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平成26年第4回定例会(第4日目12月10日)

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  1. 菰野町議会 2014-12-10
    平成26年第4回定例会(第4日目12月10日)


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    平成26年第4回定例会(第4日目12月10日)          平成26年菰野町議会第4回定例会(第4号)                平成26年12月10日(水) 午前10時03分開議             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(15名)   1番  伊 藤 雅 慶 君        2番  諸 岡 雅 樹 君   3番  内 田 親 根 君        4番  伊 藤   敦 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  中 山 文 夫 君   8番  益 田 和 代 君        9番  矢 田 富 男 君   10番  服 部 住 雄 君        11番  加 藤 昌 行 君   12番  千 賀 優 子 君        13番  中 川 哲 雄 君   14番  出 口 利 子 君        15番  増 田 秀 樹 君   16番  久留美 正 次 君
    4.欠席議員(2名)   7番  八 木 孝 明 君        17番  渡 辺   昇 君 5.説明のため出席した者(20名)   町長      石 原 正 敬 君   副町長      諸 岡 高 幸 君   教育長     川 瀬   敏 君   消防長      白 木 康 裕 君   総務課長    位 田 嘉 則 君   安全安心対策室長 樋 口 直 也 君   企画情報課長  河 内 伸 博 君   財務課長     位 田   進 君   税務課長    相 原 賢 治 君   住民課長     市 川 秀 彦 君   会計管理者   水 谷   浩 君   子ども家庭課長  小 林 義 久 君   健康福祉課長  大 橋 裕 之 君   都市整備課長   斉 藤   司 君   観光産業課長  高 橋 正 士 君   観光商工推進室長 加 藤 信 也 君   環境課長    諸 岡 俊 樹 君   水道課長     秦     浩 君   下水道課長   藤 川 史 典 君   教育課長     舘   弘 己 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長  伊 藤   悟 君   書記       毛 利 広 行 君   書記      瀧 見 美 奈 君   書記       黒 田 泰 弘 君               午前10時03分 開議 ○副議長(出口利子君) 皆さん、おはようございます。  御苦労さまでございます。  ただいまの出席人員は15名で、定足数に達しております。  よって、平成26年菰野町議会第4回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(出口利子君) 直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  なお、安全安心対策室長、樋口直也君、観光商工推進室長、加藤信也君が出席をしておりますので、よろしくお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 一般質問 ○副議長(出口利子君) 日程第1、一般質問を行います。  それでは、16番議員、久留美正次議員、登壇願います。           〔16番 久留美正次君 登壇〕(拍手) ○16番(久留美正次君) おはようございます。16番議員の久留美正次です。  質問に入る前に、私の不手際と申しますか、今回の質問通告をする中で、事務連絡がうまくいっていなかった。連絡されてなかったことによりまして、通告時間長くなりましたし、いろんな方に御迷惑かけたと思います。申しわけございませんでした。  この1件については、朝、書類を全部託してまいりましたので、あとよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、質問通告に沿って、質問をいたします。  まず1点目、防災についてお尋ねをしたいと思います。  ケースとしては、地震による場合と、洪水による場合、2通りのケースが考えられます。  地震による場合、先般、11月22日の夜、長野北部地震が発生いたしました。新聞報道では、最大震度6弱を記録したとされています。発生2日後の報道では、全壊した民家が47棟、けが人が44人、うち8人が重傷だったということです。夜の10時であったことから火災はなかったと。不幸中の幸いと思っております。  報道では、自助と共助が非常によかったとも報道されています。不幸中の幸いだったと思います。  ただ、私がこの点に特に関心いたしますのは、震度が6弱と言われました。私たちの町の想定も同じく6弱でございます。同じ6弱でしたので、特に関心を持っております。我が町の想定ですが、震度6弱ですと死者20名、重傷者50名、火災発生が10カ所と想定されております。毎年8月末の防災訓練を考え直すいい機会ではないかとこのように感じております。町長のお考えをお尋ねを申し上げたいと思います。  次に、洪水による場合ですが、10月13日の台風19号の対応を参考にお尋ねをしたいと思います。  ホームページの町長のコメントで、町内では大きな被害がありませんでした。雨量増加及び水位上昇による避難準備情報土砂災害警戒による避難勧告を発令した際には、15カ所の避難所の開設など御協力いただき、区や関係者に感謝を申し上げますとこうやって述べられております。  私もこの放送、防災無線変わったばかりでしたので、興味をもってずっと聞いておりました。2級河川の三滝川沿いの地区では、大羽根園、三区、三滝園、吉沢などに避難準備勧告が出されて15カ所の避難所の開設がされたと放送されていました。私、この放送を聞いていて、洪水のときの対応は、本当にこれでよいのかなって実は疑問を感じておりました。以前に決壊したところ、河川改修をされた区域、未改修区域がありますが、行政はその情報を全て持っていると私は思っておりました。この情報を分析されての今回の対応であったのかと疑問を感じておりますので、町長にお尋ねを申し上げます。  2点目の4年間の総括についてお尋ねをしたいと思います。  私は行政運営をするときには、まず法や条例は守って当然とこのように思っております。それを逸脱したときは、やはりトップほど責任が重くなるとこのように感じております。  ところが、介護保険施行令と町の条例が整合していなかったこと。農振法では農業委員会の意見を聞かなければならないと法に定められておりますが、無視をされています。法や条例をどのように考えているのか、この点について、まず町長にお尋ねを申し上げます。  そして、企画情報課長にお尋ねいたしますが、町の計画は平成23年に策定されました総合計画、これが基本となりまして、各種いろんな計画がありますが、全て23年のそれに私は整合していなければならない。これは法に沿って、町が実際にやっていくときの町長の方向を示す大きなものだと考えております。それが今回、先般まで農業振興地域整備計画の縦覧がされておりました。これが本当にその総合計画に沿ってされているのか、この辺について企画情報課長にお尋ねを申し上げます。  以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔でわかりやすい答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁を願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。16番議員の久留美正次議員の質問に順次お答えいたしたいと思います。  まず、防災対策につきましてですが、地震の場合と風水害の、特に洪水の場合によっての御質問をいただきました。  議員も冒頭おっしゃられましたが、本年11月22日に長野県北部で最大震度6弱の地震が発生しました。40数名の負傷者が出たものの、死者・行方不明者がいなかった要因として、地域住民の助け合いによる救出が実践されたことが報じられ、改めて共助の役割の重要性を感じたところであります。  大規模地震などの災害が発生した場合、初動期においては、災害対応の意思決定、活動に必須となる情報収集が非常に重要であり、被害状況等を迅速かつ正確に把握するために、有事の際の情報伝達体制を確立しておくことが必要であると考えており、毎年実施しております「町民総ぐるみ総合防災訓練」において、避難訓練、情報伝達訓練などを基本訓練とし、災害時要援護者支援や、安否確認を含めて実践していただいております。  また、災害現場において、減災に係る自助、共助の実践が大きな力となることから、防災訓練の地区訓練として、各区で工夫いただき、救出・救護訓練や初期消火訓練など、各区単位で独自の訓練も実施していただいております。  地域の防災・減災力の向上は、一人一人の災害に対する備え、自助は必要でありますが、地域住民の助け合い、みずからの地域はみんなで守る共助の力が被害を最小限にする減災に必ずつながるものと考えております。  防災訓練だけでなく、地域コミュニティ活動への積極的な参加を通じて、地域のつながりを強化することが重要であると考えており、地域における取り組みに対して、できる限りの支援を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  防災訓練においては、自助・共助・公助の役割分担と役割連携を確実に行えるよう、それぞれの役割において、より厳しい想定を一人一人が考え、行動できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、水害、洪水による防災に関して、さきの台風19号による対応について御質問をいただきました。  近年、激しさを増す局地的豪雨や強大化する台風は、全国各地で甚大な被害をもたらしており、気象警報の発表も今後さらに増加する傾向にあり、当町においても風水害への警戒体制の強化が必要と考えております。  