育委員会に周知する」このことを求めています。
先の６月議会で、教育長は、「近隣市町の実施状況を調査し、支出基準を作成するなど、前向きに検討する」と答弁をしています。
必要な援助が適切な時期に実施されるように求めて、最初の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
中川哲雄議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
日本共産党を代表されまして、
中川哲雄議員から御質問をいただきました。
大きく２つ、問いがあります。
１つ目から順次お答えいたします。
国際連合で採択された
核兵器禁止条約について、３点、私の政治姿勢についての御質問であります。
核兵器の全面廃止と根絶を目的に、核兵器のない世界を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有等を禁止する
核兵器禁止条約が平成２９年７月７日の
国際連合会議において、
国際連合加盟１９３カ国中、１２２カ国の賛成多数で採択されました。
これは、世界じゅうのだれもが永久に核兵器による惨禍を体験することがないようにという被爆者の心からの願いが形となったものであると考えております。
現在、世界には１万５,０００発近くの核兵器があるといわれ、核兵器をめぐる国際情勢は緊張が増しており、恒久平和のため、核兵器のない世界に向けた取り組みをさらに前進させなければならないと考えております。
御承知のとおり、昭和６０年に、当町は
非核平和都市宣言を行い、以後、非核平和を推進するため、広島市長が会長を務める
平和首長会議、長崎市長が会長を務める
日本非核宣言自治体協議会の双方に加盟し、
核兵器廃絶や非核三原則の厳守などを目的とした事業活動について、情報共有や連携を図っております。
本年９月３日には、朝鮮民主主義人民共和国において、６回目の核実験が行われました。この核実験の実施に対し、
平和首長会議が９月３日付、
日本非核宣言自治体協議会が９月４日付文書をもって厳重に抗議をしたところであります。
今後も引き続き、
平和首長会議及び
日本非核宣言自治体協議会に参加する一自治体として、日本が核兵器による唯一の
戦争被爆国であるため、国連を初め、関係諸国と連携を図りながら、
核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、政府がどのような役割を果たしていくのか、注視してまいりたいと存じます。
また、当町が
非核平和都市宣言の町として果たすべき責務としては、恒久平和を希求する意識啓発を行うとともに、個々人が平和の大切さを実感し、一生涯の問題として、
核兵器廃絶に向けた信念を持ち続け、後世にまで受け継がれる意識の醸成が大切かと考えております。
その意識を受け継ぐため、
町内中学生の
被爆地訪問や菰野町遺族会と共同して挙行する「菰野町戦没者を追悼し平和を祈念する式典」を行うとともに、
非核平和展、講演会やコンサートなど、引き続きさまざまな手法で情報発信を行うことで、我が町の責務と使命を果たしてまいりたいと考えております。
最後に、
核兵器禁止条約の採択に日本政府が不参加としたことについての考えを求められました。日本政府の考え方として、発表されている内容では、１点目として、具体的かつ実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという我が国の基本的立場に合致しないこと。
２点目として、北朝鮮の核や
ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国は１国も参加しない、あるいは日本とともに核軍縮及び不拡散に取り組んできたドイツ、カナダ、オーストラリアといった中道国と言われる国々も参加していない現状を考えたときに、
交渉会議自体が核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであるという核兵器のない世界を目指す日本政府の、この２点の考え方とアプローチが異なるため、不参加とした具体的な理由が発表されております。
そして、日本政府としては、非核兵器国のみならず、核兵器国も参加しなければ、具体的な結果をつくり上げることはできないという観点から、我が国は唯一の
戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指すため、この両者の信頼関係の再構築が最大の課題であり、その課題に基づいて、現実的かつ実践的な取り組みをリードしていく考えである旨を平成２９年７月、日本政府としての見解を岸田元外務大臣が示しております。
また、
日米安全保障条約締結国であることも踏まえ、国民の生命を守る最善の施策を日本政府の責任において全うすべきと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、大きな２点目でございます。
これにつきましては、まず公共性が高く、優先度の高い予防施策を実施し、検討を重ねながら、あわせて貧困対策や
福祉医療費助成制度との整合性を図り、福祉施策として進めていくこととして、町施策全体として総合的に判断し、必要な見直しを行ったところであります。
本見直しについては、
福祉医療費助成制度の本来の目的を基本とし、福祉施策として制度の充実を図るため、保護者の所得が
児童扶養手当受給対象者基準未満である中学生を対象として、入院以外の医療費、いわゆる通院の
医療費助成の対象年齢を拡大することとしました。
そのほか、継続的な治療が必要な疾病など、
経済的負担が大きい場合にあっては、この所得基準によらず、中学生でも引き続き助成対象となるよう検討を行いながら、現在、平成３０年４月の実施に向けて準備を進めているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
続いて、病院での
窓口無料化についての質問であります。
現在のところ、
医療費助成を窓口無料とする場合は、その波及増分の
国民健康保険国庫負担金が減額調整されることとなっておりますが、平成３０年度から未就学児までの部分は、この減額措置を廃止することになったことから、近隣市町において、
窓口無料化が検討されているところです。
この減額措置の廃止は、医療費への影響がないという想定がなされたというものではなく、「見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとする」という通知もなされております。
窓口無料化とした場合には、医療費の増加だけでなく、
システム関係費用や対応していく給付事務などの経費についても、増加することが想定されます。
また、国の
国民健康保険会計への減額措置は一部廃止されますが、三重県にあっては、抜本的な見直しが急務という極めて厳しい財政状況にあり、
窓口無料化に対し、補助金の減額措置も考えられます。
子ども医療費助成制度そのものについても、県の市町に対する補助金は、平成２４年に小学生まで
対象年齢範囲を拡大する前の約１３億円から拡大後は約２２億円と大幅に増加し、平成２８年度実績では、約２３億円と約１０億円の負担増となっているところであり、この補助金は
財政健全化に向けた集中取組の
見直し対象になっていることから、今後の県の動向は、極めて不透明な状況になっております。
町財政においても、年々、扶助費が増嵩する中において、これらのことは中長期的な町の負担増となり、他事業等への影響、また保険者として、
国民健康保険会計に影響を及ぼすとも考えられます。
また、
子ども医療費等の範囲拡大を含め、扶助費として、一度決定した
対象範囲等を見直すには、相当の根拠が必要であると考えることからも、他事業との優先順位を含めて、慎重に判断、選択を行っていく必要があると考えております。
そのようなことから、現在のところ、当町においては、積極的に
窓口無料化を行っていく方向では考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。
補足につきましては、教育長から答弁いたさせます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君）
就学援助費のうち、
新入学児童生徒学用品費の
前倒し支給について、お答えをいたします。
先の６月議会で答弁いたした内容と重複するところもございますが、まず
中学校入学予定者につきましては、平成２８年度から
前倒し支給を始めました。
ただし、対象者は小学校６年生での
就学援助費受給者であることから、周知から支給までの期間及び処理に要する事務量も限定的なものでございました。
小学校入学予定者につきましては、全員を対象とした周知方法や申請書の取りまとめ、所得判断や振込口座の把握等、処理に要する事務量も考慮いたしますと、現状におきましては、
前倒し支給を実施することは困難であると判断いたしております。
今後、支給基準を作成する等、実施に向けて検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 以上で、一通りの答弁が終わりました。
１問目の再質問がありましたら御発言ください。
日本共産党代表、
中川哲雄議員。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） 御答弁ありがとうございました。
核兵器禁止条約について、日本政府がこの禁止条約に参加することについて、町長は今の日本の政府の参加しない理由を幾つか丁寧に説明をしていただいて、恐縮であります。大変そういう意味では、前向きにこの条約をとらえているのかどうか、疑わしいわけであります。
それでは、再質問に入ります。
核兵器禁止条約は、前文と第１条から２０条までで構成をされています。こんだけ長い、相当長いわけでございますけれど。
前文には、町長も評価をされていますように、「
ヒバクシャ」という言葉が２回出ています。
１つは、核兵器の被害者としての被爆者、２つ目は
核兵器禁止条約の採択に大きな役割を果たした被爆者への評価であります。
第１条が禁止条項で、核兵器に関連するすべてを抜け目なく禁止しています。この条約はことし９月２０日から、ニューヨークの国連本部で契約の署名が始まり、５０カ国が批准をして、その後９０日後に効力は生じる、発行することになります。これは明文化されています。
そこで、お伺いをいたします。これまで
核兵器禁止条約をつくることに反対をしてきた核保有国と日本を含む同盟国は、正式に国連が採択をした
核兵器禁止条約に
国連加盟国として、どう今後対応するのかが問われることになります。
核保有国と同盟国が国際社会から追い詰められるという新しい時代が始まったのです。まさに核廃絶に向けた歴史的に大きな第一歩が始まったのです。
この条約を積極的に受けとめる、生かすことを求めているのであります。
再度、町長にその決意をお伺いしたいと思います。
資料の１を出してもらえますか。
これは、８月６日、広島の平和宣言、９日に開かれた長崎の平和宣言です。
まず、上のほうの印のところだけちょっと拡大をして追っていただけますか。
広島、長崎に人類史上初めて原子爆弾が落とされて７２年を迎えました。広島で１４万人、長崎で７万４,０００人、原爆でその年に死亡した人数です。
まず、松井一實広島市長は、もうちょっと見えるように拡大、ちょっと拡大をしてもらえますか。ずっと。全体見えなくてもよろしいので、ちょっと読むところを、黄色のところを大きくちょっとこう追っていただけるとありがたいです。
日本政府には、
核兵器禁止条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。このように宣言をしました。
特に、長崎の平和都市宣言、これ少し御紹介をさせていただきます。
先ほど町長も言われたように、長崎市長、田上富久さんで、国際平和会議にも参加を、副委員長でしたかね、しておられる方。広島市長は委員長ですね。
「『ノーモア
ヒバクシャ』、この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。」ようやく生まれた、２ページ目です。済みません。
「ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」
「日本政府に訴えます」「
核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の
戦争被爆国として、
核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています」このように述べているところであります。
この広島と長崎の平和宣言の呼びかけに呼応して日本政府と世界に向けて、
核兵器禁止条約に参加するよう求めることができないのですか。町長に答弁を求めます。
２つ目に、子どものいのち・暮らしを守る子育て支援の充実を求めます。
まず、第１に、
近隣市町並みに
中学校卒業まで通院費を助成するよう求めたところでございますが、残念ながら、これまでどおりの答弁の繰り返しであります。
○議長（矢田富男君） 中川議員、１問目で、この２問目まで行くと、もうこれ終わりますよ。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） はい、よろしくお願いします。終わります。ちょっと終わりまして、質問に答えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 今、中川議員から再質問をいただきまして、先ほどの答弁と重複しますけれども、やっぱり政府、日本がですね、核兵器による唯一の
戦争被爆国であるために、国連を初め、関係諸国と連携を図りながら、
核兵器廃絶等、恒久平和の実現に向けて、どのような対応をしていくか、どのような役割を果たしていくかということを注視してまいりたいと考えております。
先ほど、再質問でいただいた、例えば長崎市長の田上さんがおっしゃっていることの中に、核兵器による安全保障政策を変更していくべきだと。見直すべきだということをおっしゃっているわけでございます。
だとしますと、その後にある政策変更された後の安全保障のあり方ということの議論を進めなければならないというふうなことに帰結するんじゃないかと考えておりまして、恐らく日本政府もそのような中で、苦渋の選択を今、判断をし続けている。そういうことだと思いますので、そういった国民的な議論も含めたところを私は注視してまいりたいと考えております。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） 先ほど町長の答弁ではですね、政府の動きを注視していきたい。それから、具体的な安全保障のあり方をですね、考える必要が出てくると。このように言われております。
私は、今紹介をいたしました、特に長崎の平和宣言、長崎市長の平和宣言が大変大事な点だというふうに思います。
先ほど、前段で町長、話がありましたけれども、この長崎の平和式典と同じ８月９日に、
平和首長会議が開かれておりますね。当然、菰野町もこの首長会議に参加しておるわけでございます。
そこで、安倍晋三内閣総理大臣に対して、
核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請がされております。
要請書にはですね、
核兵器禁止条約の採択は、被爆者を初めとする多くの方々の願いである核兵器のない世界の実現への具体的な第一歩が踏み出されたということであります。
そして、日本政府には、こんな思いを他のだれにもさせてはならないという被爆者の思いをしっかりと踏まえて、本気になって核禁止、この実効性のある核禁止条約となるように力を尽くすよう求めておるわけであります。
そこで、菰野町は
非核平和都市宣言の町で、世界に核廃絶を訴える格調の高いすばらしい平和宣言を行っている町です。
先ほどの答弁にありましたように、非核宣言自治体協議会及び
平和首長会議にも加盟をしている町です。核兵器の廃絶に向けて、この
核兵器禁止条約をしっかりと受けとめて、生かしていくという、その責任が菰野町にはあるというふうに考えております。
再度ですね、この
核兵器禁止条約に日本がですね、参加をしていく。このことが今、問われている。菰野町の
非核平和都市宣言にもですね、そのことを格調高くですね、うたっている。
再度、町長に対して、この点についてお伺いをいたします。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
