菰野町議会 2017-03-10
平成29年第1回定例会（第4日目 3月10日）
平成29年第1回定例会（第4日目 3月10日） 平成２９年
菰野町議会第１回定例会（第４号）
平成２９年３月１０日（金） 午前１０時００分開議
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１９名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 位 田 進 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 藤 川 史 典 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 市 川 秀 彦 君
子ども家庭課長 小 林 義 久 君
健康福祉課長 大 橋 裕 之 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
観光商工推進室長 樋 口 直 也 君 環境課長 諸 岡 俊 樹 君
水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課長 大 橋 克 哉 君
教育課長 諸 岡 克 博 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 伊 藤 悟 君 書記 阿 部 美千代 君
書記 加 藤 真 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、平成２９年
菰野町議会第１回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（矢田富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしておりますとおりです。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、一般質問を行います。
１７番議員、
加藤昌行議員、登壇ください。
〔１７番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１７番（加藤昌行君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の加藤昌行です。
私は、町民の立場に立って質問をいたします。
最近、
町議会答弁で気になることが２つあります。１つは、石原町長になって福祉のまちと言われている菰野町の福祉が後退をしていること。２つは、「近隣市町との均衡」という言葉を便宜的に使っていることです。
値上げや福祉の切り下げなど、役場の都合のよいときにはおくれた市町と比較をして、「近隣市町との均衡を図る」と言いながら、
中学校給食の実現や
子ども医療費無料化など、おくれている施策には「近隣市町との均衡」とは言わない。
「近隣市町との均衡を図る」というのならば、
中学校給食や
子ども医療費無料化など、これらを実現してこそ近隣市町との均衡が図れるのではないでしょうか。
「近隣市町との均衡」というこの言葉を自分の都合のよいように使う石原町長の姿勢に、不誠実な姿勢を感じているのは私だけではないと思います。
２つは、「適時、適切に対処します」という答弁です。
残念ながらこの答弁をする課長ほど、適時、適切に対処していないのが実態ではないでしょうか。
人間の動作には、声や人柄、あるいはその表情などにその誠実さや、あるいは苦悩や真面目さ、懸命さがあらわれます。その場しのぎの「適時、適切に対処いたします」という答弁は、議員の心を打たない、事務的な答弁と映ります。
以前、自民党の大臣が、「答弁は２つのことを答弁すればいい。楽なものだ」と発言をして、その１つが「適時、適切に対処いたします」だったのです。その不誠実な国会軽視の発言が大臣の資格がないと問題になり、大臣辞任をいたしました。このような答弁は、マネをしてほしくないなと私は思います。
明日３月１１日で、
東日本大震災・
東京電力福島原子力発電所の
放射能漏れ事故から６年がたちます。一瞬にして生命と財産を奪われ、故郷に帰れずにいる避難者が平成２８年現在、全国４７都道府県、１,０９４の市区町村で１２万人以上がおられます。
わが身に置きかえますと、心が締めつけられる思いです。避難所の皆さんが一日も早く以前の日常を取り戻すよう、心からお祈りをいたします。
今、原発再稼働を求める東京電力や中部電力など、公共性の強い電力会社の
社会的責任、企業活動のあり方に倫理と矜持が求められています。
原発は「トイレなきマンション」と言われています。
原子力発電は、未完成の技術なのです。
使用済み核燃料から出る高
レベル放射性廃棄物を処理する技術を人間は持っていないのです。
また、
福島原子力発電所事故の
損害賠償費用が一般家庭の電気料金に上乗せられ、国民負担が強まっています。
損害賠償費用一部負担金が平成１１年から１５年度の５年間で６,７１３億円となり、電力会社７社が家庭料金に年間５８７円から１,４８４円を上乗せして、負担をさせていることが平成２９年２月２７日に朝日新聞でも報道をされています。
しかも、電力料金に加算されていることが家庭の検針票に記載をされずに徴収をされているため、多くの国民が知らない間に負担をさせられています。こうした電力会社のやり方に疑問や批判が出ています。
さらに政府や電力会社は、２０２０年度より何と２.４兆円を一般家庭に負担をさせる方針です。
菰野町議会にも中部電力は、岐阜県瑞浪市の高
レベル放射性廃棄物処分場である瑞浪超深
地層研究所の見学を働きかけています。これは高
レベル放射性物質を無害化する技術を人類は持っていませんから、要するに穴を掘って埋めてしまえというものです。
強い放射線を出す危険な高
レベル放射性物質を地中深く埋めることは、多くの問題が指摘をされています。
危険な
放射性物質の半減期は数千年、あるいは１万年をはるかに超えます。未来の人類に危険性をどのように伝えるのか。長期間たてば、
放射性物質が漏れ出し、幾ら丈夫な容器に入れても地下水により周囲に広がり、人間の生活環境にたどり着くことなど多くの問題を抱えています。
経済産業省は、２月２８日、核の
ゴミ処分場を建設できそうな地域を示す表現の見直し案を発表いたしました。全国で核の
ごみ処分場候補を探しているのです。
未完成の技術である原発再稼働や、高
レベル放射性廃棄物処分場には注意が必要だと考えます。
さて、質問の第１は、小学校、中学校、高等学校において
喫煙防止教育の強化・徹底を求めるものであります。
今、未成年の喫煙による心身への有害性や
受動喫煙の被害、あるいは有害性及びたばこによる社会的・経済的な損失が社会問題になっています。
学校では、
学習指導要領に基づいて、喫煙防止の指導が行われています。
小学校教科、体育で喫煙が健康を損なう原因となること。中学校、高等学校の保健体育及び関連する教科において、喫煙や飲酒、あるいは薬物乱用が心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になること。その行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境に影響することから、これらに適切に対処する必要があることなど、健康とのかかわりについて指導をしています。
厚生労働省の平成１６年全国調査によると、
小学生高学年から喫煙が始まり、男子が中学１年生で１３.３％、中学３年生で２３.１％、高校３年生で４２％が喫煙をしています。女子は中学１年生で１０.４％、中学３年生で１６.６％、高校３年生で２７％が喫煙をしています。
喫煙の動機は「好奇心」や「何となく」が多く、
自動販売機や小売店で容易に入手をしています。未成年の喫煙行動は友人、親、あるいは兄弟、教師などの喫煙と密接な関係にありますと指摘をしています。
三重県
教育委員会は、平成１５年２月、「学校の禁煙化に向けて」の通達を出し、「各学校においては学校敷地内の全面禁煙を目指し、教職員をはじめ、
学校評議員や保護者・
地域住民等を交えて協議を行うなど、
積極的検討を始めていただくようお願いをいたします」として、
学校禁煙化が目指すものとして、「喫煙防止・
薬物乱用防止教育などの健康教育を進める」「たばこを吸わない人の健康を守る」などを列挙をしています。
喫煙による未成年の心身に与える有害性、
受動喫煙の有害性、喫煙の
社会的損失と
経済的損失について、町長及び教育課長の答弁を求めます。
質問の第２は、学校、役場、福祉施設など、公共施設の
喫煙防止対策の強化と徹底を図り、役場本庁の屋内禁煙の強化を求めます。
子ども、心身障がい者、老人、病人など、
社会的弱者をはじめ、不特定多数が利用する公共施設は厳格な
喫煙防止対策が必要だと考えます。
健康福祉課は新年度予算１３０万円を計上して、「やってみよう
禁煙チャレンジ推進事業」を新規に行います。喫煙者に禁煙に
チャレンジをしていただき、禁煙外来か薬局で薬剤治療をし、支払う費用を全額援助するものです。希望者を募り、対象者４５人を選び、追跡調査を行い、研究をするとしています。私は大変よい事業だと思っています。
また、
健康増進法が施行され、新たに
オリンピックを迎える中で、
健康増進法改正案骨子が厚労省から１７年２月１日に発表をされました。骨子によると小・中・高等学校、医療施設など、
敷地内禁煙、官公庁は屋内禁煙としています。いずれも
喫煙専用室の設置は認められないとしています。
日本は世界的に見ても禁煙対策がおくれ、
オリンピックを控え、国際的にそのおくれが問題になっています。特に公共施設の早急な禁煙対策が求められています。
そこでお伺いをいたします。
公共施設の
喫煙防止対策の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
質問の第３は、小島のため池「お花溜」の漏水問題のその後の経過と対策についてお伺いをいたします。
菰野町の老朽化したため池の漏水、豪雨対策、地震防災などは全町的な課題となっています。
私は、平成２８年１２月議会で、お花溜からの日常的に漏水が続き、付近住民の家屋の地下を流れていること、漏水のため、ため池の堤防機能の弱体化で崩壊の危険性があることなどを指摘をいたしました。お花溜の堤防は町道を兼ねており、道路の機能崩壊の危険性も心配をされます。
その後、菰野町、小島区などの関係団体とともに対策調査をどのように行っているのか、また小島区など関係団体との連携はどのようになっているのか、漏水調査と
漏水防止対策の進捗状況について、町長及び
観光産業課長の答弁を求めます。
以上、答弁願います。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
１７番議員の
加藤昌行議員に順次お答えいたしたいと思います。
私からは、公共施設の
喫煙防止対策の現状というようなことについて御答弁申し上げます。
厚生労働省が進めている
健康増進法の改正により強化される
受動喫煙防止策について、菰野町でのこれまでの取り組みと今後の対応についての御質問です。
健康増進法とは、我が国の急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大していることにかんがみ、これらの基本的な事項を定めるとともに、必要な措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的とした法律です。その中で
受動喫煙防止に関しては、多数のものが利用する施設を管理するものは、これらを利用するものについて
受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。
これを受けまして、庁舎では、平成１８年、
各階休憩所に喫煙室を設けて分煙化を図り、その後、西玄関、東玄関及び
南側通用口につきましても禁煙化を行い、順次、
受動喫煙防止に取り組んでいます。
現在、
厚生労働省では、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックやその前年に開催される
ラグビーワールドカップに向けて、国民のさらなる健康増進のために
受動喫煙防止策の強化を図り、その実効性を高めることを目的として、
健康増進法の改正案が検討されております。
例えば、
官公庁施設や
老人福祉施設等では、
建物内禁煙とし、さらに
喫煙専用室の設置も認められないものとなっており、悪質な場合については
施設管理者やたばこを吸った本人に過料されるなど、対策の強化が法案に盛り込まれる見込みです。
議員御指摘のとおり、
官公庁施設は子どもからお年寄りまで、多くの方が利用する施設であり、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック等に向けて、国民の健康増進に向けた機運が高まる中で、行政として時と基準にかなった形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、小島区お花溜の漏水調査と
漏水防止対策の進捗について御質問をいただきました。
平成２８年第４回定例会において、
加藤昌行議員からお花溜の漏水について御質問をいただいた後の対応について、担当課において小島区の区長及び副区長、
多面的機能支払交付金事業の活動団体である「小島農地・自然を守る会」補助事業を検討するために、三重県
四日市農林事務所、専門的な技術支援のために三重県土地改良事業団体連合会、当町
都市整備課など、関係団体とともに現地で現状確認を行い、対応策について協議しております。
ため池には、多面的な機能があり、地域住民と密接な関係がある貴重な地域資源であり、ため池の池干し、草刈りなど、日常の管理は農業者が中心となり、地域の方々が組織する
多面的機能支払交付金事業の活動団体が行っておりますが、どのため池も築造してからかなりの年月が経過しており、老朽化しているため、ため池の水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、
多面的機能を十分発揮させるためには、これらの機能を向上させることが重要となっております。
なお、お花溜の対応等の詳細につきましては、担当課長から答弁させます。
○議長（矢田富男君） 町長、答弁漏れが１点ありますので、新規予算の中での。
○町長（石原正敬君） やってみよう
禁煙チャレンジ推進事業についてお答えいたします。
さきの
伊藤雅慶議員の代表質問でもお答えしておりますので、重複するところがありますが、この事業につきましては、喫煙者を減らすことや、単に
治療費助成を行うのではなく、あくまでも自主的に禁煙したいと考えている人を支援するものであります。
具体的には、今後、３年間継続して調査を行い、禁煙
チャレンジした方には治療開始から５年間の
アンケート等追跡調査をお願いし、そこから得られたデータをもとに、今後の
受動喫煙防止施策に反映していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 続いて答弁願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 加藤議員からは、小・中・高等学校において
喫煙防止教育の強化・徹底をということで、４点に分けて質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。
まず、たばこの心身に与える有害性についてでございます。
たばこの心身に与える有害性につきましては、喫煙者の健康影響について、研究によりますと、肺がんをはじめとする各種のがん、心臓病、
呼吸器疾患の危険因子であることが認められております。
また、たばこのニコチンによる依存症への問題もあります。青少年期に喫煙を開始すると、がんや心臓病などのリスクが高まるということも示されており、有害なものであると考えております。
次に、たばこの受動喫煙の有害性についてでございます。
受動喫煙による有害性については、
受動喫煙による非喫煙者への健康影響についても、煙に含まれる有害物質、アンモニア、
一酸化炭素、タール、
ニコチン等の物質により、目やのどの痛みなどのほか、肺がん、喘息など
呼吸器疾患等へのリスクが研究により示されております。
また、
受動喫煙は、非喫煙者に対し不快感や
ストレス等、精神・心身面の影響を与えることも指摘をされておるところでございます。
３点目の
学習指導要領の
喫煙防止教育の取り組みの状況でございます。
小中学校の
学習指導要領に基づき、菰野町内の小学校５、６年生及び中学生は、喫煙の害と健康について、各校の
保健指導担当教員とか、養護教諭が中心になり、
学校教育活動の中で学習を行っております。
学習内容につきましては、未成年の喫煙は法律によって禁止されていることや、低年齢からの喫煙は特に健康被害が大きいこと。
受動喫煙により、周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことが理解できるように、教科書だけでなく、
ポスター等の写真や
映像資料等も扱って、視覚に訴える学習も行っております。
また、健康被害だけでなく、毎日の適切な食事や睡眠、適切な運動や休養によって健康で幸せな生活を送ることができるよう、学習をしております。
４番目のたばこの
社会的損失と
経済的損失についてでございますが、たばこの
社会的損失と経済損失については、小中学校の学習内容としては扱われておりませんが、
文部科学省作成の
高校生用喫煙防止教育パンフレットによりますと、たばこによる税収から喫煙に起因する医療費、労働力の損失、たばこによる火災への消防などの費用を差し引きますと、年間で約５兆円以上の赤字を生み出しておるということなどが取り上げられております。
いずれにいたしましても、今後も
子どもたちの発達段階に応じて、
子どもたちの命を守る教育に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君）
小島地区お花溜の現地確認の状況、検討内容について補足答弁をいたします。
町長から御答弁申し上げましたとおり、小島区や関係団体とともに現地確認を行っております。昨年の１２月１５日には、ため池の水を抜いて水位変化による漏水状況の確認を行い、本年の１月３０日には小島農地・自然を守る会が擁壁前に堆積した土砂を撤去しまして、堤体の根入れの状況、また洪水吐け、導水管、また付近の水路の状況など確認を行っております。