本年10月13日から14日にかけて、台風19号の影響により、大雨洪水警報が発表され、武平峠、八風キャンプ場の雨量計で1時間雨量が60ミリを超え、引き続き強い雨が続く見込みであったことから、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づき、三滝川、田光川を対象河川とした地域に避難準備情報を発令、その後、土砂災害警戒情報が発表され、1時間後も土砂災害警戒判定メッシュ情報の危険基準線を超えると予測された神明区のエリアに対し、土砂災害に対する避難勧告を発令しております。  「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」において、水害に対する避難情報発令は、大雨洪水警報が発令され、上流部に雨量計のある河川を対象として、雨量データをもとに判断するとしており、具体的な考え方として、避難準備情報については、1時間雨量が60ミリを超え、引き続き、気象の改善がされないと予測された場合としており、巡視による現地情報や気象観測データにおける強い雨の地域などを総合的に判断し、発令することとしております。  また、1時間雨量の基準として、避難勧告の場合は80ミリ、避難指示の場合は100ミリを超えた場合としております。  町内河川は急流で、流域が狭く、豪雨の際、特に上流部では短時間で河川の急激な水位変化があらわれるため、河川水位による避難情報の発令判断に結びつけるのは困難であり、雨量データなどをもとに基準を定めております。  避難準備情報については、河川の増水により、浸水等の被害が考えられる地域に危険性を伝え、避難準備を開始することにより、早期避難行動につなげていただくものと考えております。  早目の避難情報を伝達することや、垂直避難など、避難の方法なども含め、避難情報の発令に関する住民への広報に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、4年間の総括ということで、行政運営を行う際の法や条例の遵守についての御質問をいただきました。  地方公務員法第30条は、職員の服務の根本基準として、第1に「職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきこと」、第2に「職員が職務の遂行に当たって、全力を挙げてこれに専念しなければならないこと」を定めております。  この根本基準の趣旨を具体的に実現するために、同法は職員に対し、さまざまな服務上の強い制約を課しています。その1つとして、同法第32条において、「職員は職務遂行に当たって、法令、条例、規則等に従わなければならない」と規定しております。  また、菰野町職員倫理規程第2条第2項においても、「職員はみずからの行動が公務の信用に影響を及ぼすことを認識し、法令を遵守し、町民から信頼される職員となるように公務員倫理の高揚に努めなければならない」旨の規定もございます。  公務員が、法令に沿って的確に業務を遂行し、法令により禁じられている行為を行わないという姿勢は当然のことであるとともに、法令の遵守だけでなく、道徳・倫理を含めた社会規範の順守についても、高い意識を持つ必要があると考えます。  今後におきましても、職員一人一人が常に公務員としての倫理の保持に努めるとともに、公正な職務の遂行と町民の行政に対する信頼の確保が得られるよう、全職員に対し、服務規律の確保について周知徹底を図ってまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いします。  私からは以上です。 ○副議長(出口利子君) 補足答弁を求めます。  企画情報課長、河内伸博君。 ○企画情報課長(河内伸博君) 久留美委員から農業振興地域整備計画と第5次菰野町総合計画との関係のことで御質問をいただきました。  農業振興地域の整備に関する法律上の農業振興地域整備計画の基準は、農林水産大臣の定める基本指針、その基本指針に基づき、また、国土形成計画、中部圏開発整備計画、その他法律の規定による地域振興に関する計画や都市計画との調和が保たれたものとなっている知事の定める農業振興地域整備基本方針に適合するものとしており、さらには先ほどもおっしゃられました、当該市町村の建設に関する基本構想に即するものでなければならないとなっております中で、担当課として計画案を示させていただいたと理解しておりますが、いずれにいたしましても、第5次菰野町総合計画の役割は、町政にとってはこれからの施策や事業の展開を総合的に推進する指針となりますので、今後の施策等につきましても、できるだけ整合をとっていかなければならないと考えますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(出口利子君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 簡潔にわかりやすい答弁、ありがとうございました。  順次、再質問をさせていただきます。  その中で、まず、企画情報課長からいただいた農振との整合です。これについてまず1点だけ、先に申し上げさせていただきたいと思います。  まず、ちょっと資料を映していただけますか。これ、前にも使っておりましたけれど、新名神と西東に映っているのはミルクロードでございます。これを挟んで、距離にして600メートル、この中に赤で塗った三角形が、水田が8つ、畑が1つ、その一つ一つの面積に少しずつ差はあるんですけれど、一番小さいのは水田で17坪程度なんです。大きいので120坪なんです。これを今回の農業振興地域整備計画では、町長の規制をするというところに入っているんです。ですから、私は、それが水田として利用できるかといえば、はっきり言ってできないと思っています。17坪ですと、トラクターおりて上がったら17坪です。このような小さい農地まで、水田を全部規制していくんです。これを許可もらおうと思いますと、まず町長の農振除外の許可をもらわなきゃなりません。それに約半年かかります。そしてさらに許可がおりた場合に限って、農地転用、これが必要になってきます。ここでまたいろんな規制がありますけれど、これが2カ月から3カ月、ですから、この見直しで、今、外しておけば、私はその人たちの利用が水田以外のものにも少し利用できるんじゃないかと、1つはこうやって思ってます。というのは、このままですと水田で利用できないと何が起きるかと言えば、耕作放棄地になると思います。そうすると、その多くの部分に道路ののり面が全てあるんです。これの管理を全部個人に今はお願いしていますから、それ個人の草ぼうぼうになったといってトラブルがまず起きます。そうしますと、この網がかぶっていることによって、町民と町長の間にトラブルが起きるような心配をしているんです。なぜ外してくれなかったんだという話が必ず起きると思います。今、町長は先を見て、この小さいのを本当に水田で大事だと思えればこのままですが、やはりほかの用途として、例えば、資材置き場であってもいいし、何に使ってもいいって、もう少し臨機応変に使えるようにすれば、僕ははっきり言えば、埋め立てれば、道路ののり面が全てなくなりますので、草の管理、いろんな放棄地、そして万が一そこで結果が農地転用がまだできてなかったとすれば、知事と住民との間で起きる話です。私、このまま放置しておきますと、町長にそういう批判が集中するような気がしてなりませんので、もう少し本当に必要なものであるかないか、これは今、観光産業課にお話しても進みません。また違う目で企画情報課長、また財務課長、いろんな角度で町の公共用地もありますから、考えていただきたい、このように思っております。  それでは、順次、質問をさせていただきます。  まず、防災のほうからですが、都市整備課長、実は火災の想定が6件から10件に今回ふえているんです。延焼戸数は450戸だったんですが、今どれだけかはっきりいってわかりません。私は相当ふえているとこうやって思っているんですが、どこで発生するかと考えますと、どうしても市街化区域が多いのじゃないかと。延焼戸数もよく燃えるのは市街化じゃないかと自分は思っております。大羽根と2区の境界も人家があって、どこが2区で大羽根かわからない。2区と3区ももちろんわかりません。また3区と福村宿野、この境界も現実に全部、あの集落がひっついておりますからわかりません。どこで発生しても、必ず延焼してく可能性が非常に高いんです。そうすると、これ10件でも人口比率でいけば、3件か4件は市街化で起きるんじゃないかと。延焼はもっと大きくなるんじゃないかと、こうやって思っております。こういうことから、やはり人家の密集しているところ、公が行うべき防災のためのインフラ整備、これは公園だと私は思っているんですが、公園以外にあるとすればまた何ですが、都市整備課長はどのような考えをお持ちですか。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員の再質問に対して、答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 久留美議員から公園以外というふうなことを言われたと思います。  市街地の中での私の考えで申しわけありませんが、空き地、あるいは農地というものが延焼遮断帯の役目をするのではないかというふうには考えております。  以上です。
    ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) あえて公園を言わなかったのは、緑のマスタープランをつくったときに、公園は重要ですと町長からも表明されておりますので、それと同様の課長の答弁は、空地、確かに田んぼもあります。ただ、今、私のほうにちらっと話、この間も聞こえてきたんですが、菰野町は四日市市と比べると、津波の心配がありませんので、来年だけでも100戸以上の住宅が菰野に建つという話を聞いております。これは課長のほうの開発関係で、若干、把握しているかわかりませんが、そのような状態にあるんです。今、この空地及び水田がつぶされて、多分、100戸建てようと思ったら、2ヘクタールぐらいの農地はつぶれると思います。ですから、避難場所がさらに日々なくなっていくという、こういう状況になっています。これだけは都市整備課長、今後、やはり公のすべきことをもう少し真剣に考えて、町長と話し合って、適切な対応をしていただきたいと思います。  防災について、もう少しお尋ねを申し上げます。  安全安心対策室長、防災訓練のタイムスケジュール、8月30日末に行われたそのスケジュールを見せていただいたんですが、そこにはけが人や死者の対応、行動が入ってないんです。町長も答弁いただいたように、情報収集が大事だと言われていますけど、私は防災に何が一番大事だって、人命救助です。そのための情報収集であり、いろんなものがあるわけなんですが、実際に地震が起きて家屋が倒壊するんです。それで火災がすぐに発生するんです。ですから、5分、10分の共助、町長が言われるように共助は本当に大事なんです。その訓練にこういうことがありますよって、私は各区長に想定をもう少しきちんと説明して、今言ったように10件の火災があるということは、菰野町1万4,000世帯ぐらいですから、3区で1,800世帯あります。2区で1,500世帯あります。おのずと3件、4件は市街化で最低でも確率は高いです。そのときに類焼するのはどこだって考えるんです。市街化にこのけが人の対応、救助を本来の住民にお願いすることを、もう少し明確にするべきではありませんか。安全安心対策室長、お尋ねします。 ○副議長(出口利子君) 安全安心対策室長、樋口直也君。 ○安全安心対策室長(樋口直也君) 被害想定につきましては、現在、平成26年3月に公表されました被害想定というところで、理論上、最大クラスモデルにおける揺れによる全壊棟数約500棟、火災による消失約10棟というところでございます。被害想定につきましては、地震の場合、地震の分布とか、大きさ、それから災害リスクであります被害の量や姿形を知り、防災対策の方向性を決めることや、応急対応の判断材料に生かしていくというところであると考えております。  被害想定につきましては、あくまでも目安であり、想定にとらわれることなく、あらゆる想定を考えて、防災・減災力を積み上げていくことが大切であると考えております。御指摘の防災訓練の実施要領等、行動計画、訓練行動の記載、そちらのほうにつきましても、広報周知に努めて、共助の有効な訓練となるように努めていきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) ありがとうございます。  やはり想定の今、けが人、お医者さんがおらなければ、重傷者は対応できないと思います。それは共助で助け出しても、どこへ搬送させてもらったら、それは共助でするのか、公が手伝ってもらえるのか、いろんな想定があると思いますので、人命を一番に助けようとこれだけをまず住民の方にもう少しきちんとわかるようにしていただきたいと、こうやって思っております。  それから、洪水なんですが、三滝川は砂防河川として改修をされております。菰野大橋、306号線の東の堰堤まで神明の辺から全て100年に一遍の水に対応できるように改修をされております。  逆に言えば、堰堤から下、吉沢、その付近は未改修です。河川は必ず下流からのぼってきますので、いつその吉沢付近、一色橋とか、いろいろありますけれど、改修されるか、私もめどが立ってないとこうやって思っております。ただ、その上の上流部分は100年に一遍の水でも対応できる。この100年に一遍の水はどこだといったら、今、露天風呂とかあります。あの下の職員が駐車場にしている中の断面だけであるんです。それが市街化の中に都市下水路整備してもらいました。これは10年に一遍の水に対応できるようになっております。ですから、100年に一遍の水と10年に一遍の水を考えたら、どう考えても10年に一遍の水が早くぶっちゃかります。こういう情報を防災で覚えといてもらわないと、安全安心対策室長、あきませんよね。  教育長、よろしいか。去年、サッカー場つくりました。あれ河川敷です。大羽根の人に避難準備勧告出されたときに、サッカー場は大丈夫か、この辺はどうやって感じました、あの放送を聞いてて。これ感覚なんですが、私は大羽根要らんのかな。防災上、避難勧告せんでもええって思っているのは本心です。しかし、万が一、大羽根が避難勧告せなならんのやったら、あそこにサッカー場をつくったのは、場所の設定間違いです。どう思われましたか。 ○副議長(出口利子君) 教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) あそこは当然、河川敷の敷地内でございますので、当然、何百年というふうな形になったときには、可能性としてはあるというふうに思っています。  ただし、あそこ全体は、都市計画公園として、運動公園になってますけども、されておるということで、こちらのほうとしては、させていただきました。避難勧告というふうな形にもしなった場合は、それについては当然のことながら、大羽根園については、公会所をまず第一として、それからB&G海洋センターの体育館等が避難所となっておりますので、そちらのほうを使われるというふうな形で、当然、勧告があった場合は、そういうふうな形で使っていただけるというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 教育長が言われるように、私もあそこがノーと思ってないんです。ですからサッカー場つくったことに、私、違和感ないです。ただ、大羽根の住民に避難勧告が出るということは、あのサッカー場は水没して壊れているんです。どちらかがおかしいです。教育長、賢いもので、上手に違うほうの話に答弁逃げられたように感じております。町の施策、大羽根公園は、都市計画区域に入ってますけど、サッカー場は入ってません。サッカー場は区域に入ってません。  次に、これ防災聞きたくて、自分、一番心配したのが、吉沢の公会所に避難されました。吉沢区民。私、三滝川ずっと見ていて、一番今言いましたように、危ないのは改修されていない、未改修区間です。幅が狭くて、吉沢というと、三滝園と一緒なんですが、堤防の厚みしかないんです。その下にすぐ住宅が建っているんです。俗に天井川という河川形式なんですが、菰野の3区は、町民センターまでの間、60メートルも70メートルも河川敷があって、これが堤防の役目を果たすんです。水は乗り越すことがあっても、決壊することはないです。そして吉沢の場合は、これが決壊したら全部、一番低いのは吉沢の公会所なんです。そしてその下にミルクロードができました。ミルクで水が道路の取りつけがありますので、公会所付近は下のミルクのほうが高いんです。そうすると、公会所は水に浸かる一番危険性の高いところなんです。  一遍、町長もお父さんや、近所の人に聞いてもらったら、そうやって言うと思いますが、昔の時代にどこどこが切れた。しかし、それは河川改修されて、改修されているところはいいんです。されてないところは、やはり注意していただきたい。こうやって防災は感じております。  やっぱり一番危険な場所とは感じておりますので、安全安心対策室長、これも1つの私の話として、各課から情報をきちんととって、どの川が改修されているのか、されていないのか、この川は何年確率に持ちこたえられるのか、そういうことも1つの資料として、それから避難勧告を適切な場所に出していただきたいと思います。  これで防災については、終わります。  それでは、4年間の町長の総括に移らせていただきます。  まず、一番初めに小学校の学校給食について、教育課長にお尋ねを申し上げたいと思います。  以前、古い話ですが、約6、7年前ですか、菰野で5月5日、柏もち食べて事件があったんですが、その直後に、一遍、菰野小学校で、私、お尋ねしたことがあるんです。小学校の米飯給食、当時、その担当の方は、2.5日しか、菰野小学校、菰野地区じゃなしに5校全てに配達する時間がないから、2.5日しかできない。もう少し御飯を食べさせてあげたい、こういう話を1点聞きました。  そして、御飯が冷えているので、冬場だと思うんですが、混ぜご飯は食べるけど、どうしても冷えて御飯が残るケースが多い。この2点が問題だということで、こういうことがありました。  それが町長が4日にふやすと。私、努力されるって、これ町長の1期目の終わりだったか、2期目の初めだったか記憶ないんですが、言われまして、現実4日になったと思います。現在の状況、この辺についてちょっと報告してくれますか。 ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) 先ほど、議員御質問されました米飯給食の回数等の件でございますが、確かに平成24年のことでございますけども、米飯給食の回数を週2.5日から4日というふうにふやしました。その後、平成25年10月からは、町内の認定農家の方に御協力をいただきまして、学校給食用に栽培していただいているコシヒカリを使用させていただくことになりました。その結果ですけれども、学校給食に町内産のコシヒカリを使用したことによりまして、子どもたちはより身近に実感して、地域の自然、あるいは産業等について理解を深めることができたなと思っております。  また、顔の見える生産者により生産された新鮮で安全な食材を確保できたことによりまして、やはり食べやすく、そしてしかもおいしくいただいているということを、各学校から聞いてございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 事実4日で、まして菰野の人が生産した米を食べている。三瀧商事でしたか、ああいうこともありますので、やはりできるだけ菰野の方がもう少し見える格好があれば、したってほしいとこうやって思います。ありがとうございました。  それから、町長も菰野町発祥の関取米、竹成米の協定を結んで進んでいると言われておりますので、一日も早くいい米をつくってもらえるように期待を申し上げたいとは思います。  なにせ、私たちの同僚、秦 好文前議員が初め少し種まいて努力されたところもありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、9月議会に提案されました介護保険施行令の対応で、私は3点問題があったと思っているんです。1点目は国の施行令、法と条例が整合していなかったこと。2点目は、条例どおりの保険料を取っていなかったこと。これについては、やはり不可抗力と申し上げますが、若干、簡単な間違いといってもいいんですが、悪意があったとは感じておりませんし、できる限り、こういうことはないようしていかなきゃ困りますが、これより実は副町長と一番初めに総務課長が私たちのところへ説明しに議運に来ていただきました。そのときに、条例が間違っていて、パンフレットが正しい、こういう表現されたんです。ですから、条例が間違っていて、パンフレットが正しい、これだけはないんです。条例が通ったからパンフレットをつくるんですから、あくまでも条例が優先なんです。私、このときに本当に張り合い悪かったんです。自分、頭こんがらがった。行政が法を間違っていたって簡単に言えることはあり得ないんですから。