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平成28年第2回定例会(第4日目 6月15日)

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    平成28年第2回定例会(第4日目 6月15日)


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    平成28年第2回定例会(第4日目 6月15日)          平成28年菰野町議会第2回定例会(第4号)                 平成28年6月15日(水) 午前10時00分開議             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(16名)   1番  加 藤 大 輝 君        2番  諸 岡 雅 樹 君   3番  内 田 親 根 君        4番  伊 藤   敦 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  中 山 文 夫 君   7番  益 田 和 代 君        8番  矢 田 富 男 君   9番  伊 藤 雅 慶 君        10番  服 部 住 雄 君   11番  加 藤 昌 行 君        12番  千 賀 優 子 君   13番  中 川 哲 雄 君        14番  出 口 利 子 君   15番  増 田 秀 樹 君        16番  久留美 正 次 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(20名)   町長      石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君   教育長     川 瀬   敏 君   消防長      白 木 康 裕 君   総務課長    位 田   進 君   安全安心対策室長 片 岡 県 司 君   企画情報課長  河 内 伸 博 君   財務課長     相 原 賢 治 君   税務課長    藤 川 史 典 君   住民課長     片 岡 芳 輝 君   会計管理者   市 川 秀 彦 君   子ども家庭課長  小 林 義 久 君   健康福祉課長  大 橋 裕 之 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   観光産業課長  加 藤 信 也 君   観光商工推進室長 樋 口 直 也 君   環境課長    諸 岡 俊 樹 君   水道課長     加 藤 正 治 君   下水道課長   大 橋 克 哉 君   教育課長     諸 岡 克 博 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長  伊 藤   悟 君   書記       阿 部 美千代 君   書記      加 藤   真 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  大変御苦労さまでございます。  ただいまの出席人員は16名で、定足数に達しております。  よって、平成28年菰野町議会第2回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(矢田富男君) 直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしておりますので、よろしくお願いします。  なお、観光商工推進室長、樋口直也君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第1 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、一般質問を行います。  5番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。            〔5番 藤田賢吾君 登壇〕(拍手) ○5番(藤田賢吾君) 皆さん、おはようございます。いつもお世話になっております。こもの未来、5番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。  昨日で熊本地震が発生してから、2カ月がたちました。熊本県の災害対策本部によりますと、人的被害は死者49人、関連死疑い20人、行方不明者1人、負傷者1,684人、避難者数が18万3,882人と、また住宅被害について県内合わせて、13万棟を超える住宅で被害が確認されているそうです。多くの方が自宅の半壊や全壊によって、避難所生活を余儀なくされ、被害が大きいところでは依然復興の兆しが見えません。  私は友人と一緒に4月29日から熊本市へ向けて出発し、ゴールデンウィークで災害ボランティアに参加してきました。同会派の中山議員が先に現地入りしており、情報をもらいながらの参加となりました。友人と一緒に自家用車でこちらを朝5時に出発し、12時間以上かけ現地に到着しましたが、被災地はひどいありさまでした。  事務局、写真をお願いいたします。まずこの写真は車中泊でしたし、市内の駐車場は全く使えませんでしたので、避難所になっている近隣の小学校の校庭にとめさせてもらいました。奥に見えるのが熊本城です。左側には倒壊している城跡も見えます。朝8時から、熊本市ボランティアセンターに並びましたが、ゴールデンウィーク中ということもあって、多くのボランティアの方々が見えました。  次の写真見せてください。並んでいる人々に幾度と頭を下げ歩いている作業服を着た若い方が見え、「ありがとうございます」、「本当にありがとうございます」と、最初は誰かわかりませんでしたが、大西熊本市長でした。その後は、40人ほどのパーティーを組んで、片づけや危険個所の修繕など、6件ほどのニーズに当たりました。被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々へ深く哀悼の意を表します。今後も引き続きボランティア活動に参加をし、少しでも被災者皆さんのお力に役に立っていきたいと考えております。  次の写真も見せてあげてください。これが倒壊している写真ですね。これ一緒に参加した友人です。  5月23日には海上保安庁などのチームが、「ネイチャー」電子版で巨大地震が想定される南海トラフに関する大きなニュースがあり、地震を引き起こす地殻のひずみが、四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域などに蓄積されていることがわかりました。事務局、資料見せてください。はい、これですね。地震はいつ起こるか全くわかりません。とにかく私たちは危機意識を常にもち、備えなければならないと考えます。先日地元で、自主防災組織でのリーダー会があり、今後の進め方などについて議論しました。写真、次お願いします。特に必要資機材の使用訓練や、災害時の水の確保を区独自でするための方法を模索するなどし、次回訓練には、以前、益田議員がこの議場で紹介され、一昨日も紹介された避難所運営ゲームについても訓練予定となっております。こういった区での取り組みで、区民の意識向上に役立てたいと考えております。  それでは通告に従いまして、質問させていただきますので、お願いいたします。  今回の質問は、「子ども達を取巻く環境の変化について」ということですが、御存じのように少子化・核家族化・都市化・情報化・国際化などの社会の急激な変化や人々の価値観や生活様式が多様化し、人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化など、今の子どもたちにとって私たちのときとは全く違う生活形態や情報量の多さによって、「地域社会としての教育力の低下」や「家庭教育力の低下」など、子どもたちを取り巻く環境は日々変化しながら進んでおります。こういった変化に対応ができる柔軟な思考や意思を育てるような環境整備が今の教育現場には求められていると考えます。  そこでお聞きしたいのが、まず1つ目の質問。「子どもの生活習慣病予防対策について」ということですが、生活習慣病とは私たち大人が気をつけるべきではなく、子どものときから、「体質」や「運動不足」、「食物の好き嫌い」など早い段階からの指導や対策が必要と考えますが、現在、菰野町内の小中学校では学校検診として、校医を招いて実施しております。どのような内容で実施されているのかお答えください。よろしくお願いいたします。  次に2つ目の質問で、「小学生の体力テストの現状は」ということですが、文科省から「新体力テスト」として6歳から11歳までを対象とした実施要項の中には、握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・20mシャトルラン・50m走・立ち幅とび・ソフトボール投げの8種目が挙がっておりますが、現在菰野町が実施している体力テストの現状を教えてください。  次に3つ目の「超スマート社会を迎えるにあたっての教育は、今後どのように考えていくのか」ということですが、先月に内閣府から「科学技術イノベーション総合戦略2016」が閣議決定をされ、発表をされました。この中で重要視されているのが、聞きなれない超スマート社会と呼ばれるもので、簡単に言いますと、現在の自動車の発達や公共交通の発達によっての移動時間の短縮や、家電製品の改良・普及などの物の発達で家事時間の短縮などで、肉体労働の軽減なども図られており、さらに1番の変革はインターネットの世界的な普及とスマートフォンなどの爆発的な普及で、1つの端末があればいつでもどこでも情報が手に入れられるようになったことで、数々のサービスが誕生しております。今後もネットワークの高度化やビックデータ解析技術、人工知能の発展によって、現実空間とサイバー空間の融合が進展していくと予想されております。今後の私たちの生活だけでなく、そういった社会を見据えた上での子どもたちの教育が今から準備する上で必要と考えますが、超スマート社会を見据えた現在の教育現場では、どのような教育をされているのかお聞きいたします。  以上の3つに関しては、教育長にお考えをお聞かせください。  次に、大きな2つ目の質問であります。「地域産業活性化に向けた取り組み」について質問します。  この地域産業活性化については、全国にも、どの自治体も大変活発に動いておりまして、国の施策が進んでも中小企業やもっと優秀な企業を抱えているのにもかかわらず、なかなか中小企業にまで景気が回復してきたとは言いがたい状況だと聞いております。ニュース等で大企業が黒字決算だとしても、中小企業にまで回ってくるには相当な時間がかかるのではないでしょうか。そこで景気回復を待つのではなく、自治体みずから率先して、地元の企業を元気にするための施策が今、求められているものと考えます。菰野町は観光と農業の町を掲げておりますが、それだけではないはずです。自動車部品などの製造業も、多くの雇用が生まれております。鈴鹿市では、平成26年に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき、鈴鹿地域産業活性化協議会を組織し、三重県と共同して基本計画策定に向け作業を進め、5カ年計画で国の同意を受けました。計画趣旨として、鈴鹿地域の自立的発展の基盤強化を図り、この地域のさらなる発展を目指しております。  内容については自治体ごとの特色が生かされるので、同じような範例は出ませんが、菰野町として地元企業・産業の活性化に向けた現時点の取り組みや今後の考え方があれば教えてください。町長に答弁を求めます。  これで最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。5番議員、藤田議員から地域産業活性化に向けた取り組みについてということで、御質問いただきました。  まず、昨今地方創生ということを言われまして、その1番重要なことは何かということを申し上げますと、やっぱり第一産業というものをどうしていくかということが重要であると、特にこの菰野町におきましては、およそ2,000ヘクタールの農地があるわけでございまして、これをしっかりとしたものにしていく、持続可能なものにしていくということが、今求められているということでございます。といいますのも、やはり人口減少・少子高齢化というような、極めて重大な課題を日本は抱えているわけでございまして、その中でグローバルな経済に翻弄されない、そういうような足腰の強い地域をつくるためには、そこの活性化というのが極めて重要であるという認識に立っております。それを生かすために、今ある例えば湯の山温泉地域などの観光地とどう連携させていくか。あるいはほかに、地域には萬古焼というような地域産業もございますので、そういったものとどう連携させていくか。そういう観点からマコモナイトでありますとか、そのほか施策を今、行っているところでございまして、それがいわゆる農商工連携と、商工会さんにもお世話になりながら、そういうような形で進めているところでございます。  徐々にではございますけれども、農家の皆さん方が積極的に、そういったところに参画され、自分たちが提案をしながらこれからの農業を産業としてどう捉えるかというようなこと、そしてもう1つは地域をどう守っていくかということにつながってきているということに、私は大変うれしく感じているところでもございます。  一方で第二次産業、特に自動車産業についてのことを触れられたところでございますけれども、これにつきましてはやはり世界の経済に、リーマンショックのときに感じたところでございますけれども、世界経済に大変翻弄されるということでありますが、しかしながら地域の雇用を守るという観点からは、大変町に貢献していただいているというふうにして考えております。  一方で平成30年度に開通する、新名神高速自動車道路や、あるいは少し計画が先延ばしになっているようでございますけれども、東海環状の西回りといった日本の大動脈がこの付近を通るということで、産業活性化については、その道路ネットワークをきちっと構築していくというようなことを含めて、これから我々としては鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、補足答弁を求めます。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 子どもたちを取り巻く環境の変化について御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず1点目の学校健診の実施内容でございますが、基本的には学校保健安全法施行規則第6条第1項第1号から第11号に規定されている項目、具体的に申し上げますと、「身長及び体重」、「栄養状態」、「脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態」、「視力・聴力」、「眼の疾病等及び異常の有無」、「耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無」、「歯及び口腔の疾病及び異常の有無」、「結核の有無」、「心臓の疾病及び異常の有無」、「尿」、「その他疾病及び異常の有無」について、学校医にお願いしております。なお、平成28年度において、今申し上げた実施内容のうち、「四肢の状態」が新たに追加され、「座高」、「寄生虫の有無」の検査については、必須項目から削除されております。  次に2点目の小学生の体力テストの現状でございますが、現在小学生の体力テストの状況は「国の全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が全国の小学校5年生を対象に毎年実施されております。調査の主な目的は、全国的な子どもの体力・運動能力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力・運動能力の向上にかかる国の施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものです。  また三重県教育委員会においては、子どもたちがみずからの体力について関心をもち、進んで体力向上に取り組むとともに、各学校が新体力テストの調査結果を「体力の成長記録」として有効活用し、授業の工夫改善及び体力向上に向けた取り組みを推進することを目的に、「三重県児童生徒体力・運動能力調査」を4年に1度のペースで、各校の全校児童生徒を対象に実施されております。  菰野町内の小学校ではこれまで、国及び県の調査対象に当たらなかった学年についても、積極的に体力テストを実施するよう努めてまいりました。しかしながら実施時間の確保等の問題や児童の実態に即し、項目を選択しての実施であったり、小学校3年生以上の実施であったりするのが実情でございました。菰野町教育委員会としましては、来年度より町内の小中学校全ての児童生徒に対して、継続して体力テストを実施するよう準備を進めております。体力テストの結果から、子どもたち一人一人の経年の伸びを検証したり、体力や健康状態を的確に把握したりして、その後の授業の工夫改善に努めてまいります。この取り組みにより、町内の子どもたちが生涯にわたって運動やスポーツを豊かに実践していき、体力の向上を重視し、みずから進んで運動に親しむ資質や能力を身につけ、心身を鍛えることができると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  3点目の超スマート社会を見据えた現在の教育現場ではどのような教育が行われているかということでございますが、学校では各校の情報教育年間計画に基づき、ICTを活用した学習が行われております。低学年のパソコン電源の入れ方やマウスの使い方から始まり、中学年でのタイピングやインターネットによる調べ学習、高学年でのプレゼンテーションソフトを活用した学習など小学校で行われております。中学校では専門的な知識を学んだり、表計算や簡単なプログラミングを行ったりしております。またネットモラルやネット犯罪など、学年に応じてICT機器やネット社会との向き合い方などについて、小中学校で学習をしております。こういったICTの活用能力の積み上げが、超スマート社会の到来に向けて、子どもたちに力をつける1つであると考えております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら御発言ください。  藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございました。それでは1つずつ聞かせていただきたいと思います。教育のほうから。  まず、子どもの生活習慣病対策についてですけども、現在菰野町では校医を招いて、身長・体重、視力や聴力とか、心臓や尿などの一般的なものを実施していると先ほどの答弁でいただきましたけども、校医の先生から、それらのデータを見て、例えば歯並びや太り過ぎ、痩せ過ぎなど簡単な意見は出るかもしれないんですけど、私はもっと先を見据えた生活習慣病対策が必要であると考えております。  事務局、ちょっと資料をお願いいたします。これはちょっと新聞なんですけども、これは香川県三木町での取り組み状況が載っている新聞ですけども、香川県では16市町で行われております。この三木町では30年前から地元医師会の協力を得て、小中学校での健康診断の項目に血液検査を追加してます。この血液検査によって、総コレステロールやLDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、AST、ALT、ガンマGTPなど、私たち成人が健康診断で普通に行われるものです。その数値をもとに健康指導を行ったり、かかりつけ医に早期につなげたりすることで、健康改善に効果を上げているということでした。こういった取り組み、子どもの時代から生活習慣病についての対応や健康意識の差が出てくることで、成人になったとき、それ以後も健康でいられることができると思われます。それに伴って、医療費も相当な抑制が図られるのではないかと考えますが、学校教育課長、紹介したこの取り組み小児生活習慣病予防について、今度導入検討はできませんか。