ため池に水を張った状況では、漏水が確認できた水路壁などで、水位低下によりまして水を抜いた水位低下によりまして、漏水がおさまることが確認をできております。
しかし、ため池の南にあります県道を越えた水路壁では、若干の出水が水を抜いても確認されておりまして、ため池に水がないにもかかわらず出ているというような状況を確認しております。これによりまして、出水の原因がため池の水だけではないというようなことも推測をされる状況でございます。
ただ、ため池の水位を下げることによりまして、漏水が抑えられるということは、今回の現状確認で明確になっておりますので、水をつかわないときは、ためる必要のないときは水をためない運用をするということ、そのため池の
水利関係者と確認をしておるところございます。
農業者、
水利関係者からは、この水を使って耕作をしている水田につきましては、約２反５畝程度であり、本年は転作によりまして水を使わないというようなことになっております。平成２９年度中はため池の水を抜いた状態にしていただきまして、関係団体との対応策の協議や調査を継続していきますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言下さい。
加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 教育課長にお尋ねをいたします。
現在、学校では、小学校、中学校と学校ではこの喫煙の授業は単位、それから時間等についてはどのようになっていますか。年間を通じてお答えください。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員の再質問に対し、答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 先ほど、教育長のほうで話をさせていただきましたように、
学習指導要領におきましては、小学校５、６年生、あとは中学生でというふうにはなっておりますが、現状、喫煙・禁煙そういったたばこのことについて申し上げますと、現在、小学校６年生で１時間程度、中学校２年生で１時間程度の学習をしております。
以上です。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 私は大事なことは、小学校、中学校、高校の教育が将来の健康保持と
医療費削減につながるという視点から、教育を強化することが大事だと思うんです。年間１時間ということですので、やっぱりこれはもっと時間をふやすとか、さまざまな機会を通じて、こういう指導をしていただくことが大事だというふうに思います。
そういう視点を持っていただくこと、これが大事だと思いますね。
事務局、資料の１を映してください。
これは非喫煙者と比較をした喫煙者のがんの死亡率であります。喫煙の三大疾病はがん、それから狭心症、あるいは心筋梗塞などの
虚血性心疾患、３つ目は肺疾患や
慢性気管支炎など、
慢性閉塞性肺疾患、これが三大疾病と言われているものです。
口腔がんは４.６倍、喉頭がんは３２.５倍、肺がんは４.５倍、胃がんは１.５倍、
すい臓がんは１.５倍、膀胱がん１.７倍、肝臓がん１.７倍、骨のがんは３.５倍になっています。ありがとうございます。
ＷＨＯ、
世界保健機関は、日本は先進国でも最も禁煙対策がおくれていると指摘をしています。また先ほど言いましたように、ＩＯＣ、
国際オリンピック委員会とＷＨＯは共同で禁煙運動を進めています。
公共の場の禁煙が開催地の選定基準になっているのです。
オリンピックの選定基準の１つに公共の場の禁煙が選定基準となっているのです。
私、今、これ小学生、中学生、高校生の問題質問していますけれども、これ２番目のことともみんな関連しているんですね。２番目に質問することと。それで、資料の３を映していただけますか。３を大きく映してください。
厚生労働省は、平成８年、１２年、それから１６年と３回にわたって
子どもたちの
アンケート調査を行っています。約５,０００人の
子どもたちに
アンケート調査をしたんです。結果は、高校生の３人に１人が喫煙していると。早い子は小学生から喫煙をしているという結果が出ています。
男子では中学１年生で１３.３％、１０人に１人、高校生では３０.９％、３人に１人、女子では中学１年生で１０.４％、高校１年生で２０.５％、女子も５人に１人は喫煙しているんですね。
幼児期から、あるいは早くからたばこを吸ったり、たばこの害を受けると、その依存性が高まって健康を損なうということは、医学的にも明らかになっています。
多くの
子どもたちは、
自動販売機で簡単に買える、夜でも買えるといって、簡単にたばこを入手しています。平成２７年度の
自動販売機の数は全国で２１万台、容易に入手できるような環境にあるわけです。
受動喫煙についても大きな問題になっています。１万人のアンケートでは、受動喫煙は８２.２％の人たちが大変不快だというふうに回答しています。吸う人の４５％も不快だと回答しています。たばこを吸っている人も４２％が受動喫煙、ほかの人が吸っているたばこの煙は不快だというふうに感じている結果が出ています。
しかも、これ非常に興味深いのは、平成２５年度の厚生省の調査によると、禁煙規制に対して喫煙者の２８.９％が賛成しているんです。たばこを吸っている人の３人に１人は規制に賛成だと言っているんですね。喫煙者の３８.９％は反対をしています。事務局、資料の４を映してください。
受動喫煙を月１回以上受ける人は、何と７３.５％に達しています。もう少し大きく。どこで受動喫煙、つまりたばこの煙を吸っているかと言いますと、飲食店が６２％、次に行政機関が６％、学校が３.６％と平成２７年度の調査の結果が出ています。行政機関で６％、学校で３.６％の人たちが
受動喫煙の被害を受けているということが明らかになっています。
ぜひ、教育課長、教育長、この喫煙防止の教育をさらに強めていただきたい。単位も広げていただきたい。いろんな事業、あるいは地域の皆さんとのふれあいの機会もありますよね。老人会が学校へ出かけていって遊びを教えたり、そんな中でやっぱり喫煙の害についても触れていただいたりする、そういう機会をぜひ強めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
私、この質問はたばこを吸っている人にやめよと言っているんではないんです。人に迷惑をかけずにたばこを吸っていただく必要があるというふうに言っているわけです。そこで、資料の６を映してください。
厚生労働省の喫煙と健康問題に関する検討会は、このように言っています。「生活に必要でない嗜好品であるたばこの楽しみ方に制約が設けられるのは自然な流れである」と言っているんですね。嗜好品を楽しむこと、たばこを楽しむこと、その楽しみ方については制約が設けられるのは自然な流れなんだと言っているんですね。
人に迷惑をかけずに楽しんでいただきたいと言っているんですね。
それでは、公共施設、あるいは役場の本庁の禁煙を厳格に行うということについて、触れていきたいというふうに思います。
私は平成１７年にたばこの問題で質問をいたしました。そしてできたばかりのこの庁舎に一番東側に喫煙室が今、各階でつくられております。あれは当初なかったんです。きちっと分煙をする必要があるということで、当時の服部忠行町長は私の質問を受けて、あの工事を行いました。しかし、先ほど言いましたように、
オリンピックを迎え、あるいはＷＨＯ等の要請もありまして、
厚生労働省は
健康増進法の改正案を発表をしているわけです。事務局、新聞記事を映してください。
厚生労働省は３月１日に
受動喫煙防止案を、骨子を発表いたしました。この記事の左側の囲みの案を大きく映してください。
この案によりますと、大学運動施設、官公庁老人福祉施設などは、屋内は禁煙となっています。今、学校では、屋内だけではなくて敷地内も禁煙になっています。けやきは今、どのようになっていますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を求めます。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） けやきにつきましての禁煙対策でございますが、けやきは建物内は禁煙としております。真ん中に吹き抜けのフロアがございますので、そこでたばこを吸うということで決めてございます。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 本庁舎及び支所など、公共施設は屋内禁煙の方向を検討すべきだと思います。
分煙でとどまっていてはだめではないかと私、思うんですね。
既に、桑名なんかは屋内たばこ禁止になって、外で吸ってますよね、職員は。財務課長、こうした検討を行う必要があると思いますが、あなたはいかがお考えですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 先ほども御紹介いただいたとおり、今、
厚生労働省のほうで
健康増進法の改正案のほうが検討されておりまして、今の時点ではまだ法律は提出はされてないと思いますけど、その内容、骨子等では把握をしておりますので、その内容を注視しながら、今後、対応して、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） ぜひ、町民の健康を守るためにも、早急に検討をしていただいて、まず本庁舎から屋内は禁煙という方向を検討していただきたいと思いますね。
禁煙の議論をすると、たばこを吸う人は世間話みたいな話するんですね。おれたちもたばこを買って税金を納めていると。納めているじゃないかって言うんですね。確かにそのとおりなんですよ。先ほど、教育長が答弁をいたしましたように、しかし、たばこの税金やら、あるいはたばこ産業で働いている人たちやらのそういう収入を上回る健康被害の医療費がかかっている。火災による費用がかかっている。たばこを捨てたりするための清掃の費用だとか、つまり入ってくる税金よりも出ていく税金のほうが多いというのがあらゆる調査で明らかになっているんですね。約５兆円赤字だということになっているわけです。
この金額については、４兆円という試算も出ております。その他、いろいろな試算が出ておりますが、たばこの収入のほうが多いという試算は全くないんですね。
それから、資料の７を映してください。
今度のこの
厚生労働省の
受動喫煙防止法の案が発表されてから、報道によりますといろんな議論が行われています。禁煙にするとお客さんが減るじゃないかという議論もあります。しかしそれは極めて主観的な議論でありまして、客観的な実態はどうなっているかというと、禁煙にして売り上げがふえているんですね。禁煙にして売り上げがふえているんです。これは世界的にもアメリカ、あるいはイギリス等で調査が行われております。
アメリカやイギリスの調査によりますと、例えばアメリカのレストランやバー、ニューヨーク州、あるいはワシントン州で調査が行われておりまして、売り上げが禁煙をした後、１８％から２２％にふえている。あるいは、売り上げが１００万ドルから１２０万ドルに伸びている。カリフォルニア州では９５年に導入をしまして、９５万ドルから１５０万ドルに約２倍近くに売り上げがふえているという結果が出ているんですね。
日本においても、資料の７を映してください。
日本でも全面禁止で売り上げが増加をしています。平成２２年度に愛知県で調査が行われました。調査の結果、９６％の店の売り上げがふえている、または変わらない結果が出ています。同じく平成２２年に大阪府が調査をしたこの結果は、何と９２％の店が増加または不変だと、変わらないと、減ってはいないという結果が出ています。平成２６年度にある大手のチェーンレストランが調査を行いました。結果は８１.６％の売り上げが８４.９％に、売り上げが４％増加をしているという調査結果が出ています。これはなぜかと言いますと、今、たばこを吸っている人は大体２割程度なんですね。人口の。つまり８割の人たちが吸っていないわけです。禁煙にしましても、８割の人たちがたばこの害がない、そういうバーやレストランやそういうところで食事をするということによって、売り上げが伸びているんですね。
こういったことも含めて、禁煙を厳格にするという議論を大いに進めていただきたいというふうに思います。
財務課長、本庁及び支所、公共施設の禁煙について、ぜひそういう方向性を検討していただきたいと思います。
それでは、３番目のお花溜について触れていきたいと思います。
私は、１２月議会でこのお花溜の問題を触れました。事務局、写真をちょっと映していただけませんか。
これはお花溜の南側の堤防、この道路は堤防と町道を兼ねております。これは堤防の南側、こういう土盛りのままなんです。この奥にコンクリートで擁壁をつくってあるのが映ってますが、これは１２月議会でも触れましたように、以前ここが崩壊して個人のお宅がお金を出して、これ補強したということです。次。
これが先ほどの堤防、左側へ行っている道です。それから右側に民家があります。この前の道が北から南へ走っている町道です。次。
これがお花溜の水を張ってある状況です。ここから漏水がたくさんあった訳です。次、お願いします。
観光産業課長からは、先ほど、昨年の１２月以降、どのような調査が行われたのか、今後どんなふうにするのかと言ったような点で答弁をいただきました。
それで、私、今回、ちょっと１点触れておきたいことがあるわけです。それは何かと言いますと、この堤防は先ほど、写真で見ていただきましたように、町道を兼ねているんです。お花溜の南側の道路も、つまり東西を走る道路も、東側の南北を走る道路も町道なんですね。堤防が漏れて、堤防の機能が弱くなっている、崩壊の危険性があるということは、つまり町道もその危険性があるということだと思います。
道路課長、そのような認識をあなたはお持ちですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 御質問のとおりでありますが、私どもも現地等は確認はいたしております。現状として、南側、あるいは東側については町道路線としての認定をしておるところでございます。
いずれにしましても、もともとのところがため池の堤体というところでの認識はあるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） 今後、こうした堤防の改修をしていくということは、地元の皆さんと協議を重ねながら進めていっていただく必要があると思います。
それから、費用負担についても小島区やあるいは水利組合等関係団体、土地改良区等関係団体と協議をして、できるだけ地元負担を軽くするような方法で事業を進めていっていただくことが必要だと思うんです。
観光産業課及び
都市整備課がお互いに連携をしながら、どのような事業がそういった地元負担の軽減につながる事業なのかを協議をしながら進めていっていただきたいというふうに思いますが、お二人に答弁いただきたいと思います。
まず、
観光産業課長、その次に
都市整備課長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、加藤信也君。
○
観光産業課長（加藤信也君） 今後、その堤体の調査等をします。その位置につきましては、当然、町道にもなってくるわけでございます。
工法等、今後、その漏水の状況を確認しながら、確定をさせていって、地元とも御相談は進めさせていただきますが、
都市整備課、また関係団体、地元と十分に協議をして、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（矢田富男君） 続いて答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 先ほども申し上げましたとおり、ため池の堤体というところは、御認識いただいているというふうに思います。
第一義的には、ため池管理者というところになりますが、先ほど
観光産業課長も申しましたとおり、関係機関と協議をして、その調査結果、あるいは道路状況を見ながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員。
○１７番（加藤昌行君） １つ、地元負担ができるだけ軽くなるように協議を進めていただきたいと思います。
今議会でも議論がありましたように、今、農業者が高齢化で農業をやる人がどんどん減っているわけです。土地改良区といっても、あるいは水利組合といっても、そういった土地改良区を構成できなくなってきている。水利組合を構成できなくなってきているというのが実態なんですね。これは小島だけの問題じゃありません。菰野町全体に共通した問題でもあるわけです。これはまた別の議会で１つ議論をしたいというふうに思っているんですが、こういった実態の中でその耕作できなくなった土地を引き受けて、一手に引き受けて広範囲にやっているという方もみえるわけです。１人しかいないと。実態は。農業をやっている人が。あるいは数人しかいないというふうな実態があるんですね。こういった実態を踏まえて、地元と協議をしながら進めていただくことが非常に大事だというふうに考えます。１つよろしくお願いをいたします。
以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、
加藤昌行議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、先ほど、
加藤昌行議員の喫煙、禁煙という言葉がありましたので、こっちの事務局のほうで一応精査をさせていただきたいと思っています。
暫時休憩をいたします。休憩時間は１０分程度といたします。
午前１１時００分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１５分 再開
○議長（矢田富男君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
５番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、こんにちは。いつも大変お世話になっております、こもの未来、５番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