中川哲雄議員の１問目、２回目の再質問に対し、答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 日本政府の見解も含めてなんですが、やっぱり核兵器のない世界を目指すために、具体的かつ実践的措置を積み重ねていくということを政府は目指しているところでございます。
菰野町としましても、先ほど申し上げたように、毎年ながらですね、町内の中学生の
被爆地訪問でありますとか、「菰野町戦没者を追悼し平和を祈念する式典」など、そういった行事を通じながら、つまり実践的な積み重ねをしながら、町民の皆さん方に戦争あるいは核兵器について考えていっていただくということの取り組みをしているところでございまして、自治体としての取り組みというのは、私はそういうところに力点が置かれるものであろうというふうにして考えているところでございます。
他方、被団協の皆さん方が５年に１回か、６年に１回か、ちょっと記憶が定かじゃないですけども、中部地区の皆さん方が当町で総会を行われるときには、私も積極的に出席をいたした上で、皆さん方の思いをくみ取る。そういう姿勢で取り組んでいるところでございますので、御理解を賜ればというふうにして思います。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） ありがとうございます。
１つですね、核兵器禁止についてですね、長崎の平和宣言の中にですね、長崎の市長はこのように言っています。「二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策として、今こそ『北東アジア非核兵器地帯』、この構想の検討を求めます」。
非核平和、核を使わないという北東アジア非核兵器地帯、これをですね、つくっていくと。ここにですね、日本政府が大きな力を発揮する。このことが強く求められていると。
そういった中でですね、世界の平和の安全、核兵器を廃絶をしていく。そういうですね、力を発揮していく。その先頭に被爆国である、唯一の被爆国である日本がですね、日本政府が立っていく。このことが今、求められている。このように思うわけです。
非核平和都市宣言、再度紹介をいたしますと、
核兵器廃絶を求める、ちょっと資料５を出してもらえますか。
本当に格調の高いですね、菰野町の
非核平和都市宣言です。平和を願う、ちょっとこう下のほう行ってもらってちょっとアンダーラインですね。
「平和を願う私たちひとりひとりの努力と
核兵器廃絶をもとめる強い叫びの波紋を全世界に拡げてこそ、真の平和が生み出され、私たちのまちにも静かな営みがゆるされるものと信じます」「ここに私たちの菰野町は非核平和のまちであることを誓い、核兵器をすてた世界の恒久平和を期して訴えつづけることを宣言します」
この菰野町の宣言に基づいて、積極的に日本の政府に対して、世界に対して訴える、発信をしていくことが菰野町長の責任であると、このように私は考えるものであるし、その積極性をですね、いかんなく発揮してほしい。このことを求めるものです。
唯一の被爆国として、日本の政府がこの核兵器の禁止条約に署名することは、国際的にも非常に大きな影響を与えて、北朝鮮の核開発を放棄をさせる大きな力になるわけです。
私ども、
日本共産党は、
核兵器禁止条約に参加をする日本政府をつくるために力を尽くしていきたいと考えています。
これに対して、答弁はもうできないということですね。
○議長（矢田富男君） できますよ。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） できますか。再度お伺いをいたします。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
中川哲雄議員の１問目、３回目の再質問に対し、答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 中川議員の御質問、思いということも十分理解した上でではございますが、先ほどの１回目の再質問のときにもお答え申し上げましたけれども、では現在、日本国が置かれている状況、特にですね、１回目の質問でお答えしましたが、日米安全保障条約の締結国であるというような現状があるわけでございまして、これについて、やはり政府がどのように考えていくかということは、私は注視していくべきだと考えております。
でありますので、それが日米安全保障条約の存在自体がですね、問われているということであればですね、今後これはまたさらにですね、深い大きな課題として、日本の安全保障状況を変えていくものであるというふうにして考えておりますので、繰り返しになりますけれども、やはり安全保障と言いますのは、総合的、そしてまた複雑、多岐にわたった国際状況の中で、極めて大きな課題と言いますか、役割を果たしていかなきゃならないと考えておりますので、ここを抜きにして、核兵器の問題だけを取り上げるということは、なかなか困難ではないかというふうにして思いますし、それを含めた上で、政府が苦渋の選択を今、繰り返し続けているということを理解していただければというふうにして思います。
○議長（矢田富男君） 以上で、１問目の答弁が終わりました。
２問目の再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
中川哲雄議員。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） 町長、政府の言い分を代弁しているような御答弁をいただきました。
今、先に紹介したように、長崎の平和都市宣言でも言っているようにですね、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。核兵器によって国を守ろうという、そういう政策を見直すことが必要だと。このようにですね、述べているわけですよ。まさにそのとおりだと思いますよ。核兵器にしがみついていたんではですね、核兵器をなくすことができないですよ。唯一の被爆国である日本がですね、しっかりとね、
核兵器廃絶、この禁止条約に参加をしてこそですね、核兵器を廃絶するですね、大きな力になる、原動力になる。このことを再度指摘をして、次に質問を移ります。
子育て支援の問題の第１点でございます。大変これまでどおりですね、この
中学校卒業までの通院費の
医療費助成について、前向きな答弁がありません。大変残念であります。
三重県では、先ほど言いましたように、所得基準としてですね、一人親家庭の支給基準を制限している市町はほかにないわけですね。
逆にですね、所得制限をしていない町が三重県下でですね、三重郡内の朝日町や川越町、そして亀山市など、２市７町、合わせて９市町が所得制限をしていないんですよね。
そこで、ちょっと質問するんですけども、菰野町福祉
医療費助成に関する条例についてであります。
既に、指摘もしてきておりますけれども、菰野町福祉
医療費助成に関する条例は、子どもの医療費等を
福祉医療費として助成をし、福祉の増進を図ることを目的に定めています。中学生の通院についてのみですね、所得制限の基準を
児童扶養手当に変更して、その助成の対象を狭める。このことはね、条例の目的や趣旨に反すると私は考えているんです。なぜ中学生の通院費についてのみ、助成の対象から外すのか。お伺いをいたします。
しかもですね、同じ義務教育である中学生の
通院医療費についてのみ、その助成の対象を議会の承認が要らない規則を変更して行うことは、議会の議決権を奪う行為であり、私は許されないことだと思うのであります。
この２点について、改めて町長の答弁を求めます。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
中川哲雄議員の２問目、１回目の再質問に答弁を願います。
まず、住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 御質問に答えさせていただきます。
まず、条例の趣旨ということでございますけれども、目的につきましては、保健のですね、こちらのほうは「心身障害者、一人親家庭等の母又は父及び児童並びに乳幼児、小学生及び中学生に対し、医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする」ということになってございます。
このようなことからですね、こちらの、今回の見直しにつきましてはですね、福祉施策としての見直しを行わさせていただいたということでございまして、それから先ほどの基準のほうが規則のほうにということでございますけども、こちらにつきましては、まず先ほど申し上げました、この条例の一部を申し上げましたけれども、この条例自体が基本的に平成１３年に、県下でほぼですね、この同じ標準的なものを使用してですね、つくらせていただいてございますし、特に菰野町が特別、条例で違ったやり方をしてるということはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） 町長に求めたんですけども、課長が答弁をされたわけですけども、福祉医療としてですね、第１条にね、一人親家庭や障害者や、そして
子どもたちのですね、助成を図るということなんですね。
その中で、中学生の通院費だけをですね、無料化しない。もう三重県下では尾鷲市と菰野町だけだ。その理由がわからないんですよ。なぜなんですか。
前にも紹介しましたけども、全国の市町村で７３％の市町がですね、入院、通院とも
中学校卒業まで助成をしですね、その８０％が所得制限をしていないんですね。
私はね、町長の考えも全く否定するものでありませんけれども、隣の四日市市もですね、いなべ市も、もうほとんどの町で通院費もですね、無償化されているのに、菰野町だけが無償化の対象にしない。こんなことはね、あってはならない。菰野町に住む
子どもたちだけがですね、対象にならない。こんなことがあってはならない。町長の考えいろいろ全面的に否定しようと思いませんけれども、こういう不均衡をなくす。その町長の責任が問われている。このように思うわけです。
再度、町長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
中川哲雄議員の２問目、２回目の再質問に答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 市町、市町村と言ってもいいのか、市区町村と言っていいものか、あれですけども、基礎自治体というのは、それぞれ政策課題がございまして、それぞれの地域に即した形で課題を解決していくということでございますし、この
医療費助成におきましても、当初は就学前、未就学の
子どもたちに対して、医療費を助成するというところから始まっているというのは、御案内のとおりでございますし、これまでの議論で、中学校の入院費をやる、助成を拡大するときにも、やっぱり社会的な負担、御家族の負担などを勘案した中で、それについてはそういうことも含めて判断していこうじゃないかというようないろんな議論があったことも御承知のとおりでございます。
そして、また菰野町においては、そういった場合に子育てと言いますか、医療、つまり社会保障の中で優先順位をつけて、限られた財源の中で取り組んでいこうということでございまして、特に昨年度からは、任意予防接種のインフルエンザの助成事業を行っておるところでございます。
簡単に申し上げますと、平成２６年度は、学級閉鎖数でありますけれども、３１クラス、３１９人。平成２７年度は４２クラス、４１５人でありましたところ、平成２８年度は１２クラス、１６５人であり、過去２年と比較しましても、学級閉鎖数は約４０％、学級閉鎖報告に伴う患者報告も約５０％という結果でございました。
一方で、県内の学級閉鎖報告に伴うインフルエンザの患者数は、平成２６年度が１万５３８人、平成２７年度は１万４,８４５人、平成２８年度は１万２,０５０人でありまして、平成２６年度の患者数よりも平成２８年度の患者数が多くなっている中で、当町にあっては、学級閉鎖数、患者数はともに減少しているところでございます。
こういったことも踏まえまして、総合的に今後とも限られた財源の中で優先度の高い事業から実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○
日本共産党代表（中川哲雄君） 大変残念であります。なぜ菰野町だけがですね、
中学校卒業まで通院費が無料にされないのか。しっかりとした答弁がされていない。批判をしておきます。
時間がありませんので、少し前に進みます。
この前ですね、私の質問に対して、アトピーなど継続的な治療が必要な疾病については、この基準に限らず、助成対象とするよう検討、協議するというふうに答弁した。この点についてはどうなっているのか、お伺いをします。
それから、障がい者の
医療費助成制度についてもですね、再度見直しを行っていただきたいと思います。
菰野町はですね、知的障害５０以下、精神障害１級の通院のみですけども、四日市市など、木曽岬もそうですし、東員町もですね、菰野町よりも進んでいます。知的障害７０以下が無償に、対象になっています。
精神障害についても、四日市市が１級の通院、入院及び２級の通院が助成の対象になっています。桑名市も１級、２級の通院、入院とも助成をしております。ぜひともこれを見直していただきたいと思います。
それから、窓口の無償化についてであります。
県はですね、現物給付について、本年度中に一定の結論が出せるように関係団体等と意見を伺いながら、慎重に検討するとしてですね、夏ごろに県の考えを整理して、市町に提示し、意向を確認するというふうに言ってきています。この点について指示があったのかどうか。この点についてもお伺いしたいと思います。
それから、就学援助の入学前の支給でありますけれども、多くの自治体でですね、この準備が進んでいます。菰野町もですね、具体的にですね、検討を進めるというふうに言われたわけですけど、これはもう先の６月の議会ですから、来年度から入学前にですね、小学校も実施できるかどうか。この点について、しっかりと答弁をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
中川哲雄議員の３回目の質問に対して、答弁を願います。
まず、最初に住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） まず、長期治療等の関係でございますけれども、長期にわたって治療が必要な場合などで、入院と同様に、医療費の負担が大きいという場合につきましては、支援する必要は高いということで、制度の見直しを行うということでお答えをさせていただいてきておるわけでございますが、そちらにつきましては、実務的にですね、執行が可能な形でですね、制度の中にどのように組み込めていけるかっていうことで、今、会議を進めておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
それから、県の会議の動向でございますけれども、今のところ、３月、５月と会議がありまして、それから７月のほう、夏っておっしゃってみえましたけれども、７月のほうは、どちらかと言いますと、国保連合会の関係の共同処理の実務的な会議がありまして、まだ今、県の内容につきましては、県の財政状況でありますとか、県においても、福祉医療制度そのものがですね、県の救急医療でありますとか、高齢者医療等の他の事業とのバランスを取らなければならないとかですね、そういった説明と、それからあと各市町の状況確認を行っている段階でありまして、今後９月にはまた会議が予定されて、９月中に会議が予定されておりますので、その場である程度また示されることがあるかもわかりませんけれども、まだ今、県の方向性というのは決まっていない状況にあります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほどの繰り返しになるかと思いますけれども、
就学援助費の
入学準備金につきましては、中学生につきましては小学校からの引き継ぎというふうなことがあってできたわけなんですけども、システムの改修でありますとか、先ほどの繰り返しになりますけど、基準の検討、対象者への周知のことを考えますとですね、平成２９年度内は難しいという形です。
ただ、前向きに検討しとるのは事実でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 総括答弁。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 福祉
医療費助成につきましては、知的、精神の問題ございますが、現状をしっかり調査したいというふうにして思います。
以上です。
○議長（矢田富男君） 以上で、
日本共産党代表、
