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1. 菰野町議会 2017-06-20
   平成29年第2回定例会（第5日目 6月20日）

   
   取得元: 菰野町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成29年第2回定例会（第5日目 6月20日） 　　　　　　　　　平成２９年菰野町議会第２回定例会（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２０日（火）　午前１０時００分開議 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　 　　第１　一般質問 　　第２　議案第50号　菰野町個人情報保護条例の一部を改正する条例（案） 　　　　　議案第51号　菰野町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（案） 　　　　　議案第52号　菰野町税条例の一部を改正する条例（案） 　　　　　議案第53号　菰野町水道事業給水条例の一部を改正する条例（案） 　　　　　議案第54号　三重県三重郡土地開発公社の解散について 　　追加日程第１　請願第１号　農業者の戸別所得補償を制度化することを求める請願 ２．会議に付した事件 　　日程第１、日程第２、追加日程第１ ３．出席議員（１８名） 　　１番　　稲　垣　啓　二　君　　　　　　　　２番　　廣　田　直　己　君 　　３番　　伊　藤　雅　慶　君　　　　　　　　４番　　諸　岡　雅　樹　君
   　　５番　　藤　田　賢　吾　君　　　　　　　　６番　　益　田　和　代　君 　　７番　　柴　田　孝　之　君　　　　　　　　８番　　久留美　正　次　君 　　９番　　矢　田　富　男　君　　　　　　　　10番　　中　山　文　夫　君 　　11番　　伊　藤　　　敦　君　　　　　　　　12番　　内　田　親　根　君 　　13番　　出　口　利　子　君　　　　　　　　14番　　千　賀　優　子　君 　　15番　　加　藤　大　輝　君　　　　　　　　16番　　増　田　秀　樹　君 　　17番　　加　藤　昌　行　君　　　　　　　　18番　　中　川　哲　雄　君 ４．欠席議員（０名） ５．説明のため出席した者（１９名） 　　町長　　　　　　　石　原　正　敬　君　　　副町長　　　　　　諸　岡　高　幸　君 　　教育長　　　　　　川　瀬　　　敏　君　　　消防長　　　　　　白　木　康　裕　君 　　総務課長　　　　　小　林　義　久　君　　　安全安心対策室長　片　岡　県　司　君 　　企画情報課長　　　河　内　伸　博　君　　　財務課長　　　　　相　原　賢　治　君 　　税務課長　　　　　藤　川　史　典　君　　　住民課長　　　　　片　岡　芳　輝　君 　　会計管理者　　　　水　谷　　　浩　君　　　子ども家庭課長　　大　橋　裕　之　君 　　健康福祉課長　　　堀　山　英　治　君　　　都市整備課長　　　斉　藤　　　司　君 　　観光産業課長　　　加　藤　信　也　君　　　環境課長　　　　　伊　藤　　　悟　君 　　水道課長　　　　　加　藤　正　治　君　　　下水道課長　　　　大　橋　克　哉　君 　　教育課長　　　　　諸　岡　克　博　君 ６．出席事務局職員（４名） 　　議会事務局長　　　谷　　　弘　哉　君　　　書記　　　　　　　阿　部　美千代　君 　　書記　　　　　　　加　藤　　　真　君　　　書記　　　　　　　田　中　佑　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（矢田富男君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。 　よって、平成２９年菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（矢田富男君）　直ちに、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしております。 　なお、安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第１　一般質問 ○議長（矢田富男君）　日程第１、一般質問を行います。 　５番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。 　　　　　　　　　　　〔５番　藤田賢吾君　登壇〕（拍手） ○５番（藤田賢吾君）　皆さん、おはようございます。いつも大変お世話になっております。 　こもの未来、５番議員、藤田賢吾です。質問最終日ですが、よろしくお願いいたします。 　始まる前に、少しお話をさせていただきます。 　先週１６日に、大変気になるニュースがありまして、今回の質問にもつながる部分ですが、紀伊半島の南東沖の南海トラフの浅い部分で、海側と陸側のプレート境界付近がゆっくりと滑る現象が繰り返されていることがわかったそうです。海洋研究開発機構や東京大などの研究チームが１６日付のアメリカ科学誌「サイエンス」に発表しました。 　南海トラフでは、海側プレートが、いわゆる大陸プレート、日本側ですね、のプレートの下に沈み込んでおり、境界付近に歪が蓄積されてから急に滑ると大地震になるそうで、浅い部分ではゆっくりとした滑りにより、この歪の３０％から５５％が解消されていると見られるそうです。 　約６年間の観測データによってわかったそうですが、逆にその影響が陸地に近い深い部分に及んで歪が蓄積される可能性があるとのことです。 　今後は、シミュレーションと組み合わせ、大震災のリスクを見積もる手がかりになるかも知れないということで、注視しなければならないと考えております。 　それでは、早速ですが、通告に従いまして、質問させていただきますので、お願いいたします。 　まず、今回の大きな１つ目の質問は、「災害弱者対策の充実強化について」という質問ですが、先ほども少しふれましたが、何度もお話ししております東海・東南海・南海地震の発生が危惧される中において、地域の防災・減災対策が最重要課題と考えます。 　今回の質問では、有事の際、発生直後から要援護者、いわゆる災害弱者の避難における問題点をお聞きするもので、菰野町には地域防災計画ですね、このいわゆる赤本の震災対策編や風水害等対策編などにおいて、避難所の対策計画が盛り込まれております。 　避難所には、公開所などの「緊急避難所」、各幼保園や各小中学校等の「収容避難所」、そして福祉施設などの「福祉避難所」に大別され、各避難場所にも、それに沿った留意事項がありますが、在宅で一般的に災害弱者と呼ばれる高齢者、障がい者、そして乳幼児の方々の避難方法や詳細な計画が地域防災計画にはうたっておりません。 　また、菰野町の防災訓練においても、各地区からの連絡で、在宅災害弱者の安全確認は行っておりますが、有事の際、災害弱者の方が助けを求めた場合、安全確認のみならず、搬送方法や避難所の場所の確保等が避難所を運営する上での最大の問題と考えます。 　一般の方でも、避難所での生活は大変厳しいと思われる中、災害弱者の方々はもっと過酷な避難所生活が考えられます。 　菰野町として、どのように考えているのか。町長に答弁を求めます。 　次に、２つ目の質問として、「公立小・中学校教員の働き方改革について」ですが、この質問についても、以前には、小中学校の学校教員の時間外労働の問題指摘や働き方改革の提案をさせていただきました。 　先月、三重県教育委員会から、教員の長時間労働を是正するために、県全体で総勤務時間を前年度比３％減とする目標を設定しました。 　内容は、公立小・中・高校に対し、勤務時間短縮のための数値目標を各校で設定するように通知したそうですが、項目として、部活動の休養日設定や残業をしない日、いわゆる定時退校日を月一、二回設定、そして会議時間短縮等が挙げられております。 　この三重県からの教員の働き方改革は、菰野町の小中学校でどのように取り組んでいくのか。 　また、児童生徒への影響は、どんなことが考えられるのか。いつから実施していくのか。現状を教えてください。教育長に答弁を求めます。 　これで、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。 　石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。 　　　　　　　　　　　　　〔町長　石原正敬君　登壇〕 ○町長（石原正敬君）　おはようございます。５番議員の藤田賢吾議員の御質問にお答えいたします。 　まず、災害時における要配慮者対策の充実強化についての取り組みであります。 　平成２３年の東日本大震災においては、被災地全体の死者のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍となっております。 　このように、災害時における要配慮者対策は重要であり、当町においては、毎年行っております「町民総ぐるみ総合防災訓練」で、各区において、要配慮者の安否確認や避難支援に取り組んでいただいております。 　この安否確認と避難支援につきましては、以前から申し上げておりますとおり、自助、共助の力が非常に大きな役割を担います。 　特に、みずからの力で避難が困難な要配慮者への支援は、共助の力が最も大切であり、そのような支援を有事の際に行うためには、繰り返し訓練を実施することが重要であると考えておりますので、今後も防災訓練において、継続してまいります。 　要配慮者の避難所における配慮につきましては、町で作成している避難所運営マニュアルをもとに対応してまいりますが、今後は現行のマニュアルをそれぞれの収容避難所の施設にあわせたものにつくり替えていく方針としており、配慮が必要な方がより快適に避難生活が送れるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　私からは以上です。 ○議長（矢田富男君）　続いて、教育長、川瀬　敏君。 ○教育長（川瀬　敏君）　公立小・中学校教員の働き方改革について、お答えします。 　