明日で平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災より６年がたちます。
人的被害として死者１万９,０００人以上、行方不明者２,５００人以上、負傷者６,０００人以上など、甚大な被害を出しました。
御遺族に改めて深く哀悼の誠を捧げます。
ここ東海地方でも、大震災の発生が今なお危惧されている中で、今までの教訓を生かし、地震災害、火災、風水害、そして雪害にあらゆる災害に対応できるような各地区の自主防災組織の強化についての働きかけを進めることが、今を生きる私たちに与えられた使命と捉え、全力で進めていきたいと考えております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、お願いいたします。
まず、今回の大きな１つ目の質問は、「企業会計の健全化について」という質問です。
菰野町でいう企業会計とは、水道事業会計、そして昨年度から公営企業会計化した下水道事業会計についてであります。
まず、会計方式については皆さん御存じのとおり、損益計算書の収益、費用として計上する収益的収入支出の予定額などの第３条予算。
貸借対照表の固定資産、負債、資本の各勘定の増減になる資本的収入支出の予定額をあらわす第４条予算。
２つに区分、いわゆる複式簿記にすることで調整を図ることに対して、一般会計に見られるようないわゆる現金主義の会計。どれだけの税収の現金、国や県からの交付金、全て現金で計算する単式簿記は単純に見れば、足し算引き算で見やすいというか、わかりやすい会計方式ではありますが、資産や負債の増減、収益や費用の発生を管理することができない会計方式であるため、近年では地方自治体の公会計に複式簿記・発生主義を導入をしようとする取り組みが進んでおります。
私も企業会計に携わる身として、大変気にしながら見ております。
地方公営企業につきましては、人口減少、インフラ更新・長寿命化・縮小化などの地方公営企業を取り巻く環境の変化や、また民間企業と同様の会計基準ということで、比較分析ができるような整合性が求められており、平成２４年に資本制度の見直しや、その後、平成２６年度の予算、決算から会計基準の見直しがされております。
そこで、菰野町の公営企業会計である水道事業会計・下水道事業会計の以前からの予算編成の流れや平成２９年度予算についての詳細な説明、そして上・下水道公営企業会計の今後についての町長のお考えをお聞かせください。町長に答弁を求めます。
次に、２つ目の質問として、交通弱者対策ということですが、この質問については危険箇所対策や地区から要望があがってきたものの、取り扱いについてですが、以前も地区要望の可視化について提案させていただきましたし、町民皆様が納得いく予算の使い方を求めてきました。
そこで、平成２８年度内にまだ行う予定はあるのか、また、一昨年度にあがってきた危険箇所対策要望について全て執行できているのか、新しく昨年末にあがってきた地区要望について、平成２９年度当初予算では、どのように危険箇所対策を考えているのか、現状を教えてください。町長に答弁を求めます。
これで最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ５番議員の藤田賢吾議員から大きく２点、質問を頂戴いたしましたので、お答えいたします。
まず、企業会計の以前からの予算編成の流れと今後の公営企業会計の方向性ということで御答弁申し上げます。
以前からの予算編成の流れについてですが、下水道事業会計で言いますと、生活排水処理アクションプログラムに基づきながら予算編成をし、また水道事業会計におきましては、水道ビジョン、あるいは中期計画等々の事業計画に基づき、予算編成をしてまいったところでございます。
なお、これら両会計の今後についてでありますが、まず第一には料金収入、そして企業債の活用、事業計画のバランスを図りながら、健全財政を確保し、円滑な事業運営に努めてまいりたいと考えており、下水道事業につきましては、汚水処理施設の１０年概成に向けて、未普及区域の解消を図るため、国の補助制度を十分に活用しながら、引き続き下水道事業に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘のとおり、やはり単年度のランニングという観点と、やはり資本の部分、資本形成をした部分、そしてまたそれに対する償還、あるいは内部留保といったいわゆるバランスシート上の会計ということに着目しながら運営していかなければ、単年度だけの黒字、赤字という観点だけでは、長期的な、そしてまた健全な上下水道の運営が行えないと考えておりますので、年度ごとで見ますといろいろ上振れ、下振れをするわけでありますけれども、５年、あるいは１０年のスパンで考えた場合にどうなっていくのかということに注視する必要があると。そういう意味から、いわゆる発生主義の会計の考え方に沿うような形で考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
交通弱者対策であります。
高齢者や子ども、障がい者といった交通事故の被害に遭いやすい方々へ配慮した道路整備につきましては、道路構造令や三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例に基づき、歩行者や自転車等がより安全に通行できる道路空間の確保に努めなければなりません。
これまでにも安全な道路空間の整備や危険防止のための維持補修等につきましては、地元区の要望を受け、優先度を整理し、順次工事を実施しているところであります。
平成２８年度におきましては、通学路の現道拡幅やカラー舗装、防護柵の設置などの道路整備、また劣化が進んでいる舗装の修繕やカーブミラーの取りかえなど、維持補修を実施しております。
平成２９年度におきましても、歩行空間の確保や交通安全対策、道路施設の劣化、損傷箇所の補修などを進めてまいりたいと考えております。
引き続き、現状における危険箇所の確認や要望を整理し、住民の皆さんが安全で安心して利用できるよう、道路整備や維持管理を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、全ての要望にということでありますけれども、その中で優先順位をつけながら取り組んでいるというところでございまして、限られた財源の中でありますので、御理解賜ればというふうにして思います。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 町長、答弁ありがとうございます。
答弁の中でも、公営企業会計について５年、１０年と長期で捉えた予算編成ということで、私もそう思っておりますので、端的に利益が出た、赤字が出たというふうな話ではなくて、やはり長期的な考えをもってするべきではあるというのは、私も同じであります。ありがとうございました。
それでは、１つずつ聞かせていただきます。
まず、１つ目の再質問ですけども、この成熟されてきたこの水道事業会計に比べて、下水道事業会計というのはまだまだ先ほどの答弁でもありましたように、アクションプログラム等推進計画途中ということでありますけれども、昨年度より企業会計化することによって、なれない会計方式とかには戸惑いとか、悩みとかあると思います。しかしながら、この大変会計管理がしやすくなったと思いますけども、そこで
下水道課長にお聞きいたします。
下水道事業会計において、この発生主義である企業会計化導入によって期待される効果というものはどのようなものがありますか。答弁願います。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁を願います。
下水道課長、大橋克哉君。
○
下水道課長（大橋克哉君） 下水道事業会計のところで、企業会計導入によっての期待される効果について、御答弁させていただきます。
下水道事業の健全な運営を確保していくために、経営状況を正しく捉える必要があります。
このためには、事業の経営成績や財政状態を把握することができる発生主義に基づいた複式簿記の手法により、経理する企業会計方式を採用することが有効であると考え、このことが企業会計に移行する契機となりました。
平成２８年４月から公共下水道特別会計と農業集落排水事業特別会計を統合し、企業会計へ移行しました。これにより、財務内容の透明性を図り、経営基盤の強化、財政マネジメントの向上等につながるよう取り組み、この移行の際に整理しました資産台帳を活用することで、ポンプ施設などの施設の経年劣化や老朽化を把握し、適宜、適切な維持管理に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
基本的な会計については、先ほど答弁ありましたように、資産の維持管理というのが見やすい。議会や町民にわかりやすい財務情報の提供とか、説明責任をできることが大切だと思っております。
次に、下水道会計、今議会において平成２８年度下水道事業会計補正予算（第３号）（案）として上程されておりますが、その中で収益的支出の中に営業費用、消費税納付金の精査として、他会計の負担金５,７２０万円、補助金を１,８６３万円減額する補正が上程されておりますが、この金額が発生した主な理由をお願いいたします。
下水道課長、お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
下水道課長、大橋克哉君。
○
下水道課長（大橋克哉君） 補正予算（第３号）（案）におきますところの他会計負担金・補助金の減額補正の内容について、発生した理由について御答弁させていただきます。
これまで特別会計時におきましても、企業債償還等の多くの経費につきましては、一般会計繰出により賄っておりました。
企業会計移行により、収益的収支と資本的収支に区別し、予算編成しております。
下水道の建設費用は、国庫補助金や企業債を主な財源にしながら整備を進めてきておりますが、人件費、維持管理費をはじめ、多くの経費につきましては、下水道使用料だけでは賄え切れないものにつきまして、２８年度当初予算におきまして、他会計負担金・補助金として計上しております。
今回の補正予算につきましては、現計予算の最終精査を行い、収益的収入では下水道使用料１,９５０万円をはじめ、流域下水道維持管理負担金前年度分の額の確定によりまして８９７万６,０００円など、増額するほか、少額ながらも排水設備計画確認手数料などを増額いたしております。
また、一方、道路施設等の受託事業の減に伴います受託事業収益３６０万円を減額するなど、幅広く精査を行っております。
また、収益的支出では、流域下水道維持管理負担金３３０万円、消費税及び地方消費税納付金の皆減などをはじめ、水質分析や図面データ入力業務の委託料、電気料、備消品費、側溝等の整備による受託事業費、予備費など、幅広くこちらのところも精査を行いました。
これらの結果、収入及び支出の細部にわたる幅広い精査の結果、当初予算におきまして計上しておりました他会計負担金・補助金につきまして、一定程度抑制させていただいたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 課長、ありがとうございます。
私、先ほどの減額補正したものを足すと７,５００万円以上になると思うんですけども、私はこういったお金というか、現金はできれば内部留保資金として、今後の修繕費とか、長寿命化対策に備えるのも１つではないかなと考えております。
企業会計は始まったばかりとはいえ、今後、計画的な経営が求められておると思います。
次に、水道課にお聞きいたします。
今から２年前、平成２７年の３月議会において、水道料金の改定が議決、同年９月より適用され、その後の平成２７年度水道事業決算が昨年８月に認定されました。内用として収益的収支の収入総額が税込みで９億２,７００万円、総支出が税込みで８億２,０００万円、資本的収支の収入総額は税込み１億４,８００万円程度、総支出が企業債償還金を含め税込４億５,６００万円と。この資本的収支差し引きで不足する３億８００万円程度なんですけど、これは留保資金から補填したと聞いておりますが、確認です。
水道課長、よろしいですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 御質問のとおり、主に損益勘定留保資金にて補填いたしております。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
また、今議会で水道事業補正予算（第２号）（案）が上程されてますけども、この内容について、先ほど私が言いました程度でよろしいですので、どのようになっているのか、ちょっと説明をいただけますか。水道課長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 税込みの金額でございますが、収益的収支の収入総額８億４,６６６万９,０００円、支出総額７億８,６２４万４,０００円、続きまして資本的収支の収入総額２億３,０６１万５,０００円、支出総額７億９,５９５万９,０００円となっております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
それでは、現時点で、先ほど答弁されました、平成２８年度の補正予算と今議会で同じく上程されている平成２９年度の水道事業会計予算、大きく違っていたところはありますか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 考え方の部分につきましては、大きな違いはございません。町長の答弁でもございましたように、長期的な視野に立って、必要と考える事業を実施していくものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
そこで、先ほどから言ってます、長期的な考えということで、今後の財政収支計画ですけども、一昨年の料金改定後の平成２７年度以降で、損益勘定留保資金、企業債、国庫補助金、一般会計出資金、給水加入金などの現時点で確定している金額と今後について考えられる金額を教えてください。
水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 御質問の平成２８年度から平成３１年度までに必要と考える事業を行った場合、企業債を約２億９,０００万円ほど計上させてもらってます。その他、国庫補助金、一般会計出資金、給水加入金などを含めて資本的収入を約３億６,０００万円ほど見込んでおります。その結果といたしまして、平成３１年度末の補填財源が約２億６,０００万円になるとの試算をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
いわゆる自己財源と呼ばれる内部留保資金でありますけども、「ぎょうせい」というところから発刊されております「地方公営企業の会計・監査の実務」の中の記述において、内部留保資金の残高目安として、給水収益の１年分の額が妥当と明記されております。
また、昨年、ちょうど１年前ですけども、２８年の４月に三重県企業庁が発表された財務運営方針の中でも内部留保資金の適正保有額に留意し、ここにも営業収益の１年分との方針が発表されております。
そこで、菰野町の水道事業会計では、この内部留保資金の適正保有額としてはどのくらいを考えていますか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 水道施設の老朽化等の状況によっても変わってくるものとは考えておりますが、当町におきましても給水収益の１年分は確保していきたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
それでは、他市町の状況もお聞きいたしますけども、この三重県内、近隣市町の水道事業会計での内部留保資金の状況についてはどうなっておりますか。平均的な水準もお答えください。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 毎年度、公表される三重県内各市町の決算状況において、保有する現金を把握しております。最新のもので平成２６年度決算におきまして、市の平均が給水収益１年分の約９３％、町の平均が約１５３％となっております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
先ほどの答弁では、菰野町としても給水収益の１年分を考えて、三重県内の他市町の水道事業会計、現金ということですけども、平均１５３％で、つまり１.５年分以上保有しているということになります。
それでは、平成２９年度の菰野町の水道事業会計の当初予算での補てん財源となる金額の残高というのはどれくらいありますか。これは給水収益の１年分あるんですか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 今回、上程しております平成２９年度予算案の中で、２９年度末の補てん財源は、約５億１,０００万円程度と試算しております。この金額につきましては、給水収益１年分を割り込んでおります。これにつきましては、平成２７年度の料金改定による給水収益が減少したことに起因しているのではないかと考えております。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
５億円になる予定ということを今、聞きましたけども、平成２７年度に資料としていただいたこの水道施設の更新計画についてちょっとお聞きしますけれども、今年度に入って２８年度に入って、施設の更新とか、耐震化、長寿命化についての工事は計画どおりされてますか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 以前、お示しさせていただいた平成２７年度の資料に基づきまして、基本的には計画どおり進めております。一部緊急度によって前倒しした事業もございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
前倒ししているとの答弁ですけども、平成２８年度だけで、あと１カ月内ですけども、どのくらいのこの水道施設の更新が前倒しされているのか、この実施済みと実施予定も含めて、合計金額というのはどのくらいになりますか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 実施済み、実施予定等も含めて、更新に限って約４億９,６００万円でございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