中川哲雄議員の代表質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１１時０５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時２０分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
なお、
社会教育室長、縣 明隆君が、
観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第２ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第２、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長において、あらかじめ定めております。その順序に従いまして発言を願います。
質問時間等については、慣例・
申合せ事項に定めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
２番議員、廣田直己議員、登壇ください。
〔２番 廣田直己君 登壇〕（拍手）
○２番（廣田直己君） 大変お世話になっております。議員番号２番、廣田直己、通告書に従いまして、質問のほうを進めさせていただきます。
先日ですね、８月３１日に開催されましたロシアワールドカップのアジア最終予選では、菰野出身の浅野拓磨選手が見事ゴールを決め、日本代表は６大会連続でのワールドカップ出場権を獲得しました。
私たち菰野町民にとって大変誇らしい思いであると同時に、菰野町以外の方々にとっても、サッカーを通して菰野を知るいい機会になっているのではないでしょうか。
また、平成３０年には、全国高等学校総合体育大会、通称インターハイ、そして平成３３年には、第７６回国民体育大会の山岳競技が菰野町で開催されることになっており、県内外から多くの競技者やスタッフといった関係者が菰野に訪れることになり、競技だけでなく、菰野を堪能し、楽しんでいただく絶好の機会となります。
また、年間を通しても、１０月には恒例となっておりますかもしかハーフマラソンが開催され、参加申し込みは受付開始数分で締め切りになってしまうほどの状況、３月ですと、菰野ヒルクライムチャレンジｉｎ鈴鹿スカイラインが開催され、多くの自転車ファンを熱くさせています。
こうやって考えてみますと、菰野町とスポーツとの結びつきというのは、浅くないものであることに気がつきます。
また、平成３０年には、新名神高速道路も開通を予定しており、菰野町内外の方々が菰野の自然の中でスポーツを楽しむ条件というのが整いつつあるように感じます。
そこで、このたび私が一般質問させていただく内容は、「自然とスポーツの融合する町、菰野町について」ということで、一般質問をさせていただきます。
趣旨としましては、２つ考えております。
１つ目は、菰野町内の方々に向けたスポーツや運動を通じた健康増進について。そしてもう１つが、菰野町以外の方々に向けた自然の中でスポーツを楽しめる環境整備と仕組みづくりについて。
以上の２点の観点から質問をさせていただきます。
それでは、１つ目の質問ですが、これは前回の私の６月議会の際の質問、させていただいた質問と重複するとこもありますが、そういった健康年齢の増進という話ですね。スポーツ、もしくは運動を通じた健康増進について、菰野町では現在どのようなとらえ方をされておりまして、事業を行っているのでしょうか。そういった健康増進一般の現在の菰野町の取り組みについて、お伺いさせていただきます。
２つ目の質問ですが、自然の中でスポーツを楽しめる環境は菰野町の強みであり、近隣地域だけでなく、県外からも菰野町に来ていただける魅力があると思います。イベント時だけでなく、イベント等がないふだんのときでも、菰野町に来ていただくためにどのような施策をされていますでしょうか。
まず、以上の２つの質問について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 失礼します。２番議員の廣田議員からの質問に随時お答えします。
まず、スポーツを通じた健康増進についてということでございまして、スポーツに参画する人口拡大を図り、健康増進につなげてほしいとの観点から、町ではどういった取り組みをしているのかという質問でございます。
現在の社会を取り巻く状況は、少子高齢化の進展、医療の発達による平均寿命の延伸などにより、高齢者人口が増加している状況にあります。
当町においても、高齢者人口は増加しており、今後、医療費や介護費用の増高を抑制するためにも、住民が生涯にわたりスポーツを楽しみ、健康で明るい生活が送れるよう、その環境づくりを進め、健康寿命を高めることが必要となってまいります。
菰野町においては、気軽にスポーツに親しみ、楽しんでもらえるようにとの趣旨から、住民のスポーツ活動の受け皿として、総合型地域スポーツクラブ「元気アップこものスポーツクラブ」が平成１８年に設立され、子どもから高齢者まで、多世代、多種目の事業展開が行われております。
クラブでは、健康と生きがいづくりを目的とした成人教室、生涯スポーツへのきっかけづくり、トップアスリートへの導きを目的とした子ども教室が開催され、教室参加者の中からは、自主サークル活動も立ち上がっております。
また、健康福祉施策として、生活習慣病予防や健康の維持増進等を目的としたウオーキングや健康づくり運動教室など、高齢者を対象とした教室を開催しておりますが、今後増加する高齢者の健康増進を図る必要性を鑑み、高齢者の方が参加しやすい、仲間と体を動かしたり、交流を深めつつ楽しんでできるスポーツ・レクリエーションを地域、クラブと連携しながら検討してまいりたいと存じます。
また、自主的なスポーツ活動を推進するために、菰野町体育協会が行う各種大会開催の支援やスポーツ少年団等の育成、支援を行っており、これらスポーツ活動を通じ、健康増進を図っていきたいと考えております。
このため、広報こものにおいて、町内スポーツ団体やサークルの紹介コーナーを設けて会員募集を行うなど、スポーツ人口の底辺拡大に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
自然とスポーツの融合するという質問でございますが、当町におきましては、第５次総合計画の後期基本計画で、観光に関する施策の方向として、「当町の自然の魅力を活かしたエコツーリズムやグリーンツーリズム、そして健康やスポーツと組み合わせた観光を促進する」としており、また観光振興プランの中でも、ニューツーリズムの対応として、スポーツツーリズムの推進を行っております。
当町は、鈴鹿山脈のふもとに位置する自然豊かな環境に恵まれたところであり、鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンやヒルクライムチャレンジｉｎ鈴鹿スカイラインなどのスポーツ大会では、多くの町外参加者に豊かな自然の魅力を体感いただいております。
また、これらの大会をきっかけに、休日などを利用して、大会コースなどをトレーニングされる方も多く、新緑や紅葉、残雪と、季節ごとに違った四季折々の風景に出会いながら、スポーツを楽しんでいただいております。
その方々がですね、現在ソーシャルネットワーキングサービスにより、コース、食事処などを案内するサイクルマップを提供するほか、店舗の出入口に設置するサイクルラックの作成をヒルクライムチャレンジ実行委員会に依頼し、大会開催時以外にも訪れやすい環境の整備を進めているところであります。
以上です。
○議長（矢田富男君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほど、町長のほうが答弁をしておりますけども、菰野町におきましては、スポーツを通じた健康増進を図るというふうな趣旨から、先ほども言いましたけど「元気アップこものスポーツクラブ」、いわゆる地域総合型のスポーツクラブを通じましてですね、成人教室、それから子どもの教室、さらにはですね、健康増進というふうな立場から、健康づくり推進事業というのも実施しております。
それらによりましてですね、スポーツをする人々の底辺を拡大していくと。
それから、体育協会でありますとか、青少年の関係の団体との連携も含めてですね、健康増進を図っていきたいと。そのことによって町が、町の人々がですね、明るく住みよい、そして健康な生活を送っていけるというふうな考え方を持っております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） 御答弁ありがとうございます。
なかなか健康増進のためにスポーツをやるっていう方は、なかなか実際のところは少なくて、スポーツをやった結果、健康増進につながっていくのが実態なのかなっていうのは、いろいろ話を聞いとって思うところです。
本当に、スポーツを楽しんでいただく中で、結果的に健康増進につながっていく、健康寿命が延びていくっていう形の施策が今後も取っていければなというふうに考えております。
では、再質問のほうに移らせていただきます。
スポーツを通じました健康増進を図るに至って、課題となってきますのが、スポーツ及び運動プログラムの参画人数の拡大ではないでしょうか。
１の資料をお願いいたします。
こちらは、成人の１週間のうちのスポーツを行っている割合ですね。それが左側の図。右側の図が年齢によってスポーツをやる方々の割合ということでグラフになっております。ちょっと小さいようなので、１つずつ拡大していっていただいてもよろしいでしょうか。
成人の週１回以上のスポーツ実施率というのは、この３０年間で増加傾向にありました。平成２７年度の調査では、前回から７.１ポイント減少しております。近年に入って、これまでずっと伸びてきていたものが近年、ここ最近減少しているという状況に入っております。特に学生から社会人となる２０代ですとか、仕事、子育てで忙しくなります３０代のスポーツ実施率は、３０％弱にとどまっております。２つ目の図ですね、はい、そちらでお願いします。
３０％弱にとどまっております。これらの層に対するアプローチが課題となっております。
また、我が国、日本の国民医療費は、約４０兆円に達しておりまして、各地方自治体や民間企業、大学等によって、さまざまなスポーツと運動活動による医療費抑制の事業や取り組みが行われています。
２をお願いいたします。
こちらは例なのですが、例えば住民に対する個別指導と継続支援を可能とする運動・栄養プログラムを提供しております管理システムがあります。ｅ－Ｗｅｌｌｎｅｓｓシステムというものなんですが、これを導入しております新潟県見附市では、プログラム開始３年後において、医療費抑制効果が年間で１人当たり１０万円というデータが出ております。こちらが医療費、プログラムに参加してる方と参加してない方の比較図、一番右側のところで１０万円の差が出てきております。ありがとうございます。
スポーツや運動により、健康寿命が平均寿命に限りなく近づく社会にするためには、障がい者や健常者、女性、男性、子ども、高齢者といった菰野町のだれもがスポーツや運動を楽しんでいただき、無理せずに、自分に合ったスポーツ、運動を行う必要があると思います。
そこで、菰野町ではおのおののライフステージに応じたスポーツ及び運動のプログラムを具体的にどのような形で実施されていますでしょうか。こちらを再質問とさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の再質問に対し、答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほども答弁させていただいたところでございますけども、それぞれのですね、ライフステージに応じた健康づくり、スポーツというのはですね、菰野町では地域総合型スポーツクラブにお願いして、実施をしてきております。
先ほどの答弁とも重なりますけども、例えば成人教室ですね、それぞれの成人教室をたくさん行ってきております。
また、ちょっとスポーツのアスリートということも目指してということもあるんですけども、子どものときからの事業というのも行ってきておりますし、ただ高齢者の対応した施策としましてはですね、やはりグラウンドゴルフでありますとか、ウオーキングといった形でですね、それぞれの体力に応じて、無理をしないような形で実施していただくようなメニューを行っております。それにつきましては、地域総合型スポーツクラブ、また体育協会でも行っておりますし、健康づくり事業というふうな形でも行っておるのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
こちらの健康増進についてということは、本当に常に課題になってくると思います。また継続して御検討のほういただければと思っております。
続いて、別の再質問に移らせていただきます。
平成３０年に控えましたインターハイ、そして平成３３年に控えております国体の準備状況について、お伺いさせていただきます。
大会の開催期間を含む前後は、多くの県外の方々に菰野町に来ていただく中で、菰野町として、どのようなおもてなしをして、菰野によい印象を持ってもらいたいと考えているのでしょうか。競技そのものの準備状況と競技に関連した宿泊等の選手やスタッフに対するおもてなしの準備状況について、お答えいただければと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○
社会教育室長（縣 明隆君） 来年度、菰野町において開催いたします全国高等学校総合体育大会登山大会は、来年８月３日から８月７日までの５日間の日程で、御在所山を初めとする鈴鹿山系を舞台として、また平成３３年度に開催予定の三重とこわか国体スポーツクライミング競技は、Ｂ＆Ｇ海洋センターを競技会場として実施いたします。
全国の自然に関心のある方や登山を親しむ方に、菰野町の豊かな自然のすばらしさや魅力を将来にわたって伝える絶好の機会となりますことから、菰野町を応援する方々となっていただけるよう、働きかけを行ってまいります。
全国高校総体の現在の準備状況につきましては、先月、山形県山形市西川町で行われました平成２９年度全国高等学校総合体育大会登山大会の視察を踏まえまして、現在、安全安心な大会開催を念頭に、不測の事態にも対応可能な医療・救護計画、輸送計画などの各種計画の策定、大会運営費の試算などを行っている状況でございます。
また、選手の宿舎につきましては、菰野町内で全員配宿できるよう、県実行委員会と調整しているところでございます。
三重とこわか国体の現在の準備状況につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センターの敷地内において、スポーツクライミング競技施設の配置計画等の検討を行っているところでございます。
今後、町内外の各種イベントで広報活動などを行い、大会を盛り上げる機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。
なお、おもてなしにつきましては、関係者などと相談しながら検討してまいります。
以上です。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
町民の方々に、こういった話をいろいろ伺っておると、まだまだなかなかこういう大会があるっていうのを知らない方も多いのかなというふうに見受けられます。
菰野町全体で来ていただいた人をおもてなしできるような機運の高まりっていうのを今後またＰＲもしていっていただいて、つくっていければなと思っております。
次の再質問に移らせていただきます。
スポーツ関連のところなんですが、障がい者スポーツの推進について、質問をさせていただきます。
菰野町では、去年初めて菰野町障がい者スポーツフェスティバルが行われましたが、このフェスティバルは、①障がいを持つ方に対して、各種の障がいスポーツを体験してもらい、今後、継続的にスポーツを楽しみ、さらに健康で豊かな生きがいのある生活を獲得してもらうことを目的とすること。
②障がい者スポーツにふれること、経験することを通して、障がい者や障がい者スポーツの理解を深めてもらうとともに、今後の障がい者スポーツの支援者、応援者をふやし、障がい者スポーツの振興・協力体制を推進させることを目的とすること。
③平成３３年に開催予定の第２１回全国障害者スポーツ大会・三重大会に向けて、障がいのある方が新たに競技スポーツに参加するきっかけづくりとなる場を提供することを目的とすると伺っております。
去年私も参加させていただきましたが、さまざまな障がい者スポーツを経験させていただきまして、初めての経験ばかりでしたもので、本当に車いすでの競技であったりだとか、目をふさいでの競技といった多くの気づきが得られる機会と、場となっておりました。
子どもたちの参加も多く、教育面でも、障がい者に対する理解が深まり、非常によい機会であったのじゃないかと感じております。