総勤務時間の縮減は、教職員が心身にわたる健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを図りながら、意欲を持って教育活動を継続する観点から、大変重要な課題であり、各学校が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 　公立小中学校教員の長時間労働の実態ですが、文部科学省が実施した平成２８年度教員勤務時間実態調査集計によりますと、前回調査、平成１８年度に比べて、平日、土日ともに勤務時間が増加しています。平日の１日当たりの学校における勤務時間は、小学校教諭が１１時間１５分、中学校教諭が１１時間３２分となり、平成１８年度に比べ、小学校で３２分、中学校は４３分の増加していることから、年々、多忙化する状況が見られます。 　また、教諭の平日の勤務時間について、業務内容別に見ますと、小学校、中学校ともに授業時間に次いで、授業の準備や生徒指導の時間が長く、土日の勤務時間については、中学校において、部活動の時間が長くなっています。 　このような状況の中、県教育委員会から本年４月に、先ほど議員から御指摘の「公立学校が統一して取り組む総勤務時間縮減の取組」が出され、総勤務時間３％縮減、時間外労働１５％減、休暇取得１日増加という目標が示されました。 　これを受けて、菰野町教育委員会としまして、６月の校長会で各小中学校に対し、月１回程度の定時退校日及び週１回程度の中学校の部活動休養日の設定、会議時間の短縮、月４時間の時間外労働の縮減、休暇取得の３日の増加等の取り組みを指示し、これらにより、総勤務時間６.９％縮減、時間外労働１２％減を目標としたところでございます。 　こうした目標を達成するためには、管理職による過重労働に対する意識の啓発や教職員相互の連携強化のほか、行事や取り組みの精選や実施時期の見直し等の一層の工夫が必要となってまいります。 　同時に、目標の設定により、教員一人一人の働き方に関する意識の変革につながることを期待しております。 　また、生徒への影響については、教職員の負担が緩和されることにより、子どもたちと向き合う時間の確保につながるものと考えます。 　そのほか、中学校における部活動休養日の設定については、生徒の休養や家庭や地域での主体的な活動の保障にもつながるものと考えております。 　なお、先ほど言いました、指示して、実施時期といたしましては、もう既に実施している学校もありますが、７月をめどとしております。 　教育委員会としましては、今後も各学校において、実態を踏まえた総勤務時間縮減に向けた取り組みが進められるよう、支援してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。 　再質問がありましたら、御発言ください。 　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　答弁ありがとうございました。 　それでは、まず１つ目の再質問をさせていただきます。 　まずですね、こういった災害弱者対策としてですね、平成１８年、もう１０年以上前から、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を示してきておりましたが、先ほど町長答弁にもありました平成２３年の東日本大震災での被災者全体の死者数のうちの６５歳以上の高齢者の死者数の６割以上、もしくは障がい者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約２倍といった課題ですね、そういったことが多くてですね、平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように求められてきております。 　先日の中川議員の質問にも、この避難行動要支援者名簿という同名称が出てきましたが、菰野町でも実際に、この避難行動要支援者名簿というものは作成されておりますか。 　そして、どのような方が対象となっておりますか。安全安心対策室長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁を願います。 　安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長（片岡県司君）　避難行動要支援者とは、災害対策基本法において、高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者のうち、災害時または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難であり、避難のために、特に支援を要する者と定義されており、当町においては、菰野町避難行動要支援者登録制度実施要綱に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しております。
   　この名簿における対象者は、７０歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の者、介護保険の要介護認定で要介護４及び５の者、身体障害者手帳の交付を受けている１級及び２級の者、療育手帳の交付を受けているＡ判定及びＢ判定の者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級及び２級の者、前述に準ずる状態にあり、災害時の支援が必要と認める者となっております。 　なお、福祉施設への入所者や病院への長期入院者は除いております。 　以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　ありがとうございます。この災害対策基本法が改正されてからちょうど４年がたつわけですけども、この避難行動要支援者名簿には課題が多くあると考えております。 　まずですね、先ほど室長答弁にもありましたけども、この対象人数の増加ですね、がとまらないということです。 　先ほどのように、名簿登録対象者には、要介護者、身体障がい者など以外にも、「７０歳以上のひとり暮らし、７０歳以上の高齢者のみの世帯」が含まれており、菰野町も全国にもれず、高齢化が進む中で、対象者の数がふえていくことが容易に考えられます。 　この災害弱者である避難行動要支援者名簿の内容を行政と情報共有できるのは、民生委員さんだけであります。 　現時点の菰野町の民生委員さんは、７２名の方に尽力いただいておりますが、とてもではありませんが、民生委員さんに全ての方々の対応、対策をお願いできるとは考えにくいと思いますが、この多くなり過ぎる名簿登録対象者について、今後どのようにしていくおつもりですか。安全安心対策室長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁願います。 　安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長（片岡県司君）　避難行動要支援者名簿の課題について、御質問をいただきました。 　現行の要綱での対象者数は、約５,５００名であり、そのうち７０歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方は、約４,４００名となってます。 　要配慮者への災害時の支援につきましては、共助の力が重要であり、町長答弁でもありましたとおり、毎年実施しております町民総ぐるみ総合防災訓練で、各区において、安否確認や避難支援に取り組んでいただいております。 　今後につきましては、真に支援が必要な方に支援の手を差し伸べられるよう、社会福祉協議会と連携し、区長や民生委員との意見交換や対象者の見直しについて検討しているところでありますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　答弁ありがとうございました。対象者が５,５００名を超えていく。これからも月日がたっていけばですね、もっとどんどんどんどんふえていくと考えられます。 　私はですね、対象となる、この７０歳を超えても、元気な高齢者の方ってたくさんいると思うんですよね。そういった方々こそ地域のことをよく知ってますので、避難所運営に御協力いただけるようなシステムづくり、そして有事の際に、人の助けが本当に必要な方のための避難行動要支援者名簿と考えますので、早急に私は対象要件の精査を求めておきます。 　また、この避難行動要支援者名簿の取り扱いについても、個人情報の管理の考え方など、課題が出てきますが、私は本人の意思や家族など支援者の同意などを踏まえた限定的な内容の情報開示、その情報を自治会自主防災組織や消防団など、限定的な団体等にある程度の開示が必要ではないかと考えます。 　全てを地区の民生委員さんだけに任せては、大規模災害時に対応できないと考えております。 　ほかの自治体では、既に先進例がたくさんありますので、よりよい避難行動要支援者名簿の作成を安全安心対策室には求めておきます。 　次に、障がい者のために、災害時避難ガイドブックというものが平成２４年につくられて配布をされております。 　事務局、ガイドブックを映してください。 　これですね。これ目的は、「避難支援者や避難所運営スタッフに呈示することで、障がい者自身の情報や障がいの状況を正確に伝達することができ、避難行動や避難所での生活において、支援者や避難所運営スタッフから多種多様な障がい状況に対応した特別な支援や配慮を円滑に受けることができるようにするためのものです」と記してありますが、５年近くたち、現状でどの程度配布されておりますか。 　また、この災害時避難ガイドブックですが、どのような方々が対象となっておりますか。 　また、配布した方々へ記入されているかどうかの確認はされておりますか。これは健康福祉課長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長（堀山英治君）　障がい者のための災害時避難ガイドブックについての御質問でございますが、自助と共助による災害弱者支援が非常事態の中でも円滑に実施されることを目的として、平成２４年度に、「障がい者のための災害時避難ガイドブック」を作成し、重度障がいの身体障害者手帳１級・２級、精神障害者保健福祉手帳１級・２級及び療育手帳をお持ちの方などに配布させていただきました。 　その後は、新規で重度の障害者手帳や療育手帳を取得された方に随時お渡しをし、現時点で１,５５０冊程度の配布をいたしております。 　