こういった水の安定供給を守るために、計画を前倒しして緊急性があるやつについては、そういう場合も想定されると思われますし、水道事業は何にせよ、町民皆様にとって安全で安心、かつ公平でなければなりません。老朽化した管路の施設や浄水場等の適切な時期における更新、耐震化の推進、そして長寿命化、そのために水道事業者は事業運営の健全性、安定性も同時に求められております。
先ほどお聞きした財政収支計画では、平成２９年度の水道事業会計当初予算で内部留保資金、現金の予定ですけども、５億１,０００万円、給水収益の１年分を切っているということですけども、今後、どうするんですか。ちょっと一度、今後の考えを教えてください。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 水道施設を計画的に更新し、健全な状態で次世代へ引き継いでいくことが現世代の責務であり、必要な事業については実施していく予定でございます。
このことから、現時点では、水道料金収入と企業債の活用にて考えていかなければなりませんが、給水人口の減少が見込まれる中、過度な企業債の活用は、企業債の未償還残高を増加させ、結果、将来世代に多大な負担を課すこととなります。
したがいまして、災害等に備えることも含め、企業債の活用も最小限に考えながら、早い時期に給水収益の１年分を確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
これからも膨らんでいくと予想されるこの資本的収支と危惧されている先ほども最初に冒頭で言いましたけども、大災害に備えた耐震化、そして長寿命化、これらの経費がふくらむばかりでは私はいけないと思っています。それに対して、水道課の企業努力として、経費を少しでも抑える経営努力はどのようにしていますか。また、今後についても経営努力計画はありますか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 現在、取り組んでいる経営努力というものにつきましては、まず管路の漏水調査を行って、できるだけ無駄のない水道水供給に努めていきたいと考えております。
また、動力費につきまして、各施設の自動運転の効率化及び電力プランの見直し等、より経費を抑えるよう研究しております。
また、今後につきましては、今、申し上げました漏水調査及び動力費については、継続的に注視していき、その都度、効率のいい方法に切りかえるというようなことで経費を抑えていきたいと考えております。
また、そのほかには、企業債の利息に注視して、将来の負担ができるだけ増加しないよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
私、先ほど、漏水調査とか、自動化、企業債の利息の見直しとか言いましたけども、もっと見直すところあるんじゃないかなと、私は思っております。
これは同時に下水道事業会計にも同じように求められていきます。
今後、こういった公営企業会計については、経営努力を厳しく求められている中で、先進的な事例としてはいわゆる包括的民間委託などの民間活力の活用や今回の議案にもありますが、施設の統合、ほかには性能の合理化、いわゆるスペックダウンのことですけども、とか施設の長寿命化、広域化、組織の再編、そして適正な料金改定、先ほども話したように、とにかく町民皆様にとって安全で安心な水を届けるために、水道課には安定的な供給に必要な経営努力、企業努力が求められております。
最新事例は、先ほど私が紹介しました最新事例を捉えて、今後、また水道課としての考えはありますか。水道課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
水道課長、加藤正治君。
○水道課長（加藤正治君） 当課といたしましても、一部民間委託等も視野に入れた中で、より効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
また、最近、広域連携について、三重県による勉強会が開催されましたが、給水人口が減少し、給水収益の減少が見込まれる中、他市町とも情報を共有し、連携できるところは連携をして、経費節減に努めてまいりたいと考えております。
さらには、中長期的な視点に立ち、将来負担の増加とならないよう、適切な時期に施設の更新を行い、修繕費等の削減や企業債利用の抑制などにも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
一部民間委託というのは、ほかの市町でもちょっとよく聞かれることですので、勉強していただいて、進めていただければいいなというふうに私は思っております。ありがとうございます。
水道事業会計、そして下水道事業会計については、今後においても注視していくべきと考えておりますので、必要時には議会、そして町民にも納得のいく説明をいただけるように強く求めておきます。
次に、２つ目の再質問をさせていただきます。
交通弱者に大変影響を与える可能性が高い道路や橋梁など、主にインフラ整備についての老朽化問題ですが、道路路盤の空洞化による陥没での事故、これは自然災害ではなく、人災と言えます。近年で一番衝撃だったのは、博多駅前の陥没事故であります。駅前という繁華街の中において、直径３０メートルというとんでもない面積の道路が陥没したニュースは、皆さんも驚かれたと思います。
その後、１週間で復旧されるなど、日本の技術の高さが称賛されるなどとなりましたが、私は危険な箇所を早急に発見、そして早急な対策によって日常の生活がおくれることこそが、行政に求められるものと考えます。
以前にも、同趣旨の質問をさせていただきました。空洞化を見つけるためにレーダー車を用い、菰野町内の道路を全て調べるべきと話しましたが、答弁では目視によるチェックを行い、対応すると聞いております。
そこで、平成２８年度において、目視による確認後、対策を講じたものについて何件ありますか。
都市整備課長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 御質問の平成２８年度に発見しました道路陥没の件数につきましては、現時点で２０件でございます。
その要因としましては、道路施設や地下埋設物の劣化、損傷による土砂の吸い出し、あるいは埋設物周辺の転圧不足による圧密沈下などが挙げられます。
いずれも小規模補修等の手法で対策を講じております。
道路陥没に起因する事故を防止するため、職員による路面状況の目視確認を適宜行っている状況ではございますが、町道全路線を網羅することは、人員的にも限界がありますので、住民の方々や通行者からの道路損傷に関する通報等の協力を得ながら、早期発見と対策の実施に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
先ほどの答弁で２０件ということですけども、答弁にありましたように、私は職員の目視だけで全ての空洞化によるこの危険箇所の発見とか、地区要望でも出てこない危険箇所は菰野町に多く存在すると考えております。
そこで写真を見ていただきたいんですけども、事務局、写真１をお願いいたします。
これ菰野高校と南部公民館の間の東側の交差点です。ちょうど真ん中にこれはＮＴＴのマンホールだそうですけども、設置されています。これここがマンホールの左側、ちょっと変な感じに見えると思うんですけども、ここは大変陥没したままで放置されています。大変危険であります。毎日この場所を菰野駅から徒歩で通る菰野高校の生徒だけではありません。菰野中学校の生徒も自転車や徒歩でこの場所を通ります。
先ほど答弁で、２０件させていただいたということですけども、こういったマンホール周りとか、側溝の修繕工事の舗装部、また橋台と道路のつなぎ目、こういったところは特に工事による転圧、いわゆる締固めですよね。埋戻しの締固めが利きにくく、後に陥没しやすいところでもあります。
今年度も、先ほどの答弁で目視によるチェックはしているとのことですが、先ほどの写真の箇所、今の写真の箇所はかなり陥没が進んでおります。１０センチ以上は陥没が進んでいると思われますけども、実際のところ、今年度の修繕予定箇所になっておりましたか。
都市整備課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 今年度の予定箇所というわけではございませんけれども、この交差点におきましては、マンホール周りの窪みにつきまして、当課において把握しており、現地確認を行っているところでございます。
現在、この段差解消に向けてマンホールの所有者と調整中でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
もう１つ先ほどの写真、１の４枚目くらいを見せてください。
これですね、よく見ると、一度修繕した跡があるんですよね。舗装をカットしてあるのが見てとれます。
マンホールのちょうどこれで言う、ちょうど中央部分が思いっきりへこんでいるんですけども、その周りを舗装のカットがしてある。これは修繕した跡と思われます。これ私、根本的な解決をして、これは修繕を行ったとは考えにくいと思います。
陥没するには、何かしらの原因があるんです。これほかの場所でも同じことが言えるんですけども、こういった陥没箇所の原因究明にも取り組んだ上で、修繕を行っているんですか。
都市整備課長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 道路陥没を発見した際には、陥没箇所を掘削し、その原因把握に努めておるところでございます。
道路陥没の主な要因としましては、先ほども申し上げましたが、道路施設や地下埋設物の劣化、損傷による土砂の吸い出し、埋設物周辺の転圧不足による圧密沈下などが挙げられます。
対策に当たっては、必要に応じて埋設物の占用者と調整を行うなど、その原因に応じた修繕を実施しているところでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） しているという答弁ですけども、それなら何度もこういったことが起きないようにするのが責任であると私は考えております。
また、工事施工者にも何らかの施工後に対する管理責任があると考えてますけども、この地下埋設物が多い通常の土木一式工事とか、下水道工事契約、そういうことに関しては、工事施工後に何らかの問題が発生したときには、責任が伴うと思います。一般的には瑕疵担保責任というものですけども、財務課長、菰野町では通常、土木一式工事や下水道工事につきまして、瑕疵担保期間はどれくらいですか。そしてその期間はいつから発生しますか。答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を求めます。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 瑕疵担保についてお答えをいたします。
瑕疵担保につきましては、契約約款で定めております。
工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して瑕疵の補修または損害の賠償請求ができるとしており、土木工作物等の建設工事の場合は、引き渡しを受けた日から２年以内に行わなければならないものとしております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
引き渡し後２年間ということですけども、それでは先ほどの写真のように、小規模の修繕工事についても同様に瑕疵担保責任はありますか。また期間も同じですか。財務課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を求めます。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 修繕工事の瑕疵担保責任についてですが、土木工事として契約締結をしておれば、同様に瑕疵の補修等の請求期間は２年以内ということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
私、こういった地下埋設、地下に埋設するような構造物とか、その周辺にかかった工事については、この瑕疵担保期間の延長を考える必要があるのではないかと思っております。
財務課長、一度考えてみることはできませんか。答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 瑕疵担保につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、契約約款で定めております。町が使用しております契約約款につきましては、中央建設業審議会が策定した標準約款を準用しております。この標準約款では、重大な瑕疵がある場合については、瑕疵の補修等の請求期間を１０年としているなど、必要な規定が整備されておりますので、今のところ現行どおりといたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。
約款準用しているということですけども、私は施工業者さんにもこの技術の高度化を目的とした責任も必要だと考えています。では、こういった危険な箇所の要望がなぜあがってきにくいのか、それは意見を聞く人によるからだと私は思います。一般的には地区要望というのは区会のところで組頭さんとか集まって、成人の方々からの要望が取り上げられて、審議されて、そして菰野町に区の要望としてあがってきます。よくあるのが既設道路の側溝の修繕、道路側溝の新設、安全面でよくある要望としてのカーブミラーの設置とか、停止線など、またＰＴＡからは小学校の修繕や通学路の要望があがってくるのも、学校の先生とか、通学ボランティアなどの大人による指摘等が要望につながっております。
それと同時に、地下埋設物が多いこの下水道工事、特にマンホール周り、橋台と道路のつなぎ目、側溝修繕の工事後、こういったところは一定期間経過後にこういった場所のチェックをして、歩行者、自転車、車いすの方、そういった交通弱者の目線に立った安全対策が早急に求められていると考えております。
ほかの写真をちょっと見ていただきます。２番の写真をお願いします。
これ町民センターの南側を通る道路ですけども、上がれない歩道の写真です。いわゆるこれはマウンドアップと言われる古い工法での歩道ですけども、高齢者の方々や車いすの方々が安全に使用できない歩道を歩道と呼べるのでしょうか。
次、４枚目お願いします。
これですね、これは町民センターに近い場所については、セミフラット工法での歩道で、段差も数センチで抑えられております。
これ見やすいんですけども、左側はセミフラットで、右側のほうをちょっと拡大していただけますか。
そっちの歩道についてはこれマウンドアップのままなんです。これは高齢者の方々グラウンドゴルフを楽しむ場所が近くにあって、この歩道は以前にも議会で取り上げられております。これ数年たっておるんですけども、改善がされていません。
次、事務局、写真３をお願いします。
これは菰野厚生病院の前です。少し前、東側の国道４７７号沿いですけども、以前からでも地元の方々や学生がよく通る歩道です。１枚目、２枚目については、３の１、３の２見てください。これについては横断歩道もない上に次の３枚目見せてください。この３枚目のところの歩道、これは焼き鳥屋さんの横なんですけども、歩行者１人も通れないような幅です。これも歩道とは言えません。その次の写真を見せてください。この４枚目の写真では、先ほどとはまるきり反対側になるんですけども、ここガードレールがないんですよね。この部分だけ。大変危険です。この歩道も児童、生徒、高齢者、一般の歩行者、自転車の方々も毎日通っております。これ以前はこの場所に家があったわけですけども、菰野厚生病院の駐車場になってからは、ここだけがガードレールがなく、大変危険な場所となっております。
そこで提案ですけども、初めに申したように、地域からの要望の中に交通弱者からの要望があがってきにくいということを踏まえて、老人会からの交通に関しての要望を取り上げてもらうことはできませんか。また、中学生、そして高校生からの自転車、歩行での通学、それ以外でも道路や歩道についての要望を聞き取りアンケートで取ることはできませんか。総務課長、学校教育課長、それぞれ答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まず、教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 中学生から危険箇所等アンケートを取れませんかというふうなことですが、中学生につきましては、学校で年度当初に地区別生徒集会を開きまして、そのときに教師と生徒たちが通学路等の危険箇所を確認しております。
また、月２回程度、登下校指導があったりとか、または交通安全の学習で、生徒たちから危険箇所等について聞き取ることなどもあります。
また、学校によりましては、総合学習の時間に安全マップなどを作成しているところもありまして、日常的に
子どもたちから聞き取りをしているところかなというふうに思っております。
新たにアンケートを取るということは考えてはおりませんが、今後もこういった危険箇所の把握につきましては、アンテナを高くしてしっかり、その上で取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁を願います。
総務課長、位田 進君。
○総務課長（位田 進君） 議員から老人会、あるいは中高生からの要望の取りまとめ、アンケートという御提案でございますけども、議員も触れられましたが、区からの要望というのがございます。区からの要望については、区のその下の組、あるいは組下の住民の皆さんの要望を区で取りまとめていただきながら、優先順位をつけて町に要望をいただいているというところでございます。
御提案の件につきましては、そういった中では全般的に網羅はしていると思いますけども、１ついわゆる区と区との間と言いますか、地区間等々については、やっぱり漏れがあるのかなという感じもいたします。