去年初めてということもあり、参加人数自体は余り多くなかったように見えましたが、今後継続していくことで、認知度も高まり、参加者がふえることで理解者も多くなっていくのではないかと思いました。
ことしも同様の計画をされているのでしょうか。
また、中学校等でも、障がい者スポーツの交流が行われていると伺っておりますが、今後考えておられる展開というのは、どのようなことがありますでしょうか。教えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○
社会教育室長（縣 明隆君） 当町の障がい者スポーツへの取り組みにつきましては、昨年度、視覚障害者卓球の専用台を購入し、競技普及と障がい者の生きがいづくりのため、保健福祉センターけやきにおいて、定期的にＳＳピンポン教室を開催しております。
ＳＳピンポンは、障がいのある方だけではなく、子どもから高齢者までが一緒に楽しめるスポーツであり、多世代間の交流を深める機会にもなることから、サポートする人材の育成と普及を進めてまいりたいと考えております。
また、聴覚障害者の団体である日本ろう者サッカー協会主催の日本代表候補合宿を昨年度より誘致し、小学生と交流機会を設けておりますが、選手と直接触れ合うことで、コミュニケーション能力の高さを実感し、授業などでは得られない何かを学び取るよい機会となっております。
今後、１０月７日から９日にかけて、ろう者サッカー女子日本代表候補合宿が大羽根サッカー場で行われます。
また、昨年開催した障がい者スポーツフェスティバルについても、開催を計画しており、障がい者スポーツにふれ、体験する機会を通して、障がいのある方の生きがいづくりを促進するとともに、障がい者スポーツへの支援者、応援者をふやして、障がい者スポーツの振興を図ってまいります。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
本当に、障がい者スポーツっていうのは、なかなかふだん生活していると、ふれる機会と言うか、経験する機会っていうのがないですもので、ぜひそういった障がい者スポーツにふれる機会っていうのをふやしていただいて、１人でも多くそういった経験っていうのを菰野町の方々、積んでいただく中で、理解っていうのがより深まっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、質問させていただきますのが、菰野町のスポーツ観光、スポーツツーリズムについてです。
先ほど項目２で質問させていただきましたように、菰野町の強みは自然が近いこと。その自然の中でマラソンやサイクリング、ウオーキングやノルディックウオーキング、登山といった屋外の自然の中で行うスポーツ環境がいいことが強みではないでしょうか。ここに特化した施策を実施することで、県外や、もしかしたら世界からも自然の中でスポーツを行うために菰野町に来ていただけるような町になるかもしれません。
そこで、２つの提案があります。
１つ目は、それらの屋外スポーツの拠点となり、休憩室、ロッカー、シャワー、荷物の配送ができる拠点、いわゆるスポーツステーションを設置してはどうでしょうか。そんな華美で豪華なものは必要ないと考えております。道の駅に併設するような形でも非常にスマートにつくれるのではないでしょうか。
例えば、海外の自転車愛好家が菰野のスポーツステーションに自宅から自転車や荷物を送り、本人は軽装でスポーツステーションまで来て荷物を受け取る。菰野町の自然の中でサイクリングや温泉、グルメを楽しんだ後、スポーツステーションからまた自転車を自宅に送り返す。そういったことも可能になってきます。
また、スポーツステーション利用者には温泉チケットですとか、町内の飲食店の食事補助券といった物を配布することで、町内でお金を落としていただける仕組みづくりが菰野町全体でできれば、菰野町全体の活性化にもつながるのではないでしょうか。
もう１つは、地域スポーツコミッションについてです。本来スポーツコミッションというのは、スポーツ大会やイベント、合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化と町外からの誘客を目指す官民一体型の組織です。地域におけるスポーツ振興、スポーツツーリズム推進のために、地方公共団体、民間企業、各種団体が連携・協働し、取り組むための仕組みです。このような取り組みについては、スポーツ庁も強く推進しているところです。
しかし、菰野町の規模から考えると、それをそのまま菰野町に当てはめるというのは、非常に難しいのかなと、私自身は考えております。
そこで、例えばですが、官民一体となって、菰野の自然を生かした屋外スポーツとグルメ、そして温泉が一体となったプランを考えて、それを菰野町全体でＰＲして誘客していく、そのような私たち菰野町でできる範囲のことをやると。このようなスポーツ観光、スポーツツーリズムを積極的にＰＲしていってはどうかと考えます。現状のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 次に、観光面に関しての質問をいただきましたのでお答えします。
まず、当町での観光を取り入れたスポーツツーリズムの現状ですけども、現在、行政が深く連携して、サポートして地域主導で進めています「元気アップこものスポーツクラブ」のシニア野球の取組、これが湯の山温泉杯という大会を開催しておりまして、シニア世代の野球プレーヤーが大阪、奈良、滋賀、岐阜などから来町されて、１泊で大会を盛り上げるというふうな取り組みを行っています。
また、三重県内におきましては、「元気アップこものスポーツクラブ」のような総合型地域スポーツクラブが６４クラブありまして、そのクラブ間でそれぞれ地域にある観光資源を交換し合うというふうな事業を実施しております。参加者、主催クラブ、それから観光地、それぞれがウインウインの関係を構築して、継続性、収益性のある事業展開を行っているという現状でございます。
御提案のスポーツステーションにつきましては、既存の体育施設等を有効に活用するなど、教育委員会部局等と連携しながら、検討を進めていきたいと思います。
また、地域スポーツコミッションにつきましては、スポーツを観光資源とした地域活性化の推進役というもので、県内でも設立事例があります。その事例などを参考にしながら、今後研究してまいりたいと存じます。
いずれにしましても、今後、観光振興業務といたしましては、スポーツイベントに限らず、町内のあらゆる事業やイベントの開催に対して、可能な限り、当町の強みである豊かな自然環境を生かした誘客施策を展開していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
やっぱり個別で、例えば自然が多いというところであったりだとか、都会から近いといったところ、個別で考えると、ほかにたくさん地域はあるんですけど、そういったものが組み合わさっている地域というのはなかなか少ないのではないだろうかと、菰野町が誇れる部分ではないだろうかと考えますので、またこれから御検討をいただいて、推進していただければと思います。
最後に、スポーツ全般に関することではありますが、やはり菰野町の多くの方々にスポーツになじんでいただく、親しんでいただくことっていうのが一番大事なのかなと考えております。
そこで、高齢者からお子さんまで、多くの方々にスポーツにかかわって関心を深めてもらうという観点から、菰野町独自のスポーツボランティア登録制度をつくってはどうかと考えます。いかがでしょうか。
現状では、三重県が「みえのスポーツ応援隊」というボランティア登録制度があるのは伺っておりますが、菰野町の中で、より広く身近にかかわっていただくという独自のボランティア制度があればなおいいのではないかと考えます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
社会教育室長、縣 明隆君。
○
社会教育室長（縣 明隆君） スポーツイベントの際にボランティアとして参加してもらう方を登録する制度創設について、御提案をいただきました。
スポーツボランティア制度につきましては、三重県がみえのスポーツ応援隊と称して制度創設がなされております。現在６８５名の方が登録されており、うち菰野町の方は４３人が登録されており、鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンや菰野ヒルクライムチャレンジｉｎ鈴鹿スカイラインなどの町内スポーツイベントがある際には、このスポーツ応援隊制度を利用し、県内からボランティアの方を募っているところでございます。
菰野町独自のボランティア制度創設につきましては、先に制度化されたみえスポーツ応援隊の活動状況なども踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願いします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
本当に、スポーツを、そのものを競技される方、実施される方以外の、もう本当にスポーツにかかわっていただく方をふやしていくと。そこからがスタート地点ではないかなと、私も思いますので、ぜひそういったスポーツボランティアの推進というのを今後もお願いできればと思います。
あとはですね、以前何度か開催したと伺ってはおりますが、スポーツのすそ野を広げるという意味では、体験型のスポーツフェスタ等の開催をしていくっていうのも、また１つの手なのかなというふうにも考えます。菰野町とスポーツについては、まだまだ多くの可能性を含んでおると考えております。
特に、新名神が開通すれば、インターチェンジを通じて、菰野町そのものの状況というのも少しずつ変わってくることと思います。
その中で、新たな課題、新たな可能性というのを継続して、皆さんと議論、検討をしていければと考えております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、廣田直己議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。
午後１時より再開をいたします。
なお、
社会教育室長、縣 明隆君は退席をしていただいて結構です。
午前１１時５８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
なお、
まちづくり推進室長、樋口直也君が出席をしております。よろしくお願いします。
８番議員、久留美正次議員、登壇ください。
〔８番 久留美正次君 登壇〕（拍手）
○８番（久留美正次君） ありがとうございます。きょう、初日の日にこうやって質問させてもらえる。何年振りかというような気持ちで、議長ありがとうございました。
８番議員の久留美正次です。質問通告に沿って質問をさせていただきます。
２点について申し上げますが、１点目の観光名所である菰野富士の事業計画について、観光名所として最適な場所なのか、または案なのかっていうことを１点目にお尋ねを申し上げたいと思います。
当初、平成２４年でしたか、当初は千種財産区へ委託料として毎年２００万円程度の予算化をされて、執行されてまいりました。
私は、当初に本当に桜の名所になるのかなっていう疑問を感じながら、実は見守ってきましたのが実情でございます。
その中で、本年度に示された推進計画では、本年度の平成２９年度は、遊歩道等整備工事費と観光名所づくり桜植栽事業委託費の合計４,４５０万円の予算を計上されています。
そして、また平成３０年度、平成３１年度の合計額は、２億３,０００万円と非常に大きな金額を予定されています。
私には、この数年見てきたんですが、全体像がなかなか見えてこない。こういうことでございましたので、質問をさせていただくことになりました。
そこで、まず町長には、観光スポットとして選定された経緯ですね、そしてこの事業ですね、特に菰野富士を選ばれた、こういうものについての思いがあれば、まずお尋ねをいたしたいと思います。
そして、観光商工室長には、具体的な桜の本数ですね、現在までに植えられた本数、また今後の本数ですね、それと観光客数。桜の木は、私は２０年ぐらいたたんと名所にならないかなっていう気はしてるんですけれど、どのような見込みをされているのか、答弁をお願いいたします。
そして、委員会では、森と緑の県民税を活用するとの説明を受けております。
この森と緑の県民税の目的は、災害に強い森づくりであります。私は、桜の木は水を貯える保水力のすぐれた木であるのか。この点について、
観光産業課長にお尋ねをいたします。
次の質問に移ります。
インター付近のまちづくりの中で、土地利用、これについてお尋ねをしたいと思います。
インター付近のまちづくりは、平成２８年６月１日に、公募型プロポーザル方式で菰野インターチェンジ周辺土地区画整理事業事業化検討業務委託が発注されて、今日まで１年３カ月ですか、進んでまいりました。いろいろなことがお尋ねしたいのですが、今回は８月３日付で、区長さん各位に配布されました回答文書についてお尋ねをいたしたいと思います。
その中身については、まちづくりの基本方針。２点目の土地利用計画について。３点目、今後の方針について、回答をされております。
この中で、私は賛同できる部分と、これでよいのかなっていう部分がはっきり言って数点ございます。
その中で、特に今回は２点目の土地利用計画、これについてのみお尋ねをいたしたいと思います。
平成２３年度に策定されました総合計画及び都市マスタープランでは、「自然と人が共生する田園観光都市」を、これを将来像にしています。そのための土地利用については、関係法令や関係計画の適正な運用を図ると明記されているところであります。
ところが、区長さんあてに出された文書ですが、土地利用については、土地利用計画を立てる際の前提条件っていうことを出されております。
その前提条件っていうのは、地権者の、土地利用計画を立てるための前提条件、地権者の皆様の御意向、土地利用に関する地権者の皆様の御意向を伺いますということで、３点書かれております。
事業用地として利用しているが、区画整理後も継続して利用したい。区画整理を機会に売却したい、賃貸したい。３点目、耕作を継続したいって、こういう御意向を伺っておりますが、私はこの表現について、ちょっと疑問を感じております。
端的に、この土地利用を表現するのであれば、調整区域でありますが、インターができることによって、菰野町の新しい玄関口となることから、区画整理事業を行い、田園観光都市にふさわしいまちづくりを計画していくって、こういう表現が適正ではないかな。このように自分は思っております。
実例として、具体的に言うんであれば、住居系とか物流系とかという言葉は使われますが、住居系は漠然としております。
私は、田園観光都市にふさわしいのであればですね、第２種低層住居専用区域とか第１種専用地域とか、緑の多い住居地域とするべきと考えます。そうすれば自然と人が共生する田園観光都市、町の目指すものと理解ができるんですよね。そういうものは、一度もこの表現はされたことはないと思います。やはり地権者の方にしゃべるのであろうと、今、今回、区長さん全員に渡された資料であることを考えればね、やはりこの問題がちょっとひっかかりますねと思います。
それで、土地区画整理の場合の前提条件は、区画整理を行うときは地権者の土地を減歩するんですよね。これ以外の方法はないんです。その残った土地、減歩された土地が換地などでどのようになるとか、区画整理事業もいろんな手法がございますので、そういうものを説明をしながら、選択わざをきちんとしていかな私はだめだと思います。
私、この表現ですとね、区画整理事業ではなくね、民間開発の行う開発行為などが使われる、こういう表現だと感じるんですよね。
町長の考える土地利用計画、自然と共生する田園観光都市はいかがなものか。この点をお尋ね申し上げたいと思います。
簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問は終わります。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ８番議員、久留美議員からの御質問に順次お答えいたします。
菰野富士ふるさとの山プロジェクトは、平成２４年度から菰野富士に桜を植栽することで、秋の紅葉に匹敵する春の一大名所をつくり、あわせてバリアフリー木道や多目的トイレ、駐車場、管理棟等を段階的に整備していくことで、障がい者に優しい観光名所となる森林公園を目指しているものであります。
菰野富士は、鈴鹿山脈の主峰をなす御在所岳のすそ野に立つ小高い山で、新たに開通します新名神高速道路からは鈴鹿山脈の峰々を背後にした桜の山を見ることができるような位置となっております。