答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員の再質問に対し、答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 小児生活習慣病の予防の取り組みについての導入の検討はできないかということで、お答えしたいと思います。  近年、子どもの肥満や痩せ、生活習慣に関する課題が多く指摘されておりまして、健康に対する意識の啓発などが求められておるところでございます。確かに議員がおっしゃられるように、生活習慣病などの発見のために血液検査を実施するという方法も有効ではございます。この血液検査の導入につきましては、国におきまして、平成24年5月から9回にわたり開催されました、「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」においても、議論がなされたところでございます。毎年度実施されている学校保健統計調査に基づく、肥満度20%以上の者である肥満傾向児の出現率を見てみますと、年齢層によりばらつきはあるものの、平成18年度以降、おおむね減少傾向にあることや経費面と時間的制約がネックとなり、全国一律に血液検査を行うということは困難である等の理由から、平成26年4月30日公布、一部平成28年4月1日施行の学校保健安全法施行規則の一部改正の規定に盛り込まれなかったところでございます。  しかしながら血液検査を行わないにしましても、身体測定等の結果に基づきまして、児童生徒の肥満度を把握することは可能でありますことから、それらの結果を活用することにより、保健指導を行い、かかりつけの医療機関等に適切につなげていくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。課長答弁では、外観からは大体見えるということですけども、私は見た目痩せていてもいわゆる隠れ肥満と言いますか、そういうものはやはり血液検査でしかわからないのではないかというふうには考えております。ありがとうございます。  香川県では家族ぐるみでの生活習慣予防にも取り組んでおります。事務局、資料2、3もみしてください。これは3世代毎日健康チャレンジという県での取り組みですけれども、こういった取り組みを子ども時代から意識づけて、それを重ねていくことが大切ではないでしょうか。私も毎日のように、今朝もそうですけれども、保育園や小学校に足を運びますが、肥満体型の子どもが多く見られます。親御さんとの話で、「成長期だからいっぱい食べさせてる」とよく話になりますが、成長期だからこそ子どものメタボリックには注視していくべきだと考えます。どうでしょう。健康福祉課長、そちらからも1度検討できませんか。答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、大橋裕之君。 ○健康福祉課長(大橋裕之君) 食生活の改善につきましては、壮年期、更年期だけではなくて、やはり少年期も大切だと私は思っております。特に子どもへの意識づけということでありましたら、やはり運動、食事など、学校教育の取り組みが重要と考えますが、食事については、家庭の取り組みも私は大事かというふうに思っております。このようなことから、当町では食生活改善推進委員によりまして、夏休みを利用して親子食育教室を実施をしており、バランスのよい食事の普及、それから家庭、町内の各家庭を訪問いただいて、みそ汁の塩分濃度のチェックなども行っていただいております。また食育推進サポーターの協力を得て、保育園などではクッキーづくりを通して、食べ物の大切さ、好き嫌いをなくすというような取り組みもしております。  また毎月防災ラジオでも啓発をさせていただいておりますけども、19日を家族団らんの日と定めて、食育の大切さを情報発信をしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。先ほど課長が紹介された親子の料理教室ですね、私も参加したことがありますし、それはそれで1つ取り組み続けていただきたいなと思うんですけれども、やはりそういうところでというよりも、1番大切なのは家庭内ですよね。家庭内で親が自分の子どもに対して、何でもかんでも御飯はそんなには言いませんけども、特に一番今多いのはよくお菓子ですよね。スナック菓子を食べたいときに好きなだけ食べさせてあげるというのは、私はちょっと問題なのかな、というふうに思っております。ありがとうございました。  血液検査というのはそれなりの予算が必要なこと、理解できますけども健康寿命を延ばすということは、こういった子ども時代から始めていくべきだと考えております。小児生活習慣予防対策は、今後の菰野町、町民全体の健康寿命アップ、そして将来の医療費の抑制に必ずつながると考えますので、ぜひとも御検討ください。よろしくお願いいたします。  次に、小学校の体力テストの現状についてですが、前回の平成28年度第1回定例会の中でも、同じ会派である中山議員が体力テストの結果について質問をしており、その中でも柔軟性についての質問、答弁がありましたが、今回は中身について詳細な質問ではなく、体力テストを実施した上での菰野町の子どもたちがどのような傾向にあるのか、全体的に運動不足なのか、できるのか、できる場合はどこが伸ばしやすいところなのかとか、苦手な種目などに重点を置くような方法が見えてくるはずです。答弁で体力テストを今までは抽出で行ってきたとは聞きましたが、来年度からは全校で実施される予定と聞きました。学年別でデータを取るのはよいことですが、今後データを生かすためには、どのような考えがあるのか、教育課長、答弁をお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 体力テストの結果について、今後データを生かすためどのような考えがあるのかということですが、平成27年度の全国体力・運動能力または運動習慣等調査結果データによりますと、菰野町の小学校児童の体力テストの結果は、全国の平均値よりわずかに下回る結果となりました。あわせて児童質問紙の結果によりますと、「運動が好き」、「運動が得意」と回答した児童の割合は、男子は全国の平均値よりも高い割合を示しておりますのに対しまして、女子は低い割合を示しております。菰野町の特徴としましては、ソフトボール投げの結果については、男女とも全国平均値よりも高い割合を示しておりまして、このことは放課後や休日に「投げる運動」、例えば子ども会でドッチボールをするとか、そういったそんな運動をしている児童の割合が全国の平均値に比べて高いことなども起因しているのではないかっていうことが考えられます。学校ではこれまでも調査結果を受けまして、子どもの体力・運動能力の向上に向けての取り組みや体育の授業の工夫や改善に取り組んでまいりました。体育の授業で特に大切にしていることとしましては、「子どもたちに体を動かす楽しさを実感させること」と、「運動量の確保」の2点です。このことは児童質問紙の中で、体育の授業について感じていることとして、「体育の授業は楽しい」とか、「体育の授業ではたくさん動く」と回答した児童の割合が高いことにあらわれております。その他の取り組みとしましては、体育の授業の始まりには、児童に向けて目標を示し、授業の終わりには学習したことを振り返る活動を取り入れておるところでございます。また運動が苦手な児童に対しましては、授業中、運動のコツやポイントを重点的に教えたり、児童にあった運動課題を提示したりするなどの工夫をしておるところでございます。これらの取り組みは、実は中学校での体力テストの結果が男女ともに、全国平均を上回る結果になっていることの一要因であるというふうに感じておるところでもございます。今後は町内の全児童生徒に対しまして、体力テストを実施し、国や県教育委員会の動向を見ながら、町内の児童生徒の体力面、健康面の課題を克服すべく、取り組みが進められますようデータの生かし方も含め、検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。平成27年度で全国平均よりわずかに下回る。これは抽出ですので、私はそんなには気にしておりません。大事なことは、全ての学校でのデータを取り始める、来年度以降ですよね、それからどういうふうな傾向があるのか、どこを生かせるのか、またまたどこが苦手なのか、そういうのをデータを取っていくことで生かしていただければいいなと思います。ありがとうございました。  今年の3月に、名張市の小中学生が全国平均よりも上回る結果が公表されております。同市教育委員会によると、今回の全国平均越えは土曜授業などで運動の機会が増加したのに加え、運動時の子どもたちへの専門的な指導の増加などが要因と話しております。名張市では特に2013年から独自で実施している体力テストでの子どもの体力把握と、それを受けた指導改善にも結果がつながっています。市教委学校教育室は「体力テストの結果は改善の取り組みはすぐでるものではなく、経年で変化を見ながら体力向上の取り組みを進め、学校外での運動機会の拡充など、保護者への協力も働きかけていきたい」ということです。先ほどの町子連ですよね。大変すばらしいと、私も今ちょうど昨日もそうだったんですけども、ドッチボールの大会に向けて一生懸命子どもたちと練習しておりますけども、やはり苦手な子もいれば、得意な子もいます。その中でどのようにチームとしてやっていくのか、この子のいいところ、どういうふうに伸ばしていけばいいのかなと一生懸命考えながらやっております。大変いいことやと思ってます。教育課長には子どもたちの健康面での体力テストのデータや先ほどお話しました生活習慣病対策も合わせて考えていただきますように、よろしくお願いいたします。
     次に、超スマート社会についてですけども、答弁ではインターネットの調べ方やICTとか情報モラルの教育など、現在進められているのは理解もできますし、必要なことと思っております。しかしながら、以前から申し上げてますように、私たちが理解するよりも早いスピードで子どもたちを取り巻く社会環境は変化しております。独自で超スマート社会を見据えた教育を、少しでも理解しやすいように現場でしていくことが必要ではないでしょうか。人工知能、ビックデータ、IoTなど、特にIoTはあらゆるものがインターネットを通じてつながります。事務局資料をお願いいたします。これがIoTですよね。例えばスマートフォンを経由して、遠隔で操作ができる家電など、物の状態監視や遠隔制御、物同士の通信などこれまでとは全く違う、できなかったことが可能になり、より一層便利になってきます。私たちの身の回りにある機器には多くのセンサーがあり、大量のデータがインターネット上に蓄積されております。このようなビックデータを解析、活用し、IoTと組み合わせることで、新しい価値やサービスも可能となってきます。こういった仕組みやインターネット社会についても、未来を見据えた教育がされるべきと考えますがいかがですか。教育課長、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 超スマート社会の仕組みやインターネット社会についても、未来を見据えた教育がされるべきであるという議員のお話ですが、超スマート社会の仕組みやインターネット社会についてなど、未来を見据えた教育を推進していくことは、大切なことであるということは認識しております。  現段階では超スマート社会ということにつきまして、文部科学省や県教育委員会からの具体的な指示はまだ出されていないところでございます。  今後、国や県の動向も見ながら検討はしてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。私は独自に菰野町として進めた、スマート社会見据えた研究方法を模索、研究して教えてあげてほしいと思っております。  以前、町長は菰野町の子どもたちを「科学者を育てるような意気込みで頑張ってまいりたい」と話しておりました、平成23年から始まった「学びのサポート学力向上事業」ですが、これまでも多くの議員が質問されております。この事業が始まってから5年がたちました。学力向上応援団である高校生や大学生、そして講座を受けた小中学生はどのような道を選び、進んでいるのか調べていますか。教育課長、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 学びの学力向上サポート事業のことにつきましてですが、始めて、議員のおっしゃられるように5年がたちました。議員より質問のありました、学力応援団である高校生や大学生、講座を受けた中学生のその後の進路については、特には調査はしておりません。しかしながら、応援団の中には教育関係の仕事に関心があって応援団に応募したり、または逆に応援団を経験をしたことで教育関係の仕事に就こうと考えたりするようになり、実際に町内の学校で教員として勤務している者もおるところでございます。また初年度に講座を受けた中学生たちは現在21歳になっております、当時の中3の子たちですが。昨年度、みずから応援団として参加した学習支援担当応援団の中には、応援団の応募チラシを見て自分たちが中学生のころにもあったこの事業を思い出して、今度は自分たちが応援団として力をかす番だと感じて応募してくれた大学生もおりました。そんなつながりを持った取り組みを続けているということで、今後もその進路等につきましては注視しながら取り組みは進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。実際に先生になっている方もいて、生徒が先生になれるということも考えている方もいるということで、大変すばらしいなと思っております。しかしながら、やはりせっかくこういう事業を始めております。大学生とかの就職状況などは調べてない、私は必要なことと考えてます。学力を向上させるため、または人とのつながりをつくるため、どんな理由があろうとも、事業する上でその後を知ることは必要で、今後に生かせることができると思います。教えてくれた大学生の先生がどんな職場についたのか、または受講された小学生・中学生はどこの中学や高校に進み夢を描いているのか、結果を知ることで菰野町に見合うような修正をかけていけばよいと考えますが、教育課長、もう一度答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 学びのサポート学力向上事業は、町内の在住あるいは町内出身の高校生や大学生、地域住民等で組織した学力向上応援団により中学生の学力向上及び多方面への興味・関心を高めるための場を設けることで、中学生の学ぶ意欲を高めるとともに、地域のつながりやきずなを強めることを狙いとして、夏季休業中に行っているところでございます。  藤田議員のおっしゃられるとおり、事業の実施の結果、どうなったかを追求していくことは、やっぱり事業を進めていく上ではとても大切なことであるというふうに認識しております。  参加者の事後のアンケートには、大学生が人に教えることの難しさを感じたり、中学生にとっては学習に向かうきっかけづくりとなったり、大学生を身近に感じ、将来の1つのモデルとして印象づけられたりしているものが見受けられました。この事業だけで子どもたちが将来に向けて夢や希望をもち、努力していけるようになるものではありませんが、少しでもそれに寄与できるよう、また先ほどから話のありました、これからの超スマート社会で子どもたちが生き抜いていく力がつけられますように、この学びのサポート学力向上事業も含めまして、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。そうですね。いろんなデータを取って、さまざまな施策に生かすっていうのは必要なことと思っております。事業する上では何年かかってでも結果を出すべきですので、教育課にはそのためのデータを集め続けていただきますように、お願いいたします。ありがとうございました。  次に地域産業活性化に向けた取り組みについてですが、町長には、るる説明していただきました。農商工連携での事例がありますけども、今回は地元の企業・産業の活性化に向けた提案ということでさせていただきます。それは地域経済分析システム、通称リーサスを活用して、地域産業活性化についてです。これは経産省と内閣府にある、「まち・ひと・しごと創生本部」が連携し、提供しているシステムであります。昨年の4月に供用開始となり、1年がたちました。どのようなものかと簡単に言いますと、地域の産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビックデータを集約し、可視化するシステムであります。  事務局、資料5、お願いします。これちょっと見たことがある方がいるか、ちょっとどうかわからないんですけど、次の6お願いします。これ、ちょっと見にくいですかね。ちょっと細かい説明省きますけども、マップですね。花火図って言うんですけども、花火図などで可視化して、わかりやすくすることができる、対策ができるすばらしいシステムであります。よくドキュメンタリー番組でも、この花火図は見たことがあると思います。マップごとにこの花火図が見られ、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップなどの花火図が表示されます。ごめんなさい。説明ではこの全産業の花火図で、産業の全体像やマクロから捉える観点から、自身の行政区域だけでなく、ほかの地域も合わせた形での産業のポートフォリオ、全体構成を把握し限られた予算、財源の中で、どの産業を伸ばしていくべきなのかを分析することができるとしています。また産業別や企業間の取引、人口マップでは人口構成や増減、将来人口の推計、観光マップでは流動人口のメッシュ分析や滞在人口なども可視化され、あらゆるデータが蓄積されており、このビックデータを生かすことで、地元企業の活性化につながるのではないかと考えますが、観光商工推進室長、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 地域経済分析システム、リーサスの活用についての御質問であります。  リーサスにつきましては、地域経済にかかるさまざまなビックデータを活用し、地域の特性などを分析するシステムであります。当町におきましても、若手職員による活用実証で地域循環型の産業創出などの研究課題に取り組み、菰野町活性化サミットにおいて研究発表も行っております。今後、観光も含めて産業振興などにおける活用事例などを研究し、有効な活用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。答弁で菰野町の活性化サミット、大変すばらしい取り組みだったと思いますけど、こういった若手職員の施策研究で発表されたということですけども、すばらしい視点だと思っております。これからこのリーサスを活用し、新しい施策に生かしていただきたいと思います。経産省の説明ですと全国1,788の自治体、47都道府県と1,718市町村、またあと東京の23区足して、のうち1,706、95%以上の自治体で利用されております。人工ビジョンや地方版の総合戦略の策定に、この地域経済分析システム、リーサスを用いて政策の立案などが始まっていると聞いてます。  また今年2月には三重県、津市、四日市市、松阪市、鈴鹿市、尾鷲市の1県5市合同によるワークショップが開催されており、4月には「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」から都道府県向けの案内が出され、RESAS普及促進事業の進み方について、今月6月中に全国説明会が開催されるということです。平成28年度のリーサスを活用した政策立案ワークショップについては、実施を希望する地方自治体の募集が始まっておりますので、地元企業活性化に向け、先ほどの答弁にもありました、発表した若手職員をワークショップに派遣して、リーサスの理解と有効活用して、政策立案能力を向上できるようにできませんか。観光商工推進室長、答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 議員、御提案のワークショップなどにつきましては、リーサスの有効活用に向けた1つの実践的な機会と考えます。