また、配布後につきましては、ガイドブックへの必要事項の記入や保管状況の確認は行っておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　ありがとうございます。これが先ほどのガイドブックですけども、これが発刊されたとき、私、教育民生常任委員でして、これは大変いい物だなっていうふうに感心してた記憶があるんですけども、この１,５５０冊っていう、それだけの配布をしたにもかかわらずですね、この記入確認をしていないということですけども、私はね、これ配るだけではだめだと思ってます。この使用方法にはですね、ガイドブックには必要なことを書き込み災害に備えましょう。避難袋に入れておきましょう等や、ほかにもヘルプカードや情報を書くところが多くあります。配ってもですね、記入していなければ全く意味がないというふうに考えております。 　私、対象となる知人の方にちょっとこの存在を聞きましたらですね、ガイドブックの存在自体を知らないという方がみえました。配るだけではだめなんです。 　今後、このガイドブックの適正な利用についてのお考えはありませんか。健康福祉課長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　健康福祉課長、堀山英治君。 ○健康福祉課長（堀山英治君）　災害時避難ガイドブックの適正な利用についての考え方でございますが、今年度は障がい者・障がい児福祉計画の策定年度であり、障がい手帳をお持ちの方々にアンケート調査を実施いたします。その際に、ガイドブックの活用趣旨を御理解いただくよう、啓発を行ってまいる予定でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　ありがとうございます。アンケートを実施するということですけども、このアンケートの実施だけではですね、このガイドブックの中にですね、対象者自身の情報とか緊急時の連絡先、薬の情報など、この有事の際にちゃんと活用できる、すばらしいガイドブックになっておりますので、この対象者の方、そして配布された方には、少し御面倒なところもあるかもしれませんが、御理解いただいてですね、ぜひとも記入していただきたいと思います。必ず災害弱者の力になるはずですし、事務局ちょっと映してください。中身のピンクの付箋のとこですね。 　これ運営スタッフ向けにお願いもちゃんと書いてありまして、これは災害、避難所運営しているとこに行けばですね、これを見せればですね、薬の情報、障がいの情報とかですね、そういったこともちゃんとわかるようになっておりますので、またですね、紛失された方も多くみえると思います。ただ配っただけで記入確認してないというと、どうしても紛失する方もみえると思いますので、そういった方には再配布するなどをしてですね、健康福祉課さんには、このガイドブックのさらなる適正な利用促進を強く求めておきます。 　次にですね、実際に避難所が開設されてから災害弱者の方々が安心していられる場所について質問しますが、一言で災害弱者と言っても、高齢者だけでなく、障がい者にも身体や精神、いろんな方がみえます。 　東日本大震災の際、熊本地震の避難所でのケースでは、配給の列に並べない方が横から先に配給されたことで、健常者の方が不公平感を抱いたり、多くの人が一緒になる避難所で性的被害があったり、赤ちゃんが騒ぐので、その親が肩身の狭い思いをするなど、そういった方々のゾーニング意識を理解してもらえるには、どのようにすればよいのか。菰野町としての考えがあれば答えてください。安全安心対策室長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長（片岡県司君）　要配慮者の避難所における配慮につきましては、町長答弁にもありましたように、町で作成している避難所運営マニュアルをもとに対応してまいります。 　当町では、区長、菰野町地区防災リーダー及び職員を対象に、ＨＵＧを実施しており、ここで得た知識を踏まえて、今後、現行のマニュアルをそれぞれの収容避難所の施設にあわせたものにつくり替えていきたいと考えております。 　その中で、健常者及び要配慮者の居住スペースの考慮や女性の視点を取り入れ、要配慮者も含めて、全ての避難所がより快適に避難生活を送れるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　ありがとうございます。地域に合ったものにつくり変えていくっていうのは、大変よいと思いますので、できるだけ早く行動に移していただきたいなと思っております。 　この東日本大震災とか熊本地震の避難所ではですね、このゾーニング意識の欠けた避難所運営によって、災害弱者の側ですね、が避難所から排除されるケースばかりではありません。災害弱者と健常者が同じスペースにいることによって、逆に健常者が耐えられなくなって、みずから避難所を出ていくというケースがあったそうです。 　結果的に、車中泊の生活に追い込まれる人がふえ、エコノミー症候群で亡くなる人もふえることになります。 　今後は、障がい・症状など、特性や年齢、性別、生活スタイルなど、それぞれの避難スペースや避難所を分けることを徹底していくべきと考えますので、これも早急な対策・計画を示すことを安全安心対策室に求めておきます。 　次に、避難所での非常食や支援物資のアレルギー対策、ハラールフード配給方法について、実施状況についてお聞きいたします。 　「菰野町地域防災計画〜震災対策編〜」の中では、アレルギー性疾患の方向けの食糧や粉ミルク等の調査を行い、入手経路の確立を図ると明記されておりますが、以前に見せていただきました災害時に必要な非常食、山菜おこわには、アルファ米のほかに、アレルギー物質が含まれておりました。その後はどうなっておりますか。 　また、支援物資の供給を受けた際、その物品ですね、品物にアレルギー物質が含まれているかどうかなど、支援物資の分別の仕方や避難所運営を進める上で、アレルギー疾患の方を一般の方にわかりやすいような分け方は考えておりませんか。安全安心対策室長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長（片岡県司君）　非常食のアレルギー、ハラール対策につきましては、平成２８年度から、それらに対応できる非常食の導入を始めており、今後も継続して購入予定としております。 　また、配給の方法につきましては、避難所運営の取り組みの１つでありますので、収容避難所ごとの避難所運営マニュアルを作成する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと思っております。 　アレルギーですね、当事者からすれば大変な事故につながります。避難所受け入れ時の対応によって、こういったアレルギー症状の重大事故が防げますので、一般的にはですね、避難所での食物アレルギー者、食物アレルギーを持っている方用のパスとかですね、ビブスなどで全体に知ってもらうことが必要と考えておりますので、ぜひとも御一考願います。 　また、先日、６月１２日のニュースでですね、高校の防災訓練で非常食のアルファ米に入っているワカメによって、集団食中毒が発生したとの報道がなされました。あってはならないことですが、菰野町が備蓄しているアルファ米製品について、生産会社などの確認や事故原因の調査報告を精査し、このようなことがないようにしてください。これについては調査を求めておきます。 　私は、こういった災害弱者に関する基礎知識を普及していくために、どのように進めていけばよいのか、日々考えておりますが、自主防災組織や支援団体に単体での勉強会や避難所運営とか講習会ですね、では限界があると思っております。 　実際に、私が所属する自主防災組織での訓練でのＨＵＧですね、先ほどの室長答弁にもありました避難所運営ゲームを行っておりますけども、災害弱者のスペース取りに大変困っております。自分たちでできる限界を超えると、何もできなくなってしまうので、ある一定程度の行政指導や勉強会で、各地区の自主防災組織に協力を要請し、内容についても、文書で残しておくことで、素早く確実に対応ができ、その後の引き継ぎや技術の向上も期待できます。 　以前から、私が強く求めております菰野町全体で地域防災について話し合える自主防災組織の協議会の設立、そして災害弱者対策の基礎知識を学ぶ場所をつくるべきと考えますが、今後はどのようにしていくのか、お考えはありませんか。安全安心対策室長、答弁を願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長（片岡県司君）　防災の基礎知識を学ぶ場につきましては、区への防災知識の普及などを目的としまして、各区から菰野町地区防災リーダーを選出していただいており、毎年数回の研修を行っております。 　また、菰野町交流トークにおいては、防災に関する講話等を行っているほか、県の防災企画・地域支援課においても、出張講座などを実施しており、希望にあわせた対応が可能ですので、こちらを活用していただけるよう、現在、広報でも努めております。 　議員御提案の自主防災組織の協議会の設立につきましては、区の範囲を超えた広域的な災害対応の有効な手段と考えており、他自治体の先進例なども参考に、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　ありがとうございます。ぜひとも協議会の設立ですね、進めていただきたいなと考えております。ありがとうございました。 　ここまでですね、災害弱者対策の話をさせていただきましたけども、共助っていうところも大切なんですけども、机上の対策だけでは限界があると考えております。健常者はですね、災害弱者のための支援力の強化についての考えが多くなりがちですけども、行政支援、そして自治会支援にも限界があるため、今回はちょっと提案として、障がい者のために行う避難訓練を考えることはできませんか。安全安心対策室長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長（片岡県司君）　議員から御提案いただきました障がい者のための避難訓練につきましては、共助による有効な訓練方法の１つであると考えております。 　しかしながら、障がいと言いましても、身体障がい、精神障がいなど、さまざまな障がいの形がある中で、具体的にどのような訓練を行うのがよいか、課題も多々ございます。 　