町条例に従って、町長は全ての料金をお願いしているんです、住民に。それを議員にいとも簡単に言われた。ですから、私、今回の法を守っているかという質問のこれ1つに入ったんです。まことに残念なことだと思っています。  この点は、何と言っても、ナンバー2とナンバー3なんです。総務課長は議会にあげてくる条例を全部チェックしている。事務的にしっかりしておいてもらわんと困るんです。この点、もっといろんなことをお尋ねするつもりでおりましたが、ただ、副町長と総務課長、今回、懲戒の出していただきました。私、申しわけないけど、お二人も町長も3人とも今回の対象者だったと思っています。やはり、私たち議会に説明するときに、今みたいに法や条例が大事だという言葉を簡単に崩してもらったら困ります。これが崩れたら、議会要らないんですから。条例改正一生懸命する必要ないんですから、これだけはどんなことがあっても譲ることできませんので、そして、そのときに間違いの説明に来て、新聞報道で取り足らなかった人、取り過ぎた人の金額、どんぶり勘定してありました。差し引きしてありました。唯一1枚出された資料が間違っているんです。間違いの説明に来て、間違った資料を出すなんて、これは公務員としてはあってはならないことです。ですから、私は新聞報道の金額、4万4,000円幾らというのは間違っているって、うちの会報では7万7,000円ばかでしたか。書かせてもらいました。やはり行政は住民みんな信頼しているんですから、法やこんなものを簡単にしてもらったら困ります。これは、副町長に1つだけお尋ねします。私が今言ったような状態で、この懲戒委員会にトップとして、総務課長も一緒ですが、重要なポストでいく人間が、町長の責任があるかないかって、あなた方の責任は私あると考えているんです。辞退するべきじゃなかったんですか。これだけお願いします。 ○副議長(出口利子君) 副町長、諸岡高幸君。 ○副町長(諸岡高幸君) ただいまの質問についてお答えしたいと思います。  決して、行為でもっていろんなといいますか、曲げてお答えしようというつもりは全くございませんでした。素直にお断りするところはお断りをして、説明するところは説明させていただくような思いで、全員協議会に接しておりましたので、その辺は御理解を賜りたいと思います。  なお、先ほど御指摘いただきました処分の関係につきましては、私どもの懲戒処分審査会につきましては、特別職の部分については当たりませんので、御理解を賜りたいと思います。  いろんな今回、処分させていただいた内容につきましては、私、委員長でございますので、皆さんの意見を聞きながら、させていただいたわけでございますが、今回は、いろんな事務執行上について、今回、住民課と健康福祉課にわたっているわけでございますけれども、それぞれ担当者がそれぞれの事務を行っていく中で、やはりその共有すべきを共有していなかったというようなことでございまして、その辺のところだけはしっかりとこれから注意して仕事をしてくださいというふうな注意的な処分でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 答弁ちょっと違いますよね。副町長の人間性はよく知ってます。あなたが人をだますような人ではない。これだけは私も思いますし、ただ、やはり間違ったときの説明というのは、慎重でなければあかんです。そこに間違いがあったらあかんのです。ですから、1つは法、条例が間違っていたという言葉は不適切。金額の説明が単純に出された1枚が、差し引きするようなものではありません。その初歩的なこれもミスなんです。ただ、副町長が説明、担当課長もそうなんですけど、この方々に説明をいただく前に、副町長、総務課長から聞いたこの言葉が私らの頭に残りますので、そっちへいっているので、そんなことは現実にあり得ない言葉を言われているので、本来の入るのに時間がかかるんです。そして今回、3つ目の副町長からのこれが大きなミスだと僕は思っているんです。これのほうが。ですから、町長と副町長、総務課長、それから会計管理者とか、いろんな方が職員ばかりです。町長に責任がないって私はあり得ないと思ってます。新聞報道に載った限りは、住民に明らかになっているんですから、そんな中のなれあいでするような、これやったら隠蔽と一緒になります。もっと客観的に、懲罰というのは考えるべきです。自分たちは出したし、あなた方私も処分の対象だと思っていたぐらいですから、もう少し町長の処分は住民の人に対して、町長のメッセージがないんです。確かに言葉で何かは時たま言われますけど、ほとんど言われない。やっぱりそれが一番、今回のずっと一連の中で、私、みんな職員中で思っていると思う。だって、処分されるべき人間に処分されるって、その人たち文句は言いません。彼らの処分内容も知っています。当然、それぐらいのレベルのものだと思います。しかし条例というものの大事さを今、町長が言われたように、公務員法に載っている。これに違反しているんです。もう少し考え直していただきたいと思います。  次に、もう一つだけ農業委員会の関係も町長に1つだけ、まずお尋ねします。  ちょっとこの資料2を映していただけますか。これ前も映したんですけど、上から3段目、町長は農振法第13条第2項各号の5要件を具備している要望案件について、農業委員会の意見を聴取する、農振法施行規則第3条の2、こうやって書いてあるんです。ですから、農業委員会の意見を聞かなければならない。農振部会は、これの是非について審議する。町長は、農業委員会の意見を聞いて、農業振興地域整備計画の変更を判断する。よく出てくるんですが、その後に申請する農地転用、これの手続完了後、農地転用の申請を農業委員会に出すんです。農業委員会は農地部会で審議して、それで許可相当というような言葉をつけて、知事に送るんです。知事は農業会議と有識者に相談、諮問してから最終許可になるんです。ですから、簡単に町長の範囲は、やっぱり農業委員会に聞いてもらう。違う農地転用を言うんだったら、逆に言うと知事の越権行為になるって、こうやって思うんです。いずれも、この農業委員のちょっと町長の考え聞きたいんです。農業委員も町長も、私たち議員も、一応、公職選挙法でいろんな許可・権限、いろんなもの違いますけれど、選挙形態は同じなんです。その人たちの地元の農業委員は、この案件についてはこういう事情があるから、承諾する、了解する、必要であろうという判断で承諾書がついているんです。それがついているのに、農業委員会にかけなくて、今回されているんです。このとき、地元の農業委員で判を押した人、どんなふうに感じるかなとこうやって思うんです。30名の農業委員は選挙であがってます。おのおのの責任分野があります。町長に執行権があるように、私たちチェック機能という使命があります。農業委員は農業の専門知識を有して、地域の事情で判断するという特殊なもの、しかし、公職選挙法です。公職選挙法の人たちの意見を聞かなかった。町長、この点についてどのように感じましたか。 ○副議長(出口利子君) 石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 以前もここの場で議論をしていたと思うんですけども、観光産業課としては、事前に私もそうですけども、事前に許可される見込みがないものについて、いちいち農業委員会に諮ることはなく、事務的にまず事前の処理をさせてもらうと。その上で、農業委員会に諮るということだということを答弁しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 相手の農業委員、選挙で選ばれた農業委員に、本当に失礼ではないかなと私は思っているんです。人間、おのおの立場は違っても、公職選挙法であがった人ですから、どんな形態であろうと、やはりお互いが尊重し合って、いろんなものを進めていかなければ、私はうまいこといかないと思っているんです。ですからやはり町長は、ここに書いてあるように、逸脱するべきではないし、たまたま町長、もう1回そうやって言われましたので、私なりにお伺いしたいと思います。  3の資料を映してくれますか。3の資料、ちょっと一番上の分家住宅のところ、黄色で塗ったところ、拡大してもらえませんか。この方、分家住宅、娘さんの家を建てるときなんですが、あかんという理由が、農地法施行規則第33条第4号、農地法です。こうやって書いてあるんです。これが鵜川原地区の農業委員、一部なんですが、こういう理由でだめだって、これをこの方のケースのときに説明に産業課からはありました。そして、4を映していただけますか。これ本人に農業振興地域農用地区域除外要望書についてお知らせ。町長が伊藤さんに出されておりますが、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項第1号、これは農振法です、俗に言う。これが町長の事務なんです。初めのほうは知事の権限です。推測です、あくまでも。しかし、1人の人の同じ案件で、農業委員には農地法の33条第4号、町長から本人に通達したのは農振法の町長の事務のほう。1つの案件で人によって変えるって、これは余りよくないと思うんですが、総務課長、どう感じますか。 ○副議長(出口利子君) 総務課長、位田嘉則君。 ○総務課長(位田嘉則君) この件につきまして、詳しいことはわかりませんので、お尋ねの文書に対しては、間違いないものであるというふうに感じております。  以上でございます。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 私が聞いたことにきちんと答えてください。人によって法律の基本を変えてもよろしいと思っているんですか。 ○副議長(出口利子君) ここで暫時休憩といたします。               午前10時56分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時41分 再開 ○副議長(出口利子君) 再開をいたします。  では、答弁を願います。  総務課長、位田嘉則君。 ○総務課長(位田嘉則君) 休憩前の文書、1つの案件について、農地法、農振法の2つの根拠をもって説明しているというところの点でございますけども、まず本人あての文書でございますけども、これは町長からの文書で町長の権限であります農振法に基づくものでございます。また一方、農業委員への説明として、三重県の同意基準の農地法を根拠としたものがもう一方の文書でございますので、どちらも間違いのない文書でございます。  以上でございます。 ○副議長(出口利子君) 続いて、観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 今、総務課長から御答弁いただきましたけど、法の違いによります御説明を違う方にしてますので、法が違うものが両方出ておるということでございます。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 私は、どういう言い方をされようと1つの人の案件に対して、ある農業委員には違う説明、その33条第4号ですが、これは集落に接続しているか、こういう案件でございます。これについては、私は観光産業課の山吉さんと私と県へ確認に行きました。確認というのは、集落の定義がどうなっているか、これについて県からの指導を受けたのは、2軒はだめですけど、3軒はよしとの説明を聞いています。あの場所は3軒あります。そして、私、そのときに、菰野町の農業委員は選挙であがった人であると。県の職員が菰野町の農業委員、選挙であがった人を抜きにするとか、こういうことがあってはならない。こういう話もいろんなことを詰めてまいりました。  あくまでも33条第4号は集落要件です。町長の13条第2項第1号は、今渡したのじゃなしに、6番の第1項、除外の基準というところがありまして、ここに農地以外の土地にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替する土地がない場合ということが町長が本人に通知した。本人は、この場所以外に土地はないことも明記されておりますし、娘さんのうちを建てるのは、この土地しかないのでお願いしますという要望書です。これに違反していると思っておりません。これ以上、申し上げていてもあきませんので、時間がありません。続けます。  次の資料、映していただけますか。  今映しました本人の通知なんですが、これについては、県の場合は教示という言葉になっておりますけど、この町長の判断に異議があるときは60日以内、こういう文面が記載されておりません。これはあくまでも法律で決まったことですから、許可じゃなしにいけない人ほどきちんと通知をしなきゃいけません。それに異議があったときは、行政訴訟ができると。県の農地転用の写しです。これは。同じ一連のものなんですが、こういうふうにきちんとされております。菰野町の場合は、許可にならなかった人ほど、きちんとして当然なんですが、これも法律に沿ってない。いろんな課を確認させてもらいました。介護保険、それから固定資産税、全てのものに町長、記載されております。菰野町の場合。ただ、観光産業課だけはこのケースだけは出ておりません。これだけ申し上げておきます。  私、町長の4年間ですから、いろんなことを申し上げたいと思っておりました。皆様にお手元に配付した資料、私は、都市計画税について分析をお願いしたんですが、されておりません。その中で一番まず争点になるのは、朝明公園と大羽根公園が市街化住民のための施設であるのか、私は違うと思ってます。町長の場合は、そちらが市街化住民のものやと。朝明公園が菰野町の例えば災害のときに、避難場所になりますか。河川敷ですよ。ですから、私は、あくまでもこの事業は、都市計画税で対応する事業ではない。それともう1点は、分析をお願いしましたけれど、分析はしていただけませんでした。ですから、四日市市の例をもって私は分析しました。その結果、10億7,000万円余りの費用を市街化住民が払い過ぎていると、このようになっておりますので、これは私の分析です。これを参考に違うのであれば、町長はまたこれについて文書でいただければありがたいと思います。  それから、町長、今回の質問で、公園をつくっていくって矢田議員のときに答弁されてました。町長の政治姿勢にこれ特に疑問を感じるんです。平成24年2月に、緑の基本計画、これを全部なくしました。市街化に街区公園、9カ所つくるのを全部やめました。これは町長の総合計画に沿ったあくまでも緑の基本計画でなくしたんですから、これは法と一緒なんです。法に準じて、町長がこれからやめていく施策に、町長はなくしたんですから、今、矢田議員の答弁でつくると言われても信用はできません。こういうことを申し上げます。  ですから、市街化区域に残ってるのは、もう1枚書いてありますように、税金だけなんです。固定資産税だけなんです。固定資産税計算しましたように、約1億円余りほかの地区より高いです。何もされないのであれば、都市計画税はなくしていただきたい。その手法については、市街化区域の用途地域を廃止してもらうだけで結構です。副町長、していただけますか。 ○副議長(出口利子君) 副町長、諸岡高幸君。 ○副町長(諸岡高幸君) 私の権限でもございませんし、やはり従来から、まちづくりをしてきた方たちの総意でもってなされてきた部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(出口利子君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 副町長でなければ、町長以外にありません。私は、あくまでもこれは町長の考え方の基本ですから、法を守って、町長がつくった総合計画に沿い、全てのものがそれに整合されてなきゃなりません。これが町長が書いてあるものが初めて町長のつくってきた2期8年の政策としてしゃべれる話です。ですから、極端なこと言いますと、町長は総合計画の中に、防災を書かなかったです。平成23年6月に可決するときに、防災は書かないとだめだと言いました。また議事録を見ておいてください。やはり整合をもって、町長たるもの、住民から信頼を得る方法でやっていただきたい。  時間がありません。もう一つだけちょっと申しわけありません。  菰野駅前線をやめられました。これについて4点問題がありました。ちょっと悪いんですけど、7と8だけちらっと見せてくれますか。これ菰野駅に行く道、道路は災害に強い防災空間にする必要がある。この本なんです。この本に全部書いてあるんです。これは建築基準法と一緒のように、道路つくるときの国から示されたものです。これに歩車共存道路というのは、歩行者のための道路なんです。菰野駅に行く住民が利用して、あれをつくってほしかったのは、千種や朝上の子どもを学校へ送っていくためにあの道は必要や。しかし、今、役場がつくろうとしているのは、そのつもりですよね、基本は。みんなが思っているのは。しかし、歩車共存道路でやめたんですから、この言葉は歩行者のための道路です。ですから、ここのようにクランクにしなければだめです。こういうのが歩行者優先の道路です。これだけ覚えてください。それは住民が、私ら議員みんなが思っていることは違うということです。そういう行為をやって、町長は廃止したんです。そして、町長、これ気をつけてもらわないとあきませんが、今できている区間、そこには手戻り工事が発生します。この金額については、そのときにならなければわかりませんが、数百万円から数千万円の間と思います。1,000万円前後になるかと思いますけど、それは町長、責任もって対応してください。これは行政の手続が間違ったんですから。  そして、あともう1点だけ、平成26年から私たちの町に、2億6,000万円の社会交付金事業が繰り越されました。そこに680万円の消費税が予算額でいったらかかってます。これは住民が負担するものじゃないでしょう。24年度の仕事が順番におくれたことが原因ですから、行政の事務があかんかったということです。簡単に予算通ったからって、町長は責任逃れません。あと言いたいことたくさんありますけど、これで時間来てますので終わります。ありがとうございました。 ○副議長(出口利子君) 以上で、久留美正次議員の一般質問は終了しました。  ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。               午前11時52分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時01分 再開 ○副議長(出口利子君) 再開します。  一般質問を続けます。  なお、安全安心対策室長、樋口直也君は、退席をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。  それでは、2番議員、諸岡雅樹議員、登壇願います。            〔2番 諸岡雅樹君 登壇〕(拍手) ○2番(諸岡雅樹君) 2番議員の諸岡雅樹です。よろしくお願いします。  まず、今年の米価と収量の状況から入っていきたいと思います。資料1をお願いします。  米の概算金が9,300円に下がったと新聞、または報道されていますが、この表を見てもらうとわかると思いますが、9,300円は一等米、二等米は8,500円、ほとんどが87.3%が二等米という状況です。  そして一等米は、その中のわずか11%と、実際には8,500円というのが米の概算金となります。  それでは、次、資料2のほうをお願いします。  これは今年の1反当たりの収支ですが、どれぐらいの収入になるかというのを1反当たりに直して計算したものです。まず、コシヒカリは8,500円掛ける今年は7俵でしたから、このような値段となっていきます。そして苗づくりの費用、これは400円、苗をJAで買うと900円、それが1反、約20箱要るということで、苗だけでも自分でつくって8,000円、買えば1万8,000円要るということになります。  それで計算していきますと、この1万500円加算金というのは、これは2年後ぐらいに入ってくる金額で約1,500円前後、これが7俵ですから1万500円です。そして米の直接支払金が7,500円、1反当たりの収入は2万2,872円ということになってきます。これが手間賃です。トラクターとか、コンバイン、田植え機その他の農機具の償却費は入っておりません。燃料代も入っておりません。これが1反当たりの大体の収支となります。  次、資料3をお願いします。