また、（仮称）菰野インターチェンジの供用開始、そして（仮称）湯の山大橋が架橋されますと、湯の山温泉街や御在所ロープウエイへの主要動線上に位置することとなり、（仮称）湯の山大橋を通して、湯の山温泉街と鳥居道山周辺との往来が容易となることで、両地域の連携、交流が創出でき、一体的に活性化されることが期待される地域にもなります。
このようなことから、ふるさとの山プロジェクトを実施する適切な場所であるものと考えます。
これからも、土地所有者である千種財産区管理会や関係者と連携し、継続してプロジェクトに取り組んでいき、菰野富士が桜の景勝地、紅葉など、四季折々の自然を楽しめる山としても魅力を高めていけるよう事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
なお、このプロジェクトの財源について、あるいは菰野富士ふるさとの山プロジェクトのこれまでの経緯、今後につきましては、担当課長より補足答弁をさせます。
次に、新名神高速道路、（仮称）菰野インターチェンジ周辺の土地利用、まちづくりについての御質問であります。
（仮称）菰野インターチェンジ周辺の土地利用については、インター西側を工業系の企業立地を推進するエリア、東側については、住居系の土地利用を推進し、新たな都市拠点として活性化を目指すこととしております。
菰野町都市マスタープランのまちづくり方針に沿って、土地区画整理事業の手法による事業化を推進するため、昨年度から地権者への説明会や戸別訪問により、まちづくりに関する事業説明等を行い、地権者の意向調査などを実施しました。
面談ができた地権者の約９割の方から、事業検討を進めていくことに関して、賛同する意向を示していただいたことから、土地区画整理組合設立準備会の設立及びさらなる検討を重ねていくことに対する仮同意書の取得を進め、取得率が７７％となり、本年７月３０日に、（仮称）菰野インター周辺地区土地区画整理組合設立準備会が設立されました。
準備会設立後は、事業計画案の作成などに必要な調査、測量などを行うとともに、組合設立に向けて、関係機関との各種協議、調整が進められる予定となっております。
土地利用計画につきましても、準備会委員を中心として、計画案を作成していくこととなりますが、地権者の意向を最優先として進められるよう支援してまいりたいと考えております。
また、インター周辺土地区画整理事業につきましては、良好な市街地形成とともに、町全体の産業振興、地域活性化につながる事業であると考えており、町といたしましても、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 菰野富士ふるさとの山プロジェクトに、みえ森と緑の県民税市町交付金を財源として充てることが適切なのかというようなお尋ねでございます。
三重県では、みえ森と緑の県民税の運用に当たりまして、先ほど御指摘いただいた「災害に強い森林づくり」だけではなしに、もう１つ、「県民全体で森林を支える社会づくり」という目的を設定しており、この２つの基本方針のいずれかに適した事業をみえ森と緑の県民税市町交付金を活用することができる事業として、市町の事業内容につきまして、事前に確認をし、審査をして交付をしていただいております。
菰野富士ふるさとの山プロジェクトは、ふるさとの住民に親しまれる山として、だれもが散策できる自然との触れ合い、自然観察の場を創出し、森林について学び、森林環境教育の機会を提供できる事業であり、三重県が設定する、この２つの基本方針のうちの１つであります県民全体で森林を支える社会づくりの方針に基づいて、その対策として、「地域の身近な水や緑の環境づくり」というような対策に適合した内容であるとして、三重県より交付金活用の可否につきましても、事前に確認を受け、了承を得ているところでありまして、みえ森と緑の県民税市町交付金を財源として交付するにふさわしい事業であると考えておりますし、目的として、久留美議員のおっしゃられる災害に強い森林づくりではなしに、県民全体で森林を支える社会づくりの中の身近な水や緑の空間、環境づくりというような事業でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 桜の植樹の実績と、それから今後の本数、さらには入込客数の見込みという形でお伺いいただきましたので、お答えします。
桜の植樹の実績ですけども、平成２４年度から平成２８年度までの５年間で２１５本の桜をみどりの少年隊を初め、町内の
子どもたちに募集を行って植樹会を開催して、毎年１００人以上の
子どもたちと保護者の手によって植樹をされております。
今後につきましては、春の一大名所として、可能な限り、菰野富士全体を桜の山となることを目指してですね、事業を進めたいと思いますので。ただ本数につきましては、事業の進捗を見きわめて、土地所有者の財産区さんと協議の上、進めていきたいと思います。
それから、入込客数の見込みでございますが、平成２８年の観光協会の実施の入込客数調査においては、現在の鳥居道渓谷地域の日帰り入込客数は、約７万６,０００人という数字が算出されておりまして、道路網の整備による増加分１０％を見込みましても、８万３,０００人ということでございます。
ただ、これは希望荘とか鳥居道キャンプ場等の鳥居道渓谷地域全体の入込客数でありますので、菰野富士だけの数字というのは、把握、算出はできておりません。
しかしながら、町長が申し上げましたように、湯の山温泉街と鳥居道山周辺の一体的な観光振興を図る上で、湯の山温泉方面への主要動線上の玄関口として、重要で適切な場所であると考えますので、新しい観光名所、
子どもたちを中心とした自然体験の場所、地元民の交流の場所として、投資に見合った成果を見い出せるよう努力していきたいと考えますので、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） 御答弁ありがとうございました。
順序が少し変わっていくか、わかりませんけど、一つ答弁願います。
まず、資料１を映してください。
これが税務課の窓口に置いていただいてました、みえ森と緑の県民税です。ここに書いてあるのは、森林は土砂災害や洪水を防止する、水を貯える、こういう機能を持って災害に強い森林づくりとするということですよね。
そして、下の写真を見てもらえますか。右手なんですが、多分これ山の沢だと思いますけれど、河川か。そういうところに倒木になって、こういう物が左の写真ですよね、川の中に堆積をして、水が乗り上げて集落へ来ると。橋を下手すると倒壊してしまうっていうような危険性もあると。こういうことのために私は緑の県民税がメインですよね。やはりこれが税の目的でって私は理解しております。
そしてね、もう１枚、ちょっと現地の写真を撮ってきましたので、次を映してください。
もう先に見といてもらいますが、この下にね、スカイラインから菰野富士側に撮った写真なんですよね。手前に少し桜の苗木がシカに食われるとあかんので、きちんと囲ってね、数本見えてますよね。
そして、この後ろに写ってる、これ伐採したときの倒木ですよね。これ実は６月の委員会で行ってもらったときの写真なんですよ。私これ何したんだなっていうふうな感覚にはとりました。
町長も、毎年のように植樹してますから、これ見てますよね。
そして、もう１枚、次を映してもらえますか。
これ現地の上からのね、切った木を運び出せないから大きな幹の部分を切断した木が、そのまま放置してあるんですよね。
ここで、若干これ左の写真見てもらうとわかるんですが、この流木ね、ちょっと雨が降ったとき、多分、下向いて落ちて来ますと桜の苗木をこかして、スカイラインに出ていくんですよね。たまたま大雨が降らなかったからよかったんであって、私ね、これはだめだと思いますよ。
これね、スカイラインに出たときの車の事故っていうのは万が一ですが、やはりいつゲリラ豪雨と、この最近また今でも大雨がどこで降るやわからんような状況なんですよね。この予算を考えてみてくださいね。去年町がつくった、一般財源でつくった桜の木のために放置してあるんですよね。
そして、ことし森林税でこれを撤去するんですよね、多分。人工的につくったものを森林税の対象なんかにだめでしょう。私はだから、森林税の充当は問題があると、このとき特に感じました。
順次お尋ねをしていきたいと思います。
バリアフリー木道をことしつくるってなってますよね。散策はできると思います。距離は１００メートルか１５０メートル、それぐらいの程度ですかね、室長。急斜面ですから、桜の下でその歩道を歩いていって、なかなか花見っていうわけには、ここではいきませんよね。普通みんなが桜きれいだなっていうのは、そういうみんなが寄って、いろんなことを話しながら、楽しい時間を過ごすっていうのが私は桜を楽しむ方法かなとは、１つ思っています。
そして、この庁舎の東にあるようにね、桜のトンネルを車で走るのも、これもまたきれいだと思います。
ただね、この桜の木は期間が非常に短いんですよね。今８万３,０００人で、本当にここはどんだけかわからんっていう答弁いただきましたが、１週間か１０日、これだけの期間で、わざわざ駐車場にとめて、桜を見に来る人ってほんの一部じゃないかなっていう気がするんですよね。これがまして森林税で対応するってなってくるとちょっと問題ですが、税は別にしてね。まず観光客数ね、私１日に知れてる、１００人も来ること、１週間のうち毎日あったって７００人から１,０００人ですよね。
そして、その人たちがきれいなとこだねって言って、長いことおれるような場所じゃないんですよね。僕ね、ちょっとこれ本当に観光客数やか見ると、非常に少ないんじゃないかっていう心配をしてるんですよ。室長はどのように思われますか。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員の再質問に対し、答弁を願います。
まず、
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 私も、桜につきましては期間が短いので、その期間の観光客数というのは知れてるとは思います。
ただ、先ほども言いましたように、そこでの障がい者の方の木道とか、新しく整備される新観光名所なんでございますので、そこでの観光を、１年中楽しんでもらえる観光客が集まればなということで期待しておるところでございます。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） もう１点だけ、室長、聞きますけれど、推進計画の金額、２年間、２億３,０００万円、本年足して。それで今までの金額、約１,０００万円足すと、約２億８,０００万円前後になろうかと思います。この金額が最終で完成の予定なんですか。それとも、もっと要る可能性もあるんですか。その辺ちょっと全体概要がわかれば、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 一応、平成３３年までの計画としてはですね、木道と、それから駐車場、管理棟、トイレ、これで３億６,１４２万９,０００円という計画をしております。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） ３億６,０００万円、総事業費ですか。このうちの私は森林税は適用にならないと考えます。入湯税が適切だって、このようには思っておりますけど、毎年の入湯税をそこに全部っちゅうわけにもいかないと思いますし、本年度もされてるようです。
本当に、長い年月かかっても仕方ないんで、これをやっていくんであれば、それはそれなりかもしれませんけどね、私は今、桜の木ってね、１０年以上たたないと、花見の場所には最低でもならないと思ってるんですよね。
そして、３億６,０００万円が本当に正しいんかって言うと、私はね、違うと思ってるんです。どうしても私たちの聞いてくる声では、湯の山であれば廃屋をよくしてほしい、景観のええ宿泊施設にしてほしい、場合によっては温泉も欲しい。こういうものをやらなくってこれをするっていうことですよね。だから余計私はひっかかるんですよ。あっちもこっちも町の予算でできるはずがないんですから。この辺にね、問題がもう少しあるんではないかなって、このようには思います。
そしてね、ちょっと資料３を映していただけませんか。
これ赤でちょっと太く書いてあるのが県の二級河川です。三滝川、朝明川、田光川、そういう河川が、県河川があるんですが、その上流部に黒い線が書いてあるのが町の認めとる普通河川なんですよね。多分、俗に言う沢って言うんですか、川っていうような形態より谷って言うんかな、沢って言ったほうが正しいのか、水が出てくるルート上だと思います。約６０河川あるんですよね。すごい距離になるんですが、ここにも僕、倒木、もしくはそういうものがあるんじゃないかっていうような気がするんですが、
都市整備課長、わかったら答えてください。
○議長（矢田富男君）
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） すべてを確認したわけではありませんけれども、風及び雨等での倒木はあろうかと思います。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） 見に行ったことないんですか。見に行った形跡、何も今まで一度もないということで理解してもよろしいか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 失礼いたしました。そういうふうな倒木等の連絡がありましたら、職員のほうで対応しているというところでございますので、職員は現場のほうへ駆けつけているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員。
○８番（久留美正次君） やはり職員がそうやってしてくれているっていうことは、大変なこれ作業ですよね。
現実にあるということですよ。山の中に。
そして、現実に私その木を持ち出せたのかって言ったら、多分、持ち出せないと思うんですよね。これはね、やはりね、この今、一番初めの県のね、県民税の目的の趣旨にあって、このままほっときますとね、菰野のどっかの橋が落ちたり、もちろん場合によってそこで橋が流木によって水が集落に上がってきたり、場合によっては四日市が被害を受けますよね。県民税は三重県全員がこうやって１,０００円払ってもらってるんですよね。山のある町は、持ってる町はそれを一番にせなあかんのと違いますか。洪水のことで今、九州のほう大変ですよね。幸いにこれもう４年前からですか、こういうような状況になってきて、それを生かさない町だったら、私これ大変だと思いますよ。
そして、現実に今、私たちは委員会で行って非常に感じたんですが、自分とこで倒木を山の上につくって置いとくっていうのは非常識だと思うんですよね。僕これじゃあだめだと思います。
質問はいろいろあるんですが、ちょっと町長に１点だけね、もう一遍考えてもらえないかと思う案、観光名所ですよね。
例えばですよ、菰野町に大正田ってありますよね。時々、町長、マコモのね、牛飼ってね、こういうこともされた場所。この場所を大正時代につくった大正田っていうのであればね、やっぱりあそこは多分ゴルフ場の下から伏流水が流れとんのが水源だと思うんですよね。
そして、その水源があるのであれば、川まで、水を、かもわかりません。田んぼに引いてる。それまでの間にね、ビオトープって言うんですか、ちょっとした水を蛇行させたり、そういうことをしながらね、小さい池つくったり、こういうことをしながら、ビオトープっていうね、自然の物が生きているっていう、こういう物をつくって、それこそ観光と農業の町のイメージアップになるんではないかなと。
そして、これはね、やっぱり時期によっては、米の採れる収穫ね、オーナー制度もあるようですが、その人たちが来ますのでね、そこへ行く、入っていく進入路、そしてそういうビオトープ、こういうとこをつくったほうが観光と農業の町に合うんじゃないですか。私はそうやって思うんですけどね。
スカイラインに上っていく道から見ればね、スカイラインじゃない、この鳥居道線から見や、ちょっと北のほうへ行かなきゃなりませんけれど、宿泊客が、そしたらもう希望荘さんにしても、グリーンホテル、すべての人が結構近いとこでね。そしてそういうとこであればね、本当に資料館の中に昔の農機具がたくさん保存されてますよね。そういう一体となった本当に１つの拠点を、それだとちょっと遊べる時間が長くなって、私はいいんじゃないかなって思います。そういう自然と本当にマッチングした、やっぱり桜の短いよりは。そして進入路は国の道路補助事業、採択されますよね。それでいろんなそういうものを使いながらすれば、これのほうが有効だと思っております。