関係機関と調整しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　ありがとうございます。確かに、多種多様な障がいの方がいると思うんですけども、既に多くのですね、自治体では行っております。こういった避難訓練ですね。先進例をちょっと勉強していただいてですね、対策を考えていただきたいなと思っております。 　私がこの災害弱者対策に必要なことはですね、自主防災組織の知識と技術の向上・行政との連携強化、そして災害弱者自身も自助力と支援力を高める必要があると考えております。 　先ほどの提案での障がい者の避難訓練参加もそうですが、災害弱者の方々が自身の自助力をどれだけ高めることができるのか。こういったことが災害に強い地域づくり、まちづくりにつながると考えますので、災害弱者だけでなく、全ての町民を救うには、町民全ての理解と協力が必要です。 　そのためには、総務課、安全安心対策室のみならず、関係各課連携のもとで、防災・減災対策に総力を挙げてくださいますようお願いいたします。 　以上で、１つ目の再質問は終わります。 　次に、２つ目の再質問を行います。教育長、答弁ありがとうございました。 　７月から実施されるということで、時間外１５％減、そして休日を３日プラスということでしたけども、今回もちょっと中学校教職員にスポットを当てた質問をさせていただきます。 　私は、以前、教職員の負担を軽減するために、クラブ活動の外部委託や教職員同士の情報共有によるＩＣＴ化、会議の簡素化・省略化や学校行事のマニュアル化などを提案させていただきました。 　今回御説明をいただきました三重県教育委員会からの改革ですけども、改革を進める上の第一歩として評価したいと思いますが、私は目標を設定するだけで効果は薄いのではないかと感じております。それどころか、逆に定時退校日をふやすことで、ほかの日に業務が重なり、教職員の重荷になると思われます。 　また、県教委からの目標は達成しないといけないという無言のプレッシャーがかかり、在宅での書類仕事、例えば文科省のとか、県教委からのアンケートとかですね、そういった書類がふえたりですね、クラブ関係の仕事がたまっていく一方で、返って一般的に言われるようなサービス残業がふえていくばかりではないのかと心配しておりますけれども、教育課長はどう思われますか。答弁を願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　残業がなかなか減らすことができないのではないかというふうな御意見で、お答え申し上げます。 　サービス残業をふやさないためには、教員の総勤務時間が長くなってしまう根本的な原因を分析し、見直していくことが大切であるというふうには感じております。 　そのためには、教育長からの答弁にもありましたように、管理職による教職員への総勤務時間縮減の啓発や教職員相互の連携強化や行事等の精選及び実施時期の見直し等の工夫がやはり必要となってまいります。 　また、業務全体について根本的に見直すためには、特定の個人や分掌、仕事分担ですね、時期や時間帯に業務が集中し、重複していないかを確認し、業務の平準化・適正化を図ることも必要であると考えております。 　総勤務時間の縮減に向けての目標を設定することによりまして、教職員が自分自身の健康や働き方に関する意識を高め、自身がワーク・ライフ・バランスを図りながら、意欲を持って教育活動を維持していけるように取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。
   ○５番（藤田賢吾君）　課長、ありがとうございます。教育職員に関してですね、特に長時間労働につながるのは、クラブ活動に関してなんですけども、生徒や保護者からの期待もあってですね、なかなか練習を休みにできにくいのではないかと思います。 　さらに、このテストの採点についても、クラブ活動の大会とかですね、時期が重なると、大変な長時間労働につながります。 　こういった忙しい時期が重なった場合に、教職員の長時間労働を減らすために行っていることと言えば、何かありますか。教育課長、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　特に、部活動の重なりとかね、そういった、そんなことについて御質問いただきましたんで、お答え申し上げます。 　部活動につきましては、まず複数顧問制が取られております。役割分担をしながら指導に当たっておるところでございます。 　テストの採点等の繁忙期におきましては、指導時間帯を分け合うなどの工夫を図りながら、１人の顧問に負担が偏らないように配慮しておるところでございます。 　また、部活動についての生徒や保護者の期待に応えつつも、部活動だけでなくて、学習や家庭生活、地域の活動など、バランスよく時間を使うことの大切さを生徒や保護者に啓発をし、部活動休養日の設定についての理解を図っていくことも重要であると考えておるところでございます。 　教育委員会といたしましては、こういった点も踏まえまして、週１回程度の部活動休養日を設定し、子どもたちの学校生活の充実を図ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　答弁ありがとうございます。そうですね、保護者にも理解っていうのは、私はちょっと重要なところかなっていうふうに考えております。 　こちらを減らせばあちらがふえるというような状況がですね、安易に読み取れ、大変難しい問題であります。 　そもそもですね、クラブ活動は教育課程外活動になりますので、教職員に顧問を務める義務はありません。 　先生自身が得意なスポーツでクラブ活動が好きな先生もみえますが、校長に指名され、半ば強制的にクラブ顧問を担っているのが実情だと思われます。いわゆる全員顧問制度というものです。 　事務局、資料をお願いいたします。 　これは、スポーツ庁による全国調査で、昨年、２０１６年度の結果なんですけども、８７.５％の全国の中学校で、教員全員による部活動の指導体制が取られているそうです。 　希望制を取っている中学校は、たったの５％しかなく、教職員に部活動指導をするかしないのかの選択の余地はほとんどないのが実情です。 　今や、全員顧問制度は、学校の常識になっていて、生徒や保護者からも、クラブ活動で頑張っていると、いい先生だと、評価されてしまいます。中学校はクラブ活動が全てではありません。ちゃんと勉強を教えてくれるいい先生はたくさんみえます。 　先生は基本、子どもたちが好きだから教師の道を選んだんだと思いますので、クラブ活動の顧問にしても、快く受けてくださるのであって、決して教育委員会はそこ、つまりですね、教師の良心に甘えることは、あってはいけないことと考えます。 　他県の他市町の教育委員会でも同様に、教職員の長時間労働を問題視する声が大きくなっております。これだけ生徒や親から求められる多様性に対応するために、本当に教職員が大変になってきたことが伺えますので、提案の学校のＩＣＴ化、事務職員の活用、会議の簡素化・マニュアル化、クラブ活動の外部委託など、少しでも教職員の作業を軽減することで、自分の時間や家族との時間に充てていただくことが、生徒に対して、真摯に向き合えることにつながり、生徒によい影響を与えるのだと思います。 　それでは、最後に町長にお聞きいたします。 　石原町長は、教育学を学んできて、先生の大変さがとてもよくわかるのではないでしょうか。 　このままでは、先生方は世間の多様性に対応するために仕事ばかりがふえ、環境がよくなっていかないのではないかと、大変心配しております。何か町長としてお考えはありませんか。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　石原正敬町長、感想を述べてください。 ○町長（石原正敬君）　大変、幅広い感想と言いますか、意見を求められたわけなんですけども、まず１つ、きょう御議論いただいた部分については、議論が始まったのかなというところを受けております。私は特段、教師の多忙とかを専門にしていたわけではありませんので、ここで専門的な知見を披露するわけにはいかないんですが、クラブ活動の話もそうですし、あるいは最近、学習指導要領が変わってですね、土曜授業が出てきたとかですね、ああいったあたりをこう総合的にどう捉えるのかということをしっかり地域、保護者含めた中で考えなきゃならんということになっているんだと思います。 　そういう中で、財政的にも非常に厳しい折にですね、教員の数をふやしていくようなことをですね、できていくのかということ、これは国家財政含めた中での議論もございますでしょうから、そういったあたりは注意しなくちゃならんなと思いますが、１つだけ言えることは、部活動についてもですね、毎日、１週間毎日やり続けることが本当にチームが強くなったり技術が向上するかと言うと、私そうじゃないなと。１日ぐらい休みがあってですね、いろんなことをしっかり学ぶ。部活動以外でも何かこう自分で考えたりですね、工夫したりする。そういった時間も必要であると考えておりますので、そのあたりは教育委員会がどのようにとらえていくかということもこれから留意しながら、私なりに教育委員会と協議をしていくような、そういったことも考えなきゃならんなというふうにして感じたところでございます。 ○議長（矢田富男君）　藤田賢吾議員。 ○５番（藤田賢吾君）　町長、ありがとうございます。先ほど町長が言われたあたり、私もですね、子どもが自分の時間の使い方っていうのは、学ぶべきことは多いのかなっていうふうに考えております。 　そして、先ほども課長答弁にもあって、私も同じ思いしたんですけども、保護者の理解ですよね、そういうことがなければ、教職員の激務というのがちょっと緩和されていかないのかなっていうふうに思っております。 　三重県の職員でありますけども、先生がですね、菰野町の管轄での小学校とか中学校での教壇に立つことで、やりがいを感じることができるような環境づくりをお願いいたします。 　今後はですね、この三重県からの教職員の働き方改革について、経過を注視し、歪が生じていかないよう、そして児童生徒へ悪影響にならぬよう、全ては児童生徒のためでありますので、菰野町教育委員会には尽力いただきますよう、お願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（矢田富男君）　以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了をいたしました。 　