     これは菰野町の農業委員会のホームページにも載ってますけども、賃借料、大きな担い手からもいろんな意見をいただくんですけども、最高10万円というのは何やという意見がよく聞かれます。これは出し手の方も混乱するんやないかということですが、この10万円にはいろいろ事情はあるようですが、大体今、平均で二等ということですので、今の値段で1万円ぐらいとしたら、5,000円ぐらいの勘定になるんじゃないかなと思います。  それでは、今後の菰野町農業施策について質問に入らせていただきます。  今年8月の記録的な大雨や日照不足の影響を受けて、米の収量の低迷、品質の低下を心配していたところへ、平成26年産米の概算金が、先ほど示しましたけれども、一等米で9,300円、二等米で8,500円と下落し、菰野町の農業者だけでなく、全国の農業者に衝撃を与えました。  価格暴落の引き金は、過去最高水準に積み上がった在庫量であり、農林水産省は6月末の在庫222万トンと公表しています。国も大幅な米価下落対策をとり始めているようですが、菰野町としても耕作放棄地の拡大、小規模家族農家の離農増加など、農業の衰退が進むと思われます。  今後、菰野町が農業の町として生き残るには、菰野の地理的条件、気候、土壌に合った菰野の特色を生かした農業を進めていく必要があります。町長の考える農業施策を聞かせてください。  日本の農業の現状は、農業者人口で見ると、高齢化や後継者不足による離農等を背景として年々減少しており、昭和60年の約630万人から平成24年には約250万人になったと総務省は発表しています。  一方、耕作放棄地は、昭和60年までは約13万ヘクタールで横ばいでしたが、平成2年以降、急激な増加に転じ、平成22年のデータでは39万6,000ヘクタールにのぼっています。これは滋賀県に匹敵する面積と言われています。  菰野町では、11月農業委員会による農地パトロールが行われ、耕作放棄地の点検が行われました。解消されている農地もありますが、将来、耕作放棄地として進みそうな田畑もあります。今は獣害に遭いながらも、賃借料を払い、担い手さんが管理されているために、水田として維持されていますが、米の直接支払制度の廃止と米価下落により、今後維持していくのは難しいのではないかと、担い手の方は心配してみえましたが、私も同じ思いです。  条件の不利な中山間地域や、獣害に脅かされる地域では、耕作放棄地が進むと考えられます。中山間地域の持つ水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能を維持するためにも対策が急がれます。菰野町の施策を聞かせてください。  このような情勢の中、政府の規制改革会議「農業改革に関する意見」では、「我が国の農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的状況にあると言える」と述べられています。この農業を取り巻く厳しい状況の中、今年度、菰野町は農業振興地域整備計画書案が作成され、縦覧が終わり手続中です。  計画書は主に農地・農業・林業の今後10年間の進むべき方向が示されているようですが、この計画は平成14年度、20年度の計画よりも踏み込んだ具体的な施策がある計画なのかお伺いします。  また、規制改革会議は、「競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現する」とも述べています。この平成26年度、農地中間管理機構の運用のほか、日本型直接支払制度が開始されました。  農地中間管理機構は、安倍政権が平成25年6月に公表した成長戦略の中で、農業を成長産業にするために、新たに創設された制度です。平成26年3月には、農地中間管理事業の推進に関する法律が施行となり、三重県にも機構が設立され、現在、作業が進められています。この農地中間管理機構事業の活用次第で、他の県・市・町と交付金の額に大きな差が出ると私は思いますが、菰野町は農地中間管理機構の業務委託をどこまで受けるのか、また、農業者にとってどのように有利に活用しようと考えているのか、お伺いします。  菰野町も農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加が進んでいます。しかし、菰野町には、豊かな自然があります。この里地・里山を生かした若者が集う農業のまちづくりを施策として考えられないでしょうか。菰野町は観光と農業の町として発展してきました。今後、観光とともに農業が成長していくには、どのような施策を町として考えているのか、聞かせてください。  9月定例会でも質問がありましたが、ふるさと納税をしていただいた方に、菰野町の農産物を贈ってはどうでしょうか。例えば、マコモ・栽培期間中無農薬大豆・地域のブランド米・地場産農産物加工品などを納税のお礼として贈ることは考えられませんか。農商工が連携することでそれぞれの生産意欲にも、特産品の開発にもつながっていくのではないでしょうか。それが税収の増加にもなると思いますが、菰野町の考えを聞かせてください。  また、平成30年度には、仮称湯の山大橋の完成が予定され、同じく平成30年度に新名神仮称菰野インターチェンジが供用開始となり、菰野町が大きく飛躍するときが来ました。交流人口がふえることによる観光と農業を合わせた観光・農業振興を考えていく必要があります。  菰野町には、南から湯の山温泉・御在所岳があり、その北には朝明渓谷・県民の森・尾高から根の平にかけての高原・八風渓谷・福王神社と続き、鈴鹿山麓には北から南まで自然が存分に味わえる観光地があります。  平成10年から菰野パークウェイ構想があり、整備を進めていましたが、その整備個所を利用し、仮称菰野インターチェンジから鈴鹿山麓の観光地をめぐるレクリエーション道路の計画は考えられませんか。地域の活性化にもなり、観光・農業振興にもつながっていくと私は思いますが、町長の考えをお伺いします。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 2番議員の諸岡雅樹議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。  まず、菰野町の農業施策についてでありますが、大枠といたしまして、今後、農業をどうしていくかということを質問いただきましたので、それについてお答えいたしますと、現在の菰野町の農業のあり方、特徴的なものが私は2つあると思います。1点は、担い手を中心としながらも集落営農をやっているということでございます。これは今まで圃場整備などをしてきた優良な農地を生かしながら、単独の1人の担い手の農業の方だけでなく、それを取り巻く周囲の方々がしっかりと支える中で、集落で営農していくと。これは農業が持っております基本的な性格といたしまして、水路の維持管理、あるいは田植えの時期の水の管理など、集団でやらなければならないという性質があることから、こういう形になっているかと思いますけれども、この形がまず菰野町の1つの典型的なあり方であると。今後もこれを維持していただくということを普請したいと思っております。  そして、その上に立ちまして、さらにその水田を生かしたブロックローテーションの確立ということがございまして、耕作率が110%、100%を超えているのは三重県下で菰野町ともう1カ所、恐らく松阪市だったと思うんですけれども、この2市町しかございません。つまり、転作をきちっとし、麦後大豆を栽培していくということによって、耕地の利用率を上げているということでございます。やはりこの2本立てをしっかり堅持しながら、その他、国がどのような施策を打つかをしっかり見きわめて、我々としてはやっていくと。今後の方向性としましては、議員御指摘のとおり、農作物に付加価値をつけながら、六次産業も含めて付加価値をつけながら、それに取り組んでいくということが最も重要なことであろうと思っておりますので、まずはその点を御理解いただきたいと思います。  個別のことでございますが、耕作放棄地につきましてであります。これには耕作者の高齢化や後継者不足、あるいは獣害などさまざまなことが考えられるわけでありますが、当町といたしましては、農協や農業委員等の協力を得ながら、耕作者の確保に努めており、獣害に遭わない作物の調査も県に依頼しているところであります。  そのような中で、今後とも関係機関等と連携しながら、耕作放棄地の抑制、解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、現在、計画変更の手続中であります菰野町農業振興地域整備計画案の具体的な施策でありますけれども、この計画はおおむね5年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査を実施しまして、現況及び今後10年の見通しについて策定するものであります。  農業の方向性といたしましては、農用地等の保全計画として、地域ぐるみでの農地・農業用施設等の良好な保全等、質的向上を図ることや、耕作放棄地の再生などを推進し、農地の保全と有効利用を図っていくこと等を示しているところであります。  続きまして、農地中間管理機構について答弁いたします。  農地中間管理機構は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」において規定されており、各都道府県に1つだけ知事が指定することができるもので、公益財団法人・三重県農林水産支援センターがその指定を受け、今後10年で全農地の8割の農地利用を担い手農家へ集積・集約化することを目標に設定されております。  当町では、農業団体等の代表者の方々に対して意見聴取を行い、その後、地域の中心となる農業経営体の方々への説明会において、意向を反映した町の方針を確認したところであります。  その内容といたしましては、これまでと同様に農業経営基盤強化促進法の利用権設定を促進し、米・麦・大豆の2年3作体制によるブロックローテーションの体制を崩すことなく、農地の有効利用と所得の向上を目指し、その上で機構事業の利用可能な部分については、最大限有効利用するという考え方であります。  この方針にのっとり、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  続きまして、ふるさと納税にかかわった質問をいただきました。  ふるさと納税は、菰野町におきましては、ふるさと菰野応援寄附金という名称で募っております。税控除が受けられる寄附金であり、制度の運用についての当町の考え方は、以前から数度、答弁申し上げているところであります。  ふるさと納税を地域のPRのために使うという方法については、各自治体の裁量の中で行うべきものであると認識しておりますが、一種のプレゼント合戦の様相を呈していることや、それを代行する商業ベースでの事業者の参入が相次いでいる現状は、本来の形から逸脱したものであると感じており、当町においては特産品目当ての一過性のものではなく、長期的に菰野町を応援していただける方からの自発的な協力行為として、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った運用がなされていくような取り組みを指向しております。  