私の単なる思いつきですが、一遍ね、もう一度、町長に考えていただきたいということで、１案だけ申し上げさせてもらいました。一度考えてもらえませんか。答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 先ほど室長が答弁申し上げたところなんですけれども、あそこが全山、桜になれば、そんな私はそういうような１,０００人とかですね、２,０００人という数字じゃなくて、高速道路を走っている方々があそこにピンクの山があると。当然、桜ですので紅葉もいたしますので、そういう意味では色づくだろうというふうにして考えておりまして、まず１つ、大きなランドマークになるので、それによって菰野のインターチェンジ、仮称でありますけれども、インターチェンジでおりていただいて、それ自体が観光全体を押し上げる。そういうような場所になるというふうにして期待しているところでございます。
それと、四季を通じて、そこでは楽しむことができると考えておりますので、いささか答弁ずれになるかもわかりませんけれども、私の考え方、そしてまたこれまでの庁内の議論といたしましては、そういう位置づけで取り組んでまいりたいというふうにして思っております。
それと、今、久留美議員から御提案いただいた件でございますが、私も５年ぐらい前に、あそこの大正田ということを何かできないかというふうにして考えたこともございます。
そういう中において、まずは今現時点ではどうなっているかわかりませんけれども、当時のマコモを栽培している方々については、ここはあまり観光地化したくないんだということと、あそこに私立の幼稚園が田んぼをつくっておりまして、その方々もですね、あまり人の往来があると危険であるので、そういう開発自体は少し控えていただきたいというようなニュアンスの御意見を伺って、それっきりになっておりますので、また新たにそういう御意向がないかということを確認しながら、もし何かできることがあれば、町としても取り組むということは、議員の御提案のとおりだというふうにして思っております。
ただ、何か建物を建てることにつきましては、都市計画法、あるいは農地法、そういったさまざまな法令がございますので、一足飛びに、トイレ１つ建てるにしてもですね、なかなか困難な状況があろうかと思いますので、そのあたりは検討を要するということでございますので、御理解賜ればと思います。
○議長（矢田富男君） 久留美議員。
○８番（久留美正次君） 答弁ありがとうございました。
町長の言われたようにね、ただ私は菰野富士ね、期間が短いと思うのと、町長が思うのと違いますので、執行権者のね、町長の考えどおりされれば、それは思います。
しかし、ちょっと税の入れ方はね、こういう考え方は僕はだめだと思います。
それで、大正田については、町長のほうがよく御存じでしたので、チャンスがあればまた一考してください。
ちょっと区画整理事業の質問を少し先にさせてもらいます。
答弁いただきましたけれど、なかなかね、町長の答弁は、私は聞いていまして、正論なんですよね。
ただ、やってる方法が私は違うと思ってるんですよ、今。区画整理事業で実は行ったのが、町内で言えば、第三銀行の北側、宝永台って言う場所と亡き渡辺議員の西ね、松葉の里、約２ヘクタールですが、あります。
そして、民間でやったのがね、この川の向こう側の柳林自治会になってますが、あそこなんですが、見た目にね、多分、一緒に感じる人のほうが多いと思うんですよね。これは区画整理事業、これは民間開発って、なかなかね、見た目だけではわからないんです。
ただね、この違いが一番大きいのは、地権者とね、町が一体となってやるのが区画整理事業っていう方法なんですよね。
そして、あくまでも地主さんの資産をいじるんですよね。
それで、町のまちづくりは、今、言いましたように、菰野町の玄関口になるんだったら、住居系って単純な表現をするんじゃないんですよ。町はこういう都市計画上、住居系の中に厳しいなるかもしれんけれど、そういうものにしたいと。意向を示して、地権者との間でね、話し合いを決めて、最終まず行くんですよね。あくまでもね、あくまでも地権者の人の資産を活用しながらやる事業が区画整理事業。今、言いましたように、柳林自治会は開発業者がもうけていくんですよね。地主さんはあそこでね、実は返してもらった人がおるんですよ。贈与税で何百万円って払ってるんですよ。区画整理事業は、私の記憶では３年間の５,０００万円控除があったということなんですよね。
それで、公金の投入があったり、要は、片方は県の許可制ですよね。こっちは菰野町の今、言ったように、地権者と町がどんな町にしていくっていう、まちづくりのビジョンがなけりゃだめなんですよ。だから田園観光都市であれば、そのようにしなきゃだめです。
１点だけね、行政の委員会で説明受けましたことを申し上げます。業務一括方式でやりますっていう説明を私たちは聞きました。
資料を、パンフレットを１部もらいました。ここはね、工事費が莫大になることから、金利や工事費を一括して、現在ですと、「サポート」さんですよね。それと大手ゼネコンが一括して、それらをひっくるめて請け負うんですよね。この方法はね、町が決める方法じゃないんですよ。特殊な方法なんです。町が業務一括方式でいきますって、こんなこと言ったら絶対だめなんですよ。
例えばですよ、もう言ってますけどね、これはね、地権者のことを考えてないんですよ。中川議員が言われたときにね、九十何億円っていう数字がひとり歩きしますよ。これはね、特殊な方法なんですよ。行政が先に決めたらだめなんです。どちらにしても。これはね、地権者の人たちが寄って、そこで地権者の人にいろんな話を行政が説明して、区画整理を。手法を。そしてそこに例えば換地であれば、換地の方法ですね、おたくのこのまちづくりの、ちょっと僕、映してないな。ちょっともう一遍だけ、それ映しといてくれるかな。
ここに３点書いてあるんですよね。事業用地どうのこうの。区画整理後も継続してしたいとか、こういう表現ね、売りますか、貸したいですかって、こんなこと書いてあるんですよね。区画整理事業にね、まずこの表現、売りたい、貸したいってないんですよ。換地されて小さな土地となった場合は、つけ保留地っていう言葉でね、その人と１つの区画になるような大きさまで買ってもらうっていう方法が中で生まれるんですよ。
そしてね、事業用地として継続したいとかね、これは町のまちづくりで工場用地、工場専用地域になりますから、そのようになります。できる場所があればできない場所もある。きちんと話しなきゃだめですよ。
もう１点は、継続したいって言うんですね。これは換地して、宅地見込み地で換地されますから、畑は継続してできるんですよ。
ですから、きちんと区画整理でできる手法の言葉でなければだめです。これは民間の、やっぱり不動産屋さんは俗に買われるような表現の言葉だと思いますよね。
ですから、今、戻りますけど、業務一括方式というのは、あくまでも地権者さんが決めた中で出てくる話です。
そして、こないだ準備委員会設置されるのに、町で区長さんと決めるって書いてあったでしょ、文面に。地元の人が決めるのであってね、町が決める権利なんか何もないですよ。こんなとこに町が入ってたらだめですよ。これは誘導になっちゃうんですよ。誘導になると、これは疑惑が生まれてくるんですよ。こういう大きな違いがありますから、非常に誤解を招きやすい事業なんですよ。これはね、きちんとしていかないとだめだと思いますよ。
もうこれには答弁は求めませんが、最後にね、１点だけね、これはどうしても言わなきゃなりませんので、申し上げさせてもらいます。
資料４をちょっと映していただけますか。
この表なんですけどね、この表で一番上に書いてあるのはね、町長、平成２９年度の当初予算になるんですよね。それの説明資料３のページ６、ここに観光施設の整備５,３４３万７,０００円ってありますよね。この中に菰野富士４,４５０万円なんですが、ここの国県支出金っていうのは、これ森林税なんですよね。今年度分なんですよ。
ところがね、下の表見てもらえますか。６月に私たちに、委員会に出してもらった金額なんですよね。ここでは１,１１９万８,０００円って書いてあるんですよね。金額が合わないんですよ。
それで、その他の、これは７７５万１,０００円って上、書いてありますよね。下は１,２４０万７,０００円って書いてありますよね。これ多分、今の基金、全額入れてあるんですよね。だからこの下のほうを見ると、来年０になってるんですよね。私ことしの決算書見ましたけれど、これにちょっと利息がついとるで、ちょっとふえとるように思いました。
そして、ここには入湯税が２,１３１万６,０００円入ってるんですけど、私たちの委員会資料にはないんです。入ってないんです。こんなこと、私たちに違う金額の説明されると困るんですよ。これはね、訂正してもらうのが正しいんか、今すぐできるんか、どなたに聞いてええかわかりません。議長に何とかこれしてほしいもんで、これはね、今きちんとしないと、後々っていう問題で私はないと思います。
ですから、これがあったから６月の質問、答弁がややこしくなったんですよね。私が森林税なんか、もうどっちなんだってわからなくなっちゃって。だから初めのところは間違いないんかもしれん。
しかし、委員会には入湯税の説明、一度もないんですよ。議長お任せします。
○議長（矢田富男君） まず、
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 委員会でお配りした当初予算の説明資料と入湯税の記載について、数字が違うというような御指摘でございます。
担当課といたしましては、一般財源として、入湯税も含めた中で、入湯税を含んで２,４１５万１,０００円というような形で表記をさせていただいておりまして、その一般財源の中、当然、入湯税も一般財源でございますので、の割合については、委員会の中で当課から御説明させていただくことがなかったことによる誤解でありまして、県支出金の１,２７９万８,０００円につきましては、基本配分枠の２７９万８,０００円と特別配分枠の１,０００万円。
その他と言われるものにつきましては、７５５万１,０００円。これにつきましては、みえ森と緑の県民税市町交付金の基金に積み立ててきたものの繰入金という形。
それ以外が一般財源という形で資料を提供させていただいておりますので、一般財源の中の詳細につきましては、ちょっと原課では、どれぐらい入湯税が入っておるかっていうことをちょっと当初予算のときには把握をしておりませんでしたので、説明が足らなかったのかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 久留美議員。
○８番（久留美正次君） 下の表は、６月の委員会でおたくが配った資料ですよ、これ。はっきり言えば、下の部分が一番最新なんですよね。
例えばね、その他の財源ね、基金ですよ。１,２４５万２,０００円だったかな、利息加えて。あるんですよ。おたくは当初予算の金額、多分、何か見て、この１,２４０万円、全額ここで使ったんですよね。財務課が・・・・てるのは７５５万１,０００円なんですよ。
そしてね、入湯税はね、目的税ですよ。何が一般財源ですか。合わないんですから、合うようにしてください。
○町長（石原正敬君） 休憩をお願いします。
○議長（矢田富男君） 暫時休憩をいたします。
午後 １時４９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時５４分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで会議時間の延長を宣言いたします。
直ちに、暫時休憩をいたします。
午後 ３時５４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ４時５５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、久留美正次議員の一般質問を続けます。
ここで、資料の配付の前に、町長より発言の申し出がありますので、許可します。
○町長（石原正敬君） 久留美議員の質問の際にですね、資料の整理等々でお時間をいただきまして、御迷惑をおかけしましたことをまずもっておわび申し上げます。
○議長（矢田富男君） 資料の配付をさせます。
議員の皆さんには、Ａ３判の資料も配付をしています。それに合わせて説明をし、そして先ほど配られたＡ４判についても説明をさせますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
それでは、資料についての説明を
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 済みません、長いことお待たせしました。ありがとうございました。
まず、訂正のほうですけども、６月に委員会のほうで配らさせていただいた紙ですけども、菰野富士ふるさとの山プロジェクト、バリアフリー木道の整備年次計画表と書きながらも、前のやつ、配ったやつですけど、年次表っていうのを書きながらも、財源届出関係という一番上の欄を、森と緑の県民税を、全体を記入したということで、誤りになっています。大変申しわけなかったです。
訂正としましては、森と緑の県民税の基本配分、一番上の１,１１９万８,０００円というところが、先ほど配らせてもらいましたカラー刷りのやつですけども、それの一番下、全体で書かせていただいてましたんで、それを一番下の２７９万８,０００円の菰野富士分だけをそこに記入するべきだったという誤りです。
２段目の、次は基金繰入金１,２４０万７,０００円の部分でございますが、ここも平成２７年度末の基金の残高、それから平成２８年度の基金の発生額と言いますか、そこの数字で、上のほうに久留美議員がコピーしてもらった上のほうの財源内訳７５５万１,０００円という数字、それがそのまま県民税の基金繰入額のところに入るということで、全体の１,２４０万７,０００円が先走ったと言いますか、年間の額がそこに記入してあるという間違いでございました。
この２点の間違えを訂正していただきたいと、まずは思います。済みません。
○議長（矢田富男君） 以上ですか、説明は。よろしいか。
それでは、久留美正次議員、一般質問してください。
○８番（久留美正次君） 訂正いただきまして、ありがとうございます。
訂正に対して、またこれ少しこれいいんかなっていうのは、森と基金のほうですね、平成２７年度、７５５万６３３円ってなってますよね。これを実際には平成２８年度分があるでいいんですが、これだったらね、７５５万１,０００円じゃなしに、７５５万円っていう挙げ方しないと、基金足りませんよね。まぁ、実際には影響ありませんので。しかし行政マンですから、挙げ方を間違うとあきません。これだけは御指摘させてもらっておきます。
そして、もう１点ね、入湯税が入ってないんですよね。上には入湯税が、このハード分のほうに２,１３１万６,０００円入ってるんです。これはあくまでも５,３４７万３,０００円の中のこれだけですから、うち、これ４,４５０万円の中にね、入湯税も相当あるはずなんですよ。やはり入湯税っていうのは、私は湯の山のね、温泉街、それから一番下で言うと、アクアイグニスさん、ああいう人から集めてもらったところの税ですから、それをこの場所に持ってくるっていうのは、ある面で言えば、位置的には適正ですよね。そういうものをやっぱり認識してもらわなあかんのじゃないかなって、こうやって思います。
もう時間が時間ですので、私なりに総括って言うんですか、少しさせてもらいます。
インターのほうですけどね、もう一遍、室長、申し上げておきますが、準備委員の選定にね、町が参加するっていうことは、絶対にあってはならないことです。地権者さんが決めるんですよね。
そして、工業系の７人と３人ね、合わせてますでしょう。こういうことは、潤田の人たちは、私が聞いたのは、潤田だけで決めさせてくれと。こういう意向だったんですよね。それが行政がこれを工業系と一緒に１０人の編成をするなんてね、あり得ないんですよ。やはり行政は地権者がやっぱりやる気になるための町のまちづくり構想、それと一体になってやるべきなんですよね。これはもうはっきり言って越権行為に入ると。こうやって思っております。
もうこれ以上は、これについて終わります。
ただ、総括をもう一度、申し上げさせてもらいます。
やはり入湯税及び森林税は、目的税ですよね。入湯税で私は菰野富士、桜をするんであれば、最低限なんですが、廃屋対策、温泉掘削、これ湯の山区が望んでるものと私は理解しています。
ですから、室長ね、こちらをしなくって、これにしますっていう話は、区長さんや関係者にやっぱり了解をね、きちんと説明してきてくれなきゃ、やっぱりどうしてもみんなね、僕だめだと思います。室長にお願いを申し上げておきます。
次に、森林税ですけどね、洪水対策をやっぱり最優先でしてくれないと、熊本でしたか、こないだの本当にすごい流木で被害が出てます。やはりこれを無視して、やっぱりこちらに回すんじゃなしにね、これはもう一度考え直してほしいと思っています。