この要望については、その反映ですけども、限られた財源の中で対応をしていくということになっておりますので、老人会等々の要望を取りまとめた、あるいはそのアンケートについても、では、その区の要望を優先順位の中でどうすり合わせるのかとか、優先度の問題等々の課題もございますので、これについては現状を確認しながら、判断していきたいなと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
先ほど、教育課長の答弁にもありました、安全マップを作成するということではあるんです。ですけども、その安全マップがそしたら要望として生かされているのかというところが私は重要やと思います。先ほどの次、総務課長の答弁でも、区の要望が優先や。優先はわかるんですけども、私は交通弱者に特化したというか、そういう人たちを守ってあげるというのがもっと優先ではないのかなというふうに私は考えるんですけども、その辺はバランスも大切ということは理解しておりますので、地域の要望の中で優先度、そして弱者、さらに弱者に対しての優先度というのがかかってくるのかなと思っております。
私たちには気づかなくても、交通弱者と言われる当事者の視点からなら気づくことがあるはずです。重大な事故が発生する前の事故予防対策がこれからは強く求められております。
行政は全てを自身で発見するというのは難しいと思います。交通弱者の声を聞き、気づかなかったところを補うことで、重大事故が防げるはずです。まず、先ほども写真にありましたところ、菰野高校の前、高校生、そして菰野中学校生のためにも修繕工事を早急にしてください。
交通弱者の目線で安全対策を早急に検討、そして実施していただけるよう強く求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。
ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時３０分から再開をいたします。
午後 ０時１０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時２９分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
７番議員、柴田孝之議員、登壇ください。
〔７番 柴田孝之君 登壇〕（拍手）
○７番（柴田孝之君） 改めまして、皆様、こんにちは。７番議員の柴田孝之でございます。初当選、初質問ということで、まず最初に議場での質問の機会をいただきまして、町民の皆様をはじめとした皆様に感謝を申し上げます。
さて、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、１つ目の質問の中に①、②とありますが、町が実施する予防医療についてと大きなくくりで２つの質問をさせていただきます。
まず①、中学生の
ピロリ菌感染検査の実施、これをまずは最初に御提案いたしたく、皆様に今、お話をさせていただきます。
１２月議会までの答弁で、町長さんをはじめとした執行部のお考えを伺い、予防医療に力を入れるとそういう御説明をいただきました。その本気度といいますか、その予防医療というふうなテーマでこんなふうな提案はどうかと。
ピロリ菌というふうに言いますと、まず最初、胃がんの原因、胃がんとなりますと、年寄りがなるものではないか、中学生と何が関係あるか、そこがわかりにくいところがありますので、順番に説明をさせていただきたいと思います。
御提案は胃がんの原因となる
ピロリ菌の感染者検査を中学生等に実施するのはどうかという内容でございますが、まず最初に、がんと
ピロリ菌の関連について、少し整理をさせていただきます。
がんはこれは益田和代議員の質問の中でも出てきましたが、日本人の死因の１位でございます。２位が心疾患ですけども、１位の死因が２８.７％、ちょっと古くて２４年度調べですが、それに対して心疾患が１５.８％となっております。つまり１位と２位の差がかなり離れている、そういう状況になっております。国ががんの死亡者を減らそうと、そういう施策をしている、その理由も今言った大きく日本人の死因の中で大変な３割に近い割合を占めているということにあるかと思われます。
私事ではありますが、私の叔母も胃がんで亡くしております。また、前の私の妻もがんで亡くしております。前の妻は胃がんではありませんが、やはりのがんが死亡原因になるということが大変日本人には多い。交通事故で亡くなるという人よりも、僕の周りにも交通事故で亡くなったという人よりもやはりがんで亡くなった人のほうがずっと多い。それを私も自分の身で感じております。
その中でも胃がんは肺がんに次いでがんの中での死亡率も２位になっております。昔は１位だったのが、肺がんが途中で抜かして、今は胃がんが２位となっておりますが、それでも今言ったたくさんの死亡率を誇るがんの中でも胃がんによる死亡者は大変多いという状況になっております。
がんの怖いのは、今言ったような死亡率が高いということだけではなくて、これは私自身も家族として経験していることではございますが、はっきりした予防法がないというところにあります。
どうすれば予防できるのか、何をしていたらがんにならないのか、どんなに注意していても、検診を受けていつもチェックして、それでがんがなくてよかったというふうな状況になるのが普通でございます。もしそれでがんが見つかったというときにも、早期発見ならば９割がたが治りますが、それも手術をする必要があります。また万が一、それがステージ２、ステージ３と進行がんということになりますと、なかなか治療が難しくなってきまして、しかも医療費も大変な金額となります。私も家族を治療するに当たって、正直かなりのお金を使いました。なってしまったときには、今言ったような大変な治療費がかかる。だけども予防するというふうなこともなかなか難しいと。そのような中にありまして、胃がんと
ピロリ菌の関係について注目すべき研究結果が近時、報告されておるわけであります。まずは２０１４年、実際はその関係はもっと前からわかっておりましたが、特にＷＨＯが２０１４年ですから、平成２６年になるかと思いますけども、「８割の胃がん発症者が
ピロリ菌が原因とされている。各国に除菌などの対策の検討を進める」、そういう報告書をＷＨＯが２０１４年に出したと。胃がん発症者の８割が
ピロリ菌だとしますと、これを除菌するということで、今、先ほど言いました大変死亡原因として割合が高いがんのうち、その中でも胃がんの患者を８割減らすことができると考えることも可能なわけです。
また、
ピロリ菌は余り知られていませんが、胃がんの原因になるほか、慢性胃炎、胃かいよう、十二指腸かいよう、済みません。たくさんあります。スキルス胃がん、胃ＭＡＬＴリンパ腫、機能性胃腸症、胃ポリープ、血小板減少性紫斑病等、数々の多くの病気の原因になっていると言われております。
実はうちの母親も血小板減少性紫斑病にかかったことがあるんですけども、その後、検査をしたならば、やはり
ピロリ菌に感染しておりました。
このように胃がんだけでなく、さまざまな病気を治すに当たって、その予防に当たって、
ピロリ菌というものを除菌することは大変有効ではないかというふうな報告がされているところでございます。
この
ピロリ菌をどうやって合理的に除菌するかということになりますが、かかっているか、かかってないかわからないのに、みんな除菌をすると。それを例えば町民さんの皆さんにただそれを報告して「行ってください」と言っても、なかなかそういうふうな除菌というふうなものは進まないと思われます。
ところが、この
ピロリ菌の除菌というのは、一度やってしまえば感染しないと言われています。正確に言いますと、子どものころは胃の中の酸性度が大変弱く、子どもの胃の中は
ピロリ菌が生き延びやすい状況になっております。ですから、
ピロリ菌に感染するのは幼児期、大抵が１０歳ころまでであると言われております。ですので、仮に小学生のうちに除菌をするとなりますと、また感染してしまう恐れがあるわけですが、中学生以降ということになりますと、もう一度、二度と感染するということはほとんどないと言われているわけです。
仮に、この幼児期、ですから感染するのはほとんどの方が幼児期で、そこから時間をかけて胃の壁を少しずつ傷つけ、そしてさまざまな先ほど述べたような病気の原因になるということになっております。
そして、ここで中学生と
ピロリ菌除菌との関係が出てくるんですけども、中学生は１回先ほど言ったみたいに検査をすれば十分でありまして、しかもこれは中学校の検診の際に、尿検査の余った尿で検査することができます。自費診療の場合は、１人当たり２,０００円程度というふうに聞いております。１回除菌をしてしまえば、今、お話したさまざまな病気の原因を取り除くことができる。しかも胃がんという大変死亡率が高い病気の原因を取り除くことができる。これが
ピロリ菌除菌を、しかも今言ったように中学生の定期検診のときの機会を使えば、そのことによって効率的にいわば除菌というふうなものをすることができると。これが中学生の定期検査の中に
ピロリ菌除菌の前の感染検査というふうなものを導入することのメリットでございます。町はインフルエンザの予防接種によるインフルエンザの感染予防、これを進めておる。これももちろん大変結構なことでございます。もちろんしなきゃいけないことだと思いますが、１回すればそれで済むという意味では、例えば、おたふくかぜだとか、Ｂ型肝炎であるとか、いろんなそういうふうなほかの予防接種というふうなものと近いところがありまして、非常に１回で済むので効率的であるというところがあります。
しかも、先ほどお話したとおり、大変深刻な病気で、しかも実際にかかってしまったら、手術をすれば当然かなりの治療費がかかる。その上、その後もしもうちょっとステージが高くなっていると、死亡原因になり、その上治療費も大変かかってしまう。そういうふうな病気の予防に１回の検査でそれを済ませることができるということになります。
しかももしその中学生が
ピロリ菌にかかっているということがわかりますと、その家族も大抵は飲料水が原因で感染するということが言われておりますので、同じ生活をしている、同じ家に住んでいる家族がみんな子どものころからそこに住んでいるとなると、感染している可能性は高いものですから、その家族が感染している可能性が高いということで、効率的にやはり感染者であるかどうかがちょっと検査をしたほうがいいんじゃないか。うちは検査する必要ないなというようなことがわかる、そういう副次的な効果もございます。
今、お話したような状況を踏まえまして、実際に今言った検査に助成をしている自治体、さらに除菌についてまで助成をしているという自治体ということが、近時、増加しているところでございます。例えば、佐賀県、これは胃がんの死亡率がかなり高かった。ほかの県に比べて高かったという事情がございまして、県を挙げて、今御紹介した除菌、その前の検査というふうなものに助成をしているところでございます。
岡山県真庭市では、１３年度から中学校２年生、３年生を対象に検査を実施しております。さらに１４年度、まさにＷＨＯからの報告があった１４年度には、大阪府高槻市、兵庫県篠山市などでもその検査が進められております。
三重県でも伊賀市で、現在は残念ながら終了しておりますけども、検査や除菌費用の助成をしたという実績がございます。
以上を踏まえましての御質問になりますが、予防医療に力を入れるという御姿勢、これを前提に
ピロリ菌の除菌というものの助成について、町で検討したことがございますでしょうか。実は妻の務めている病院が町に一度提案したことがあるというふうなことを私、聞きまして、もしかすると町でそういう私の今御提案した内容が検討されたことがあるかもしれないと。仮に検討している、ないし検討したことがないという前提でありましても、助成事業の実施につき、今後検討の対象にできるか、そのことについて答弁をいただきたく、今、御質問するものでございます。
あともう１個、②でございますが、これは１２月議会、初めて議員として参加させていただいた１２月議会でのお答えについての御質問でございます。
町が今実施している子どもに関する予防医療、任意接種の分でインフルエンザ、流行性耳下腺炎、おたふくかぜですね。インフルエンザの予防接種は１回では特に小学生以下については効果が不十分だということで、２回実施しなきゃいけないんじゃないかと私は問題意識をもっていたところ、今回、今年から２回分まで、しかも高校生まで拡大していただけるということで、これは大変すばらしい、ありがたいことではないかと思っております。
ただ、そのインフルエンザの予防接種、流行性耳下腺炎、おたふくかぜの予防接種というふうなものを踏まえて、予防医療に力を入れ、その効果が１,８００万円試算されるというふうなお答えもいただきました。そしてその効果を見て、中学生の通院医療費無料化を検討するともお話をいただきました。ただ、私にはその予防医療に力を入れるということと、その結果、どのような効果が出たら無料化を検討することになるのかというふうなことについての関連性が少々理解できかねることがございました。
そこで、質問いたします。
予防医療と中学生の通院医療費無料化で、なぜ予防医療のほうを優先させたのか。また、もしもその予防医療の効果ということで、どのような効果が発生しましたら、医療費無料化を御検討いただけるのか、この点についてのお答えをいただきたく、最初の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ７番議員の柴田議員から御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
中学生を対象とした
ピロリ菌感染症検査についての御質問であります。
当町では、乳幼児から生徒まで、幅広く疾病予防施策に重点を置きまして、予防接種事業などに取り組んでいるところであります。
現在、
子どもたちが将来にわたって胃がんなどの発症を予防することを目的に、中高生を対象とした
ピロリ菌感染症検査及び除菌
治療費助成事業として、全国２２自治体が独自に取り組んでいることを確認しております。
ピロリ菌は、胃の粘膜に長期間滞在することで、粘膜に傷をつけ、胃がんや胃かいよう、胃炎などの疾患の原因となり、その感染経路は親から子への感染が８割を占め、２歳までに感染してしまう事例が多いと言われております。
一般的に
ピロリ菌の除菌は、早期に実施したほうが胃がんなどの予防効果が高いとも言われておりますが、
厚生労働省は、中学生への保険診療を認めておらず、保険外診療となるため、一定のリスクを伴うものであります。
また、除菌治療に当たっては、本人と保護者への副作用等の説明を十分に行うことはもちろんですが、一般の診療所での治療実施は難しく、先駆的に実施している自治体では、複数の専門医がいる大学病院等と連携体制のもとで実施している状況であり、緊急時においても２４時間対応可能なバックアップ体制が不可欠となっております。
現在、報告されている具体的な副作用については、下痢や発疹、味覚異常など軽症なものですが、国立がん研究センターの見解では、「今後、除菌する症例がふえれば、確率的には重い副作用を発症する人も出てくる可能性は否定できない。感染しているが、無症状の健康な人への積極的な除菌が無用な害を与える恐れがある」と指摘しております。
このように
ピロリ菌感染症の検査については、比較的安全に安価でできる一方、検査の結果、陽性と判定された場合に、必要な除菌治療は安全性が十分に確立されていないことや、実施に必要な医療体制も整っていないことから、当町としましては、現段階の実施は難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、私は、柴田議員の関係の医療施設が当町に要望を挙げたということは、私自身は存じておりません。もしかすると、担当課長が知っているかもしれませんので、補足答弁として担当課長に説明をいたさせます。
次に、予防医療の効果と中学生通院医療費無料化との関係の質問であります。
菰野町といたしましては、生産年齢人口が減少し、扶助費などの社会保障関係費が増加する中において、基礎自治体として何をするべきであるかということが重要であり、優先順位をつけながら事業構築、制度設計を行うものであります。
本町の役割としては、保健向上を期すため、予防接種や健診事業など、現物給付の行政サービスを基本とし、限られた財源の中で優先度の高い事業から実施、将来にわたり持続可能な行政運営を行っていくことが最も重要であります。
したがいまして、医療、保健部門において、町が優先的に実施しなければならない施策としては、病気になってから医療費を助成するのではなく、病気を予防する予防施策に重点を置き、発症や重症化の防止、集団感染の抑止、医療費の抑制を図るほかに、家族看護等に起因する社会的・
経済的損失の軽減や欠席、学級閉鎖等に伴う教育上の損失を最小限にとどめることが重要であると考えております。
この考えをもとに、平成２８年度から集団感染拡大による児童生徒への影響が大きい感染症予防施策として、新たに任意予防接種費用助成事業を実施したところであり、その効果については出口議員、益田議員の答弁で申し上げたところでありますが、インフルエンザ予防接種助成事業により、学級閉鎖数と患者数を抑止することができ、予防施策による感染拡大の防止、流行抑止効果があらわれたものと考えております。
これらの経過から、平成２９年度予算では、インフルエンザ予防接種事業の対象年齢の拡大とともに、２回接種が必要な小学校６年生までの児童については、２回目の助成を新たに行い、さらなる予防効果の拡大を目指した取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
それら季節性インフルエンザワクチン接種費用助成等の各種予防施策を展開し、その効果検証を行うとともに、長期かつ継続的に治療が必要な疾病への対応や貧困対策などについて、基礎自治体として引き続き検討を続けることとしており、子ども医療費助成については、現時点においては支援が必要な世帯に助成を行うため、福祉医療費助成制度本来の目的を基本とし、福祉施策として必要な基準、条件を設定し、見直しを行い、制度の充実を図り、子どもの健康増進を図っていくものであります。