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、１０分程度といたします。 　なお、安全安心対策室長、片岡県司君は退席をしていただいて結構です。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 　１１番議員、伊藤　敦議員、登壇ください。 　　　　　　　　　　　〔１１番　伊藤　敦君　登壇〕（拍手） ○１１番（伊藤　敦君）　おはようございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。１１番議員の伊藤　敦でございます。 　「智に働けば角が立つ。情に掉させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい」と、夏目漱石の草枕。 　私ごとでありますが、先月の３０日に４５歳になりました。最近になってつくづくこの言葉を感じる次第であります。 　僕はですね、旅が大好きです。特にですね、一人旅、大好きですね。家族を持つとなかなか難しいことではありますが、結婚して１０年もたつと、結婚当初はいつも一緒にいてほしいと言ってた嫁がですね、「たまにはどっか行けば」と言われるのが現状で、二、三日家をあけると、娘と女同士で外食して、家に帰ると部屋の模様がえがされておりまして、気楽に楽しくやっているようです。僕の旅好きもですね、少しは役に立つのかなと思う次第であります。 　またですね、ダライ・ラマ１４世は、「１年に一度はこれまであなたが行ったことのない場所に行くようにしなさい」と言っておられます。 　この旅の中で、できる限りいろいろな場所へ行くようにしております。 　するとですね、ダライ・ラマのおっしゃるとおり、その町、その町でいろいろな発見があり、うちの町でもこんなものがあればいいのになとか、こんなシステムがあればいいのになと思うことがたくさんあります。 　最近では、フェイスブック等のソーシャルメディア、ＳＮＳが発達しまして、おかげさまで全国各地の友人、知人ができ、さまざまな情報交換もできるようになり、いろいろと勉強になります。 　さて、先月、九州へ委員会視察行かせていただきました。 　九州へはですね、何度も行かせていただきましたが、今回は熊本県小国町へ行かせていただきました。ここは初めての場所で、いい意味で阿蘇の田舎な町って感じの町でしたね。 　その小国町にですね、宿泊施設を兼ねた研修所のような立派な建物があり、失礼ながら財政を考えると、なぜこのような立派な建物が建てれるのかとお聞きすると、過疎債との返答がありました。 　過疎債というのは、皆さんも御存じと思いますが、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、発行額に応じて、国からの地方交付税が増額されるため、元利償還がですね、負担が少ないっていうことですから、うちの町を考えますと、幸か不幸か該当しないわけです。 　また、少子化が懸念される時代に法改正があったようですが、この法律は一体どうだったのかなと疑問は残ります。 　さて、新名神、（仮称）菰野インター供用開始まで２年を切りました。 　僕の政治活動の一環として、活動報告の中にも書かせていただきましたが、このインターチェンジ供用開始を僕はですね、新名神元年と考え、この町は新たに生まれ変わると、そう思います。 　また、以前から言われてますが、太平洋新国土軸構想が本当に現実した場合、この国土軸からはかなり離れて、いわば三重県で言うたら、北と南がひっくり返る感じですね。５０年、１００年後に菰野町を存続させるためには、農業も工業も菰野町の重要な産業ですが、６次産業とともに観光都市として存続していくべきだと考えます。 　先日、交付団体、不交付団体のお話もありましたが、観光地の不交付団体で頭に浮かぶのが、軽井沢と箱根でございます。両方の町も、日本を代表する観光地で、日本人ならだれでも一度は耳にしたことあると思われます。 　両方ともですね、町もですね、不交付団体とは言え、さまざまな努力をされているようです。 　僕はですね、この平成３０年度のですね、新名神、（仮称）菰野インター供用開始、（仮称）湯の山大橋開通、湯の山温泉開湯１３００年、鈴鹿国定公園５０周年記念、これだけのイベントがそろうことは、この先ないと思われます。まさに「曇華再發一枝春」。この好機に、１０億円、２０億円とは言わずに、今はやりの言葉を言えば、３５億円と。一気に投資していただいて、町がうるおい、不交付団体になり、５０年後、１００年後には、観光地と言えば、軽井沢、箱根、そして菰野と言われるような町にしたいと思いますので、皆さんも頑張りましょう。 　それでは、本題に入ります。 　まず、中学校の弁当販売についてお聞かせ願います。 　過去２回、この質問につきましてお聞きしましたが、教育長、教育課長とも、検討しますとの御検討をいただいてます。 　仏の顔も三度、二度あることは三度ある、三度目の正直と、三度にちなんだ言葉がたくさんございますが、弁当販売を行ってもらうまで質問し続けると、この場で公言したとおり、検討していただいた現状をお聞かせください。 　ちなみに、あらかじめ言っておきますが、このような質問を、問題を質問しますと、学校給食に反対なんだなと、頭から言われそうですが、ただ単に反対ではなく、さまざまな方向から自分なりに考え、判断した上のことです。判断材料に関しましては、過去の議事録等を読んでいただきたいと思います。 　また、人生いろいろ、家庭もいろいろ、さまざまな家庭環境があると考えます。 　外から見れば裕福な家庭でも、さまざまな問題があるだろうし、逆に不幸だと思われる家庭でも、本人にとってはそれが幸せということもある。 　現状の中学校の弁当においても、僕が考えた中で、大きく分けて、つくりたい人、つくれない人と分かれると考えますね。 　その中で、もっと細かく分けますと、つくりたい人の中には、子どもの弁当をつくるのが楽しいとか、栄養管理は親の務めであると。弁当は親子のきずなであると。私はこれちょっと違うと思うんですけども、こういう人も、考える人もおります。 　つくれない人、その中にも仕事があり、時間が、朝の時間がないとか、そもそも面倒だと言う人もいると。給食は栄養が偏らないと。それこそですね、十人十色、いろいろ考え方はあると思います。 　その中で、経済的につくれない家庭があるという考え方もありますが、それらの家庭に関しましては、仮に中学校給食が実施されたとしても、その家庭の基本的な経済状況が変わるわけではなく、ほかの処置を考えるべきであり、したがって中学校給食の実施との関係は低いと考えます。 　また、朝晩の食事を食べない。また食べられない人は給食に頼るという考え方も、基本的に１日３食が定番になっている現代で、学校給食にそれらを依存するのは、また違う意味合いがあると、そう思います。 　弁当は、子どもが好きなおかずしか入れず、給食はカロリー計算がされている考え方もありますが、それらは完食が前提の話であり、先日、中山議員の質問にもありましたが、食べ残した時点でですね、カロリー計算や栄養バランスが崩れますね。もっと言えば、「モッタイナイ」という概念がありますね、それに反すると思われます。 　これらのことよりも、例えばアスリートの奥さんがですね、栄養学を学んでですね、だんなさんにですね、御飯を食べさせてあげるとかという人をよく聞きますが、そのようにですね、育ち盛りの子どもに対して、親として子どもに弁当をつくってあげたい。栄養管理は私がするんだという人もたくさんいるはずです。 　中学校給食を行うと、それらの家庭のですね、権利まで奪うことになりかねない。 　三たびお聞きします。三方みなよしとなるように、弁当の販売を行っていただけませんか。 　昨年ですね、「逃げ恥」というドラマがありました。そんなこと考えずに、前向きに御答弁願います。 　次にですね、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関は、６月１日を「世界牛乳の日」と定め、これにちなんで日本でも毎年６月１日を「牛乳の日」、６月を「牛乳月間」としています。この牛乳月間にあえて、小学校給食での牛乳の取り扱いについてお聞かせ願います。 　そもそも日本の食文化で、最初に想像されるのが和食であると思います。平成２５年１２月に、ユネスコの無形文化財にも登録された和食ですが、これらの保護、継承のためにも、食育の推進が重要とされており、学校給食においても、日本の伝統的な和食を積極的に導入する自治体が全国でも広がりを見せてます。 　そこで、菰野町においても、ぜひ考えていただきたいのが和食中心の給食に対して、果たして牛乳が合うのかというところです。 　実際ですね、新潟県三条市におきましては、和食中心の献立に牛乳は合わないとして、給食の時間から牛乳を外し、別の時間にドリンクタイムを設けて牛乳を飲んでいるそうです。 　学校給食法では、牛乳の提供を義務づけられておりません。 　ただ、文部科学省の学校給食基準では、カルシウムを摂取するために牛乳の積極的な使用に配慮するとされており、全国の大半の給食に牛乳が提供されている現状であります。 　菰野町においても、牛乳は毎回の給食で提供されております。小学校低学年で１食当たり、給食費は２６５円っていうことですね。そのうち牛乳は約４９円であります。つまり１食当たりの給食費のうち、２５％ぐらいですかね、牛乳が占める割合となります。 　ちなみに、以前は１本当たり４円の補助が出ておりました。国からですね、補助があったらしいんですけど、この４月からは牛乳１本当たり５０％減の２円ということですね。単純に計算しますと、牛乳１本の値段は５１円になりますと。 　僕はですね、別に牛乳が嫌いというわけじゃありません。むしろ大好きです。牛乳を否定するわけでもないと。牛乳はですね、子どもにとってカルシウム摂取や栄養面でもとっても重要であることは認識しておりますが、ただ学校給食法に掲げてる給食を通じての伝統的な食文化の継承を考えれば、牛乳が毎回の給食に必要なのか。給食時に提供しなければならないのかと、疑問を持ちます。 　そこで、お伺いします。小学校給食における牛乳の提供について、どのような、当町の見解をお聞かせ願います。 　次、コミュニティセンターの質問ですね。 　本年度、千種地区にコミュニティセンターが建設されます。これで町内５地区に全てセンターがそろいます。 　コミュニティセンターですね、これらはですね、コンビニですね、これからですね、コンビニで各種書類が取れる時代になっていくわけですが、支所と言うより、まさに地域のコミュニティとした意味合いが大きくなると考えますが、行政ではどのような運営方法、どのようなお考えかお聞かせください。 　また、それに伴い、農村センターの位置づけ、どうなるか。 　また、その運営方法について、どのようにお考えですか。お聞かせください。 　以上、１回目の質問はこれで終わりです。よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員の一般質問に答弁を願います。 　石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。 　　　　　　　　　　　　　〔町長　石原正敬君　登壇〕