そして、こういうことを踏まえまして、税の認識ですね、目的税の認識を再度、再確認していただきたいと思います。
まず、徴収している税務課、予算配分してる財務課、執行する産業課、洪水の場合であれば洪水対策、安全安心対策室、都市整備課、以上の課で森林税をきちんとどうやって使ったらいいんだろうという協議をしてください。
そして、インターのほうですけどね、こちらについては、やっぱり町長が壇上で答弁された言葉、そして行政マンと良識の言葉、こういう不謹慎な言葉が僕はだめだと思います。現在のままではまちづくりがなくって、民間開発みたいな言葉ばっかりです。やはりそこを間違いますと、地主さんは知りませんから、そちらのほうになって誘導したみたいな格好になって変な風に行くんですよね。いい町にしてほしいんですから、インターのとこの整備は、私は必要だったと、これは理解してます。
しかし、まちづくりに合った、やっぱり町としての姿勢をきちんと明確にする。これだけをお願い申し上げまして、今回の質問を終わります。長時間にわたり、皆さん御迷惑かけて済みませんでした。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、久留美正次議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、行政執行部について、委員会等についての資料提出については、十分精査をされてから委員会に提出をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
一般質問を続けます。
５番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、大変お疲れさまです。いつも大変お世話になっております。こもの未来、５番議員、藤田賢吾であります。
質問１日目の最後でお疲れのところと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけども質問に入ります。
今回は、消防関係の質問になりますが、自身も消防団に在籍中は何度も訓練参加や、出動した際には、消防署の関係者の方々には大変お世話になり、また現在は自治会の自主防災組織の一員として、消防とのかかわりは大変深いものとなっております。すべては町民皆様の安全・安心のために、であります。
そして、質問は大きく「消防力の充実強化について」ということですが、近年の消防の動向を見ていますと、火災などに対応できる消火活動については件数が減っているようですが、地震における災害だけでなく、全国的にも局所的な豪雨や大雨によって起きる災害がとても多くなっております。ことしに入ってからも、記録的豪雨という言葉が多く聞かれ、実際に被害が多く出ております。
また、ほかにも、これも全国的に言えることなのですが、救急活動についての件数は、以前に比べ、かなり増大してまして、今後も高齢化などによって要請出動の増加が容易に予想されます。
こういった救急需要に応じた消防体制の確立、特に救急救命士の配置や高度な装備の整備などが必要と考えます。
ほかにも救急において、救命率を高めるには、消防隊員の技術向上だけでなく、マンパワーとして、住民への応急手当の普及が重要になります。
ほかにも、大規模災害等による被害を最小限に軽減していくためには、これら消防力の強化は整備だけでなく、安全・安心のための施策推進によって、町民生活の安全の確保に努めていく必要があると考えますが、昨今の財政が厳しくなる現状を踏まえて、安全・安心にも費用対効果という言葉が使われているのが実情です。
そこで、まず現在の菰野町消防力の現状をお聞きいたしますが、１つ目として、菰野町の消防体制は、総務省消防庁が求める「消防力の整備指針」に基づいた車両や人員の確保はされているのか。
次に、２つ目としまして、現状の消防力で大規模地震災害が危惧される中、現時点での想定される、こういった最大規模の有事の際には対応が可能なのか。
そして、３つ目の広域化については、この議会でもさまざまな質問の中で意見が出ております。消防の広域化という言葉を聞いてからもう何年もたっておりますが、一向に確実な方向性が出ておりません。
三重県は、平成２０年３月に、消防広域化推進計画を策定し、総務省消防庁の「市町村の消防の広域化に関する基本指針」に定める広域化の期限を平成２４年度末内、第１段階である８ブロックの実現に向け、単独消防本部を置く２ブロックを除く６ブロックにおいて、市町と協議しながら広域化を推進してきました。
しかし、平成２４年は過ぎ、平成２９年になっても「四日市・菰野ブロック」において、協議は続けていられるものの、動きはほとんどなく、広域化を実現しておりません。菰野町で唯一、広域として進んだことと言えば、昨年度に三重北消防指令センターが運用開始されたことであります。
全国的にも、基本指針に基づき、広域化はおおむね管轄人口３０万人以上の規模を１つの目標とすることが適当であるとして、全国一律で広域化に向けた取組が進められてきましたが、十分な進展を見せておりません。
総務省消防庁は、「広域化を進める上でさまざまな課題がありながらも、広域化を達成した消防本部では、それらの課題を乗り越えた上で住民サービスの向上等を実現している実績がある」として、この基本指針を改正し、広域化の期限を平成３４年４月まで延長することとしました。
三重県は、この基本指針の改正を受け、消防広域化推進計画ですね、それを見直して、各市町、各消防本部との調整を踏まえて、平成２６年３月には、消防広域化推進計画の改定版を策定しました。それからも３年以上が経過しております。いつになればこの広域化についての答えが出るのか。この広域化についての考えも含めて、町長に答弁を求めます。
これで、最初の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ５番議員の藤田議員の質問に順次お答えいたします。
議員御指摘の消防力の整備指針につきましては、市町村が目標とすべき消防力、施設・人員についての整備水準が示されているものであります。
当町における消防職員数及び車両台数と、この消防力の整備指針による基準数との対比では、現時点で充足していないことは承知しております。
当町としましては、整備指針を勘案しつつ、増加傾向にある救急案件及び平成３０年度供用開始予定の新名神高速道路管轄に伴う新たな消防需要に対応するため、計画的に消防職員の増員及び施設装備の充実強化を進めているところであります。
今後におきましても、人口推移や集落の形成状態の変化による消防需要に応じた消防体制の整備を図ってまいりたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、大規模災害発生時における対応についての御質問であります。
南海トラフ地震を初めとする大規模自然災害発生時におきましては、被害が甚大かつ広範囲にわたることが想定され、発災からの対応は長期化するものと考えております。
その中で、災害初期における対応は特に重要であり、人命救助や市街地延焼火災の阻止を第一とし、被災者の救援に当たるものですが、常備消防・非常備消防・各自主防災組織を初め、菰野町地域防災計画に基づき、町として総力を結集し、対応するものであります。
その対応能力を超えると思われる災害が発生した場合におきましては、災害の規模により、近隣あるいは県内消防本部による広域応援、緊急消防援助隊の応援を速やかに要請し、消防力を補完し、対応したいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
最後に、消防広域化についての御質問でございますが、消防が持つさまざまな課題に対応していくためには、消防の広域化が有効であるとされ、平成１８年に消防組織法の一部改正がなされ、国の基本指針が示されて以降、平成２０年、三重県により、三重県消防広域化推進計画が策定され、平成２６年には一部改訂に至っております。
当町といたしましては、四日市・菰野地域における消防広域化について調査研究をするため、四日市市消防本部、三重県とともに、平成２１年１２月に、「四日市・菰野ブロック消防広域化研究会」を設置し、広域化した場合の効果や諸課題について研究を開始し、現在も研究を継続しております。
この間、平成２８年４月から、四日市市、桑名市とともに、消防通信指令事務の共同運用を開始しておりますが、その運用実績も踏まえて、これまでの広域化研究結果を再度整理している状況でありますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 町長、答弁ありがとうございました。
ちょっと１つずつ、再質問させていただきたいんですけども、最近発行、配布されました、この消防年報の内容を皆さんも御一読いただいたと思うんですけども、消防力の整備指針と比較するとですね、車両が２台ほど足りてない状況で、ある程度の一定の整備は進められているのかなというところなんですけども、人員については、７５名が必要な基準数であるにもかかわらず、５１名ということで、２４人ほど足らない状況なわけです。
昭和６０年にですね、単独の消防本部・消防署が発足来、このときは菰野町の人口が約３万人強だったんですけども、そのときは定数が３１人でした。基本的には、単独消防でいく場合、この消防力の整備指針に沿って、この足りない、２４人なんですけども、この人員の確保っていうのは、どのように考えているのか。消防長に答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 消防力の整備指針に基づく人員確保について、御質問をいただきました。
消防本部といたしましては、各種の災害に的確に対応できるよう、警防体制の充実強化を図るとともに、予防業務の高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加や救急業務の高度化に対応するための救急体制の充実強化等について、整備指針を勘案しつつ、実情に合わせて必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 消防長、ありがとうございます。
このですね、人員不足によってですね、本当に細かいさまざまな不安要素っていうのが出てきますので、ちょっと詳細な部分についてお聞きしたいんですけども、まずですね、この２４時間対応できる指揮隊ですね、指揮隊、本当の指令を出してくれる指揮隊の設置について、今の現状で可能なのか。
それと、隊員の専従化。兼務業とか兼務するんじゃなくて、その隊員の、救急なら救急だけとかということですよね、専従化っていうのはできているのか。
それと、あとこのままでは、この事務作業と災害対応があった場合は、兼務業っていうのがこう、ずっと増加するんではないかという懸念される点。
そして、消防職員っていうのは、専門性が問われるもんですから、教育訓練とかがたくさんあると思うんです。これは学校へ入校したりですね、長期の研修があったりするんですけども、そのときの不足人員の確保について、現状できるのかどうかということ。
それと、あと消防職員が足らないこの今の現状で、時間外労働っていうのが増加してですね、またこの休暇取得が困難となってですね、職員の負担がどんどんふえていく、悪循環になるのではないかっていう点。
そして、最初に言いました、高齢化が進むにつれて、救急業務の増加についての対応はどのように考えているのか。
最初の町長の答弁にもありましたけども、平成３０年度末に開通を控えた高速道路への消防・救急の出動増加の対応はどのように考えているのか。
これらの人員不足によって不安視される詳細な問題について、おのおのの、ちょっと答えていただけますか。消防長の考え、答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 人員確保の必要性、人員不足に起因する課題等について、細かく質問していただきました。
議員御指摘のとおり、人員確保が必要となる要素は各種ございます。
それで、これまでは主に平成３０年度供用開始予定の新名神高速道路管轄に伴う救急隊１隊の増強をめどに、人員確保を進めてまいりました。
このことはですね、先ほどたくさん要素、御紹介していただきましたけれども、そこの課題解消の一助ともなっており、福祉的効果を得ている部分でございます。
今後は、高齢化社会の進展により、災害時要援護者数の増加が見込まれ、消防活動全般における対応力の強化が求められる状況となっております。
平成２８年度には、四日市市、桑名市との消防通信指令事務の共同運用に関連し、その効果を生かした相互応援体制の充実を図ったところであり、現有職員の配置方法や教育訓練の工夫により、職員の健康管理・安全管理を徹底しつつ、効率的に消防力を高めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。
私そうやってこうですね、職員の方にいろいろ勉強していただいて、この本当に人数が足らない状況ではですね、負担ばっかり増してですね、本当にこう私たちが必要なときに、うまく働くのかなっていう、本当にこう心配してるっていうところがあります。答弁ありがとうございました。
次にですね、ちょっとお聞きしたいのがですね、菰野町はですね、国が進めている緊急消防援助隊への登録についてです。
この緊急消防援助隊というのは、大規模な災害や事故が起きた際、全国の消防機関から集結して、消防・救急・救助活動に当たる専門部隊のことですけども、被災地の消防機関だけでは対処できなかった平成７年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、同年の６月に、都道府県の枠組みを越えて創設されて、平成１６年には、消防組織法で法的に位置づけられております。
全国の消防職員で組織され、消防庁長官の要請や指示で都道府県ごとに部隊を編成して、災害・事故現場へ派遣され、活動しますが、創設来ですね、平成１２年の有珠山噴火災害、平成１６年の福井豪雨、新潟中越地震、平成１７年のＪＲ西日本の福知山線列車事故など、災害だけでなく、事故の現場にも派遣されてですね、平成２３年の東日本大震災では、延べ約１０万人が被災地で活動して、昨年の平成２８年の熊本地震でも、２４都府県から緊急消防援助隊が出動しました。
平成２９年のことしの４月時点ですけども、全国に約５,６５８の登録部隊があるそうですが、政府は首都直下地震や菰野町にも多大な被害が想定される南海トラフ巨大地震に備えるそうですが、そこでお聞きいたします。
この緊急消防援助隊に、菰野町はどのような部隊を登録しているのですか。車両は何台ですか。また人員は何名ですか。実際にどのような業務に協力できると考えていますか。
また、ほかに三重県内自治体の消防はすべて登録しているのかもお聞きいたします。消防長に答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 緊急消防援助隊の活動について、御質問をいただきました。
まず、三重県内の緊急消防援助隊の登録状況でございますが、平成２９年４月１日現在、県下１５消防本部すべてが部隊の登録をしております。
当町は、救急隊１隊を登録しており、大規模災害や特殊災害発生時において、被災地へ出動する際には、３名の救急隊員と救急車１台を派遣し、現場では傷病者の搬送業務等に当たります。
なお、県下全体といたしまして、消火・救急・救助・指揮支援隊ほか、総数で申しますと、１０１隊が登録されている状況でございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございました。
三重県内はすべて登録しているっていうことで、１００隊もいるっていうことですけども、菰野町としては、車両１台、人員が３名、搬送業務については協力できるということです。
ここでお聞きしたいのがですね、他地方で発生した、この有事の際のときですね、緊急消防援助隊として、援助にこの他県や遠方に出動する場合ですね、菰野町は現状でこの２隊しかない救急隊が残された１隊で通常の体制がとれないのではないかっていう、大変心配しているところなんですけども、またほかにですね、現状でも、この人が足りない状況の中ですね、ほかに課題があると考えるんですけども、どのようなことが考えられますか。消防長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 緊急消防援助隊として、救急隊１隊が出動した場合における管内の救急対応について、御質問をいただきました。
現在、救急車両といたしましては、予備車両を含め３台を配備しておりますので、１台援助隊に出動した場合、残る２台で対応することとなります。