今回の予防事業の拡充及び子ども医療費助成制度の見直しにつきましては、子ども医療費助成のあり方を含む貧困対策等について、制度の安定性、受益と負担の原則、事業の目的や必要性、効果など、あらゆる角度から全庁的に検討を進めてきている中において、現時点における基礎自治体としての役割を果たすべく、町施策全体として総合的に判断し、事業の拡充及び見直しなど、事業構築を行うものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） これまでに要望いただいたということでございますが、私が在籍している間ではちょっと記憶はございません。これまでに医療機関から要望をいただいたことはございますが、男性のがんであります前立腺がん、これがちょっと全国的にも伸びているということで、これの実施はできないかというようなことはいただいたことはありますが、その当時、担当課長が受けておったのかもわかりませんが、ちょっと記憶にはございません。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君）
ピロリ菌の除菌について、その後の検査については、簡易に２,０００円程度でできると、そのあと除菌をするということについてのリスクがある。その点は実は私も調べて存じておりますので、もちろんこのあとの研究や経過というものを踏まえて検討していただくということになるかなというふうに思いますけども、ぜひ、先ほどお話したうちのいろいろなメリット、まずはがんというふうなものの死亡率が大変高いということ。そしてとりあえず検査をする。そのあとの除菌についてのリスクというふうなものはございますが、検査そのもののリスクというふうなものはないわけですから、尿検査で済むということ。しかもそのあと、御本人の判断になりますけども、発病の８割が抑えられるというのは、これ大変なことなんじゃないかと思っておりますので、それを本人が胃に
ピロリ菌がいるということを知るというだけでもかなりの意味があるのかなというふうには思っております。
本当、がん治療というのは大変な費用がかかるというふうなことは、がん保険などもありますし、ちょっと繰り返しになりますが、かなりのお金を私は昔使ったことがありますので、そういうふうなことを考えると、あとちょっとがんが敵だみたいなところもちょっとありまして、それで今回、御質問させていただいたところもございますが、そうですね。例えば、まず今お話をした
ピロリ菌のことについてなんですけども、例えば、今言った検査だけをするというのであれば、リスクは小さいというふうに考えますので、あとはそういうふうな検査、
ピロリ菌に感染しているということ自体がかなりの胃がんになるというふうなことについての、リスクを下げる効果があるとか、そういうふうなことを知らない人もかなりいるんじゃないのかなと思いますので、例えばそういうことを広報していただくとか、町民の人に知っていただくとか、そういうことを町でやるというふうな御提案についてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員の再質問に対し、答弁を願います。
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） まず、この
ピロリ菌の検査、除菌も含めてでございますけども、私の記憶では多分、日本では２０００年に保険適用になったということでございます。それまでは多分、市町が独自で検査をしていたということでございます。
そして、先ほど紹介いただいたところも保険適用になったことによって、助成をやめたというふうにも聞いております。ですので、病院としては、そういうふうなＰＲはしているのではないかなと私は考えております。
ただ一般的に広く町民に知られていないということでありますので、私たちのやっております事業、それからイベントなどで広報できれば、一応検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君） 今の周知を徹底と言いますか、できる範囲のことをやっていただけるとお答えいただきまして、その点、本当に大変ありがたく思います。
ピロリ菌のことについては、ただ保険適用、伊賀市の話かと思うんですけども、ただ、保険適用になるには、胃カメラを実はあれは飲まなければいけないのであって、それで実は、かなりの費用がかかってしまうと。保険適用になったとしても。実はそういうこともありますので、検査についてはまた、今の周知徹底以外にも実際に保険適用になったとしても、かなりの費用がかかってしまうことも考えられますので、引き続き御検討いただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、私の質問の②についての再質問をさせていただきます。
先ほどのお答えの中で、僕が質問したことについてなんですけども、どのような効果があらわれたら、医療費無料化を検討するのかということについて、この点がちょっと済みません。理解がしにくかったものですから、端的に再度、お答えをお願いしたいんですけども、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 御答弁申し上げます。
効果がといいますのは、これから検証をいたしながら、それで今現時点で判断して予防事業を優先して、その中であわせて今、菰野町としてやるべき福祉施策として必要な範囲について、福祉医療費助成の子ども医療費助成の見直しを行ったというものでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君） 予防施策と医療費無料化についてなんですけども、まずインフルエンザの予防接種というものを進めることによる効果は私も重々理解しているつもりでございます。先ほどの繰り返しになりますが、１回では効果不十分だということになったのを２回となったこと。高校生拡充になったというふうなこと。このようなことは大変いいことだというふうに思います。
ただ、反面、インフルエンザの予防接種というものについては、毎年接種が必要である。型が合わない場合は、全く効果が発揮できない。かなりの予算がかかるという問題もあるわけです。一応、もちろん決まったものですから、それを後ろ向きに考える必要はないかと思いますが、そのようないろいろなデメリットといいますか、マイナス面もございます。そういう認識があります。もちろん親の休業、インフルエンザの流行により親が休業しないといけない。学級閉鎖によって学業がおくれてしまう。そういうことを防止することは大変よいことだと思います。
ただ、その中で予防医療を進めるということについての医療費抑制というふうなそういうふうなフレーズもこれはどこかで御指摘があったのではないかなというふうに思います。１２月議会でも医療費抑制効果というところ、１,８００万円の試算の中にそれも入っているんじゃないかと考えております。
ただ、予防医療による医療費抑制というふうなことは、例えば、生活習慣病対策ですね。糖尿病、脂質異常症、高血圧、高尿酸血症、いろんな病気に生活習慣病対策をすることによって、それで医療費抑制するという話はよく耳にすることでありますが、これは成人医療の話なのかなと。子ども医療のことで予防施策によって医療費を抑制するというふうなことは、今言った成人医療のことに比べると、それほど大きく、それほど耳にしない話じゃないのかなと。反面、子どもの医療費抑制という点では、発病後直ちに治療を受けさせる、重篤化する前の早期の通院、これがむしろ医療費の削減や親の負担軽減という観点から有効でないかという考え方もできるわけです。
正直言いまして、医療費を惜しんで受診を控える。さらに子どもを連れていくのも大変ということもあるんですけども、惜しんで受診を控える可能性はどのような家庭でもあると私は考えるわけです。発症後の医療費の無料化というものは、インフルエンザ、おたふくかぜだけでなく、どのような病気も対象になるわけです。
ですから、これは１つの私の考えでございますが、子どもに対する医療費無料化と申しますのは、
医療費削減という意味でも子どもに対する予防施策の充実という点では効果的ではないかと考えられるのではないかということです。
そこで、再質問させていただきます。
今回、中学生の通院医療費無料化という点について、一部拡充を決めていただいた。その案が出された、これ大変よいことだと思いますが、なぜ児童扶養手当受給対象未満者が基準になってくるのかということです。先ほど御答弁いただきましたが、１２月議会では予防医療の効果を見てから判断がされると。また９月議会から１２月議会までの間に、通院無料というふうなことについて検討された事項が何かというふうなことについて、ちょっと私の理解力不足かもしれませんけども、明確なお答えがなかったように記憶をしております。ただ、これがこの３月のこの議会になって、なぜ提案が出てきたのだろうか。実はそのような今言ったような内容を検討されているということがもっと明確に１２月議会に出てきていたんだったらよろしいんですけども、ちょっと唐突な印象がありましたもので、その理由というふうなものをまず御質問したいと思います。
まずこの点についてのお答えを願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 柴田議員からは、一部無料化にした理由ということでお答えを申し上げます。
子ども医療費助成等の福祉医療費助成につきましては、これまでも町長答弁をいたしておりますけども、心身障がい者、ひとり親家庭等の対象者と同様に保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的として実施されるものであって、医療費の自己負担分を扶助費として助成する制度であると考えております。
今回の子ども医療費助成制度の見直しにつきましては、福祉医療費助成制度本来の福祉施策とした趣旨を基本として、町全体の施策の中で位置づけて、
社会的弱者と言われる方が経済的事情で医療機関に受診できないということがないように、現時点において必要な基準、条件を設定して、支援が必要な世帯に助成を行うということとしたものであります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君） 今のお答えの中身なんですけども、御趣旨は既に一番最初に御説明いただいた、提案説明いただいたときの御趣旨と多分同じ内容をお答えいただいたんじゃないかなというふうに思うんですけども、何かこの３月議会というふうなところで、今、一部無料化、それ自体は大変いいことなんですけども、それが出てきた経緯というふうなものについて、もし何かありましたらお答えいただきたいという趣旨だったんですけども、お答えください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 御答弁申し上げます。
先ほどの御答弁させていただきましたとおりでございますけども、
社会的弱者と言われる方々が経済的事情で医療機関に受診できないということがないようにというところで、その条件を設定させていただいて、今回、見直しをしたものでございますので、お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君） では、１２月議会から３月議会までの間にそういう
社会的弱者、経済的弱者と言われる方々には、医療費の無料化をしたほうがいいんじゃないかという話が、その間で出てきたというふうな理解でよろしいんでしょうか。お答えください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 御答弁申し上げます。
１２月からということではなくて、当初、検討会を開始してから、この福祉医療費助成制度の位置づけも含めて、どのような範囲で見直しをするかということについて、検討をいたしてきておりますので、１２月から始まったということではございません。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君） 経緯については了解いたしました。
その上で、予防施策の効果を見て、中学生医療費無料化を検討するという、１２月の答弁の中身なんですけども、この内容については今も生きておられるんでしょうか。つまり、今回、児童扶養手当受給対象者基準未満ということですけども、児童扶養でなく、児童手当受給対象者基準未満のものにすると。要するに小学生と中学生で、通院医療費無料化の基準を同じにするということの今後について、見通しについてお答えいただけませんか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 無料対象者の今後の拡大の見込みということでございますけれども、先ほど、町長答弁ございましたように、生産年齢人口減少しまして、扶助費が上昇を続けている状況下にあります。限られた財源の中で現行制度維持も困難になっていくと想定される中におきまして、さらに扶助費を拡大することについては慎重に進めていく必要があると考えております。
医療費助成制度につきましては、医療費の補填ということで効果は限定的であるということに対しまして、予防施策については今現時点では、直接的な感染症拡大予防効果だけでなく、医療費支出を含めた財政的課題や就労支援を含めた子育て支援、教育的諸課題に対してもその波及効果が期待でき、限られた財源をより有効に活用できるという判断のもと、予防施策を展開し、必要な効果検証を行いながら、子ども医療費助成制度については、福祉施策として今回の必要な見直しとしたところでございます。
したがいまして、現時点におきましては、福祉施策の中において医療費助成を積極的に拡大していく方向にはありません。
平成２９年度の一般会計予算の町長提案説明のとおり、今後、長期かつ継続的に治療が必要な疾病への対応や貧困対策等について町としてどのように向き合っていくか、引き続き検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君） 貧困対策、福祉施策というふうなお答えをいただいて、実はちょっと私も気になる点が幾つかございます。まず、第１点において、貧困対策ということについて、もちろん児童扶養手当受給対象家庭に対する医療費助成が貧困対策になるという１つの御意見でございますが、経済的支援が必要な家庭とそうじゃない家庭の間には、まずそもそも累進課税というもので大きな差があるわけです。また、児童扶養手当そのもの、生活保護、就学援助、さまざまな制度が既にあるわけです。そして、今、僕が挙げたような制度全てが抱える問題ではございますが、わずかな差で例えば児童扶養手当受給を受けられない、生活保護でいうと、さらにその違ったレベルになってきますけども、それで例えば所得の逆転が起きるというふうな問題もございます。単純に今、貧困対策ということで医療費の無料化というふうなものをさらにプラスするということでは、ただその差がまず深刻化するんじゃないかという問題があると、まず１つ考えるわけです。
また、さらにもっと私が気になるのが、子どもの間、差を設けるということ自体が本当にそれでよいのかということです。というのは、医療費助成の根拠になる条例の名前が、「菰野町福祉医療費の助成に関する条例」というタイトル、名前になっております。そして、この目的規定を見ますと、「心身障害者、一人親家庭等の母又は父及び児童並びに乳幼児、小学生及び中学生」とあるわけです。つまり、心身障がい者、ひとり親家庭、経済的弱者、障がい者だけが弱者なのかと申しますと、実はそうではなくて、小学生、中学生はただ小学生、中学生というだけで
社会的弱者なんだというふうな考え方に立って、この法はつくられていると考えられます。
福祉施策というと、もう１回繰り返しになりますが、障がい者、経済的弱者というふうな文脈で使われているところを、１２月議会から私も耳にしておったんですけども、小学生、中学生、みんな子どもは弱者だというふうな考え方がこの条例の目的規定を見ると正しいんじゃないかということですね。また、そもそも親の収入が高いか低いかということによって、子どもに差が出るということになりますが、結局、どの親に生まれるかによって子どもの扱いが違ってくるということでございます。
同じ子どもの中に医療費が無料になるものとそうでないものがいる。これは私の考えでございますが、差別ではないかと。差別をされる子どもがかわいそうじゃないかというふうなことを感じるわけでございます。
もちろん、中学生と小学生の間、小学生、中学生、同じ義務教育だというふうな指摘もあると思います。むしろつまり同じ小学生、中学生、差を設けるのか、むしろ中学生のほうが親の経済的負担が多いとも考えるわけです。衣食住の費用、修学費、中学生の親のほうが小学生の親に比べてさらに負担が大きくなる。そして今の経済情勢、景気が回復してきた、就職状況がよくなってきたといっても収入が右肩上がりという状況ではございません。私は中学生の親の経済的負担こそ、さらに軽くするというふうなことを考えるべきではないかと考えております。
その他、例えばモラルハザードの問題であるとか、中学生の通院医療費の無料化をするに当たっては、さまざまな問題もございますが、さまざまな自治体で既にこれが広がっているとなりますと、結局、今、指摘した問題点というもの、例えばモラルハザードの問題、みんな通院を無料にするということによるその問題というふうなものは、結局、もっとほかの自治体でも深刻な問題として取り上げられているんじゃないかということです。
さらにこれはいいことにも聞こえるんですけども、アトピー、喘息など、慢性疾患の中学生についての助成の拡大を検討されているというふうなお答えもいただいていますが、正直、本当にそんなことができるんだろうかというのが私の率直な感想でございます。というのは、アトピー、喘息にかかっているというふうなことの確認、それをどうやってやるのか、余りにそのための経費がかかり過ぎるので、そんなぐらいだったならば、むしろその費用を手間というふうなもので無料化の範囲を進めた方がいいんじゃないかとも考えるわけです。
さらに、持続可能なまちづくりというふうなそういうふうな御指摘もございます。他の財源を削るのか、今後、少子高齢化の社会を迎え、さらに税収も減少の方向に進むというふうな持続可能な町をつくるために、慎重に検討するというふうな御指摘もございます。
ただ、もしもそのような点が本当に医療費無料化するに当たって問題になるんでしたらならば、まさに三重県のほかの市町で２９市町中２７が無料化を実現しているという状況にはならないかと思われます。