   ○町長（石原正敬君）　１１番議員、伊藤　敦議員から御質問をいただきました。私からは、大きな３番、コミュニティセンターの活用法と菰野町農村環境改善センターにつきましての御答弁を申し上げます。 　今年度、千種地区コミュニティセンターが完成することにより、町内全地区にコミュニティセンターが完成いたします。 　コミュニティセンターは、地域コミュニティ、地域防災、地域福祉等の活動の拠点であり、健康で安心して暮らせる豊かな地域づくりを推進することを目的に管理運営しています。 　また、行政機能を提供しています支所について、今後のあり方を質問いただきましたが、議員おっしゃるとおり、コンビニエンスストアでの証明書等の発行が平成２９年４月より開始されたことにより、支所での証明書等の発行業務は減少することとなると考えております。 　しかしながら、現在、支所は、地域の高齢者の方々が気軽に立ち寄ることができる場所となっており、防災と福祉を含めた共助社会の拠点であり、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っております。 　このことも踏まえ、基礎自治体の運営という観点からも、支所機能のあり方について、今後、具体的に検討を進めてまいります。 　また、コミュニティセンターの活用方法につきましては、現在の利用形態を踏まえ、全地区のコミュニティセンターが整備されるのを機に、施設利用のあり方について再検討を実施し、コミュニティセンター設置条例を制定していく方向で検討中でございますので、御理解賜りたいと思います。 　なお、同時にですね、先ほど申し上げましたとおり、支所機能のあり方につきましては、役場本庁舎の所在、あるいはそのほかの利用状況を勘案しながら、今後検討する中で、一部、機能を縮小していくという方向も検討の材料となっておりますので、御理解いただければと思っております。 　菰野町農村環境改善センターにつきましては、地域住民の健康増進と地域連帯感の醸成を図り、農村の健全な発展、農村在住者の福祉の向上を推進する多目的施設として、昭和６３年１２月に完成し、長年にわたり、地域住民の憩いの場として親しまれ、多くの方々に活用していただいている状況であります。 　農村環境改善センターの施設活用につきましては、地域の公民館活動、サークル活動、シルバー人材派遣事業など、さまざまな地域活動、福祉活動等を担っていることから、地域にとって重要な施設として位置づけています。 　また、町内の観光施設等で災害が生じた場合には、観光客等の一時的な避難場所として、一時収容態勢を取ることができるなど、防災的な観点からも、大きな役割を果たしている施設であります。 　しかしながら、農村環境改善センターにつきましては、竣工から約３０年を経過しており、施設の老朽化が進んでいる状況であります。適宜適切な修繕を行いながら、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　今後の農村環境改善センターの方向性につきましては、現状の多目的な活用を継続運用しながら、農業施策上の課題でもある観光、あるいは福祉との関連の中において、事業拠点として活用できないかどうかも視野に入れ、検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　続いて、教育長、川瀬　敏君。 ○教育長（川瀬　敏君）　中学校での弁当販売について、お答えいたします。 　現在進めておりますのは、近隣市町での中学校給食の実施状況や実施方式についての調査でございます。 　また、町内両中学校においての昼食状況の調査や複数の給食弁当実施業者への聞き取り調査も実施いたしております。 　今後につきましては、パンの注文販売と同様の形態になると思われますが、生徒たちへのセーフティーネットの観点も含めて、導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、小学校の給食時の牛乳の必要性についてでございますが、学校給食法に定められた給食においては、どの形態においても牛乳が含まれております。当町の小学校の学校給食は完全給食であり、給食内容が米飯またはパン、おかず、牛乳で構成いたしております。栄養バランスの観点から、カルシウムの摂取には牛乳が最適と考えております。 　なお、文部科学省の見解としまして、必ずしも牛乳ではなく、同様のカルシウムを他の食品で摂取できればよいとの見解もありました。 　このことについて考察しましたが、同量のカルシウムを含む食品は、しらす干し１.５カップ、１０５グラム。ホウレンソウ２把、生で４００グラム。ヨーグルト普通サイズ２個、１８３グラム。木綿豆腐半丁、１８３グラムなどとなり、食べなければならない量や購入費を比較しても、学校給食には継続して牛乳を提供していくことが望ましいと考えております。 　このことから、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。 　再質問がありましたら、御発言ください。 　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　それでは、再質問させていただきます。 　今回も検討ということですけど、今年度中にはですね、中学校給食の方向性決めるっていうことですね。じゃあそこまで、じゃあいつやるのかっていう話になってくるわけですよ。御検討いただいた。３回こう検討いただくと。きょうも３回目の話をいただきましたが、一般企業ならね、これ私、聞いたんがいつかな、きょねんですね。もう一般企業なら完全にこれもう実施されてます。なぜこんなに遅いのかなと。お金かからないじゃないですか。これあれですよね、億の金がかかるわけじゃなし、本当にこれはすぐにできると思うんですよ。いつごろお考えですか。教えてください。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員の再質問に対し、答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　弁当販売の導入時期というふうなことで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 　中学校給食の話もありましたが、弁当販売については、それと切り離して考えておるところでございます。 　昨年度から御質問をいただきまして、検討を重ねております。先ほどの教育長の答弁にもありましたが、課内での協議だけではなくて、業者、数社との聞き取りもしておりますし、両中学校の校長との相談もしておりまして、今年度中に前向きにお返事できるような形で検討を進めているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　今年度中っておっしゃるとおりなら弁当がこの今年度中ですね。僕ね、何で、じゃあ３月３１日まであるわけですよ、今年度中って。まだ１年近くあるわけで、半年以上ありますね。 　いや、あのね、例えばこの来年、この３月３１日までに給食やる、やらん決めるとしますよね。そのときにまだこれ調査費つけて何かすると、１年、２年はかかりますよね、その先に。そう考えたら短い、３月までがまんしてくれというのは短いかもしれんですけど、夏休みもあるわけじゃないですか。 　９月からでも、本来できるんじゃないんですか。 　だから、僕、今年度中に検討するっていうのは、ちょっと僕、違うと思うんですよね。いつやりますか、いつごろできますかってお聞きしてるのに、やっぱり３月３１日までに検討しますからって、そういう答えをいただいたら、私としては、また待つのと。４回目の質問もまたこれしなあかんですよ、これね。今年度もまた。ほかにもたくさんいっぱい質問したいことあるけど。もうこれ３回目の質問ですから、はっきりもっとこう早くしていただきたいなというのが僕の中ではあります。 　一般の方でもお話させていただきますとね、弁当やったら、弁当でいいんじゃないのっていう人もたくさんみえるんですよ。 　ですから、３月３１日という、検討というよりも、もうきょう、あしたでもできるでしょう。実際。弁当販売って簡単と思うんですよね。 　って言うか、まず予算が要らないということですよね。 　ですので、もう少し早くスピーディーにやっていただきたいなと。教育長、教育課長、よろしくお願いします。 　まず、この質問は以上です。 　次にですね、牛乳の話させていただきます。 　牛乳、カルシウムが多いということですが、カルシウムはそこで採るということですけど、私ですね、炭酸飲料が大好きなんですね、これ。お寿司屋さんでですね、炭酸飲料を飲みながらお寿司食べていたら、ほかのお客さんにね、よく不思議がられました。寿司とコーラ合うのかとか、サイダーが合うのかと。 　要するにですね、これ言うとね、和食と炭酸飲料は、普通に考えると違和感あるらしいんですよ。 　そう考えてみますと、牛乳飲みながら餃子を食べる店っていうのあるんですよね。牛乳飲みながら御飯粒を食べるという人、僕、見たことないんですよ。そもそもパン給食のときは牛乳でもいいと思いますが、むしろですね、牛乳必要と思いますね。米飯給食が多くなった今、米飯に牛乳って合いますか。