町内で救急事案が重複した際には、職員の非常招集により、予備車両の出動も含めた対応とし、また消防相互応援体制を有効に活用し、迅速な対応をとりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
１台出てしまうと、予備が１台あるということですが、私が聞きたいのは、車両は３台、全部であるかもしれませんけども、人が足らないっていうことがそもそも根本にあって、１台と３名が出てしまったら、もっと足らないんじゃないかっていうことを心配しているわけです。これについてはですね、本当に１隊、予備車両で１隊、本当につくれるのかどうかなっていうのが私としては疑問に思っているところであります。
次にですね、先ほどのこの消防年報の資料内でちょっとお聞きしたいんですけども、職員の階級別年齢状況で、年齢層にですね、かなり偏りが見られるのですけども、それはちょっと問題ではないのかなと思うんですけども、かわりに担保できるような体制づくりというのか、ほかは考えていませんか。消防長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 消防職員の年齢構成の偏りについて、御指摘をいただきました。
議員御指摘のとおり、偏りがあることは否めません。
発足から三十数年たっておりますけれども、これはもう小規模な組織の宿命ではございますけれども、現時点で職員の平均年齢は３８.２歳でございます。年齢層に偏りはございますけれども、全体の平均としては３８.２歳で、現時点では消防活動上の支障は特に出てはおりません。
もちろん年齢とともに変わってきますので、今後は適切な人事配置と計画的な職員採用に取り組み、消防力の維持を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
大切なことは、消防力の維持っていうことですので、この消防の方っていうのは、本当に専門性が求められますので、町民の安全・安心を守るだけでなくですね、自身の健康ですね、それと安全確保も必要、厳しい専門性が問われる。こういったこの年齢や、この経験年数のバランスっていうのは、非常に重要になってくると考えておりますので、消防長にはこのこういった偏りがないように、これからもちょっと消防体制をきちっとしていただけるように、早急な対策を求めておきます。
次に、消防の広域化についてですけども、総務省消防庁の、そして三重県から進められている広域化についてのメリットとしてよく言われます、迅速で効果的な出動や人員配置の効率化、車両等の機材の効率化など、住民サービスの向上だけでなく、消防に関する行財政上の運営の効率化と基盤の強化、特に行財政上のさまざまなスケールメリットが働くことが期待できる、効果的・効率的な消防体制の整備を図ることができるとありますけども、現時点で菰野町にとって広域化は本当にメリットになると考えているのか。これは消防長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 消防庁から示されております広域化のメリットが当町に当てはまるかという御質問をいただきました。
広域化した場合における効果や課題につきましては、四日市・菰野ブロック消防広域化研究会において、継続研究しております。
消防庁の示すメリットにつきましては、地域特性により、すべてが当てはまるわけではございませんけれども、総合的な消防力の向上により、出動に関する体制強化や人員配置の効率化といった面では、効果が期待できると考えております。
また、行財政上の効果につきましては、具体的には諸条件を前提とした分析が必要なことから、研究会で精査中でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 私はですね、この国が言うですね、メリットとか三重県が言うメリットですね、でなくてですね、デメリットのほうも同時に考え、この早急に安心できる体制を整えるべきというふうに考えるんですけども、いわゆるデメリットと言うか、不安要素としてですね、まず広域化を進める場合には委託方式とか組合方式の選択があって、委託方式、組合方式、それぞれについて考えてみるとですね、委託方式については、事務権限の所在が明確となる利点がある一方で、委託市町において、当事者意識が欠如しがちになるという問題が指摘されています。
つまり、菰野町の場合は、四日市市ですね、委託した場合は、菰野町がないがしろにならないかという不安。
ほかには、委託市町の議会や住民から消防事務に対するチェックが十分に行われにくいため、委託元・委託先、市町相互の意思疎通が特に必要であります。
組合方式については、構成市町が基本的に同じ立場で組合運営に参画できる一方で、災害時の意思決定の迅速性に欠けます。責任また責任の所在が不明確となりがちと指摘がされております。
また、広域化後の消防本部は、より広い地域における消防事務を処理するという重大な役割を果たすことになるため、責任者である消防長は、これまで以上に高度な能力と識見を備え、その責務を十分に果たすことが求められます。
広域化が進むと、本部が一元化されることになりますが、大規模災害時においても、本部機能が十分確保できるように、庁舎の耐震、または情報の通信システムのバックアップ体制の充実等についても検討は必要ですし、ほかにも広域化によって職員の通勤範囲が拡大することも考えられ、他市町からの職員用宿舎の確保や災害時の非常招集体制等の工夫も必要と考えます。
また、ほかには、運営上の課題として、地形的な理由での管轄の再編や消防職員の給与を同一水準にする場合、差額の人件費の負担増、そして消防職員の意識のモチベーションですね、の低下など、広域化を進めた場合、これらデメリットについても考えられないかと思いますが、これらメリット、デメリットを踏まえた上で、質問として、本部機能として総務及び指令担当職員が何人配置可能なのか。
有事の際、応援部隊ですね、現着時間が本当に短縮できるのか。
また、広域化モデルにおいて、全体的な消防署の再配置というのを行うことができる地域があるのか。菰野町にもありますはしご車と他市に配置されているはしご車の共有は可能なのか。
そして、実際に広域化によって消防職員は技術向上につながるのか。
こういったことが私は指摘としてあると思うんですけども、消防長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 広域化を想定した質問をいただきました。
研究中の案件でございますので、一般論としての部分はありますけれども、お答えさせていただきます。
まず、１つ目の広域組織体制における人員配置についてでございますが、これは両消防本部、ちょっと人口あるいは職員数が変わっておりますので、最新のデータをもとに、広域の方式とあわせて研究を進めているところでございます。
続いて、２つ目の署所の配置の関連でございますが、これも人員配置と同様に研究中でございます。
現場到着時間につきましては、現状の署所配置を前提とした場合であっても、災害の発生現場から直近の車両を出動させる形態となることから、全体としての現場到着時間の平均値は短縮されると考えております。
続いて、３つ目のはしご車の共有についてでございますが、各署に配置されているはしご車を必要に応じ、１つの現場へ複数投入するとかの運用も、もちろん可能となります。
しかしながら、所在する位置に、基本的な配置につきましては、対象物への到着時間の関係から、管轄内で分散して配置することとなります。
続いて、４つ目の消防職員の技術向上についてでございますが、広域化により、より効率的な教育訓練の実施が可能となれば、職員の技術向上につながると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
職員配置について、研究中ということですけども、これはそもそもですね、やはり人員不足というとこから、職員配置についてもかなり時間を要しているのではないかなと、私は大変心配しております。ありがとうございました。
特に、デメリット面ですね、そういうのが多いんですけども、このこういう広域化についてはですね、本当に納得のいく説明がですね、議会や町民にできなければ前に進まないと考えております。これだけではありません。ほかにもあります。
私も以前所属してました、今、加藤大輝議員も所属している地元消防団の位置づけであります。報酬や隣接地における出動とか、指揮系統はどうなるのか。
また、現時点で確立している消防職員と町民さんとの距離感ですね、そういうのが遠くならないのかなと。
また、町民さんの声が届きにくくならないかなっていう心配もあります。
こういった不安要素を１つずつ解決しながら進めなければなりません。
そこで、１つ提案したいのが、ごめんなさい、まず１つ目に、組合方式・事務委託方式による人件費や維持管理費、必要経費などの財政シミュレーション、これは先ほど申し上げましたメリット・デメリットを含めた２つの方式での本部運営や人件費、整備物件費、それに伴う負担割合、もちろん単独整備を進めた場合との比較も入れて数値化することが必要ではないかと考えます。将来の人口推移、１０年後、５０年後、それ以上の先を見据えたシミュレーションが必要と考えます。
次に、もう１つの提案は、広域化を進めた場合の大災害が起きた場合、大規模な災害が起きた場合のシミュレーションをしてみてはどうかということです。
これも、特に危惧されている東海・東南海・南海地震などが同時発生した場合の最大被害予測をもって、広域化を進めた場合、どうなるのか。このシミュレーションによってある程度の予測が立ち、先の財政シミュレーションにも生かすことができます。
この２つのシミュレーションを行うことによって、広域化を進める判断基準になり得ると考えますが、この２つの提案を考えていただけませんか。消防長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 広域化の研究手法について、御提案をいただきました。
大規模災害対応や財政に関するシミュレーションについてでございますが、広域化研究における重要な要素であると認識し、研究を進めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 研究中ということで、ぜひとも考えていただきたいと思っております。
もちろんこのシミュレーションを行うに当たってはですね、先ほども出てきております、相手方にも協議に入っていただかないとだめですけども、各市町の消防の整備方針やこれまでのデータ、そしてまた行政が出す施策等もかかわってきますけども、お互いに隣市町で助け合いも重要な点でありますので、ぜひともこの２つのシミュレーションを進めていただきたいと、消防長には強く進言しておきます。
そして、最後に町長にお聞きいたします。
広域化を考えるには、先ほど言いましたように、協議の相手も必要です。相手も同じように「市民・町民など、住んでいる人の安心安全を第一に考える」そして、「行政の財政的な負担も極力避けたい」と考えていると思います。当然のことですし、大変難しいと思っております。だから広域化がなかなか進まない現状があると考えますが、やはりここは町長みずからが「必要なものは必要」と言わなければならないと思います。
町長は、今後の消防の整備というのはどのように考えていますか。町長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） この消防体制の充実、もしくは消防の広域化、災害時対応ということで御質問をいただいたわけでございますけれども、今まで平成２１年から四日市消防本部とさまざまな議論をしてきています。
やはりこれにはタイミングということが重要でございまして、まず四日市と桑名と菰野町で消防の通信のですね、一元化が行われるというのも、あれもアナログ無線からデジタル無線に変わると。そのときの初期投資をどうおさえていくか、運用をどうするかということで、やはり双方にメリットがあったということと協議の場をきちっと議論ができる、冷静に議論ができる、そういうような環境が整った形の中で進んできたと思っております。
そういう中におきまして、じゃあ一方で消防の広域化を含めた議論というのはどういうことかと言いますと、まず継続していることは１つ重要なことではないかなと。私は私の判断の中で、これを、協議をやめるという判断もあるわけでございますけれども、その判断はせずに、今まで継続してきているということは、やはり双方のタイミングをはかりながら、冷静に議論を続けているというふうな認識を持っていただきたい、御理解いただきたいなというふうなことが１点ございます。
そして、もう１点は、当町の消防本部が置かれている状況と言いますのは、先ほど冒頭の御答弁でも申し上げましたが、平成３０年度開通予定の新名神高速自動車道路、これで大体ですね、消防力の通常の状態の消防力のあり方というのが大体決定されてくるであろうというふうにして考えております。それは定員あるいは車両含めて、その時点で当町の通常の消防業務というのは大体これぐらいだということが決まってくるわけでございまして、やはりマックスと言いますか、その前提となる数値、あるいは業務を確定した上で、じゃあそれが将来、中長期的にわたった中でどう推移していくかということの判断をするということが非常に重要なことであるというふうにして考えおるところでございます。
でありますので、ここで期限を切った形での御答弁は申し上げにくいわけでございますが、そういったことを勘案するならばですね、引き続き協議をする中で、新名神高速道路の開通というのが１つの節目になるということはあるんじゃないかと。それは双方のメリット、デメリットも含めた中で、協議する節目になるんではないかなというふうにしては考えているところでもございます。
さらに、もう１つ言うならば、消防職員の定数が７０名ちょっとということが消防庁から示されているわけでございますけれども、現在の救急搬送の件数を見ますと、半分位がですね、軽傷、中傷で軽度、中度でございまして、本当に必要な救急搬送というのがじゃあどれぐらいなのか。それは地域の皆さん方の御理解をいただいた上で、適正な救急車両の運用ということがあればですね、じゃあ現在の消防の定員というものがどのようなところにあるか。
しかしながら、そういったことを行うためには、ほかにサービス、医療あるいは救急のですね、サービスをどのようにして変えていかなきゃならないかということも含まれるわけでございます。
そして、また仮に７０名まで定員をふやすのであれば、財源的なものがあるわけでございまして、これは町全体の施策の中の優先順位を含めて検討しなければならんということでございます。
でありますので、今、言ったようなことを含めて、これまでも協議してきておりますが、引き続き消防の充実強化につきまして、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 町長、答弁ありがとうございました。
るる御説明いただいてですね、協議は続けていく。進めていくということですけども、やはり人員は今、足らない状況だっていうこともすごく私から見ると、本当に不安なような状態で、消防職員に激務と言いますか、負担を持ってもらっとんのかなっていうふうな中で、やはりここは要るものは要る、人はやはり必要なんだということは、言っていただかないとなというふうには思っています。答弁ありがとうございました。
こう言ってる間にもですね、危惧されている、この震災による災害っていうのはいつ来るかわからないものですから、私は早急な体制、整備を整えるべきと考えております。不安を払拭してですね、できる限りの万全の体制をとり、町を守ってこその安全・安心です。
先ほど提案しましたそれぞれのシミュレーションですね、財政シミュレーション、そして大規模災害シミュレーションを行い、現在の単独常備消防を強化するのか。広域化するにしても、組合方式か委託方式か。すべての不安を払拭させるにはいかに困難なのか。一定の理解はしますが、データに基づいた想定は必ず必要です。
今後、町民にも、私たち議会にも納得できる消防体制を提示することで、危惧される大規模地震災害が起こる前に、いつ起こるかわからない局所的豪雨災害や高齢化によってふえる救急業務の増加など、将来見据えた菰野町に合った消防のあり方を早急に見つけ、町民が安心できる消防体制を整えていただきたいと強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了をいたしました。
以上をもちまして、本日予定しておりました日程はすべて終了いたしました。
長時間にわたり、皆様、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。
午後 ５時４７分 散会...