たださまざまな研究の場、研修の機会もあると考えますので、そのあたりを総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。このデータはビックデータを使わない手はないと思ってます。今後の推進計画策定などにも使用できますし、ぜひともこの使用を前向きに、実施検討していただきたいと思います。  次に、現状についても少しお聞きいたします。よく地元中小企業育成とか、地元業者育成とか耳にするんですけども、どのように育成していくのか。また成果はどこでどのように発揮されていくのか、大変問題でもあります。全国的にも不良不適格業者の増加とか、入札に参加して札を入れるだけで、工事を受注した後に下請に回すなど、こういった業者がふえるのは、私は地元中小企業育成や地元業者の育成とは、まるで相反するものと考えます。こういった実態を見抜いて、適正な競争をさせながら、地元中小企業の育成や地元業者の育成につながるのだと思います。そこで財務課長にお聞きいたします。今年の3月末には、「契約辞退における違約金について」や、4月には「専門技術者の取り扱いについて」の改正、また「技術者職員の名簿の提出」などについてがありましたけども、どういった理由で改正されましたか。答弁を求めます。 ○議長(矢田富男君) 答弁を求めます。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 3点御質問いただきました。まず契約辞退における違約金についてでございますが、こちらは本年2月に執行いたしました業務委託入札事案におきまして、落札したものの、契約を辞退するという事案が発生をいたしました。その対応として、指名停止の措置は取ったものの、契約辞退の場合の違約金の規定がございませんでしたので、契約規則を改正したものでございます。  2点目の専門技術者の取り扱いについてでございますが、こちらにつきましては、これまでの取り扱いを変えているものではございません。より基準を明確にし、お示しをさせていただきましたところでございます。  また技術職員名簿の提出につきましては、町内建設工事業者の方には、入札時の書類提出の簡素化を図るため、毎年、年度初めに御提出をいただいておるものでございますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。足らないものはどんどんつくっていただいて、必要なものはやはり必要というふうに行政の態度として、あるべき姿だなと思っております。  また先月、5月に見積内訳書の様式等の変更についてのお知らせがあって、10日に町内工事業者に向けた説明会がありましたが、どのような変更がされ、また説明会では意見がありませんでしたか。また何業者の方が出席されましたか。答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 見積内訳書の説明会についてでございます。こちらにつきましては、菰野町内に本店を有する建設工事業者を対象に、見積内訳書の様式の変更と、その内容について説明会を実施したところでございます。内容といたしましては、今般、積算システムの更新が行われ仕様が変更されたことから、様式や入力項目の表示形式が変更されたこと、またそれに伴う作成上の注意点、見積内訳書に関する取り扱いについての説明会を実施したものでございます。  「参加者からの意見は」ということでございますが、説明に対する御意見はございませんでした。  また当日の参加者につきましては15者ということでございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。菰野町内には70者ほどの業者があると思います。たった15者で意見がなかったとは言え、今までの改正や変更についての説明がされ、ちゃんと企業は認識していると思われますか。財務課長、もう一度、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 見積内訳書の提出につきましては、昨年度義務化ということで、提出をいただいているところでございます。今年はその作成方法の一部が変更になったというものでございまして、内容につきましては町のホームページ上で、変更点などを例示もしながら丁寧にお知らせをさせていただいておるところでございます。この説明会につきましては、その内容に御不明な点がある方について、御参加をいただく機会として開催をさせていただきましたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。私、先ほど話したように、例えば設計書を見ることなく応札するなど、施工能力に乏しい業者が応札できる仕組みがあるから、変更についてもそれほど集まらないのではないかと捉えることもできると思います。  また今月9日には、国土交通省が「くい打ち工事のデータ改ざん不正問題」を受けて、実質的に施工に関与しない「丸投げ」を排除するための判断基準や元請業者と下請業者との役割などを明確することの対応を決めております。私は抜本的な対策が必要ではないかと考えますが、財務課長、もう一度答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  財務課長、相原賢治君。 ○財務課長(相原賢治君) 先ほど御紹介をいただいたところでございますけども、御指摘の見積内訳書の義務化ということ自体が、無積算で応札するというようなことがないように、それを防止するための義務化でございますので、そういったことも通じて、町といたしましては、適切に入札契約制度については運用していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) そのようにつながっていくのが理想と私も考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  私は地元中小企業を育てるという点で、公の工事が大きく捉えがちですけども、そればかりではなく、むしろ公の外にこそ地元企業育成の鍵があると考えます。そこで提案したいのが、「エコノミック・ガーデニング」という商法です。これは地域経済活性化のプログラムの名称で、従来の大企業誘致型の地域産業創出ではなく、大規模なテクノロジー産業創出でもなく、地域内、つまり菰野町内で根づく中小企業を育てる手法です。エコノミック・ガーデニング手法として地域産業育成には、明確なニーズの特定、中長期的な視点、企業家的な風潮の創出、長期的な成功者を明確にする必要があるそうです。  実際に進めている自治体がありましたので、御紹介いたします。事務局、資料7、8お願いします。これは徳島県鳴門市で進めている、エコノミック・ガーデニングです。菰野町で進めているのが、町長の答弁にもありましたように、農商工連携施策などですけども、鳴門市ではそれだけではなく、次の見せてください。「産・学・公・民・金」によるネットワークをつくって、鳴門市では条例の制定や創業の促進、支援策、情報収集発信、エコノミック・ガーデニング手法を主導する団体、施策連動と人材のつながりなど、あらゆる手法を使い、地元の中小企業を活性化させるために努力されております。大変すばらしい手法と考えます。一度ホームページを見ていただいたと思いますが、観光商工推進室長、答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 中小企業の育成支援についての御質問かと存じます。当町におきましては、商工会と連携し事業の育成支援となる、融資にかかる小規模事業者、資金、利子補給や保証料補給金の交付を継続してますとともに、商業近代促進事業に対する補助を行い、小売商業の発展に向けた商工会との連携を深めて、取り組んでおるところでございます。  また商工会を中心とした、経営相談、それから経営指導、また創業支援などを実施する中で、事業社間や業界団体との密接な連携、それから交流も深めていただき、情報共有などがコンパクトの中でございますけども、図られているというふうに認識しております。エコノミック・ガーデニングの御紹介もいただきましたけども、そういった事業の事例も参照しながら、地域産業のための支援に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 藤田賢吾議員。 ○5番(藤田賢吾君) ありがとうございます。商工会さん、大変頑張っていただいていること理解しておりますし、ありがたいと思っております。しかし私、よく聞くのが、例えば町内の工場の建設とか、中堅のゼネコンさんが入ってきても、結局ほとんどの工事は地元の企業がされているという実態です。町外の企業だけ、顔だけ入られるのではなく、町内の企業だけで全てを回すことが理想だと考えております。大災害や有事の際に、すぐに地元のために動いてくれる中小企業を育てるなら、このエコノミック・ガーデニング手法は菰野町にあった地域産業活性化につながるのではないでしょうか。一度研究・精査してみてください。観光商工推進室長に求めておきます。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。  休憩時間は10分程度といたします。               午前11時02分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前11時15分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  なお、安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしております。よろしくお願いします。  9番議員、伊藤雅慶議員、登壇ください。            〔9番 伊藤雅慶君 登壇〕(拍手) ○9番(伊藤雅慶君) ありがとうございます。改めまして、おはようございます。9番議員の伊藤雅慶でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問に移りたいと思いますが、前段この3月定例会から6月定例会の間も、いろいろなことが起こっておりますが、時間の都合もありますので、1点だけ触れさせていただきたいと思います。  たびたび議会質問でも取り上げております、通学路の安全対策あるいは道路交通環境の向上という点で、モニター1枚上の写真を写してください。これは奥郷橋付近の国道306号線の歩道であります。梅雨の時期を迎えて、さらに樹木あるいは雑草が育っておりますので、そういったところ、歩行者あるいは自転車、自動車と、国道・県道・町道それぞれにこういった状態を最近よく見かけます。ぜひそういった部分も管理をしていただいて、例えばカーブミラーの視界が遮られていないのか、あるいは防犯灯の照明が隠れていないのか、こんなところも目を配っていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。この場所については、私、そして都市整備課のほうから県行政のほうにも伝えておりますので、対処いただくということでよろしくお願いいたします。  それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。再質問については、大きな2番から始めさせていただきます。  大きな1番目、避難所について、@避難所の課題整理はできていますか、という質問であります。まず今般、4月14日に発生した熊本地震において、被災された皆様には、お見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の誠をささげます。現在も6,000人以上の方が避難生活を余儀なくされておるということでありますので、一日も早い復旧、復興を願っております。そしてまた私も現地でボランティア活動ができるように、現在調整、計画を練っておりますので、そのときには少しでも被災者の方に寄り添いながら汗を流したいなというふうに思っております。  今回の地震では、現在も不自由な避難所での共同生活をされている方をはじめ、窮屈であっても個人や家族の空間を優先したい、あるいはそうせざるを得ない理由から、テント泊避難や車中泊避難を選択された方など、多様な避難行動そして避難生活のさまざまな問題点が報道されました。これまでも防災減災対策や災害に強いまちづくりを目指してさまざま提言してまいりましたが、それらに加え報道から見えてきた課題についても取り上げることで、東海・東南海・南海トラフ地震の脅威にさらされている菰野町においても、でき得る限り避難所やその運営、そして避難生活の問題点を平時より洗い出し、準備し、有事の際にできるだけ多くの課題が想定内におさめられているのが望ましいと考えます。そのような思いから、今回は大きな1番目として避難所について行政の皆さんに確認し、ともに考え、具体的なイメージをもち、防災にかかわる全ての人たち、住民の方たちの安全安心につなげてまいりたいというふうに思います。  そこでまず1点目では、「避難所の課題整理はできてますか」という問いかけをし、特に町が指定している避難所の立地について確認いたします。町が住民向けに発行している、資料、次、映してください。「菰野町防災マップ」、皆さん1度は見たことあると思います、や「菰野町避難所マップ」、もう1枚のほうですね、によると現在緊急時に一時的に避難する近くの施設として指定している緊急避難所が42施設、災害で住居を失った方などが長期的に避難する施設として指定している収容避難所が9施設、収容避難所を補完する施設が8施設あります。また、先ほどの両マップに載せられていないものの、風水害時における緊急避難所を補完する施設が3施設、そして協定により災害時に寝たきり等の高齢者や重度身体障がい者等を受け入れる福祉事業施設、いわゆる福祉避難所が現在、見直しを経て8施設登録されております。  これらの施設は有事の際、特に重要な役割を果たすことから、立地や施設そのものの安全性が平時より確保され、かつ、今現在の菰野町の状況、地域の状況を正確に把握した被害想定ができていることが危機管理上必須であると考えます。そのような考え方に立つと行政が管理する施設だけでなく、先にあげた避難所のうち、民間事業所については、施設やスタッフの状況等について日常的に情報を得ながら問題がないことを確認するなど、実態を把握していくことが重要であると考えます。  また今回の熊本地震発生により、特に懸念が広がっているのが全国各地に分布する断層帯であります。三重県においても、岐阜県から伸びた断層がいなべ市から菰野町、四日市市、鈴鹿市、亀山市まで南北に分布する鈴鹿東縁断層帯があり、菰野町防災マップで確認する限り、その地上周辺には菰野町が指定している避難所があります。このような指摘については同様の趣旨で、過去に増田秀樹議員からも安全性についての質問も出されておりました。そのほか地震による液状化や昨今のゲリラ的、局所的な強雨、豪雨により、氾濫等が危惧される河川付近にも避難所が指定されていることから、施設そのものについても、そして避難行動についても不安視する住民の声もあります。活断層のことは町のホームページ上にも一部掲載されておりますが、分析結果を受けて、どのように対応されるのか非常に気になっております。先に挙げた課題をどのように整理し、地域住民の安全な避難行動を想定しているのか、町長に御答弁をいただきたいと思います。  続いてA番であります。避難所運営マニュアルの早期策定を求めます。  避難所運営を円滑に進めるためのマニュアルを早期に策定するよう提案をいたします。冊子だけではなくて、計画も含めてマニュアルを指しておりますので、あえて策定と表現させていただきます。  このマニュアルについては、過去にも議会質問で取り上げられておりましたので、中身を確認すべく資料を求めたところ、現在菰野町のオリジナルのマニュアル策定については、協議をしている最中であるとの返答をいただきました。おくれているとの率直な思いはありますが、逆にこの時期だからこそ反映できることもあるのではないか、そのようにも思っております。現段階でぜひ考えていただきたい項目、内容をこれからお話させていただきますので、それらも御検証いただきつつ、多くの状況を想定し、中身がしっかりとした避難所運営マニュアルをできるだけ早期に策定するよう求めるものであります。  御存じのように、三重県では平成15年に各市町あるいは各地域にあった避難所運営マニュアルの策定を推進するべく、基本モデルを作成し、その後平成25年1月に東日本大震災の避難所運営の問題、課題を整理し、改正版が発行されております。しかしながら、今回の熊本地震における避難生活が報道される中において新たな課題も指摘されていることから、それらも整理しつつ菰野町の実態にあった避難所運営マニュアルを策定し、必要な対策を講じることが、平時の今、できることだと思います。  1点目はペットの避難体制・救護体制であります。災害時においては人命が最優先であるものの、少子高齢社会において家族同様の感覚をもっている飼い主も多く、適切に対応しなければ、後々の避難所運営にも大きな影響が出ると考えます。明確な指針が必要と考えますので、町の方針を聞かせていただきたいと思います。  2点目は、災害時要援護者対応であります。高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦、外国人などが避難所生活をする上では、例えば障害のある方の補装具や日常生活用具をどう確保するのか、乳幼児には離乳食や粉ミルクなどの備蓄はどうするのか、また外国人へは宗教上の禁止事項などの把握や多言語による避難指示等をどう準備しておくのか、現時点では不明確であります。災害時要援護者対応について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。  3点目は集団生活困難者への対応はどのように考えているのかをお伺いします。特に今般、報道されているのが発達障がいを持つ方や家族への対応、配慮であります。この点についてもお考えをお伺いします。