なお、この件につきましては、寄附文化を醸成していくという一方の目的があったわけでございますけれども、さはさりながら、このふるさと納税制度の控除の優遇が極めて高いことから、本来、社会福祉やNPO団体といったそういった地道に活動されている方々への控除の額の差があることから、そういった地道に地域福祉や地域活性化のために取り組んでいる団体に対する寄附が減少するのではないかという懸念がもたれております。そういったことを鑑みますと、やはり公のあり方として、そういった寄附文化の醸成ということに関しても、これから我々はいま一度、足元を見つめ直してこの制度を考えなければならんのではないかということを私は考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。  さはさりながら、このふるさと納税制度以外の部分で、地場農産物や加工品につきましても、菰野町の重要な地域資源として、その魅力を町内外に積極的に情報発信していきたいというところは、議員の思いと同じと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  最後であります。観光・農業振興につながる道路整備についての御質問でありますが、現在、国土の大動脈である新名神高速自動車道路事業が、平成30年度供用開始を目標に推進されるに伴い、一般国道477号道路改築事業、湯の山大橋(仮称)架橋事業といった過去に例のないほどの大型事業が実施される中で、当町における社会資本整備も順次、着実に進めている状況であります。  新名神高速道路事業をはじめとした道路整備は、観光・農業振興といった地域全体の活性化を支える重要な事業であり、関西圏やさらに西の地域への利便性も著しく向上し、関西圏と中部圏である当町との新たな関係が展開され、人材、物流、経済などの広域ネットワークが構築されるものと期待しております。  新名神高速道路での(仮称)菰野インターチェンジは、後の世代にわたっての重要な施設であると位置づけており、その整備効果を最大限に活用しながら、アクセス道路の整備、関連事業の促進を図っていく考えでございます。  また、開湯を718年と起算いたしますと、あと4年で開湯1300年を迎える歴史誇る湯の山温泉地域をはじめとした豊富な観光資源が、町内各地に点在しており、それぞれの観光レクリエーション拠点を結ぶなど、観光客のニーズに沿った多様なメニューを整備しながら、魅力あふれる観光と農業のまちづくりを推進している状況であります。  今後におきましては、新名神高速道路事業、一般国道477号道路改築事業、湯の山大橋、仮称でありますけれども、湯の山大橋架橋事業といった重要な事業を早期に実現させ、鈴鹿山麓丘陵部における町内の南北幹線の形成を道路マスタープランに基づいて実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長(出口利子君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら御発言ください。  諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) ありがとうございます。  農協、県と協力しながら、獣害に遭わないような作物の調査を行っていただいているということですが、ぜひ今後も進めていってほしいなと思っております。  それでは、担当課長にお伺いします。  先月、11月の農地パトロールでも、山沿いの水田では、ひどい獣害を受けているわけです。全然稲を刈ることができない、そのような獣害を受けているという場所もあります。これでまた米の値下がり、米の直接支払いの半減、その後の廃止となりますが、これは先ほど、資料にもあったように賃借料が負担となり、耕作放棄が心配されます。担当課長の考えを聞かせてください。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員の再質問に対して、答弁を願います。  観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 耕作放棄地に関する対策でございますけれども、具体的な対応として、先般、諸岡議員にもお世話になりました、農業委員会による町内全域での農地パトロールが実施されております。その後の対応としましては、まず基本的には地元の農業委員が土地所有者の方から事情を聞いていただいて、ところによっては地区の区長もお入りいただいたりする場合もありますけれども、放棄地状態解消の道を探っていただきます。今回もパトロールで見させていただいた案件の中に、既に数件、新しい耕作者を見つけていただいたというようなことで、解消の見込みが出ているところがございます。  今後につきましても、このパトロール、それから原因が獣害というところも大きな要素でございますので、この場合につきましては、町猟友会の獣害パトロールなど、いわゆる獣害対策、これを進める必要があると思われますので、まず地域の方をはじめ、農業委員会、それから獣害対策協議会、猟友会等々、関係機関と連携もしながら、耕作放棄地対策に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) この獣害の被害がかなり山沿いではひどいわけです。それでこの農業振興地域整備計画では、耕作放棄地対策として、市民農園や体験農園などを進めていくという方針が書かれております。  先ほど、午前中の質問の中でもありましたけども、新名神関連で17坪の水田が残るということですが、これも何らかの対策をとらないと、17坪ではとても水田はできないのじゃないかなと考えます。この辺の対策もとらないと、ちょっと耕作放棄地が進んでいくんじゃないかと思われます。  それで、朝上地区では、畜産環境整備事業で整備された25ヘクタールの畑地で、耕作放棄が進みつつあります。近くに国指定天然記念物のシデコブシ群落、ため池百選の楠根ためがあります。この資源を活用した観光と農業を合わせた里山保全は考えられませんか。担当課長にお伺いします。 ○副議長(出口利子君) 観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 今、御紹介いただきました菰野町農業振興地域整備計画、今は案でございますけれども、この中に今、おっしゃっていただいたように、市民農園・体験農園という文言が入れてございます。これは耕作放棄地となる恐れがある農地で、そういう利活用を図っていこうというものでございますけれども、今、御紹介いただいた朝上地区のシデコブシ群落付近につきましては、現状で考えますと、獣害による被害が大きいというところがございますので、まずこの対策、里山保全という形のものをさせていただいて、それに加えてシデコブシ群落、楠根ためという資源もございますので、これらを含めた地域の活性化というのは、また別途考えさせていただけたらと思います。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) ありがとうございます。  このシデコブシ群落には、遊歩道の整備も計画されておりますし、ぜひこの朝上畜環土地改良区の土地もそうなんですが、獣害、耕作放棄に苦労しています。耕作放棄地再生利用交付金制度というのもあるそうですが、これの活用も検討しながら、町も一緒に地元と考えていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  次に、農地中間管理機構の概要ですけども、資料の4をお願いします。先ほども農地中間管理機構の有利なところを活用していくというお話でしたが、これから中管理機構を活用しながら、農地の利用集積を進めていこうというところは、まだ集積の進んでないところです。この集積の進んでない市町には、協力金が何千万円単位で交付される可能性があります。今からやと集積しやすいですから。一方、今まで苦労して農地を集積してきた、もう20年以上も前から菰野町の場合は頑張ってきたわけです。農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画を早くから進めてきました、菰野町は。そして担い手さんが土づくりから始めて農地を管理してきたこの地域ですが、そこにはわずかしか交付されないこととなりますが、この制度を担当課長はどのように思われますか。お伺いします。 ○副議長(出口利子君) 観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 新しく始まりました農地中間管理機構という制度でございますけれども、今、現状だけちょっと先に紹介させていただきますと、管理機構に対する貸し手と受け手というものの募集が既に行われておりますので、貸し手につきましては、この12月時点で1ヘクタール、お二人の方が貸し付けられております。受け手の方につきましては、現在、個人で45名、法人で4名、49名の方が受け手として手を挙げてみえます。  この制度そのものをどう考えるかという御質問でございますけれども、今ちょっと議員からもお話がありましたけども、この制度そのものが考えているのは、農地の集積がまだ余り進んでいないところを想定したものではないかと思います。国から見れば、そういう発想になるんだと思うんですけれども、菰野町はこれまで農業関係者の皆さんの本当に長い間の努力によりまして、いわゆる顔の見えるおつき合い、関係の中で、既に5割近く集積がなされております。そこでブロックローテーションが確実に機能するということで、冒頭、町長からもお話がありましたけれども、米・麦・大豆の2年3作という農地の高度利用が図られております。  この中間管理機構が求めようとする姿としては、現状、もう既にかなり先をいっているという状態にあると思います。逆にこれは結果として、交付される交付金、この制度では協力金と言われますけれども、このお金についてはハードルが高くなってますので、少ないことになっていくというところがございます。この意味から言いますと、先に今まで努力してきたところが報われないというふうな、こういうふうな問題が内在していると思います。  もう一つ、さらに問題なのが、この協力金を無理に受けようとしたりしますと、今、良好な動きをしていただいていますブロックローテーションそのものを壊すような恐れがございますので、菰野町としては、余りそぐわない。活用には注意を要する制度ではないかというふうに考えております。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) そうなんです。菰野町はブロックローテーション確立されておりますし、今からこれを利用権をはがしてというのは非常に難しいことになるし、無理やと自分も思ってます。