予算の配分の仕方、医療費無料化をすることについての持続可能なまちづくりに対してどのような考えをしていくのか、他の市町を参考にして調査検討はできるのではないでしょうか。
少々、ちょっと心苦しいことも御指摘いたしますけども、例えば、湯の山駐車場の設計費、２,５７０万円が執行されずに終わっている。また、第３次推進計画というふうなものを拝見させていただきますと、平成３１年に湯の山の駐車場に１０億円支出されると。正直、このたび無料化していただくことに必要な費用とさらに無料化の範囲を拡大するための、これは中川議員の質問の中の答弁で出てお答えいただきましたが、１,４８０万円の差額になると認識をしております。２，２００万円から７２０万円引きまして、１,４８０万円になるというふうな計算になるかと思われます。そうすると１０億円で実に７０年近くの分の医療費って賄うことが可能という試算もできるわけです。町の財産、私は町民さんから預かっているものと考えております。使い道は、まず町民様の、もちろん全く不合理な考え方に基づくお金の使い方というのはよくないんですけども、どちらでもいいとも言える、悪いとも言えるということについては、まず町民の皆様の希望に添って実施するべきではないかと。駐車場の建設と中学校医療費を他の市町並みに無料化するということのどちらを望んでいるんだろうかということの調査はされたんでしょうか。発病したものへの治療は待ったなしでございます。予防医療はその発病したものへの治療に比べて、ある意味、ぜいたくではございませんが、まず発病した者の治療を後回しするということの合理性も正直、理解がし難いところではございます。さらに予防医療はごく一部の病気についてしか対応になりませんが、対象疾患というふうなものはほんの一部でございます。しかし、医療費無料化は、発病した病気というふうなもので、全てに対しての効果が認められるものでございます。
私の感覚だと、予防医療というものはビタミンではないかと、栄養素でいいますと。それに対して医療費無料化というものは主食、炭水化物やたんぱく質ではないかと。炭水化物やたんぱく質をビタミンでとったからといって、要らないということにはならないのではないか。夕飯を食べたから朝ごはんや昼ごはんは要らなくならないんじゃないかということですね。
さらに駐車場についても、１０億円というふうなものではなく、３億円、２億円では何とかならないんだろうか。医療費無料化をせず、１０億円の駐車場を建設するというのは、私個人の考えからいくと、ふろなしの部屋に住みながらロールスロイスを購入するものじゃないのかなと。もちろん駐車場、車は大切でございます。私個人は１６年落ちのムーブに乗っております。そのムーブを乗れとは言いませんが、カローラじゃだめなんだろうかというふうなことを素直にそういうふうに私は感じてしまうところでございます。
そこで、これは最後の質問にいたしますが、私のこれは素朴な疑問でございますので、医療費の無料化、中学生の通院無料化を完全にせず、それでも駐車場に１０億円の支払い、その支出を見込むということについて、合理的といえる理由、これをぜひ町民さんがわかるようにお答えいただけないでしょうか。ぜひ御答弁をお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 町の事業というのは、今、１４０億円ぐらいで一般会計組ませてもらっているんですけども、その今言われているのは扶助費の部分の話と、投資的経費の話、これ同じお金ではあるんですけども、少し性質が違うわけであります。その中でこれから一瞬の１０億円と見るのか、逆に言えばその駐車場を立てた１０億円というのが、何年耐用年数があるのかという御議論は、今、いささか医療費に関しては、経年の話をされて、駐車場については単年の話をされていましたので、そのあたり少し私としてはちょっと整理がつきにくいところがあるんですけれども、これから町の発展も考えながら、そしてまた、扶助費の増加の中で必要な部分について、福祉施策、あるいは医療費の関係、予防施策、そういったあたり全てバランスを見ながら、我々は予算配分をしていこうと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 柴田孝之議員。
○７番（柴田孝之君） 本当に５０年先、１００年先、大変すばらしいフレーズでございます。駐車場も耐用年数、私とどの程度あるかちょっとわかりませんけども、やっぱり３０年、４０年、そんなにはもたないかな。それでも２０年ぐらいしてそれを直し直し使うということは可能なのだとは思います。
ただ、もしそのように考えたとしても、例えば、年間に大体そういうふうに割り振っていくと、仮に１,５００万円程度になったというふうにした場合でも、僕の先ほどの疑問、町民さんが同じ金額で駐車場と医療費というふうなものをどちらを望むかというふうなことについて、そういう観点からの御検討というふうなものを何とかしていただきたいというふうに私は考えるわけです。
あくまで本当に先ほど、私は、卑近な例えを使って御説明いたしましたけれども、一般の人だったら私は自分の貯金というふうなものをはたいて、どんな車を買うのでも、何らこれは自由であると。僕ら公務員というか、一般の市民の人というのは自由がありますが、国や公共団体というのは自由がないんですよね。つまり、不合理なことをするということが、国や公共団体許されないと。一般の市民とは特に自分の財産だから不合理なことをやっても何やったって人に迷惑をかけなきゃいいんですけども、やはり預かったお金をどう使うかというふうなことについては、合理的な使い道をしなければならない、そういう制限はやはりあるんじゃないかと私は考えるわけでございます。
最後にもう１点、今までの確認をさせていただきたいんですけども、福祉施策はあくまで僕は弱者とは小中学生であると。中学生の一部ではないというふうに法は読むべきだと考えられます。児童扶養手当未満に条例で特に制限がないものを、もし規則で限定するということは、条例の趣旨に反するのではないかというのが僭越ながら、私の法解釈になってくるわけです。ですので、ぜひとも無料化の対象範囲については、何とか何とか駐車場にかかる費用というふうなものを見直し、その他の点で御再考いただけないのかというふうなことを最後にお願いして、私の質問は全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、柴田孝之議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。休憩時間は１０分程度といたします。
傍聴者に申し上げます。拍手等々のものについては控えていただきますように。
午後 ２時２１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時３３分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
なお、
観光商工推進室長、樋口直也君が出席をしております。よろしくお願いします。
２番議員、廣田直己議員、登壇ください。
〔２番 廣田直己議員 登壇〕（拍手）
○２番（廣田直己君） 平素は大変お世話になっております。議員番号２番、廣田直己です。どうぞよろしくお願いいたします。
明日１１日で
東日本大震災から６年となりました。６年たったとはいえ、故郷を失った方々、家族を失った方々の痛みを考えますと、いたたまれないものがあります。
現在もなお御苦労されている皆様に心からお見舞い申し上げます。
昨今でも震災被害に遭った福島県から、
子どもたちが転入した先の横浜ですとか、新潟の小学校でいじめを受けたという、いわゆる震災いじめ問題があったことは記憶に新しいと思いますが、やはりこれは
子どもたちだけの問題ではなく、私たち大人がつくり上げた社会による被害者であり、私たち大人が責任をもって社会を変えていかないといけないと感じております。
また、これから数年は、菰野町にとって大きな転換期を迎えるのではないかと考えております。
新名神高速道路が平成３０年に新四日市ジャンクションから新亀山西ジャンクションの間が開通し、平成３５年には三重県、滋賀、京都、大阪、兵庫の全線において開通が予定されております。
観光産業や物流産業に関する影響はもとより、人の流入と流出、それらも加速していって、地域の環境も大きく変わることが予想されます。
このような大きな環境の変化が待ち受ける中、今回、御質問させていただく内容は大きく分けて２項ございます。
まず１項目が、「子どもの健全な育成に向けた仕組みづくりについて」です。現在、菰野町は平成２７年に作成された子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、多くの施策が実施されておりますが、その中でも地域環境の大きな変化に対する危惧というのが特に必要なのではないかと感じております。
地域のつながりの希薄化により、地域で子どもを育てるという認識、そしてその力の低下というのが非常に危惧されるところではないでしょうか。
地域社会にはさまざまな役割がありますが、その中でも青少年の健全な育成というのは地域の役割として大きく、子どもが社会に適応するために必要な知識ですとか、知識というのはさまざまな年齢層や立場の人々と触れ合うことで、社会経験を積み重ね、社会的な社会性や公共性を得ることのできる場であると考えます。その意味からも地域の役割は重要であると言えます。
そこで、１点目は、希薄化が危惧される地域の環境の中で、
子どもたち、そして子育て世帯に対してどのような問題認識があり、支援を行っていますでしょうか。御答弁願います。
２点目は、昨今、話題になっているイクメンについてです。
男性の育児参加については、国や県でも積極的に推進しているところでもありますが、実際、男性の育休取得率は約２％と余り進んでいないのが現状ではないでしょうか。個々の家庭の事情や仕事の事情等があり、結果が出づらい課題ではありますが、菰野町としてどのような考えで支援を行っているのか、教えてください。
３点目は、子どもの貧困を社会で支える仕組みづくりについてです。子どもの貧困問題に関しては、相対的貧困率に基づいて算出すると、６人に１人、つまり親子２人世帯の場合、月額で言うところの１４万円以下で生活をしている世帯の
子どもたちが６人に１人といると言われております。
また、三重県内の生活保護世帯の子どもの大学進学率は県全体の７０．４％と比べ、２４.２％とかなり低い水準になっています。
このような貧困は教育環境にも悪影響を及ぼしており、貧困の世代間連鎖を起こしやすいとのデータも出ております。
国と県では、さまざまな施策を行っていますが、菰野町としてはどのような認識のもと、支援策を実行しているのでしょうか。御答弁願います。
次に、若者が活躍するまちづくりについて、御質問させていただきます。
私は菰野町が、
子どもたちが自分自身で夢を考え、自分自身でそれらを夢に向かって実行していける町になっていってほしいと考えている次第なのですが、そのためには小学校入学から中学校卒業にかけて、自分自身何をやりたいのか、自分には何ができるのか、また菰野町にはどのような仕事があって、そこで何ができるのかというのを知る機会、考える機会としてのキャリア教育が必要不可欠だと考えています。そこで、現在、菰野町ではどのようなキャリア教育が行われているのでしょうか。御答弁願います。
もう１つの質問は、菰野町で働きたいと考えている若者への就業支援についてです。
せっかく菰野が好きで、菰野で働きたい、生活したいと考えている若者がいても、就業に結びつかなければ若者にとって、菰野町にとっても損失になると思います。
そこで若者の就業支援について、現在、どのような支援を行っているのか、御確認したいと思います。
まず、こちらが１回目の御質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ２番議員の廣田議員にお答えいたします。
急速な少子高齢社会の進展と核家族化の進行、就労環境の変化や地域とのつながりの希薄化など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。
これらの環境の変化は、地域や家庭における子育てに必要な知識や経験を伝承する機会の減少や、地域の子育て力の低下につながり、子どもを育てる保護者にとって、子育てに対する不安や負担感を増加させる要因にもなっていると考えます。
当町としては、「菰野町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、育児困難を訴えるハイリスク家庭や児童虐待等の要保護家庭も含めて、全ての
子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て支援を強力に推し進めるとともに、子育てを社会全体で支えるシステムを構築することが必要であります。
具体的には、子育て中の親子の孤立防止や育児不安の軽減に向けて、けやき子育て支援センターでの親子の交流事業や育児相談、各種講座、子育て情報の発信を行うとともに、各小学校区では、子育てサロンを開催し、子育て中の保護者に必要な情報交換や子育ての楽しみを分かち合えるような各種事業を展開し、子育てを支援しています。
このような事業を展開する中、現在、けやき２階の子育て支援センターの利用者数が年々増加しており、平成２７年度は延べ２万３,２７６人を数え、施設が手狭になるとともに、八風中学校区の利用割合が低い状況となっていることが課題として浮かび上がっています。そこで、平成２９年度当初より、北部子育て支援拠点施設整備事業費として、１億１,３０５万円をかけて、朝上幼稚園の施設を改修し、年度内の早い時期において北部子ども子育て支援拠点施設を開設することによって、地域、社会で子育てを支援する核となる施設と位置づけ、子育てに関する各種事業を展開していきたいと考えております。
次に、男性の育児参加につきましては、けやき２階の子育て支援センターにおいて、年３回、父親を対象とした交流会を父子ともに多数参加できる土曜日に開催しています。その交流会では、保育士が父親向けの遊びや育児のノウハウについて指導、相談等を行う子育て支援をしており、引き続き父親が参加しやすい育児講座や交流会の充実に努めていきたいと考えています。
続いて、子どもの貧困を社会で支える仕組みづくりについて御答弁申し上げます。
ひとり親家庭に対する支援の状況につきましては、役場窓口や各種事業の育児相談等の際、婚姻によらない出産や離婚により、１人で子育てをする保護者の方には、子どもの健やかな成長と親子が安心して生活ができるよう、県の女性相談の紹介や児童扶養手当、ひとり親高校生交通費の助成金や就学援助、緊急時の貸付等各種制度の説明、申請手続を行うとともに、子育てと就労が両立できるよう、ハローワークの子育て中の女性に理解のある企業の求職情報の開示も行い、経済的支援を随時行っています。
今後も関係機関と連携を図り、各種相談において経済的課題を抱える家庭の把握と必要な支援につなげられるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
町内でのキャリア教育については、
教育委員会から答弁いたします。
若者への就業支援についての御質問であります。
現在、就労支援につきましては、若者の自立、就労相談として、
厚生労働省の認定を受けたＮＰＯ団体が実施している北勢地域若者サポートステーションにより、毎月第３水曜日に菰野町農村環境改善センターにおいて出張相談を行っており、専門家の就労相談、スキルアップのための訓練、職場体験などのプログラムにより、就労に向けたサポートを行っております。
町内においての一例ですが、平成２７年度の商工会の事業では、四日市商業高校の生徒が菰野町産大豆を使った商品開発プロジェクトに参加し、町内事業者とのつながりができ、卒業後に町内の事業所に就職されたという実績もあることから、町内事業所における職業体験など、企業活動に触れる機会を提供する事業、取り組みを推進するとともに、雇用を生み出す町内産業の振興に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 続いて答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） ２番目の若者が活躍するまちづくりについてということで、学校におけるキャリア教育について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
現在の若者をめぐる雇用問題として、非正規雇用率の高さ、新卒者の早期離職傾向などがあります。学校教育が抱える問題として、コミュニケーション能力の不足や職業意識、職業観の未熟さ、学校での生活や学びに対する目的意識の希薄さ等、社会的自立、職業的自立に向けたさまざまな課題が見られます。こういった状況の中で、将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、その実現を目指して学校での生活や学びに意欲的に取り組む力を育むキャリア教育の推進が求められております。
菰野町におきましても、
子どもたちが望ましい勤労観や職業観を持ち、主体的に進路を選択する能力を身につけ、将来、自立した社会人として人生設計をし、積極的に社会参画できるよう、
学校教育活動全体を通したキャリア教育の取り組みを進めているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
具体的な取り組み内容につきましては、教育課長より補足答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 町内の小中学校におけますキャリア教育の具体的な取り組みについて答弁させていただきます。
現在、町内全ての小中学校におきまして、各教科及び道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で
学校教育活動全体を通してキャリア教育に取り組んでいるところでございます。
特に、菰野町におきますところの小学校での代表的な取り組みの１つに、５年生で実施しております「夢の教室」の開催事業というのがございます。この事業につきましては、日本サッカー協会から派遣いただいたスポーツ選手、夢先生と言っていますが、夢先生に将来の夢を追いかける中で得た仲間の存在や栄光と挫折、そんな経験を語っていただくことで、