     4点目は女性への配慮であります。質問初日の益田和代議員の質問と重なる部分は割愛いたしますが、現時点においてもトイレや更衣室、おふろから生活用品まで、多くの配慮が想定できると考えます。どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。  5点目は車中泊避難やテント泊避難への対応であります。今回の熊本地震では多くの住民がプライバシーを求め、あるいは絶え間なく襲ってくる本震・余震から建物内での生活に不安を感じ、車やテントでの避難を選択されたようであります。ただ同時に、テント泊では長引く雨に対応できないこと、また車中泊でエコノミー症候群が発症し、死亡事故が発生したとの報道があり危険性も浮き彫りになりました。行政としてどう対応するのかお伺いします。  今回は特に気になっている、以上の5点について確認し、これらも含めた菰野町に合った、あるいは地域や避難所に合った運営マニュアルの策定を求めます。御答弁願います。  続いて、大きな2番、聴覚障がい者への対応について。@として「難聴者に対する窓口対応は万全ですか」という問いかけをします。  菰野町議会、平成26年9月定例会で手話言語法の制定を国に求める意見書を全会一致で採択したことは記憶に新しいと思います。聴覚障害だけでなく、人格と個性を理解、尊重する共生社会の実現に向けた手話言語法の条例化が進む中、三重県内でも松阪市や伊勢市が既に制定し施行。三重県議会においても県条例の制定に向け、超党派で条例検討会を設置し、昨年の11月から本年5月までの11回の開催を経て、現在開会中の定例会に三重県手話言語条例(案)が議案として上程されております。  また政府においても、一億総活躍社会を掲げ、本年4月に障害者差別解消法を発効、地方行政としても障害の有無にかかわらず、誰もが社会参画できる基盤整備をさらに進める必要があると考えます。  そこで@の質問としては、高齢者の老化によるものも含めた難聴者に対する窓口対応について確認いたします。聴力低下に伴い、本人も対応する職員も必然的に声が大きくなることも想定されることから、個人情報が外部に漏れることも懸念されます。どのような対応、あるいは配慮がなされているのかお伺いをいたします。  続いてA番であります。先ほどの1番では老化に伴うものも含め、難聴者に対する対応を質問いたしましたが、ここでは高度難聴者より聴力が低下し、ほぼ聞こえない、あるいは全く聞こえない方や軽度であっても日常的に手話で会話される方など、御自身であらわす言葉をお借りし、「ろう者」と表現させていただき、その方たちへの情報保障の推進を図っていただくよう求めるものであります。  先般、3月21日に保健福祉センターけやきの2階で開催されました、2015年度四日市地区手話サークル連絡協議会学習会「四手連交流会inこもの(ろう者が望むサークルのあり方)」に、参加させていただきましたが、その中でも音を聞き取れる聴者に比べ、いろいろな場面で情報が閉ざされており、情報に飢えているとの内容をお話されていたことは、私としては印象に残っております。またそれを補うべく利用されている手話通訳や要約筆記の派遣事業についても、本年4月より派遣費用については、約倍以上の増額改定が行われたことから、経済面での不安を口にされる方も多くお見えになりました。そのほか、サークル参加者の高齢化や脱退が課題であるとも言われておったことから、私としては若い世代へのアプローチも重要な視点であると考えております。  当町として、現在このような声がある中、このような状況である中、ノーマライゼーションの観点から情報保障をどのように推進し、障がい者の社会参画を促進していくのか。また期待される手話通訳者や要約筆記者の確保やボランティア人材の確保に向け、町としてどのように人材を確保、育成し情報保障を進めるのか、町長に御答弁をいただきたいと思います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 9番議員の伊藤雅慶議員の質問にお答えいたします。  避難所についての細かな点につきましては、担当室長から補足答弁をいたさせます。まず当町の避難所につきましては、災害対策基本法に基づき、施設の整備状況や地形等を総合的に勘案し、避難所の指定をしているところであります。避難所としましては、災害が発生または発生する恐れがある場合に、住民の円滑かつ迅速な避難を確保するため、緊急避難所として各区の公会所等42施設と風水害時に緊急避難所を補完する施設として、農村環境改善センター等3施設の計45施設を指定しております。また被災した住民を一時的に滞在させるための収容避難所として、町内小中学校等9施設、収容避難所を補完する施設として、町内幼稚園等8施設を指定しております。さらに要配慮者のための特別な配慮がなされた福祉避難所につきましては、菰野町保健福祉センターけやき等12施設を指定しております。また収容避難所となる町内の小中学校の屋内運動場につきましては、非構造部材等の耐震化工事が完了しているところでございますし、平成26年から3カ年計画で三重県再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、太陽光発電と蓄電池を設置し、収容避難所での災害時の非常電源の確保として整備を進めているところであります。また現在当町では災害対策基本法や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正を受け、災害種別ごとの避難所の見直しを進めているところであり、風水害については避難勧告等の判断・伝達マニュアルを平成27年度に一部改正し、避難所の一部見直しを行ったところであります。  しかしながら、地震に対する避難所につきましては、現在町内の活断層付近や南海トラフ地震の三重県の被害想定区域の中で、一部の緊急避難所が液状化の危険性が高い場所にあるという認識のもと、地域と情報共有をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、マニュアルの策定につきましては、これにつきましては行政のある役割もあろうかと思いますが、恐らく議員が想定されているのは、地域の人たちがどのように避難所運営していくのかというような視点に立っているということだと思いますので、やはりマニュアルというのは運用する人がどういうふうにして考えるのか、どういう運用していくのかという立場に立つということが重要でございますので、そのあたりケースバイケースということも1つ考えられますので、そこのあたりは少し議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいのと、今後、昨今東日本大震災、熊本地震を受けまして、避難所のことがクローズアップされている部分もあるんですけども、今までの災害対応というのは想定を全てしてですね、それに対してどうするのかという発想のもとであったというふうにして、私は考えておりまして、一方でやはり起こった場合にどう対応していくかと、1つのしなやかさと言いますか、レジリエンスと言いますか、そういった概念を入れていくことによって、より災害が起こった、災害に合わせた避難所運営なり、災害対応ができると考えておりますので、そのあたりのさじかげんをもう少し皆さん方と議論しながら、菰野町独自あるいはその地域独自の災害のあり方、災害の対応のあり方というものを議論していく、そういうふうなことを今、念頭に置いておりますので、御理解いただければというふうにして考えております。  続きまして、補足答弁は担当室長からいたさせまして、聴覚障がい者への対応でございますが、まず難聴者に対する窓口対応についてお答えします。当町には聴覚による身体障がい者手帳保持者は平成27年度末で133名、そのうち2級以上の両耳全ろう者は65名であり、約半数の方が言語に対する情報を得ることが困難と考えられます。その方々の情報を得る手段といたしましては、手話や筆談など視覚からとなります。当町では聴覚障がい者に対する窓口対応としましては、各カウンターに筆談ボードを設置し、筆談で対応したり、手話通訳が必要なときは通訳者の派遣を行ったりするなど対応しております。また病気や加齢等に伴う難聴者の方に対しましては、主に口話等を用いての対応となりますが、プライバシーにかかわる内容もありますことから、個人情報保護の観点により、周囲に配慮しながら的確な情報を伝えることができるように努めております。今後も一人一人の状態に合わせた対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、ろう者に対する情報保障の推進についてお答えいたします。毎年当町では、手話奉仕員養成研修と要約筆記奉仕員養成研修を行っています。これらの研修を修了された方につきましては、当町にあります手話・要約筆記のボランティア団体への入会を勧めており、またボランティアの育成のための研修も同時に実施しております。手話通訳者の派遣につきましては、当事者から依頼がありましたら希望に合うよう派遣の調整を行い、円滑に意思疎通を図ることができるよう努めております。現在、当町が行う講演会や会議などにつきましては、当事者から依頼があれば手話通訳者や要約筆記の派遣をしておりますが、情報保障という観点から可能な限り派遣するよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この件とは少し異なりますけども、今年の菰野町社会福祉大会におきましては、日本ろう者サッカー協会の理事の方に「スポーツとろう者」というような観点から、講演をいただく予定でございますし、10月1日、2日にはサッカーの全日本ろう者の全日本の代表の合宿を当町で行おうかというふうにして調整中でございまして、こういう機会を通じまして、聴覚障害の方、ろう者の皆さん方の活動を町民の皆さん方に広く知っていただくことによって、さらに当町のこういったことに対する理解、推進に努めてまいりたいと考えておりますので、このあたりも御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 避難所運営マニュアルの早期策定について、御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。まず内閣府は東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策の強化を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年6月に施行され、その後8月には「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が、改正されております。これらを受け、内閣府は本年4月に避難所運営ガイドラインを策定し、市町村は地域の特性や実情を踏まえつつ、避難所における良好な生活環境の確保に努めることが求められております。  当町ではこの避難所運営ガイドラインに基づき、避難所での災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階において実施すべき対応業務を取りまとめ、菰野町地域防災計画や災害対応体制の見直し、訓練や研修等を実施することで、発災時の対応の効率化や円滑化を図り、避難所の運営や管理体制の充実強化に取り組んでいきたいと考えております。  また避難所における災害への事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取り組み状況等に応じた対応が必要であることから、町におきましても実施すべき対応項目を事前に検討しておくとともに、災害発生時には状況の変化に対し、臨機応変に行動することが肝要だと思っております。その中で議員からは大きく5点、まず1点目ペットの避難体制について、2点目として災害時要配慮者の対応について、3点目として発達障害等集団生活困難者の対応について、4点目として女性への配慮について、5点目として車中泊避難者の対応につきまして、ルール等の御指摘をいただきましたので、これらを含めまして避難所運営マニュアルの改正を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) ありがとうございました。それでは前段申し上げたように、大きな2点目の聴覚障がい者への対応について再質問を進めたいと思います。先ほど町長の御答弁にもありましたけども、いろんな方面からこういった社会参画を含め、ノーマライゼーションを推進していくと、スポーツを通ずる部分もあると、そういった前向きな御答弁をいただいて安心もしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  1番、窓口対応についてですけども、私が目にする光景というのは職員の皆さんが本当に高齢者の方など、いつも丁寧に対応もいただいておるところでありまして、先ほどの答弁にあったような心がけというもののたまものであるなと感謝をしております。引き続き、一人一人の状況に合わせたきめ細やかな対応をお願いするとともに、高齢者を中心に貸し出し可能な老眼鏡、眼の少し見えにくい方には老眼鏡を用意しております。それと同じように難聴者に対して、音声拡張器を用意して貸し出したらどうか、そのようにも思っております。モニターお願いします。これは先日、私が三重銀行の菰野支店に行ったときに、窓口に備えつけてありましたので写真を撮らせていただきました。耳に当てたところ、非常によく聞こえました。携帯電話のような簡単な装置でボタンを押して聞くだけでした。このような商品も活用しながら、プライバシーの保護とか住民サービスの向上、高齢社会への対応につなげていくのも有効であるというふうに、私は考えております。健康福祉課長はどう考えられるのかをお伺いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員の再質問に対し、答弁を願います。  健康福祉課長、大橋裕之君。 ○健康福祉課長(大橋裕之君) 難聴者に対する窓口対応について、町長も御答弁申し上げましたとおり、個人情報の保護の観点から、窓口で大きな声で説明をするというのは問題であるというふうに認識しておりますので、このような音声拡張器が窓口のほうで有効に使えるかどうか調査をした上で、導入の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) ありがとうございます。ぜひ取り入れていただくように、よろしくお願いいたします。  続いて、A番のほうに移りたいと思います。やはり聴覚障害の方をはじめ、ハンディキャップにより、情報を得ることが困難な方にとって情報保障するということは生活に欠かせない問題であり、知る権利の保障であると私は考えます。先ほど増額改定というお話もしましたけども、経済的な問題についても述べましたが、ぜひ今後においてもきめ細やかな対応をお願いするとともに、派遣事業等における経済的負担についても、関係者団体等との協議を密にして慎重に進めるようお願いをいたしたいと思います。  次に人材確保と育成については、現在も取り組んでいただいておるということでありました。私としてはいろいろなものを吸収しやすい、年少期から手話などになれ親しむような取り組みが望ましいと考えております。できれば小学校や中学校に手話通訳者や手話サークル参加者に御講演あるいは御指導いただく機会をつくる。そのほか教職員の中でそういったところに精通をされた方が見えれば、サークル活動もしくは文化部の活動としても進めていただけないかなというふうにも思っております。先般、町の会議で御一緒した、菰野高校の梅澤校長先生にこのようなお話を、高校では難しいかなというようなお話をしたところ、御自身が支援学校やろう学校に赴任をされておった経験をいろいろとお話をいただいて、大変そういった声はうれしいなということで協力的なお声をいただきました。何かあればいつでもお声かけくださいと温かい御返答もいただきました。ぜひこのような取り組みを菰野町、小中学校で進めていただきたいなと思っております。障がい者の社会参画促進や、共生社会の実現に向けた環境づくりにつなげていただきたいと考えますが、教育長はどのように考えられますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 障がい者の教育につきましては、学校のほうでもいろいろ行っております。特に聴覚障がい者の方に対する学習の保障ということでは、特別支援学級というふうな形で、県のほうに設置もして要望しております。また普通学級で受け入れる場合には、教職員の免許を持った支援員を配置して、主には手話ではなく筆記ですね、筆談で対応するというふうな形をとっております。先ほど御提案いただきました、講演等につきましてはまた各学校のほうに周知をしていきたいなというふうに思ってます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) ありがとうございました。ぜひ前向きに進めていただきたいなと思います。今回聴覚障がい者について取り上げましたけども、視覚障害を持つ方に対し、点字や音訳などの情報保障をするなど、社会全体でそれぞれの状態に合わせた支援や配慮を行うことを強く望んでおります。町行政におかれては、ろう者や盲者は、音の聞こえる人や目が見える人と同じように情報が保障されることで社会生活を送ることができることを改めて御理解いただいて、経済的負担の軽減も含めて、さらなる社会参画の機会をふやせるよう配慮を求めていただきたいと思います。私としても先に述べた、市、町条例や県条例についても研究をしながら、菰野町におけるノーマライゼーションの構築に向け、必要な声を上げていきたいというふうに思っております。  それでは1番の避難所について、再質問させていただきます。先ほどは御答弁ありがとうございました。町長の御答弁の中でも、そして私も先ほどの質問の中の締めくくりにあったかもわかりませんけども、今回このような基本モデルが県のほうがあり、またそれを改正する、そしてまた熊本地震の発災を受けて、今日の新聞ではまた再度改正するような流れがあるようであります。そういった枠組み、しかしながらその時々の臨機応変さというのも、非常に大事かなというふうにも私も思っております。その臨機応変な対応をするためにも最低限の洗い出しをしたいなというのが、今回の狙いでありますし、そして菰野町型のマニュアルをつくる際にも、菰野町が独自でというと変ですけども、単独でしていくというイメージよりは、地域性も含めて区自治会にも御協力いただく、あるいは避難所ごとにも対応をいただくという、いろんな手法があると思いますので、それも含めて検討をして、進めていただきたいなというふうにも思っております。  今回この質問させていただくにあたり、先ほども鈴鹿東縁断層帯のお話をしましたけども、日本における断層帯の中でも非常に危険視をされておるというふうなことがわかりました。モニター、済みません。これの左の上の四角いところ、赤で囲んであります。政府の地震調査研究推進本部のデータをもとに発表されている危険度ランキングでは、全国に2,000カ所以上あると言われる活断層の中で、この活断層が危険度ランキングの上位8番目になっております。こちらでは予想マグニチュード7.5程度とかですね、30年以内の地震発生確率0.5%以下にはなっておりますけども、全国では2,000以上あるうちの8番目に危険視されとるということを、どの資料でもやはりこの政府が出されたデータをもとにされておりますので、8番というふうな番号が出てきます。ありがとうございました。  そのような状況がある中で、有事の際、災害によって緊急避難先を変更する、これはどうしてもその地震の質によって、この活断層が発生源になったのか、あるいはまた南海地震東海地震、東南海、どういったところが災害の基準になったのかという、地震の震源になったのかというところで、そういった運用も変わってくるのかと、それを含めた臨機応変さというものも必要になってくる、そういったところも考えております。こういったときには区自治会による共助は欠かせないというのは先ほどの町長の答弁にもありましたし、私自身も感ずるところであります。平時より地域コミュニティがしっかりとしているというものがベースでありまして、それを想定した訓練を繰り返し行うことも必要不可欠であるというふうに考えます。  連動地震等の恐れもあることから、行政として正確な情報を確実につかむ、そして地域にしっかりと提供するということが必要であると考えます。また自助として全住民が常日ごろ、高い防災危機管理意識をもちながら、生活するということも非常に大事かなと。今後そのようなところで進んでいくのかなと思っておりますので、再度担当室長からそのあたりについて、お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) まず、鈴鹿東縁断層についてですが、町内に分布する活断層につきましては、鈴鹿山脈の東縁に沿って南北に分布する田光断層等がありまして、これらの断層は鈴鹿東縁断層に含まれております。平成7年に発生しました兵庫県南部地震、阪神淡路大震災を契機に内陸直下地震の震源となる主要な活断層につきましては、三重県が平成7年度から活断層の詳しい調査を実施しておりまして、平成17年に評価を見直し、過去の活動状況から鈴鹿東縁断層帯の上下方向の平均的なずれの速度は、1,000年で0.2mから0.3m程度と推定されておりまして、平均活動間隔は数千年となっております。  また町内の避難所につきましては、現状、町内の活断層付近や南海トラフ地震の三重県の被害想定の区域の中で、一部の緊急避難所が液状化の危険性が高い場所にあるため、見直しの検討を進めていきたいと考えております。  また風水害のへの対応については、避難勧告等の判断マニュアルを平成27年度に一部改正しております。避難所の一部見直しを行っておるところでございます。また菰野町の避難勧告等、判断・伝達マニュアルの中で、住民への情報伝達としては、プッシュ型、プル型と2種類ございまして、まずプッシュ型といたしまして、防災ラジオ、行政情報メール、緊急速報メール、広報車での広報、またプル型として、町ホームページ、町フェイスブック、町ツイッター、CTY、Lアラート等で配信してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) ありがとうございました。