ちょっとお聞きします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　米飯給食に牛乳が合うかっていうふうな御質問ですが、合うか合わないかにつきましては、人それぞれなのかなっていうふうには考えております。いろんな市町で調査したところでは、「合わない」っていう人が多いっていうふうなところもあるっていうのは聞いておりますが、人それぞれかなっていうふうには考えております。 　こちらでは、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、合うか合わないかっていうふうな観点ではなくて、栄養摂取の観点からいきますと、牛乳を提供していくことが望ましいというふうに、菰野町では判断しておるというふうに御理解いただければありがたいなと思っております。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　じゃあ、お聞きしますよ。昔から牛乳苦手な方もいますね。 　昔はですね、僕らもね、僕は牛乳大好きです。さっきも言いましたけど。休んだ人の牛乳まで飲みました。 　ところが、今はですね、昔、それで飲めない人いましたよね、それで。それがもう無理やりっていうぐらい飲まされてましたよね。もう牛乳飲むまで、もう席から離れるなぐらいの勢いで、そういう時代ありました。 　ところが、今そんなわけにいかないんですね。そんなんしたらもうえらいことですよ。 　じゃあ、牛乳飲む、飲まない人にはどのような指導をまず行ってるか、教えてください。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　牛乳について、当然、議員がおっしゃられるように、子どもによって飲める子、飲めない子がおります。確実にアレルギー等で飲めない子については、それはもうとめておるんですが、そうでない子どもについては、担任のほうが状況を見まして、飲める、例えばパックのここまでは飲もうねっていうふうな形で目当てを設けて、ちょこっとずつ飲めるような形で指導をしておるというふうに認識しております。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　教育課長、そしたらね、今おっしゃった牛乳っていうのは、おいしい、おいしないじゃなくて、栄養だという話、これ崩れてません。だって飲めない人はいいわけでしょ、廃棄しても。 　じゃあ、それ１本分のカルシウムをしらす、豆腐と今おっしゃいましたよね。それとは話がおかしくなってきますよね。全てをさっき僕、冒頭言いましたけど、全てを完食した上でカロリー計算を全て保たれてるっていうことですね、これ。例えば１日５００カロリーとかありますやん。そしたら牛乳がその分のカルシウムを採るために牛乳があると今おっしゃいましたよね。そのためにはしらすやどうのこうのってありました。じゃあ牛乳をここまで、そしたら捨てていいですよということですよね。 　いや、でもそういうことでしょう。指導するということは、飲めない、そら当然アレルギーの方はあれですよ。当然この、ちょっと省いていただいて、話は。 　じゃあ、そうなると、そこの部分っていうのは、ちょっと話がつじつま合ってこなくなるんですね。いかがですか。もう一度お聞かせください。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　中山議員の質問のときもありました。食物残渣、要は食べ残しの件についても、本来、御飯はこれだけ食べるようにって言ってる部分が食べられずに食べない、残すっていうふうな状況のときも、カロリーのことも話が出ましたし、牛乳についても同じでございます。 　そのことについて、飲めないからいいっていうふうにはしているわけではございません。飲める方向で、担任のほうが個別の状況に応じて、少しでもそれが完食できる方向で指導をし続けているというふうに理解をしておるんですが、そのことについて、食べられないからそれを容認してずっとそのままっていうふうなことではなくて、子どもには個々にいろいろ状況がありますので、子どもが食べられるように、どう指導していくかっていうことについて、それぞれの担任が工夫をしながら、完食を目指して指導をしておるというふうに御理解いただけるとありがたいです。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　さっきおっしゃったどこどこのラインって、牛乳パック今、顔描いとるらしいですね。こう顔、鼻の部分まで飲んだらいいよとか。これ朝ね、子どもによく聞くんですよ。牛乳どんだけ飲むんやと、牛乳飲めよとか言いながら、もう話しながら、「牛乳嫌いや」と、子どもが言うんですね。どこまで飲んだらええのって聞くと、「鼻までや」と。あとどうすんのと。「捨てる」って言うんですよね。かといってね、ずっと飲ますわけにいかんもんで、先生も大変やなと。今後どういう指導をされるかわからんですけど、またこの問題またお聞きしますけど。 　そこでですね、現在２円の補助金ありますね。この補助金が廃止されるとですね、２円を何かの給食を減らすか、おかずの部分を減らすか、また給食費上げなあかんと。こういうことになりますね。それらのことについて、お考えはいかがですか。そのことにも、そのときも牛乳をですね、例えばかえるとか、ちょっと値段下げたやつにするとかね、その辺のことを考えませんか。お聞かせください。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　牛乳の補助金の件でございます。 　議員がおっしゃられたように、牛乳の補助金は今２円というふうなことで、今年度で切れることがわかっております。この３年間補助金がありまして、低温殺菌牛乳になったときに、栄養面のこととか値段のこともありまして、そちらで補助金をもらって、今３年間そうやってしておるわけです。 　それを、２円上がったものの、この低温殺菌牛乳をこのまま存続していくか、もしくは以前の超高温殺菌牛乳を県の別の補助を受けて、それをそっちにもう１回戻すかっていうことについては、今検討しているところでございます。 　他市町も同様な状況もございますので、近隣の他市町の状況も調査しながら、菰野町として、どのようにしていくことが望ましいかっていうことは、検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　低温殺菌牛乳っていうことで、確かにうちの娘もね、家帰ってくると、「学校の牛乳おいしい」って言うんですよ。僕も確かに低温殺菌牛乳、本当おいしいんですよね。僕もね、低温殺菌牛乳買いたくても買えない。 　ですので、一般家庭ではそう多分スーパー行ってもね、ほとんどはもう低温殺菌牛乳少なく、エリアで置いてありますから、やっぱりこう高いんかなと思いますけど、それも子ども考えると、それはそれでいいのかなと思いますので、今後も考えてください。 　またちょっと話戻りますけど、残す方おるわけでしょ。そしたらね、給食の５分の１は牛乳占めるわけですやんか。ですね。残す生徒もいると。 　そこでですね、コストダウン、これお金払うのは、給食費に関しては、食材料は家庭の親が、父兄が払う、御負担するもんですから、父兄を考えた場合、これコストダウン考えてね、牛乳パック個々よりも、例えばケトル、バイキング行きますと、ケトル入ってますよね、こう牛乳ね。ああいう形でですね、コップでですね、こうコップ持ってるじゃないですか。コップに入れるとか、あとパックでも、こう１リットルのパック使うとか、いいと思うんですけどね。 　そして、コストダウンを図れて、先日の献立でも、非常にこう大変やということをおっしゃいましたよね。本当に少ないお金でどうやっておいしいもんつくるか、提供しようかという考え、それすごくわかるんですよ。だったら牛乳のコストを下げれたら、別にこう加工するもんでもなく、ただ単にパックに入れてこう配るだけで、それだけで何円かのコストダウンされるような気がするんですけど、これいかがお考えですか。教えてください。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長（諸岡克博君）　コストダウンっていうことについては、考えていく必要があるとは考えております。 　先ほども申し上げましたように、低温殺菌にするか、超高温殺菌にするかについては、コストの面もそうですし、栄養面のこともそうだと思います。 　ただ、先ほど議員が提案された大きな牛乳パックで移すかどうかっていうことについては、まだ検討には入っておりませんので、そのことも含めて、よりよい方向を探っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　この時代ね、この給食の話になっちゃうんですけど、この時代やっぱり物価が上がったりとか、地産地消をこうメインに考えたりとか、無農薬野菜とか、そう考えていくと、やっぱりどうしても高くなってくる。だから今回も２００円、３００円上がりましたよね。これはもうやっぱりこう、いた仕方ないと、僕は考えますね。 　だけど、上げることを考えずに、下げることを一遍考えてみてください。下げること。上げることを考えるのは、だれでも上げること考えますよ。１００円取ったら、１,０００円取ったら、１万円取ったら、どんな豪華な、ステーキでもできますよね。 　だけど、下げることを考えた場合、現状の給食の現状の質を考えて、現状の質でお金を下げることを考えると、いろんなことが出てくると思うんですよ。先ほども言いました牛乳パックにしてもね。 　その辺のことをですね、今後お考えいただいて、今後また物価が高騰したりとか、やれバターが高くなった、オイルが高くなったっていう話しますんで、大変やと思いますけど、一応下げることも一遍考えてみて、そっから下げること考えて逆算してみたほうがいいですよね。上げてから下げるよりも。 　ですので、そこで重要になってくるのは牛乳だと思いますし、一番簡単やと思うんです、僕これ。キャベツの仕入れとか、野菜の仕入れ、お肉の仕入れよりも、牛乳を、今の牛乳の話の中で、牛乳を下げる、上げるの話のが、僕、簡単やと思うんですよ、これ。 　そこも含めて、今後お考えなさってください。