子どもたちは仲間と協力することの大切さや、夢を持つことのすばらしさを学び、自分の将来の生き方や夢について考える貴重な機会となっております。
また、町内におきましては、ほかの学年等で例えば昔遊びとか、例えば田植え、体験活動等を地域の方々とともに活動する機会というのは多くございます。そういった活動を通しまして、
子どもたちが地域に愛着を持ち、地域の方の生き方に触れて、自分の将来像を思い描くことにつながる大切な機会となっておるところでございます。
中学校の代表的な取り組みとしましては、２年生で実施しております職業体験学習というのがございます。実施期間は年度の初めの５月のオリエンテーションから始まりまして、１１月の文化祭等での学習発表まで約半年間をかける長きにわたった取り組みでございます。
その間に、職業調べや事業所調べ、または電話の掛け方や訪問の仕方、またはゲストティーチャーによる各講座、または職業体験は３日間あるんですが、３日間の職場体験、または学習の総括、発表会等がございます。
中学校の段階でこういった多様な職業の存在を知り、働くことの意義や社会のルール、責任感等を学ぶこの職業体験学習というのは、
子どもたちにとって自分の将来を考え、自己を見つめ直すよい機会となっております。
また、この職場体験学習では、町内２つの中学校では、町内の事業所での活動ということになりますことから、地域のことを知り、地域の人々の生き方に触れるよき機会というふうにもなっております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
それでは、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。
来年度、平成２９年度に予算計上がされています子ども医療費の無料についてというところなんですけど、正直なところ、今まで小学校卒業までが医療費無料だったというような現状の中で、中学校に入るといきなり有料になってしまうという非常にいびつな状況になっていたということがちょっと考えられるんですが、今回の予算をあげていただいて前向きに検討していただいているということで、非常にいびつな状況というのが本当に困っている中学校卒業までの、中学校に入ってから卒業までの間で本当に困っている、困窮している家庭にとってのセーフティネットになる施策だと思いますので、非常に私自身は有意義だと思っております。
今後はそういったところも所得制限の範囲というのを町民の方におのおのが自分自身でわかるような形で周知徹底していただいて、混乱を余り生まないような、混乱を避けるようにしていただくというところと、やっぱり喘息ですとか、アトピーという長期化する恐れのあるような疾病、難病というところにも今後、支援のほうを検討していただけると非常にありがたいと感じております。
それでは、再質問の内容なんですが、まず男性の育児参加の支援についてです。
まだまだ男性の育児参加については、心理的なハードルというのがある方が多いように見受けられます。特に、男性に関して言えば、女性と比べてという部分もあるんですけど、共感力であったりですとか、仲間をつくる力というのがまだまだ女性に及ばない部分もあるのかなと感じております。
そういった中で、孤独に陥りがちであったりですとか、または子育てという部分においては、母親のかわりとしての育児ではなく、父親としてどうあるかというところ、あとは、その遊び方というところで学べる機会というのがもっとあったほうが、年に３回とおっしゃいましたが、なかなかやっぱりそれでは少ないのではないかなと感じておる次第でございます。
やはり実際やるかやらないかに関して言えば、やる気になったらできてしまうというのが現実だと思います。そこには心理的なハードルというのがあると思いますので、どうかその心理的なハードルを下げるような形の施策ですとか、支援策、主に男性に特化したような育児の支援策というのを考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の再質問に対し、答弁を願います。
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） 再質問をいただきました父親の遊び方講座につきましては、町長が答弁もいたしましたように、妊娠期には沐浴や乳児期の育児方法の講座を実施いたしまして、子育て支援センターでは、父親を対象とした子どもとのふれあいや遊び方などを紹介する交流会を実施しております。引き続き、父親を対象とする交流会を開催しながら、先輩イクメンとの情報交換や近隣自治体で活動されている父親グループとの情報交換なども行い、父親がハードルを感じることなく楽しんで参加できるよう、内容充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、次の再質問に移らせていただきます。
子どもの貧困対策についてですが、離婚をしてひとり親になることで経済的にも時間的にも困窮し、貧困が始まるというケースがどうも多いようです。そこで、例を挙げさせていただくと、兵庫県の明石市というところの施策なんですが、町の未来でもある子どもを社会全体で守り、健全にはぐくんでいくという視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの「こども養育支援」というのが進められております。
平成２６年４月から「明石市こども養育支援ネットワーク」というのが運用されておりまして、１、相談体制の充実化、２、参考書式の配布、３、関係機関との連携という３つの観点から支援を実施されております。
具体的に申しますと、「こどもと親の交流ノート」、こちらは養育手帳というものを配布しておったりですとか、「親の離婚とこどもの気持ち」という書籍を配布しておったり、親子交流サポート事業、あとは離婚前講座、こちらは「こども養育ガイダンス」というものです。こちらを試行されておったりですとか、あとは親の離婚などを経験した子どもを対象としたふれあいキャンプというものを実施されて、養育支援にも積極的に取り組んでおります。
これらの養育支援は子どもの貧困対策だけではなく、離婚後、子どもに会いたくても会えなくて困っているという親の救済にもなると思いますが、このような内容を菰野町で実行することは可能でしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） ただいま御紹介いただきました兵庫県明石市のひとり親家庭への支援策につきましては、親子交流サポート事業や離婚前講座の開催など、ＮＰＯ法人の協力も含めて、全国的にも先駆的な取り組みとして実施されており、寄り添う支援の充実という点につきましては、その視点や手法について学ぶところもあると考えております。
当町におきましては、離婚前の講座や面会交流サポート事業の実施などの取り組みについては、自治体規模の違いもございまして、支援組織体制や対費用効果等の観点からも実施については困難であると考えております。
現在、ひとり親家庭に対する支援につきましては、児童扶養手当の申請や現況届の際に個別面談を行いまして、子育て相談や生活相談、就労相談や保護者の健康相談等を個別に実施しており、婚姻によらない出産や離婚を考えている方にも同様に、個々の状況に応じたケースバイケースの困り感や課題の解決に向け、懇切丁寧な窓口相談等を含めまして、必要な支援につなげられるように努めております。
また、ひとり親家庭の支援の１つといたしましても、菰野町母子父子寡婦福祉会の運営補助を行いながら、当事者同士の交流や相互の支え合いの体制構築に向けた取り組みを行っていることから、当町の規模に応じたケースバイケースに応じた取り組みを今後も進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
確かに行政がどこまで踏み込めるかという問題に関しては、本当に難しい問題だと感じております。
ただ、一部自治体では、ここまで踏み込んでいるところもあるという御認識のもとで、またこれからも施策のほうを考えていければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、小学生と中学生のキャリア教育についての再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、答弁をお聞きしまして、正直なところ私が小学生、中学生だったころより様変わりしておりまして、内容として非常に時間もとっておりまして、充実した内容になっているのかなというふうには感じております。
これからは、今まで実施していないような企業や団体に対する職業体験ですとか、そういったものをしていただければというところと、夢先生についてサッカー選手という形で今、実施されておるようにお伺いをしているんですが、今後はそのスポーツ関連だけではなく、企業の経営者ですとか、創業者の方、または菰野町出身で活躍されている芸術家の方々などの出前授業というか、講演なども実施していただけると、より充実していくものになるのではないかなというふうに感じました。
その中で、
子どもたちが自分自身で夢と向き合う１つの取り組み例として、御提案、御紹介させていただきたいのが、夢ハンカチプロジェクトというものがございます。資料の１のほうをお願いいたします。
これは
子どもたちだけではなくて、その親御さんですとか、先生方、地域の方々が全員で耐水性のある丈夫な正方形の専用のハンカチがありまして、そこに御自身の夢であったり、願いを書いて、それを日本だけでなくて世界中から集めて、旧暦の七夕のときに富士山に登って、その火口で１周回って囲って空に掲げることで、明るいニュースというのを世界中に届けようという活動なんですが、これ２お願いします。例えば佐賀県の武雄北中学校というところでは、この夢ハンカチを使って、夢プロジェクトということで、学校単位でいろいろ取り組んでおりまして、その中で東北大震災の被災地を勇気づけようという目的で、先生、生徒、地域の方々が協力して、１万１,１１１枚という夢ハンカチを集めて、校庭に夢アートを制作して、テレビ等のニュースになったということがございました。ありがとうございます。
どれだけの教育機関がこちらに携わっているかというのは正確なデータはないんですが、主催者による情報ですと、２０１２年の１０月の九州ＰＴＡ大会で校長先生、教頭先生、ＰＴＡ会長の方々、教育機関の役職者の方々がおよそ８,０００人の方々がこちらの夢ハンカチプロジェクトにかかわるドキュメンタリー映画を見られたという話があります。あとは佐賀県ですと、県内ほぼ全ての小学校、中学校でこちらのほうを取り組んでいるということで聞いております。全国ですと少なくとも２００校以上が何らかの形で取り扱いを行っているということでした。
この夢ハンカチに対する始めるという理由というのはさまざまでして、被災地を応援したいという理由ですとか、３をお願いします。あとはいじめ・自殺があった町にもう一度信頼と連帯感を取り戻したいという内容ですとか、あとは夢を発表する場をつくりたいという場合ですとか、本当にさまざまな理由で実行されております。
このような形の型にはまらない活動、遊びと教育の境界線のないような活動という中で、自分自身の夢と向き合って、考え実行していくというのもおもしろい試みではないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 議員からの提案、私もインターネット等で見せていただきました。
子どもたちにとって型にはまらない活動などというのはとても有意義でさまざまな活動を通して
子どもたちは夢と向き合い、自分の生き方を創造していくんだなというふうにすごく感じているところです。
先ほど、紹介させていただきました小学校５年生の夢先生、実は日本サッカー協会でというふうなことなんですが、サッカー選手だけではなくて、スポーツアスリートに限らず、実は囲碁の棋士であるとか、この間は競艇のそんな方もみえて、いろんなアスリートといいますか、そういった方の夢を聞かせてもらう機会になっています。
それもただ話を聞くだけではなくて、導入の段階で体育館に入って、いろんな活動をしながら、それこそ議員のおっしゃられる型にはまらないような活動から、そういった人間関係を保ちながら、教室に入ってその夢先生の話を聞くというすごく夢のある
子どもたちにとっても中に入ってくるようなそんな活動となっているのかなというふうに感じさせていただきました。
また、中学校２年生につきましては、ゲストティーチャーの講演をいろいろ聞くわけですが、先ほど議員がおっしゃられましたように、町内にいろんな方々がみえるということなので、またそれぞれの学校で創意工夫しながら、進めていければなというふうに考えております。
夢ハンカチプロジェクト、貴重なそんな取り組みも紹介していただきましたが、キャリア教育といいますと、いろんな多岐にわたる部分もありますので、キャリア教育の充実に向けて、各校でいろんなことを創造できるか検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
本当に先ほども申しましたけど、自分が小中学生のころにそういった活動、もっとやっていたかったなというのが正直なところかなと思います。
また、本当、これからももっともっと充実していくことを期待しております。
それでは、次の再質問に移らせていただきたいと思います。
菰野で働きたい若者の支援についてというところなんですが、先日、四日市大学の准教授とも少し話をさせていただく機会がありまして、この話題について話をしておったんですが、学生たちがその就職先を選ぶ際、どうしても名前を知っているかどうか、本人が名前を知っているかどうかというところを優先させていく傾向があるということ。必然的に大企業ですとか、都会にある企業を選んでしまっているという話がありました。
私自身も当時を振り返ってみると、正直なところ実際、同じやった部分も確かにあります。なかなか判断基準というのがないですもんで、どうしても自分が持っている知識で判断してしまうと。その中でやっぱり名前を知っているかどうか、人から聞いたことがあるかどうかしか判断基準がないというのが現実なのかなというところがあります。
しかし、選んだ理由が知っているかどうか、有名だからかどうか、大企業だからかどうかということでは若者自身が望んでいるやりがいというところと、やはりミスマッチというのが起きてしまい、早期に退職してしまうというのも仕方ないことなのかということかもしれません。
その中で不遇な立場にあるのが地域の優良な中小企業ではないでしょうか。
日本の中小企業の数は約４３２万６,０００社だと言われております。全企業に占める割合は９９.７％です。その多くは地方に所在しています。それは菰野町も例外ではありません。その多くの企業が直面している問題は、やはり人材の確保です。経営者の多くは企業を継続して発展していくために、若くて優秀な人の確保こそ必要だと考えています。しかし、実際は大企業のように、大々的に広告を打つことも困難であり、効果的な対策ができていないというのも現実です。
地域の優良な中小企業に若い優秀な人材が入らず、会社が先細りしてしまうというのは菰野町にとっても損失は大きいものだと思います。
それら若者にとってのミスマッチ、企業にとっての優秀な人材の確保、菰野町にとっての安定した税収を確保するための施策として、産官学が連携した形で菰野町に本社、工場、営業所がある企業に対した新卒と第二新卒向けの合同説明会を開催してはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。
菰野町は住みやすい町ですので、居住環境もあわせてアピールできれば、近隣の若者だけではなく、全国の優秀な人材に菰野町で就職し、生活してもらえる機会ともなると思います。
開催場所は町民センターの体育館でも可能ですし、四日市や鈴鹿など、近隣の市町では頻繁に行われていることですので、できない話ではないと考えております。どうか御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、樋口直也君。
○
観光商工推進室長（樋口直也君） 新卒者向けの合同企業説明会についてでございます。
これにつきましては、実際、合同企業説明会、それから就職セミナーというのは、三重県内、御紹介ありましたように四日市、鈴鹿、各地域において開催をされております。自治体のほうが主催ということではなくて、商工会議所、また就職サポート企業が主催をしているところでございます。
また、首都圏や関西圏、名古屋市など都市部におきましては、三重県へのＵターン、Ｉターン就職に関するセミナーやイベントもございます。これら開催状況等の情報収集については、努めていきたいというふうに考えております。
地元企業への就職促進につきましては、町長答弁にもございましたように、先ほど来、紹介されております職業体験などの企業活動に触れる機会を提供するという事業を促進するとともに、地元企業の紹介など、機会を捉えて有効な情報発信を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○２番（廣田直己君） ありがとうございます。
そうですね。確かになかなかすぐにという形にはいかないとは思うんですが、やはりどのようなニーズ調査という、意識調査というところからお願いできればなというのは正直思っておりまして、例えば、地元企業ですとか、高校、大学でどのようなニーズがあるのか、もしかしたら、合同企業説明会、ニーズがないかもしれない。ただ逆に非常に強いかもしれないというところで、今後、開催していく材料というか、動機になってくるのではないかなと考えておりますので、御検討をいただければと考えております。
今回、私が御質問させていただいた子どもと若者に対する支援施策ということに関しては、本当に何か解決したら全て解決するというものではなくて、総合的な観点からバランスよくやっていく必要があるのかなと感じておりますので、また今後とも子ども・子育て、若者に対する支援施策に対して、一緒に協議していければなと考えております。
以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（矢田富男君） 以上で、廣田直己議員の一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。
午後 ３時１４分 散会...