1番目の質問については、@については課題整理はできていますかという確認でありまして、先ほどの御答弁の中からおおむね課題は整理をされとるという認識も感じております。少しその中で福祉避難所についての連絡、そういったところについては御回答いただいておりませんので、先ほども言いましたように、福祉避難所については民間事業所、ごめんなさい、福祉避難所も含め緊急避難所にも民間事業所がありますので、そういったところの連絡を密に取るということは、していただけますでしょうか。お伺いします。担当室長。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) まず指定避難所であるグリーンホテルとは、今後避難運営マニュアルの改正と並行し、情報の取得に努めてまいりたいと考えております。また福祉避難所の民間業者からは、年1回実施の菰野町総合防災訓練の際に避難所の受け入れ可能人数などの確認を実施し、平時における情報収集に努めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) ありがとうございます。万全を期すようによろしくお願いいたします。この大きな1番の1の中で、先ほど液状化等の話もしましたけども、河川付近の避難所の安全確保についてですけども、先に述べたように、地震による液状化だけでなく、豪雨、強雨による河川の氾濫も危惧しております。特に昨今では、雑草と雑木が生い茂る河川のジャングル化や、堆積砂利による河川の断面狭窄が発生しており、機能低下に陥ってる河川の安全管理についても危惧する声があります。主要河川は県管理であることから、町行政のみで解決することが難しい問題もあると考えますが、防災の面からもこれらの問題、あるいは河川管理についてどのように考えているのか、これは都市整備課長にお伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 河川についての氾濫、あるいは断面狭窄等による流路溝の確保というところでの御質問だと思います。河川内の土砂の採取というところで、河川管理者が行う河川河床掘削、河床整理等がございます。そしてもう1つ、砂利共同組合等が行います、砂利採取というのがございます。このような実施方法があるわけでございます。平成16年度以降、河川の中に大分堆積をしてきた、それを掘削あるいは採取をしてきたという経緯はございます。それにいたしましても、各区から、沿線の区から毎年のように河床掘削の要望もいただいているところでございます。なかなか事業的には進まないところもあろうかと思いますけども、その実施方法あるいは掘削土の処分地に関する地元との調整等について、それも含めて県のほうに強く以後も継続的に要望していきたいと考えております。いずれにしましても、沿線沿いの方々の不安を除くということが1番大事であるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。この問題について、町内の2級河川を管理している、言わば主要河川を管理している四日市建設事務所に確認を取りましたところ、総務管理室管理課の担当の方から御回答をいただきました。結果から申しますと、県の河川堆積土砂撤去方針に基づいて、治水上安全確保が必要と思われる河川の堆積砂利の撤去については、河川の周辺自治会や市町の要望等により対応するとのことでありました。県が許可を出した場合、砂利採取業者が1m3あたり210円で砂利を買い上げる形で進められており、過去5年の町内河川の実績を確認したところ、1カ年で三滝川、5カ年継続して朝明川で採取されております。私としては、防災の観点からこのような対応について積極的に行っていただきたいというふうに県のほうにお願いをしたところ、三重県としては土木要望として上げていただいたら、協議検討し、対応してまいりたいというふうに回答をいただきました。  ただ河川への進入路が狭窄である、あるいは強度が乏しい場合は、重機が入らず採取ができないということもあるので、その問題が解消されれば、さらに堆積砂利の採取が進み流下能力が上がることで結果として、河川災害の抑制につながるとの認識もお示しされました。私も同感でありますので、ぜひ菰野町としても、このような合理的な河川の安全管理を推進すべく、進入路対策を進めていただけませんでしょうか。再度、都市整備課長にお伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 御指摘のとおり、三滝川あるいは朝明川については進入路の確保ができたということで、土砂採取をしておるところでございます。堆積が顕著のところについて、あるいはなかなか狭いところについての進入路という点につきましては、私どもがどうこうというところがないのかもしれませんけども、砂利共同組合さんが進入路を確保していただくという点もあろうかと思います。ただ町、あるいは護岸等の工作物に対する支障という点については、その土砂採取の重要度と含めてですね、ともに考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) ありがとうございます。ぜひ菰野町としても対応できる部分については、前向きに対応をお願いしたいと思います。  それでは1番のAの再質問を進めたいと思います。先ほど御答弁、全体をまとめた形で御答弁いただきました。特に私の1点目の質問では、明確な指針が必要であるというふうな御質問をさせていただきました。これは何を指すのかといいますと、昨今言われておるのが、動物、そのペットを一緒に避難できるかどうかという部分が全国的にも見解がなかなか統一されておらず、当然その地方・地域・避難所の状況にもよると思いますけども、菰野町としては同行避難を基本とするのかどうか、そういったところの確認だけしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 避難所へのペットの同行避難につきましては、大規模災害が発生した場合は、多くのペットが避難してくることが想定されております。このことからあらかじめ、大規模災害時に人とペットが共存して避難できる体制を検討しておく必要がありまして、収容避難所への同行避難してきたペットの係留場所の検討や飼育管理の支援及び負傷したペットの保護などにつきましては、三重県獣医師会と協議を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) 今、御答弁いただいたのは、同行避難をしてきた場合というお話でありました。同行避難を菰野町としては採用するのか、あくまで避難をする方の考え方に頼るのか、それがちょっと見えにくいので、今の御言葉で、答弁であれば、飼い主に任せるようなお話でありますので、再度そこだけ、同行避難を基本とするのかしないのかというところだけ、端的にお願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 同行避難につきましては、できるだけ避難できる体制を、今現在検討している状況でして、係留場所とかの関係がございますので、その辺を検討した中で、慎重に考えたいと。ただ同行避難ができない、できるかというのは、いろんな三重県の獣医師会等の関係もございますので、その辺の協力を得ながら検討していきたいと考えております。 ○議長(矢田富男君) 伊藤雅慶議員。 ○9番(伊藤雅慶君) わかりました。これについては基本方針はまだできてないということですので、その方針を立てるにあたって、今協議中という考え方でお聞きしました。ただこれだけはできるだけ早く対応いただきたいなと、そのままもし大きな震災が、震災に限らず大災害が起きた場合に、置き去りになるペットが衛生面も含めて、危惧される部分もありますので、統一した考え方をいち早く飼い主、いわゆる自助、そしてまた地域にもしっかりとそれを周知する共助、そしてまた行政としてそういった枠組みをつくる公助という形で、私としてはできるだけ早くその方針を作ったほうが、有事の際の混乱は少ないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目については、災害時要援護者対応ですけども、例えば平成28年4月1日現在で、健康福祉課が把握している障害者手帳をお持ちの身体障がいの方1,425名のうち、肢体不自由な方や内部障害をお持ちの方が1,209名お見えになります。個々の状況も把握、そういった形でできます。当然それぞれの方に必要な補装具や日常用具がある中、御本人や家族がふだんは一定の備蓄、保管を御自宅でしておられるというふうに思いますけども、家屋倒壊等でなかなか入れないということも考慮して、その一定数を避難所で持つ、あるいは医療機関等の連携をするというのも、1つ細かい部分であるんですけども、考えといていただきたいなというふうに課題を出ささしていただきます。  次に、外国人避難者の対応でありますけども、平成28年3月現在で、菰野町内に24カ国、800人弱の方がお見えになります。食文化や生活習慣などの違いに加え、宗教上の禁止事項など一定の知識をもっておくことも大切であると考えます。例えば口にできない動物の肉などは一般的な偏食ではありませんので、被災しても決して口に入れないのではないか、そのように思っております。また昨今のインバウンド観光等の旅行者の避難の観点も含めて、多言語による避難指示や、パンフレットそういったものの製作についても、例えば他の国際観光都市などの例をもとに、準備しておくことも可能であるかなというふうにも思っております。その件については、事前に観光産業課、そして観光協会に確認しましたけども、今のところこういったものはないということでしたので、これもこの災害防災という観点から、一度協力をしてつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そのほか私としては3点目の部分になるんですけども、離乳食や粉ミルクの備蓄というものが気になっております。賞味期限の問題からなかなか難しいとされるものでありますけども、例えば幼保園で一度備蓄を目的に多く購入をしておいて、その後の賞味期限内で期限が迫るもの、あくまで賞味期限の内でありますけども、期限が迫るものから消費をしていけば、絶えず新しいものがストックをされる。有事の際はそれらの活用により食を確保できる、そんなことも頭に浮かびます。こういったところも園と協力して、一度考えていただきたいということも課題を出しておきます。  そして発達障害をお持ちの方への対応ですが、モニターをお願いします。これは発達障害の対応で、もう少し青いところ近づけていっていただくと、対応のコツというふうな形になっております。この中でも大勢の人がいる環境に適応できず、避難所の中にいられないことがあるとされ、対応には配慮が必要である。そんなところが、これは厚生労働省のリーフレットのコピーであります。ありがとうございます。今般の熊本地震では、他の避難者のことを優先し、避難所の入所を諦めた親御さんの御苦労がたびたび報道されておりました。菰野町においても平成28年度当初で発達支援を行っている就学前の児童が約80人、小中学校で特別支援学級に通う知的障害や自閉症、情緒障害を抱える子どもたちが約110人お見えになります。そのほか、認知症患者やその家族も同様の状況に陥る可能性がありますので、避難もできず物資も取りにいけない方たち、そういった方への配慮も十分検討しておいてください。  そして4点目の女性への配慮については、運営マニュアル策定に当たり女性の意見をできるだけ反映していただくことが重要であると考えます。少しでも精神的苦痛を和らげる配慮、そして物資等の生活用品等の対応についてもよろしくお願いいたします。  そして5点目の車中泊やテント避難、こういった問題については現実問題として受けとめる必要があるなというふうに考えております。5月11日の京都新聞には、府や市町村の音楽ホールや公園、大規模商業施設などの駐車場を屋外避難所に指定、職員や医療チームを派遣し、諸課題に対応できるか検討するとの記事がありました。このような整備にはいろいろなハードルもあるようですが、菰野町としても検討する価値はあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  そして前段、福祉避難所について、常に連絡を取っていただきたい、そんなお話もさせていただきましたけども、そういった話をさせていただいた理由としては、先般6月8日に放送されたNHKハートネットテレビ「福祉避難所の今」という放映を見ました。大きな被害が発生した熊本県益城町の福祉避難所運営の課題が取り上げられておりました。益城町では4つの福祉避難所と協定を結び、災害時福祉避難所を開設、対象者を高齢者や障がい者としていたところでありましたけども、発生直後から、多くの近隣住民が助けを求めてきたため、受け入れざるを得ない状況で、結果本来受け入れるべき方が入所できない事態が発生したと言われておりました。これについてはスタッフ自身も被災し、出てこれず、人手が不足することも想定することや適格に避難所を振り分けるコーディネーター、そして事務に専念できる職員の配置が必要である、そういったところが検証されておりました。また福祉避難所が機能不全を起こさないためにも、高齢者がふだんから通いなれたデイサービス事業所で通常どおり受け入れてもらえることや、福祉避難所以外の避難所においても軽度の要支援者の受け入れが可能となる施設のバリアフリー化を進めることも重要な視点であるということがわかりました。福祉避難所の収容数と当町の災害時要援護者数のバランスはどうか。また対象者の在住地域と施設の位置関係はどうか。被災によるけがや疾病による増加数の想定はどうか。専門職ボランティアの受け入れ態勢はどうか。非常に気になっております。現時点で想定があればお聞きしたいんですけども、お時間もありませんので、これについては先ほど課題というふうに受けとめていただいて、この運営マニュアルとともに考えていただきたいと思います。  番組では、事業者や行政職員の声として協定は結んだがイメージがない、具体的なシミュレーションもない。これら仕組みはあるが、中身がないことが結果的に大きな混乱を招き、住民に不安を与えたと締めくくられておりました。被災地では地域住民をはじめ、避難所運営スタッフや行政職員、ボランティアスタッフ、そのほか多くの人々が必死で日常を取り戻すべく、復旧復興作業を行っております。そのような中、発生時から2カ月足らずでこのような検証がなされ、放送されたことは、我々国民そして防災関係者に対し対岸の火事ではないことを伝えたいのだと感じました。そして本気で考え、一人一人の動線を描く先にある避難所運営でないと住民を守り切れない、そのような感覚も覚えました。仕組みより中身、非常に胸に残っております。災害支援協定を快く結んでくださった事業者さんの思いにもしっかりと応えるべく、中身の詰まった防災・減災対策、そして避難所運営マニュアルの策定をお願いして、最後町長から御答弁をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 時間もないので、町長、端的に答弁してあげてください。 ○町長(石原正敬君) 先般、三師会と協定結んだときに申し上げたんですけども、平時の生活の中で弱い人がですね、さらに災害時になって弱い立場にならないように、そういう心持ちでこれから取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 以上で、伊藤雅慶議員の一般質問は終了いたしました。  昼食のため、暫時休憩をいたします。  午後1時30分から、再開をいたします。               午後 0時15分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 1時30分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
     16番議員、久留美正次議員、登壇ください。           〔16番 久留美正次君 登壇〕(拍手) ○16番(久留美正次君) 16番議員の久留美正次でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。  質問通告に従って質問いたします。  まず1点目の湯の山の廃屋対策について質問いたします。  私たちの町の特徴は「自然豊かな町」としての魅力が非常に私は大きいと思っております。その中で観光地の中心地である湯の山の現状を見ますと、平成30年度の新名神高速道路の開通や湯の山大橋の供用を契機に、私たちの町「自然豊かな町」「住んでみたい町」としましては、もう一度、「湯の山廃屋対策」を後回しにするのではなく、もう一度来てみたい、そのような思える町にしなくてはならないと考えています。  もう1点、そのための財源について、目的税である「入湯税」であります。  この入湯税の目的の中に、観光振興や環境衛生の設備などが対象となっています。廃屋対策も含めて、合致するものと考えています。  また、この入湯税の対象となる地域なんですが、私は利用者が入湯税を支払っている地域である湯の山からその麓にかけて、この地域が最優先だと考えています。このような私の考えなんですが、町長はどのように考えているか、お尋ねを申し上げます。  2点目につきましては、菰野清水です。空のこれなんですが、これについて質問をいたしたいと思います。  まず、この菰野清水の表示ですが、「恵みをもたらす鈴鹿山麓の天然水」とキャッチフレーズをうたれ、説明をされております。やはり公のつくったものについて、適切でなければいけない。私はこのように考えています。  この中身につきまして、「恵みをもたらす鈴鹿山麓の天然水」とうたい、菰野清水は鈴鹿山麓に100年以上かけて、石灰岩層でろ過されたと表示をされていますが、私は石灰岩層ではなく花崗岩、このように考えております。その理由の1つとしましては、石灰岩層であれば、PH7.0と表示されており、中性でございます。  石灰岩層を通過しますと、水はアルカリに変わると、このように思っておりますので、この表現は正しいのか、どう考えているのか、この点についてまず、お考えを伺いたいと思います。  そして、この文面の下のほうに行きますと、200メートルより採水したとされていますが、菰野町の約10本のある井戸。1本1本は、水の採っている場所が違うんですが、4号井を確認させてもらいましたら、90メートル付近から180メートルの間で、この中の5層から水を採取されております。やはり200メートルという表示は、正しいのではない、ではないかとこのように考えます。  また、この表示には販売価格、特に助成金なんですが、私たちの町は森林、またスポーツに10円ずつ含まれております。やはり高いという評判がありますので、このような表示はすることはどうだろうかとこのように考えております。  まず、以上3点についてお尋ねをします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 16番議員の久留美正次議員から御質問をいただきました。  まず、湯の山の廃屋対策でございますが、平成27年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空家等の利活用の促進や地域住民の生活環境を保全するため、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための「菰野町空家等対策計画」の策定を進めているところであります。  空家等対策計画の策定に当たっては、防災、環境衛生、景観など、空家等がもたらす問題について関係部局が横断的に取り組むことが重要であることから、庁内会議や協議会を設置して策定に当たることとしております。  御質問の湯の山地域における廃墟となった旅館・ホテルについては、これまで土地・建物の権利関係の整理が必要なことや所有者不明の建物も存在すること、また、解体に膨大な費用がかかることなど、さまざまな大きな問題を抱えながらも、地元区などと関係者と連携し、建物所有者への申し入れを行うなどとともに対策協議を継続してまいりました。  