   　この牛乳の話は終わりです。 　次ですね、農村センターについて。 　現在のですね、農村センターですが、お世辞にもきれいな施設とは言えません。先ほど町長もですね、修繕等の話もされましたが、以前ですね、議会で現状の写真を見ていただきましたが、駐車場はアスファルトがひび割れ、あながあき、雨の日は水たまりが目立ちます。 　また、外壁等も傷んでる箇所があります。内部もかなり老朽化が進んでおり、雨もりもあると聞いております。 　コミュニティセンターの運営が開始されれば、新施設に注目の目が行き、これらの施設はなおざりにされるような気がしないでもありません。 　これからの施設、今後どのように使用していくのかによりますが、修繕等を行うべきだと考えますが、いつごろするのか、今後どのように考えてるのか、観光産業課長、よろしくお願いします。御答弁。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　観光産業課長、加藤信也君。 ○観光産業課長（加藤信也君）　農村環境改善センターの修繕につきましては、先ほど町長のほうからも御答弁申し上げましたように、その利用状況を見ながらですね、適宜適切な修繕を行って、維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　ありがとうございます。本当にこれ僕はですね、小さいころ、あれできたんですけどね、小さいころじゃないわ、できたときに、すごくきれいやなと思ったんですね。ガラスでこう見て夜はこう何か照らすと。今はね、本当にもう結構汚くなってて、破損してますんで、よろしくお願いします。 　最後にですね、副町長、よろしいですか。コミュニティセンターとですね、農村センターは、目的も管理部署も違いますが、共通するところは、現状は無料で施設を使えることです。 　しかしながら、この全ての施設で光熱費等のランニングコストはかかってきます。 　特に、農村センター、先ほどお話ししましたが、老朽化が目立ち、修理する予算も考えなければなりません。 　では、このまま無料で使用し続けて、この税金でですね、管理をするべきなのか、私は疑問に思いますね。 　定期的に使用する人から見れば、無料がいいのかもしれませんが、中には使用料を徴収して、もっともっときれいにしてほしいっていう人もいます。 　受益者負担の概念から考えれば、当然、使用する人から適度な料金を徴収するのが望ましいと考えますが、副町長、御答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　副町長、諸岡高幸君。 ○副町長（諸岡高幸君）　コミュニティセンターのですね、施設使用料金の徴収の件につきまして、御質問いただきました。 　先ほど町長が御答弁申し上げましたコミュニティセンターの設置条例の制定等含めましてですね、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　今、農村センター。農村センターのほうもじゃあ済みません、農村センターのほうもお聞かせください。 ○議長（矢田富男君）　観光産業課長、加藤信也君。 ○観光産業課長（加藤信也君）　農村センターにつきましても、現在無料で運営しております。そういった有料化の方向性につきましても、全庁的にコミュニティセンターとあわせて、検討をされることにあわせながらですね、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤　敦議員。 ○１１番（伊藤　敦君）　わかりました。今後ともそういうことで、受益者負担の概念から、いろいろ考えていきたいと思います。 　この最後のとりの質問でした。皆さん本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　以上で、伊藤　敦議員の一般質問は終了いたしました。 　ここで、通告をされました一般質問は、全て終了をいたしました。 　なお、関連質問のある方は、休憩中に議会事務局まで通告書を提出ください。 　ここで、暫時休憩をいただき、議会運営委員会を開催をしていただきたいと存じます。議会運営委員長、よろしくお願いを申し上げます。 　議会運営委員会は、午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　休憩 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４５分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。 　休憩前に引き続き、会議を始めます。 　休憩中に関連質問の通告がありませんでしたので、これにて質問は打ち切ります。 　ここで、上程されております議案につきまして、質疑を行いたいと思います。全議案について、質疑のある方、御発言ください。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢田富男君）　別段、発言がないようですので、質疑は終了します。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第２　議案第50号　菰野町個人情報保護条例の一部を改正する条例（案） 　　　　　　議案第51号　菰野町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　例（案） 　　　　　　議案第52号　菰野町税条例の一部を改正する条例（案） 　　　　　　議案第53号　菰野町水道事業給水条例の一部を改正する条例（案） 　　　　　　議案第54号　三重県三重郡土地開発公社の解散について ○議長（矢田富男君）　日程第２、議案第５０号から議案第５４号までを一括議題としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢田富男君）　異議なしと認めます。 　よって、議案第５０号から議案第５４号までを一括議題といたします。 　菰野町個人情報保護条例の一部を改正する条例（案）、議案第５０号、菰野町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（案）、議案第５１号、菰野町税条例の一部を改正する条例（案）、議案第５２号、以上３議案は、総務財政常任委員会に付託します。 　菰野町水道事業給水条例の一部を改正する条例（案）、議案第５３号、三重県三重郡土地開発公社の解散について、議案第５４号、以上２議案は、産業建設常任委員会に付託します。 　ここでお諮りします。事件１件を日程に追加し、議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢田富男君）　異議なしと認めます。よって、事件１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎追加日程第１　請願第１号　農業者の戸別所得補償を制度化することを求める請願 ○議長（矢田富男君）　追加日程第１、農業者の戸別所得補償を制度化することを求める請願、請願第１号を議題といたします。 　請願書の朗読を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（矢田富男君）　本件につきまして紹介議員の趣旨説明を求めます。 　出口利子議員、登壇ください。 　　　　　　　　　　　〔１３番　出口利子君　登壇〕（拍手） ○１３番（出口利子君）　農業者の戸別所得補償を制度化することを求める請願について、趣旨説明を行います。 　米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が、「これでは作り続けられない」という状況が生まれています。また、「安いコメ」の定着によって、生産者だけではなく、米流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。 　こうした中で、政府は農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、この低米価では、規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。 　平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付する「直接支払い」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきました。 　平成２５年度からは、「経営所得安定対策」に切りかわり、米については２６年度産から１０ａ当たり７,５００円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊をしています。 　しかも、この制度も平成３０年産米から廃止をされようとしています。 　これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかです。 　農業者の意欲向上と農業のさらなる発展のためにも、農業経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。 　そうした観点から、当面、生産費を償う農業者戸別所得補償を制度化し、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。 　どうか、この趣旨に従って、請願採択をしていただきますようにお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（矢田富男君）　ただいまの趣旨説明に質疑のある方、御発言ください。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢田富男君）　別段、発言がないようですので、質疑を打ち切り、本件について、産業建設常任委員会に付託します。 　以上で、本日予定しておりました日程は、全て終了しました。 　あす以降、各常任委員会において、付託された案件及び所管事項について、審査をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　議会運営に対し、御協力まことにありがとうございました。 　本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５３分　散会...