また、温泉街におきましては、湯の山温泉の女将の会などにより、空き店舗などを改修してカモシカ資料館やアンテナショップとして活用する取り組みも実施されており、温泉街の景観形成についての意識向上につながっていくものと考えております。  湯の山温泉は間もなく開湯1300年を迎える歴史と自然豊かな中にある当町の観光の中心を担うところでありますが、それゆえ、国定公園内に存することによる法律上の規制も伴うこととなり、単に建物を除却することによる将来性、発展性を損なうといったことも想定されます。  また、建物の除却、撤去に係る大きな課題である財源の確保の観点からも、跡地の利活用を含めて地元関係者、土地所有者、利害関係者などとの協議を進めることが必要であると考えます。  今後、空家等対策計画策定に向けても湯の山地域における廃屋に重点を置き、地元関係者などとの協議を継続して進め、関係各課の連携のもと、湯の山温泉地域の良好な景観形成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、通告にはありませんでしたけれども、入湯税のことをただいま、お尋ねになりました。  湯の山温泉地域のみならず、菰野町は観光の町として発展してまいりました。他の観光地、例えば、福王神社とか、五百羅漢とか、ああいった観光地域が湯の山温泉の魅力を引き上げる役割も担っていると考えておりますので、町全体の観光振興として使っていくということを考えてまいりたいと、今現時点ではそのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  菰野清水につきましては、平成20年度に中堅若手職員自主研究グループにより政策提言があったことを発端に、平成22年度において水道PRの一環として、菰野町民はもとより、菰野町を訪れる観光客等に菰野町水道の原水を味わっていただき、菰野のおいしい水を広く一般に周知することで、水道需要拡大を図るとともに、災害備蓄用としても活用するべく、ペットボトル水の製造販売を行ったものでございます。  御質問の3点につきましては、担当課長より補足答弁させます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 補足答弁申し上げます。  菰野清水は、菰野町上水道潤田水源の深井戸からくみ上げて、浄水場に入った直後の原水を採水し、タンクローリーで岐阜県の製造工場へ搬送し、無菌室にて0.2ミクロンのセラミックフィルターでろ過することにより、加熱することなく除菌した後、500ミリリットル入りペットボトルに充填したものでございます。  御質問の1点目として、菰野清水のラベルに記載されている100年以上かけて石灰岩層でろ過されたミネラル豊富といった点が適正な表現とは言えないのではないかとの御指摘でございます。  当町の考えといたしましては、潤田水源の深井戸水は、鈴鹿山脈に降り積もった雪の融水や雨水が100年以上かけて浸透していったものであり、平成元年に地質調査所から報告されている御在所山地域の地質報告書によりますと、釈迦ヶ岳から御在所岳の間に石灰岩層があるとのことから、このような表記とさせていただいております。  2点目の地下200メートルより採水したとの表現が正しいとは言えないとの御指摘でございますが、これにつきましては、実際に採水しているのは地下60メートルから240メートルと幅があり、採水する日の井戸の稼働状況から、どの深度から採水するか不確定であることから、各井戸の公称深度である地下200メートルより採水との表現としております。  3点目でございますが、販売価格及び助成金を表示するべきではないかとの御指摘をいただきましたが、菰野清水の表示につきましては、食品表示法に基づいて行っているものであり、価格及び助成金の表示につきましては、特に義務がございませんので行っておりません。  また、商品に価格を表示する場合、独占禁止法の関係で表記を希望小売価格などと希望というのを入れる必要が出てきますが、希望小売価格という表現が官公庁の商品になじまないと考え、あえて表示をいたしておりません。  しかしながら、本体には表示しておりませんが、水道課窓口におきまして、価格及び助成金について表示をしております。  最後になりますが、このラベル表示につきましては、保健所の審査を受けており、捉え方の違いはあるにしても、特に不適切な表示ではないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 御答弁ありがとうございました。  済みません。入湯税につきましては、廃屋の質問の中で、通告の中には説明をいたしました。町長のほうに届いてなかったのは申しわけありませんでした。  菰野清水については、御丁寧な答弁、課長、ありがとうございました。  また、順次質問をいたしていきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、入湯税について、まずさせていただきたいと思います。ちょっと映していただけますか。26年度の決算なんですが、トータルで4,006万2,000円です。この中に消防施設等の整備に1,275万8,000円を充当されております。私が思いますのは、この26年度決算の中のこれは消防署の消防車と庁舎の改修費に入湯税が充てられていますよね。確かに法に目的税の趣旨に書いてありますので、合致はすると思うんですが、もう少し考えていただきたいのは、入湯税を払ったのはあくまでも泊まられたお客さんです。おふろに入られたお客さん。その人たちからいただいたお金ですから、まず、入浴、泊まっているときに救急車、また消防も必要なこともあるかもわかりません。しかし、消防署の本部の消防車というのは、菰野町民全員のものなんです。そして私たちの火事、救急もお世話になっております。必要なのはわかるんですが、やっぱりこちらは一般財源でほとんど占めるのではないかとこのように理解しております。  間違っているかもわかりませんが、私の考えとしては、地域に返すのがまず優先だとこうやって考えております。入湯税の考え方は、今申し上げたとおりでございます。  次に、肝心の廃屋なんですが、廃屋について考えるときに、町長から一言権利関係を言われましたけれど、ホテルブルーについては、もう数年前になるんですが、森林組合のほうで相手方と裁判、全て処理しまして、誰が壊してもいいという状態になっております。これはもちろん賃借料が入ってきませんし、森林組合からすれば、宅地並みの税金をずっと払ってきていますよね。約3年以上になりますから、二百数十万円になろうかと思いますが、やはりその辺の解決もあって、そこまでは裁判も済んでおります。これだけ御承知願いたいと思います。  私は、この廃屋をどうやって考えていくかということなんですが、私は宿泊したお客さん、その人たちの視点から物を考えてみていただきたいなとこうやって思っております。湯の山温泉へきて、宿泊をする人、お客様は、やっぱり休息というんですか、安らぎ、こういう自然の中でいい場所だなと思って私は来てくれるとこうやって理解しております。部屋から窓を開けて見回すと、廃屋が一番目に先に入ってきたのでは、新緑がきれいとか、そういうほうに頭がいかなくて、また来たいって感じないと思うんです。廃屋を見たら、誰でもがっくり、こうやってすると思います。  来たお客さんに入湯税を考えながら、全体、宿泊客をふやしていただきますと、町内の下の商店の人、野菜物をつくっている人、肉をつくっている人、それを販売している人、いろんな人にお金が循環しますよね。この点に全体を考えてほしいなとこうやって思っております。ですから、見たときに再度来たいという思い、これをいかにどうやってふやすかということが大事かと思います。私はこのように考えるんですが、観光商工推進室長、どのように考えていますか、お尋ねします。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員の再質問に対し、答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) 温泉地としての雰囲気、また、各ホテル、旅館からの温泉地の景観というところにつきましては、重要な1つの魅力であると。湯の山、自然豊かなところでございますので、そういったところは魅力の1つと捉えておりますし、実際、廃屋が見られたときに対しては、イメージの低下につながってしまうのかなというふうには考えております。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 私と一緒ということで理解させていただきます。  観光商工推進室長に今から3点、お願いを申し上げたいと思います。  まず、廃屋対策は、21年度のアクションプログラム、また今回、27年度のアクションプログラムにも表示はされているんですが、施工金額や施工年度が計上されておりません。このままですと私はこれはわかっていて何もしないという表現にとれるという気がしますので、やはりこの辺の金額は明示をしていただきたい、このように思います。  2点目に、今、質問いたしましたホテルから見える廃屋、これは各ホテルから観光商工推進室長の目でどこがどのように映るかということを調査していただきたいんです。実態調査というんですか。いろんなホテルから見えるところが違うと思います。それをいかにしてなくすことによって、自然がアップになる、このようにしていただきたいと思いますので、まず実態調査をお願いしたい。そして、今、町長が言われた中にも、所有者がはっきり明白である方では、営業している今のホテル、宿泊施設の方々が困っているという状況を、来たお客さんが次、来たくならないというような、このような考えが私はあると思ってます。その人たちには現状の話を交渉していただけませんか。このようにこの3点、今度の秋までにアクションプラン、観光振興プラン、修正すると委員会で聞いておりますので、そのときに、今みたいな現状の私たちが審議できるようにしていただきたいと思うんですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。答弁をお願いできますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、樋口直也君。 ○観光商工推進室長(樋口直也君) まず、アクションプログラムの廃屋対策の項目についてでございますけれども、見直し前のアクションプログラムから廃屋対策というのは重要な課題であるというところで、町長答弁の中にもございましたように、地元区を中心に協議を進めてきておるという、対策協議なり進めてきておるというところで、なかなか概算事業の費用としては、未定というところで現在のアクションプログラムにおいても同じように引き続き、継続協議をして対策検討していくということのアクションプログラムとして起こしておる項目でございますので、御理解いただきたいと存じます。  それと、廃屋についての調査の関係でございますけれども、廃屋そのものの現状調査というのは、これまでも実施してきておるところでございまして、現状把握はできておるということで認識しております。  ただ、御指摘の各旅館、ホテルからの見え方など、そういうところまでは至っておらんというところでございますので、観光客視点といいますか、そういった調査、現状把握には努めていきたいなというふうに考えております。  それともう1点、所有者が明確な廃屋についても、調査の段階から明確になっているところもございますので、そういったところにつきましては、これまでも湯の山区、それから湯の山温泉協会から所有者に対しまして申し入れも行っていただいているところでございますので、連携して、そういった取り組みも進めていきたいと思っておりますけれども、現状といたしましては、対応まで至っておらないという現状でございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 審議するためにも、積算はそんなに難しくなくて概算出るでしょう。例えば、税務課に建物の面積及び坪数は全部出てますよ。解体の場合、鉄筋コンクリートであれば、概算の費用は業者に聞けばわかりますよね。それを掛けただけでもいいんですよね。それくらいのレベルだったらすぐにできますよ。そして、3点目の数字的な交渉をお願いしたんですが、はっきり言って私はその3つを9月の委員会のときまでに、書いてないんですから、表示だけして書いてないアクションプログラムなんて存在しないんですよね。行政がそんなアクションプログラムで点数つけていったらだめですよ。それだったらいっそのことを書かないほうがいいんです。書かなくって、今の話、大羽根野球場するんでしょう。もう少し行政はきちんとしてくれないとだめですよ。時間がございませんので、最後にもう1つだけこれだけ申し上げておきます。  私は、27年度見直しに突然10億円が出てきたんです。これ出てきたんですけど、ロープウエイとの負担割合というんですか、協議ゼロですよね、まだ。日帰り客が必要なための工事なんかとこうやって思っています。山の、私、数人から聞いたんですよ。ロープウエイの駐車場より廃屋のほうがずっと皆さん、要望が多かったです。こういう割合もあります。そして、このプランの中に1300年、平成30年に予定している1300年祭、これも金額ないんです。やらないということになっちゃうんですよ。もう少ししっかりした観光プランを示してください。これはこれについて終わります。  次に、菰野清水について、順次お尋ねを申し上げておきます。  課長答弁ありがとうございました。  まず、石灰岩層の件でお尋ねいたします。  私たちの地下水、課長の答弁にあったように、潤田の上流、BGの西から一番東は潤田の庁舎の東の井戸、それから菰野側でいうと、この真横にあります松尾の地域、この一帯に10本の井戸があります。この10本の井戸の柱状図というのがありますよね。そこの柱状図に石灰岩層って書いてありますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 御質問の井戸の柱状図の中には石灰岩層というのはございません。しかしながら、先ほども答弁申し上げましたとおり、私どもとしては御在所に降った水が浸透してきたものと解釈しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 現地に私は確かに上流からも来るかもわかりません。BGの西に断層がありますから、菰野のこの辺は水がたまっている、こうやって理解しております。そこへ上からの水が落ちてるかもわかりませんよね。しかし、実際に今度の井戸からは柱状図が1つもないんですよね。これは行政ですから、いい加減なことはだめなんですよ。間違いがあってはいかん。石灰岩層があるというのであれば、それの資料をきちんと調査して、私たちにまた見せてください。  それから、あとの点についてはわかりました。ただ、もう1点だけお尋ねしますが、この表示の前段に「この水は米・大豆・麦・マコモなどの農産物に恵みをもたらしています」と書いてあるんです。私、これ違うと思うんですよ。なぜかと言ったら、普通耕作する水は、私たちのいる浅井戸と一緒なんです。私たちの。今回のこの水の売るのは、100年以上もたった水の地下水と言っているんです。そして、昔、私の職員時代なんですが、消費者グループの方が井戸の調査を菰野町内で約100本ばかりされました。そのときに水質は平均6.1でした。自分なりに記憶しております。地下水は7です。この水は7と弱酸性であれば、農作物にやる肥料も違う、こうやって考えております。課長は、この点についてどのように考えますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) ただいま御質問の菰野清水のラベルの前段には、「三重県菰野町は鈴鹿山脈の麓に位置し、全国的にも質・量ともに水に恵まれた地域」というのと「田園風景が広がる中この水は、米・大豆・麦・野菜等のマコモ等の農作物に恵みをもたらしています」と表記しております。  また、後段には、「菰野清水は、鈴鹿山脈に降り積もった雪の融水や」、という先ほど答弁申し上げたとおりのことが書いてあります。  今回の御質問で、この水道原水が農作物に恵みをもたらしているわけではないということの御指摘ですが、この前段の地表に降った雨水等が浸透し、一層目の岩盤に達するまでの自由地下水であり、議員御指摘のいわゆる浅井戸の水ということで、前段は間違いございません。それに対して、後段は一層目の岩盤の下を流れている。先ほども申し上げましたが、山に降った水が長い時間をかけて浸透していった水ということで、この2つの水は同じものではございません。しかしながら、この表記につきましては、前段については、菰野町は水に恵まれた地域であるというような、広く抽象的に捉えた表現であるということに対しまして、後段については菰野清水の商品説明ということで御理解いただければよろしいかと思います。  しかしながら、表現的には確かにわかりにくい部分という部分もありますので、今後につきましては表記について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) ありがとうございました。  私の考えていることと、若干、私が一番心配しているのは、公の出している物、公がつくっているということでは、やはり忘れないでいただきたいと思います。私たちの町が間違ったようなことを生じることがないように、このペットボトルにはしていただきたいと思います。  どうも石原町政になって、その辺が民間の感覚でどうもされているような気がしてなりません、こうやって感じております。  もう少し、菰野清水の販売について若干、お尋ねをしていきたいと思います。  まず、資料1を映していただけますか。これ22年7月から27年9月30日まで、調査をさせていただきました。  表の下のほうをちょっと映してもらいたいんですが、合計として9月末で6万3,980本販売しています。そのうちの決裁があったのは48.2%なんです。決裁もない価格での販売が51.8%、こうやってなります。利益があるのは、この140円だけですので、19.8%、残りの80.2%には原価、もしくは原価割れ、それから全てがタダという無料がありますので、これで80.2%占めてるんです。利益があるのは20%弱。この販売本数だけでなると思います。  まず、これを頭に置いといていただきたいと思います。  まず、料金について経過を申し上げますと、22年の当時の決裁資料を見ますと、1本140円とされておりました。ふるさと館、商工館については、販売経費が必要だとして、120円でおろしていますよね。しかし、この価格は120円でおろしても、私たち買う額は140円と、一緒なんですよね。これについて私はいいことだと思ってます。三重銀行も120円とされておりますが、ここは販売しておりませんので、特定のところだけ120円というのは、私は公はあってはならんとこうやっては思っております。ところが、1カ月あたりを経過していきますと、学校教育課に1本なんですが、120円で販売してますよね。その後、観光協会、かもしかハーフマラソン、3カ月後には企画情報課、総務課が買っているんです。どこにもこの課への販売が120円でいいと書いてないんですよね。ないんですから。私は、120円は一体どんなものだと、利益はどうなるという確認をしたら、120円が原価なんです。ですから、26年4月1日、消費税が5%から8%になった。それ以降は原価割れで役場の課は買っているんです。これはいけないことだと私は思いました。行政というのは、全て法・条例、そして規則、また、それにないものは町長の決裁、こういうもので成り立っております。これだけ水道行政のトップは町長ですし、買っている一般の課、これも町長ですよね。町長はこういうことを気がつかれていたのか、なかったのかわかりませんけど、この辺についてどのように感じられますか。お尋ねします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 先ほど、御答弁申し上げましたけれども、このペットボトル、菰野清水は、水道のPRの一環として、菰野町民はもとより、菰野町を訪れる観光客等に菰野町水道の原水を味わっていただき、菰野町のおいしい水を広く一般に周知することで、水道需要拡大を図るとともに、災害備蓄用としても活用するべく、ペットボトル水の製造販売をしたということでございますので、その目的に合致したものであると考えております。
    ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 私も初めに140円に売っているとき、いいことだと思っていたんです。まさか決裁のない課が買っているということは、私はこの点について町長、きょうわかったのか、これはわかりませんが、どのように感じているか、私はその点を聞きたいんです。答弁願います。 ○議長(矢田富男君) 再度答弁を願います。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 大枠としまして、目的に合致していると考えております。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 水道課、また今回、下水道課もそうなったんですが、公営企業というものは、経営の基本的に原価割れで処分するなんてあり得ないんです。この赤字になった部分は誰がお金をみていると思いますか。皆さんの払っている水道料金なんです。それがいいと私はとても思えません。  もう少しお尋ねします。平成25年4月16日から5月22日、資料2を映していただけますか。  この中に、1万6,000本、この真ん中の数量の横に払い出し金額ゼロとなっているのがたくさんあるんです。これを全部足していったのが、今、ここに書いてある表の初めの1万5,946本になるんです。単純計算ですが、140円で売っているとすれば、223万円のこれだけでお金がないんです。水道料金であれもしているということになるんですよね。こうやってなっちゃうんですよ。この中で、特に私は、町長にお尋ねしたいのは、5月2日に中央緑地野球親子運動会、ここへ2,808本、こうやって町長持っていかれていると思うんです、これ。町長は挨拶に行かれていると思うんです。そしてもう1つ、5月8日に建設業組合総会、これ企画が買って80本持っていると思うんです。四日市で総会があったと思うんです。この2カ所へ町長挨拶にいかれているんじゃありませんか。これをお尋ねします。 ○議長(矢田富男君) まず、水道課長にちょっとその本数的なもので聞きます。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) この分について特に通告を受けておりませんので、本数が確実にそれかどうかというのは、今この場で即答はしかねます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 企画情報課長、河内伸博君。 ○企画情報課長(河内伸博君) 今、御指摘の2つのところ、町長挨拶に行っているんではないかというふうなことでございますが、今、手元に資料等持っておりませんので、ちょっと御答弁は申し上げられません。 ○議長(矢田富男君) 暫時休憩をいたします。               午後 2時10分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 3時10分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  答弁を願います。  水道課長、加藤正治君。 ○水道課長(加藤正治君) 済みません。先ほどの久留美議員御指摘の2カ所の配布先についての数量については間違いございません。  なお、菰野清水の無償配布につきましては、平成25年4月並びに平成25年5月において、賞味期限が約2カ月に迫ったもの、正確には平成25年5月24日が賞味期限でございます。2カ月に間近に迫ったということで、処分の方法について検討を重ねたところ、無償配布により、水道及び菰野町のPRとして活用するということで、裁量の範囲内で意思決定をしたものでございます。  配布先につきましては、公益性が高く、関係各課における賞味期限内の行事を調整し、製造趣旨を逸脱しない行事を選定し無料配布並びに製造趣旨に合致した配布先について選定し、配布したものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 続いて、企画情報課長、河内伸博君。 ○企画情報課長(河内伸博君) 先ほどの2点の町長の出欠についてでございますが、5月3日、三泗地区野球少年団親子運動会、5月8日、三重県建設業協会四日市支部定期総会、こちら2件につきまして、町長ブログでも確認いたしまして、出席をさせていただいております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) ありがとうございました。  やはり町長は行かれている。自分もそうやって感じておりましたけれど、ただ、この賞味期限がどうのこうのというのであれば、町内の各4月には各区の総会がありますよね。そして、その前の3月の末ごろにはクリーン大作戦がありますよね。やはり元が水道料金ですから、私、各世帯に1本ずつ配るとか、こういう理由で今回こうやってしますとか、明確にそうやってするべきじゃないんですか。これ私たち委員会で一度もこんな話聞いたことありませんし、やはりできるだけ透明性の高いようにしてもらわないといけないと思います。  確かに、こうやって聞かせてもらっている中には、課長会の4月でこのような方針を出されてしたようでございます。そして、そうやって言われましたので、もう1点だけ言っておきますけど、5月20日の日にふるさと館から26本戻ってきてますよね。そして5月22日に菰野保育園に持っていっているんです。課長が答弁された5月24日賞味期限。一番最後に保育園児に飲ませているんですよ。その日に飲むか、飲まないか、これわかりませんが、決していい行為ではないと思っています。一番最後の、まだこれでも本数は余ってますよね。私がもらった資料の中では、不明な本数は5本あります。ただ、そうやってみんなが本当にそれが賞味期限を5月24日と言われるのであれば、もっと以前に、私たちの3月議会でなぜこういう話をしてくれなかったかと。そして私、建設業協会と言われますと、ちょっと違う意味が出てきます。もう1点だけ、申しわけないけれど、この無料配布した先をお尋ねしたいと思っています。  4月24日なんですが、菰野高校へ持っていかれてましたよね、これ。24本。そして25日に1,032本をまた同じ菰野高校へ持っていっているんですね。翌日。これ、副町長、あなたが持っていったんじゃないですか。違いますか。私、なぜかと言いますと、誰が持っていったのかわかりませんけれど、菰野高校の生徒数、700何名しかいないでしょう。先生足して850人ぐらいしかいないと思うんです。初めの1ケースを持っていって、タダだったらもっとくださいと言われたんじゃないんですか。私はこうやって理解してしまいます。この数字だけ見ていると。どうしても副町長、たまたまOB会長している時期じゃないかなと思ったもので、違うのだったら申しわけございませんでした。どうしても不信は抱くんです。生徒数よりも多い、そして1日24本持っていった次の日にまた1,032本と言われると、こんなやり方は私、いかんと思ってます。水道の公営企業の経営は法3条に書かれてますけど、こんなんじゃないんですから。皆さん、結局、住民からもらっている水道料金が、これの穴埋めにされているという現実だけでは踏まえてほしいと思っています。あと安全登山、自然保護啓蒙活動とか、ダイワハウス野球教室には4月26日に72本、5月9日に144本、なぜここへ2回行くのとか、朝大学が何で96本が出てくるんだと、こうやって疑いたくなりますよね。これについては、この程度で聞くのはやめます。  次に、もう1点だけ、27年、私は皆さんのこれ決裁書類なんですが、資料4を映してください。私がこれ調査したのは27年のうち9月のいっぱいですから、10月以降は単価改正をしましたと聞いておりましたので、正しくしてもらえたんだなと思ったんですが、実はここに書いてある2番目に、私、若干引っかかる部分があるんですが、赤線で記している部分なんですけれど、120円での販売では2円90銭の損失が発生する。赤字になるということですよね。これ原価の赤字ですよね。そして、それからこの赤字は、この金額の赤字部分は、助成金を減らすと書いてあるんです。これ原価割れしていることが事実だと証明してあるんです、ここの部分は。私は、助成金をこうやって森林に持っていく、スポーツにあげるという町長の意向に特に森林は、うちは地下水ですから、非常にいい方法だと考えていたんです。原価割れのこういう水道課決裁は、利益が出る計算をしてくれなきゃあきませんよ。私はそうやって思っているんです。経費が出ない、まして赤字の原価でしますよと。穴埋めは助成金を減らしますよということだったと思うんです。これはもう一度、水道課長、おたくの決裁ありますから、十分検討していただきたいと思います。  最後にしたいと思っていますので、企画情報課の菰野販売についてお尋ねをいたします。  この23年のたまたまなんですが、3月15日に100本を買いまして、同日追加で700本買っています。3月16日に96本を買って、追加で384本、そしてさらにもう1回追加で96本、3月17日になりますと、144本をまず注文して、次に48本を追加しています。そして最後に384本、追加、3日間でしているんです。この本数の合計が資料6になるんですが、1,952本になります。この3日間だけで。そして、この5年間、ずっと企画情報課が買った本数を毎月々であらわしました。普通のこの3月だけ見てみますと、24年3月は下へいって48本、そして24年度の3月は48本、25年度は7本、26年度0です。このときだけ極端に多いんですよね。ましてこれ3日間議会中です。質問の最中です。ですから、私は、企画が会議があるとか、考えられないんですよね。そうすると、これ町長がどこかへ持っていかれたん、こうやって理解してしまうんですが、この辺についてわかる範囲があれば、企画情報課長、答弁願いますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  企画情報課長、河内伸博君。 ○企画情報課長(河内伸博君) 23年の3月ということで、かなりたっております。ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。答弁はいたしかねます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 今議会中に何とかわかるようにしていただきたいと思います。と申しますのは、この年は町長が無投票で通った直後なんです。23年3月というと2期目の無投票直後なんです。やはりどうしても変なふうに考えてしまう。こんなことはあってはいけないことと思っていますので、できるだけすっきりした格好で終わりたいと私は思っております。その点を踏まえまして、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(矢田富男君) ありますか。時間もあれですので、今議会中にということの答弁でしたので、そのようにさせてもらいますけども、もしあれなら止めますけど。 ○16番(久留美正次君) きちんとできるだけ正確にしておいてほしいし、それがやっぱりみんなに疑いが抱かれない、こういうことも大事ですので、そうやって思っております。 ○議長(矢田富男君) 町長、発言を求めます。  石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 久留美議員がそういう疑念を抱かれているというような御質問があったわけでございまして、この場におられる皆さん方はそのまま何か疑念を抱かれたまま、思われてもと私は思いましたので、後刻、報告させてもらうということでよければそうさせてもらいますが、全ての議員の皆さん方に資料なりなんなりを配らせていただくというようなことでよろしいですか。 ○議長(矢田富男君) 久留美議員の質問に対して、企画情報課長、町長並びに答弁ありました。今議会中にその平成23年3月分の行き先を明確にしていただくということでよろしいですか。  久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 誤解のないようにきちんとするべきだと私も思っておりますので、決して変なふうに感じたくはありません。しかし、この本数から見ると、どうしてもこのときに何だったんだろうなと思いますので、お尋ねをしました。決してお尋ねしたくて私、しているわけじゃございませんので、できるだけ私の町、こんなことにならんように。今、舛添さんの問題を非常に取り上げています。私は、舛添さんの場合は、政治資金だと思っているんです。政治資金というのは、個人や会社やいろんなところ、また政党補助金とかそういうものがあるかわかりませんけれど、やっぱりこちらの場合は公金ですから、住民からいただいた水道料金なんです。ですから、これ以上にきちんとしなきゃならんと思ってます。  私、3点まとめさせていただきたいと思います。  一般の販売が140円で、ふるさと館に120円でおろそうと、140円で住民が買っていますよね。やっぱり庁舎内は今、120円というのは、これはいけないと思います。ましてそれが会議であろうと何であろうと、そしてそれが26年以降は原価割れであったということですよね。これはだめです。水道課がするべき行為ではありません。それをアピールするためのものであれば、企画が買って、菰野町の水はいいんだという宣伝をするんだったらわかるんですよ。水道は水道料金で穴埋めしていますから、結果的には皆さん住民の水道料金に転嫁されます。含まれています。これはあってはならないと思っています。そして、もう1つ、やはり町長の決裁なしのこんなことあったら大変ですよ。それが5年続いたということですよね、これ結果的に言えば。こんなん行政上あり得ない。2点目です。  3点目は、やはり無料で配ったということは、賞味期限が近かった。それは私たち議員が聞いていて、いろんな考えで、できるだけ住民に迷惑かけないように、こんな議論あったんだったら、私、わかるんですよ。何にもなしに無料にしたい。これはばらまきととられたって仕方ありませんよ。だから、これは私が考えることじゃない、町長も心配されたように、議員各位の解釈によって非常に答えも変わります。できるだけ誤解のないようにしていただきたい、こうやって思っております。また、議員各位、考えがありましたら、聞かせていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、久留美正次議員の一般質問は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。  観光商工推進室長、樋口直也君は、退席をしていただいて結構です。  休憩時間は10分程度といたします。               午後 3時26分 休憩             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 3時43分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  ここで、会議規則第9条第1項の規定により、本日の日程が全て終了するまで、会議時間の延長を宣言いたします。  4番議員、伊藤 敦議員、登壇ください。            〔4番 伊藤 敦君 登壇〕(拍手) ○4番(伊藤 敦君) 皆さん、こんにちは。4番議員の伊藤 敦です。  議長に今、発言のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。  その前に、きょう、6月15日はちょっと何の日か調べてみましたら、先月、研修で行かせていただきました平泉で藤原泰衡が衣川館を襲うということで、源義経が自害されたというんです。兵どもが夢のあとと、そういうのが文書残ってましたが。また、プロ野球選手の野茂英雄さんが、日米通算200勝を達成した日でもあります。  日米野球と言えば、イチロー選手がピート・ローズの歴代最多安打4,256本に王手をかけたと。今日にでも記録更新されるんじゃないかと言われてます。  イチロー選手、私、同世代なんですが、最高のレベルで現役選手として活躍の姿を見ていると、最近、娘を連れて遊んでいたら、女子大生の方におじさん写真を撮ってと言われ、少々へこんでおりましたが、勇気と希望を与えてくれました。  また、世界記録の保持者現ピート・ローズ選手は、イチロー選手に対して、日本では高校時代の安打も数えるようになるのだろうと。また、大リーグと日本の野球が同じレベルだという人はいないだろうと述べ、これ聞いて、いかにもアメリカ人らしい発言だなと改めて感じる次第であります。  野茂選手から始まって、古くは村上選手というのがいたらしいですけど、今、たくさんの方々日本選手がメジャーで活躍するのを見ると、自然に応援したくなる、そういう気持ちになります。  さて、先日、自宅を整理していました。古いパスポートが出てきまして、私も数カ国ですが、海外旅行へ行かせていただきました。でもその中でいろんな意味ですごく衝撃を受けたのはアメリカです。アメリカのちょっと話させていただきますと、旅行の話ですけど、ニューヨークからアムトラックという電車です。新幹線のようなものなんですけど、揺られてワシントンまで行ったんです。その間、町の風景を見ると、大半の家の前にはアメリカの国旗が掲げられています。現地の人に「今日は何の日ですか」と、「何か記念日ですか」とお聞きすると、いや、普通の日ですよと。アメリカでは普通のことですよと。逆に日本では、祝日、祭日等に国旗をあげますが、それでも最近は少なくなり、また平日に国旗をあげると、あそこの家はあれだからと言いかねません。  また、テレビ等で日の丸イコール戦争のイメージがという方が評論家の方でもいますが、これも不思議で僕は仕方がないし、僕はアメリカへ行く前は、国旗とか国歌に対して余り興味がなかったのですが、またスポーツ含めて、アメリカには勝てないんじゃないかと思っている気持ちがありました。  そしてアメリカに行ったときに、衝撃を受けまして、国歌とは何かとか、国旗は何かということを考えるようになりました。そして、国歌に対して新たに敬意を持って親しみを持つようになりました。  最近、ケントギルバートさんの本をちらっと読んだんですが、その中で、日本の米軍基地では日本とアメリカの国歌が流れるということです。その際には、全ての基地の人間が国旗に対して直立不動で音楽が流れるまでいるということです。ちなみに映画館でも基地内の映画館でも同じように、上映前には必ずアメリカ国歌が流れ、その間は外国人でも起立しなければならないと。この姿、日本ではなかなか見ることができません。  今日は、このようなことを踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず1つ、国歌・国旗の扱いについて。  今年はオリンピックイヤーです。また4年後には東京オリンピックが開催されます。その間にはサッカーワールドカップやラグビーのワールドカップ、いろいろあります。ここ三重県でも高校総体や国体、ここ10年ぐらいはスポーツの話題が尽きないのかなと思います。  そして、これらの大会に出場するのは、我々の世代ではなく、今の小学校、中学校の人たちだと考えます。  また、仮にスポーツの頂点のオリンピックやワールドカップ等、世界選手権、そういうのとするならば、運動会はその第一歩だと思います。  先日、運動会を見せていただきました。僕らの時代とは変わったなという気持ちがありました。特に感じたのは、国歌斉唱、国旗掲揚ないということです。国旗・校旗は最初から掲揚台にあげられてまして、僕が子どものころは一緒に国歌が流れて、国旗があがります。タイミングが合わずに最後になって思ったんですけど、ここのタイミングは本当に難しかったです。  余談ですが、昨年までうちの娘が通ってました幼稚園では、運動会で国旗掲揚と国歌斉唱があり、年少から年長までほとんどの園児が国歌を歌います。そこでお聞かせください。運動会等での国歌斉唱・国歌吹奏・国旗掲揚について、教育長の御見解をお聞かせください。  また、入学式・卒業式等、どのような場面で国歌斉唱されるのか、お聞かせください。  2つ目の質問です。  昨年、12月8日の伊勢新聞のウェブニュースで大手出版社「三省堂」が検定中の教科書を学校教員らに見せて意見を聞く編集会議を開き、謝礼を支払っていた問題で、四日市市教育委員会は7日、市立中学校の元校長、男性、64歳で、24年3月にこの方、退職されてます。2人が平成22年度の会議に出席したと発表したと。元校長は、同市と三重郡の3町が採択した同社の教科書選定に関与しており、市教委は今後、選定への影響を調べると。市教委によると、元校長は22年の会議に出席し、別の中学校で教頭を勤めていた男性が12月の会議に参加した。いずれも同社から誘いがきっかけで、謝礼や交通費として5万円程度受け取っていると。  この記事、関係ないかなと思ったんですけど、三重郡3町と書いてます。もし差し支えない程度でありましたら、知っている限りで御答弁ありましたら、経緯を教えてください。  また、この件で菰野町教育委員会は関係ございませんか。ほかでもこのように謝礼もらった等は存在しませんか。それをお聞かせください。  次に、非常時の住民への連絡について。  僕、少しの間ですが、現場監督をさせていただいてました。どれだけ注意をしても、安全に100%はないということも学びました。  また、自然災害等、予測できない事態も生じることもあります。起きたことばかりクローズアップされますが、それに対するフォローというのが大切だと私は考えます。  有事の際に情報提供として、防災ラジオ、広報車、ソーシャルメディア、行政情報メール等で住民に速やかに情報を提供しなければなりません。その中で、防災ラジオが新たになって1年ぐらい経過しましたが、以前までのアナログ方式とは違い、今回の防災ラジオでは、細かい部分までの情報の提供は難しくなっているのかなと思います。  住民からもこのラジオどうなのと、前のがよかったよと言われるのが多くなってきました。  行政も防災ラジオが変更になったときに、足らない部分は行政情報メールで補うということをちらちらとお聞きしましたが、その行政メール、情報メール、平成26年9月議会で中川議員が質問されたのに対して、そのときの登録人数が1,930人しか登録してません。町民の5%に満たないのが現状です。1,930人の登録で満足できるのでしょうか。行政として過去の答弁で登録をお願いしているということですが、どのようにお願いしたのか、教えてください。  これで1回目の質問は終わります。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 4番議員の伊藤 敦議員の質問にお答えいたします。
     私からは、行政情報の提供についてでございますが、当町では防災行政無線の老朽化による代替手段として、災害時などの緊急情報や行政情報を発信することを目的に、平成25年度に菰野町防災ラジオを導入しております。  災害時の情報発信につきましては、防災ラジオに加え、議員御指摘の菰野町行政情報メールの発信、ホームページへの掲載、ツイッター、フェイスブックなどのSNSや広報車による広報など、さまざまな情報発信手段を備えているところでございます。  さて、御質問の行政情報メールの登録件数でございますが、6月7日現在で2,858件であり、平成26年第3回定例会で答弁いたしました1,930件から約900件の増加であります。  また、行政情報メールの登録方法でございますが、広報こもの、ホームページ、防災ラジオなどで周知しているほか、区の防災講座など、機会のあるごとに説明を行い、行政情報メールの登録の推進に努めているところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 補足答弁を求めます。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 教育現場での国旗・国歌の取り扱いについて御質問いただきました。  教育現場での国旗・国歌に関する指導については、小学校・中学校それぞれ学習指導要領の「特別活動」の項目において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっており、当町におきましても、そのような形で行っております。  入学式や卒業式などの儀式的な行動・行事については、菰野町内の全ての小中学校で国旗掲揚・国歌斉唱が行われております。一方で、運動会や体育祭などの行事につきましては、学校の判断に任せておる状況でございます。  次に、教科書問題について御質問でございます。  小中学校で使用される教科書は、原則として4年ごとに採択替えされ、その採択は公正なものでなければなりません。  しかしながら、昨年度、平成26年度以前における教科書発行者が教員に検定申請本を閲覧させ、意見を聴取した事案やその対価として金品を支払っていた事案が社会的問題となりました。平成28年3月には、「教科書採択における公正確保の徹底等について」文部科学省より通知が出されております。  菰野町における教科書採択は、北勢第2地区として、三泗、1市3町で一体となって採択をしております。しかし、菰野町内においては金品の授受にかかわった教職員はおりません。  今後ですけども、国の動向を受けながら、県教育委員会においても対策が審議されております。今後におきましても、菰野町においても、教科書採択における公正確保の徹底と誤解を招くような行為がないよう、各教職員のほうへ周知を徹底を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤 敦議員。 ○4番(伊藤 敦君) 御答弁ありがとうございます。  まず、再質問ですけど、まず教科書問題からちょっとお尋ねしたいと思います。  いないというのは結構です。よかったです。安心しました。今後、教育長、今、おっしゃったように、このような事態が絶対菰野町で起きないよう、強く要望させていただきます。  また、教科書以外でもさまざまな業者が出入りすると思いますが、出版社同様、徹底願います。  また、万が一起きた場合は、厳しく対応願います。1つ目の再質問は終わりです。  次にいきます。  次に、国旗の再質問をさせていただきます。  先ほども言いましたが、国旗及び国歌に関する法律は1999年、平成11年8月13日公布・即日施行され、国旗は日章旗とする。国歌は君が代にすると書かれてます。  ちなみに、日の丸と言いますと、私、小学校のときに「白地に赤く日の丸染めて、ああ美しい日本の旗は」という歌を覚えましたが、実は白地にベニバナというんです。白地に紅ということらしいです。でも、僕らも子どもにも、白地に赤いですよということを教えてますけど、本当は紅だということでよろしくお願いします。  3月に大阪市立の中学校で、卒業生が卒業式のときに、会場正面の舞台に掲げた国旗に背を向けたまま式を行っていたということで、国旗を軽視するとの苦情があり、今年度から検討するということらしいですけど、僕はこういう問題に関して、極力そういうことをしてほしいなとは思いますが、会場・進行・人数等の関係もあって、いたし方ない部分はたくさんあると思います。そこまで言う必要あるのかなというときもあります。  僕も、サラリーマンやってまして、月に1度、全体朝礼があり、数百人の前で社是というのを言うわけですが、間違えたり、小さな声で言うと、上司からすごく怒られます。ちなみに退職してから10年経過しますが、今でも暗記して言えます。  社是というのは、会社の規則の上にあるものだと考え、社是に基づき我々働いてきたわけですが、学校現場で働く職員に関しては、やはり公務員である以上、国家があって働けるということは考えられます。思想関係なく、国旗・国歌に敬意を払っていただきたいと考えます。  また、生徒を教える立場の教師が、子どもたちが起立している中で着席するというのもどうかなと思います。菰野町はないと思いますけど。さて、菰野町の小学校、中学生、先ほど、うち娘が幼稚園で歌えたと、今でも歌えるんですけど、小学校はどれくらいの方が歌えると思われますか、国歌を。また、学校ではどの時間に教えるかと。教えるのは何年生のどのときの学科で教えるか、教えてください。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員の再質問に対し答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 国歌の指導について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。  国歌の指導につきましては、小学校の全学年の音楽の授業において、学習指導要領にはこんなふうに書かれております。「国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」というふうにされておりまして、音楽の授業や先ほどの教育長の答弁にもありましたように、卒業式前など、行事に向けた時間などで指導が行われております。  また、社会科におきましても、小学校は3年生から6年までと、あと中学校は公民の分野の授業におきまして、国歌だけではなく、国旗の意義についての理解やまたは尊重する態度の育成について、学年に応じて指導することとなっております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○4番(伊藤 敦君) ありがとうございます。  先ほど、運動会で歌うのは学校の判断ということですので、私としては、国旗があがって、国歌斉唱してあがっていってというのが1つの運動会の始まりかなと思いますので、最初から国旗があがっていると、漠然と始まって、漠然と終わるというイメージなんです。そういうのを含めた話で、今後、御検討願います。  これちょっと見ますと、「いざ進め、祖国の子らよ。栄光の日はやってきた。我らに対し暴君の血塗られた軍旗は掲げられた。血塗られた軍旗は掲げられた。聞こえるか戦場でうごめいているものを、獰猛な兵士どもが。やつらはやってくる、汝らのもとに喉をかききるため、汝らの女、子どもの武器を取れ、市民らよ、組織せよ。汝らの軍隊を。いざ進もう、いざ進もう。汚れた血が我らの田畑を満たすまで。」これフランス国歌なんですよ。非常にこれを聞いていると怖いです。フランスというイメージは芸術とかそういうパリジェンヌとか、そういうすごい優しいイメージなんですけど、これフランスの国歌なんですけど、ワールドカップ等の会場では皆さん一斉に歌うんですよね。すごくいろんな本を読みますと、会場が揺れるぐらい歌うと。これが本当の姿なのかなと僕は思います。  また、日本には四季があり、歴史も文化もある豊かな国です。僕は単に国旗・国歌に敬意をもってほしいと言うわけでもなく、生まれた国を愛することを子どものころから学ぶということは大切なことだと思います。  海外メディアで時折、日本の国旗が燃やされる場面を見ますが、非常に私は嫌な思いをします。日本人である以上、日の丸、君が代を強制せず、皆さんがその国旗・国歌を愛してくれる、そんな国になってほしいな、いずれなるんだろうなということを願って、この質問は終了させていただきます。  次に、再質問、非常時の住民への連絡について。  過去に何人かの議員からいろんな形で、この行政メールについて質問されてます。  平成24年には登録者が1,035人、平成26年が1,930人、今、町長もおっしゃった2,858人。携帯電話の普及率が100%を超えたと。持っていない人もいますけど、今、仮に町内の半分の2万人が携帯電話を持っているとして、せめて1万人ぐらいの登録が欲しいところだと思います。1年で大体500人ぐらいふえている感じですから、まだこれから先、1万人になろうと思うと、あと10年ぐらいかかるのかなと。もっとかかると思いますね。  先日、水道の濁りがありまして、その際に、メールで連絡が来ておりますが、私の周りの人にメール連絡来ているでしょうと話をしたら、「あんた議員だけやろう」と逆に言われまして、この人数ではなかなか登録している人の少ないということですから。僕は、今回のようなことは前々から予測できたと思いますし、また、今後も起こり得ることだと思います。  僕は、今まで登録者数をふやすチャンスはあったと思います。それは新しい防災ラジオを家庭に配ったときだと思いました。配布する際に防災メールの説明をして、登録を依頼するか、その場で登録を一緒にすることができたんじゃないかなと思います。しかし、今さらそんなことを言っても仕方がないです。次、何かの機会がありましたら、安全安心対策室長、お願いします。そういうときは。  また、登録者数がふえない理由に、登録方法が難しいんじゃないかと考えます。事務局済みません。写真を写してください。  先ほど、町長が登録方法、ホームページで出てますよとありますね。言われましたが、上から順番にいきますと、これまず最初に登録するときに、どこにあるかまずわからないんです。もっと大きくしてください。ずっと下に行くと、急病・事故・災害というアイコンがありまして、ここにあるんですよ。これをクリックすると、次に、これちょっと見にくいんですけど、ここにいくんですよ。災害、3つあって、こっちにずっとあるんですけど、うちのパソコン出てこなかったので、申しわけないですけど、そこの事故・災害の災害のところをクリックすると、こういうのが出てきます。そこの中の菰野町行政メールの配信についてとか、この辺にいくわけです。この下のところに。するとようやくこういうものが出てくるんです。こういうのが出てきたりするんです。これ非常に不親切です。誰でもできるというのが、私も何人か「メール、じゃあどう登録するの」と言うものですから、説明したんですけど、非常に難しい。しかも今の世の中はスマホはほとんどの人が持っているということで、スマホのほうが多いですから、いわゆるガラケーというものの登録方法しかないんです。これもう1枚見てください。3枚目かな。いわゆるガラケーです。ガラケーの登録方法なんです。スマホで登録しようと思うと、ちょっと難しいんですよ。ですので、この登録方法、室長、何とかならんですかね。  また、この2枚目、QRコードがついているやつお願いします。ここにQRコードとあります。これを読み込むと簡単にできるんですけど、この簡単にできるものがホームページのトップに来ても別におかしくないんじゃないかなと思います。あっちにいって、こっちにいって、そっちにいって、初めてここに到達するわけです。災害でこれから先、考えるとなれば、こういうものは前面に出したほうがいいと私は考えます。これがお願いしていると言いましても、本当ですかという気持ちになっちゃいますが、その辺、室長、済みません、お聞かせください。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) ホームページ内の行政情報メールの登録のページにつきましては、議員御指摘のとおり、QRコードを行政情報メールのトップページに表示したり、行政情報メール登録のページをトピックスへ表示したりするなど、わかりやすい表示方法に改善して対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○4番(伊藤 敦君) ぜひお願いします。  これ本当に起きたらどうするのという話になると思うんです。  もう1回、済みません。教育課長、教えてください。ちょっと話ずれますけど、小学校とか、中学校向けに配信メールで絆ネットってありますね。これは大体何%ぐらいの人が登録してますか、教えてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、諸岡克博君。 ○教育課長(諸岡克博君) 伊藤 敦議員が話をされた絆ネットのことかと思います。  現在、菰野町の小中学校におきましては、メール配信システム、絆ネットと一般に言われてますが、を利用して各学校やまた教育委員会から保護者の方へ緊急時の連絡が行われているところです。町内の保護者の方の約9割以上が、今、登録しているという状況になっております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○4番(伊藤 敦君) 9割ということで、ざっと考えて、2,000人ぐらいですか。もっとですね。両親おりますからね。行政情報メールよりも明らかに多いということです。  登録数が低いということで、自分の、私もそうなんですけど、自分の子どもとなれば、自分のことよりも大事というのが親というもので、登録しなくてはいけないという気持ちはわかります。住民もちょっと申しわけないですけど、今、たくさん傍聴みえられていて申しわけないんですけど、危機管理の意識のないのかなと思ったりするんですけど、結局、僕もそうなんですけど、自分に災いが起きて初めていろいろ考えるわけで、危機管理というものを持てるというのもなかなか難しいものかなと思います。でも、これ学校通じて、今、絆ネットの登録の際に、行政メールも登録してもらうというお考えはいかがでしょうか。  また、有事があった際、一斉に登録された場合、今これ先ほどおっしゃいましたけど、2,858人、これが仮に1万件の人間が一気に登録した場合、サーバーというか、元の機械もちますか、これ。多分、地震が起きたら、有事が起きたら一気に来ますよ。そして、現状登録人数では、行政情報メール、広報車、防災ラジオ、ソーシャルメディアで住民に対して情報提供は完璧にいけると思いますか。お聞かせください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  安全安心対策室長、片岡県司君。 ○安全安心対策室長(片岡県司君) 絆ネットの登録に合わせて、行政情報メールの登録を呼びかける件につきましては、今後、教育課と協議していきたいと考えております。  また、行政情報メールの一斉登録でございますが、問題のないことを確認しております。  住民への情報提供につきましては、町長答弁にもありましたように、防災ラジオ、広報車による広報、ツイッター、フェイスブックなどのSNS、菰野町行政情報メールの発信に加えまして、ケーブルテレビの文字情報や緊急速報メールなどのあらゆる方法で情報発信を行えるよう備えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○4番(伊藤 敦君) わかりました。本当にこれ、あってからでは本当に遅いものですから、あるということはどうしても考えられるんです。ないというのは考えられないんですけど、あるというのは考えられるものですから、どうしてもこの辺を先ほど言いましたけど、ホームページ及びツイッター、フェイスブック等、さまざまなものでQRコードを出していただいたりとか、こういうのがあるよということをまず、行政情報メールを知らないと思いますので、その辺だけお願いします。  そして、これからの時代はEメールの配信、情報メールはEメールです。配信もありますけど、LINE等ありますね。LINE等のソーシャルメディア、こういうのを利用して、連絡もお考えていただきたいと思うので、いろんな方法を使って、今もおっしゃいましたけど、これ以上もっと一番いい方法はないのか、もっともっと考えていただいて、安全係数ってなかなかとれないんですけど、それに近いようなのをやっていただきたいと思います。  最後になりましたけど、今議会入れまして次の議会で私も今任期終了ということで、最近ちょっと本を読みまして、白洲次郎さんの言葉で、「今の日本の若い人に一番足りないのは勇気だ」と、「そういうことを言ったら損をする」ということばかり考えると。サラリーマン時代から見ますと、このことはなかなか忠実にして生きられないのが今の世の中です。また、本当に好きなことを言ったら、本当に損をします。しかし、現状でもほかの議員や行政にも、私、かなり嫌われていると思いますが、次の議会はこの言葉を忠実に守り、質問させていただきますので、よろしくお願いします。今日はありがとうございました。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了いたしました。  本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。  長時間にわたり、御協力ありがとうございました。  本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。               午後 4時13分 散会...