担い手の考えもありますし、この制度は隣の滋賀県のほうでもかなり問題に、新聞、それから農業の専門誌でも問題になってますが、いろんな疑問点が取り上げられてます。菰野町としても、今までのこの努力が報われるような改善を求めるべきやないかと思うんです。国・県に改善の要望をぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。  次は、日本型直接支払制度もこれ平成27年4月から施行されます。これで中山間地域等直接支払交付金制度も、この日本型直接支払の中に中山間地域等直接支払交付金制度も入ってますので、5年間の今までの期限つきの事業から、法制化されることになりましたので、朝上・千種地区は、この同交付金の第3期特認候補地域と、今なんですけど、それの候補地域となっていたわけです。そこで、切畑など、1年半前の質問からこれで3回目になるわけですが、切畑などの地域がこの指定を受けられる可能性があると、以前、答弁があったわけですが、傾斜地で獣害を受け、生産性の不利な地域にとっては、これは有利な制度なんです。これの指定の申請というのは、行われてますか。どこまで進んでいるのか、お伺いします。 ○副議長(出口利子君) 観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域等の農業生産条件の不利を補正することで、農業生産活動を将来に向けて維持する活動を支援するというもので、集落の維持、強化の観点から制度拡充を図る。それで平成27年度、第4期対策として実施されるということでございます。  平成27年度に向けまして、この対象地域に切畑といった地域が県の指定が受けられる可能性があるというふうに聞き及んでおりますので、県、それから地元の方々等の意向もお聞きしながら、取り組んでまいりたいとこのように思っております。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) ありがとうございます。  そしたら資料5をお願いします。  これは中山間地域等直接支払制度の概要なんですけど、これは今、日本型直接支払の中に共同活動とかいろんな活動があるわけですけども、その中にこの中山間地域とか、環境保全型というのが含まれています。  それで、この切畑地区は、以前からこの中山間地域等支払制度に取り組みたいという話をしておられました。この制度は、共同活動、農地・水ですけども、それに比べると交付金が倍以上受けられると。そして、獣害対策、耕作放棄の防止、畦草刈りなど、生産性条件の不利を補正するために、これを活用できるわけです。この平成27年度には、これに加え、新たに超急傾斜農地保全管理加算金が1反当たりまた6,000円加算されるそうです。超急傾斜とはならないと思いますけども、27年度にはこの制度にぜひ取り組めるように、申請を進めていってほしいとお願いします。  また、そのほかの地区、千種地区でもそうですけども、朝上地区は候補地になってますので、そういうところがあれば、ぜひ有利な制度を探して、他の市町の動向も調査しながら、農業者に伝えていってほしいと思いますが、担当課長、どうでしょうか。 ○副議長(出口利子君) 観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 今後につきましても、国のほうでいろんな制度がどんどん出てまいります。なかなか出た段階では、最後まで読めないという時間的に追われるような場面も結構、考えられはするんですけれども、制度の情報収集に努めさせていただいて、そのためのアンテナを高くし、いろんな方面からの情報を集めるとか、県等々の関係機関との連携もさせていただくというふうなことをさせていただきながら、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) ありがとうございます。  ぜひ、情報を収集して、いろんな制度が、どの制度が取り組めるか、調査していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、ふるさと納税についてですけども、菰野町の方針としては、今は取り組むことは制度の内容からして考えていないということですが、それでは観光商工推進室長に伺います。  地元産の農産物を送ることで、菰野町の米をはじめとする農産物の認知度は上がり、全国にPRしていくための1つの方法ではないかと私は考えていますが、それではどのようにして菰野町の農産物や加工品を全国に伝えていこうと考えていますか、室長にお伺いします。 ○副議長(出口利子君) 観光商工推進室長、加藤信也君。 ○観光商工推進室長(加藤信也君) 当町の地場産業や観光商工の振興のためには、地元はもとより、他都市におきましても、より多くの方に菰野町を知っていただくという必要があると考えております。  そのためには、都市部において観光や商工、地場産品のプロモーション活動に積極的に展開していきたいと考えておるところでございます。  昨年につきましては、東京六本木におきまして、また、今年は名古屋近郊におきまして、菰野まこもナイトを開催し、菰野町内の生産者が手塩にかけて育てられた米や野菜、食材を使った料理によりまして、参加された方々に菰野町の食を堪能いただき、食の観光を体感いただきました。また、来年1月には、三重県観光連盟主催で東京日本橋において開催されます三重県観光交流会に出展をいたしまして、菰野町観光協会とともに間もなく開湯1300年を迎えます湯の山温泉や、その湯の山温泉のシンボル的な料理であります僧兵鍋などをアピールする予定をしております。  都市部でのプロモーション活動は、より多くの方に菰野町を知っていただける絶好の機会と捉えており、そのような場を積極的に活用しながら、菰野町の特産品など、地場産品を食と観光との連携によるプロモーション活動を行いまして、菰野町の特産品、地域資源の情報を一層情報発信してまいりたいと考えております。  多くの方に、菰野町の魅力を伝えていくことが、菰野町を御支援いただけることにつながっていくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) ありがとうございます。  納税の額にかかわらず、お礼の品は金額が低くても、その量が少しでも菰野のよさを味わってもらえるささやかなお礼として贈る。そしてそのよさが口コミで広がれば、菰野の農産物の販売増加にもつながると考えます。ぜひ、観光商工推進室の新しい事業として、企画情報課と連携して取り組んでいただけることを検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。  次に、仮称菰野インターチェンジができるのを機会に、アクセス道路の整備計画に、ぜひこの観光地をめぐる道路も計画に入れていっていただきたいと思います。  それで、仮称菰野インターチェンジとか、仮称湯の山大橋とか、今は言われてますけども、この新名神の仮称菰野インターチェンジですけども、湯の山菰野インターチェンジとか、湯の山御在所インターチェンジなど、菰野町を全国に知ってもらうためのインターチェンジの名前の要望というのは受けていますか。都市整備課長にお伺いします。
    ○副議長(出口利子君) 都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 新名神高速道路整備事業における仮称菰野インターチェンジの名称についての御質問をいただいております。  既に、御要望という形でいただいているところもございます。  平成30年度の供用開始に向けて、整備されております新名神高速道路事業のインターチェンジの名称につきましては、全国各地へ菰野町という地名を発信できる絶好の機会でもございます。  名称の決定につきましては、地元をはじめとした各関係機関からの御要望、御意見などをしっかり受けとめながら、また観光と農業の町としてのイメージをPRできるよう慎重に検討し、中日本高速道路株式会社、国土交通省等へ要望してまいりますので、御理解をいただきますとともに、御協力をお願いしたいと思います。 ○副議長(出口利子君) 諸岡雅樹議員。 ○2番(諸岡雅樹君) この菰野を代表する観光地を全国に知ってもらう絶好の機会です。新名神を通る人たちが、道路標示版を見る、また地図にも掲載されるなど、大きなPR効果があると思います。ぜひ、菰野町の要望を取り上げてもらえるように、国土交通省、ネクスコ中日本に働きかけをしていっていただきたいと思います。  これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(出口利子君) 以上で、諸岡雅樹議員の一般質問は終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。               午後 1時48分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時07分 再開 ○副議長(出口利子君) 再開します。  一般質問を続けます。  それでは、12番議員、千賀優子議員、登壇願います。            〔12番 千賀優子君 登壇〕(拍手) ○12番(千賀優子君) 皆さん、こんにちは。お疲れのところ、12番議員、千賀優子でございます。よろしくお願いいたします。  質問の前に、ちょっと2点ほど触れたいと思います。  今日は12月10日、秘密保護法が施行されます。秘密保護法は、集団的自衛権の行使容認と一体で、自衛隊による武力行使、戦争を遂行可能にする軍事立法です。さらには、国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害いたします。  多くの国民が反対する中、強行採決をされましたけれども、この悪法に対し、人権擁護などを掲げる法律家8団体が8日、秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表いたしました。きょうからの施行を中止するように訴えています。  次に、御紹介するのは、召集令状、いわゆる赤紙です。これ元の紙がピンクのちょっと濃い目の色なんですが、今、白っぽく出てますけれども、実際のこれ臨時召集令状というもので、津の人の召集令状です。  ある日突然、この赤紙が来たら、いやおうなく戦場に行かなければなりませんでした。嫌だと拒否すれば、逮捕、処罰されました。  日本母親大会連絡会は、太平洋戦争開戦の日、12月8日に毎年、全国各地でこの赤紙を配って平和を守る行動をしています。1985年から毎年続けております。今から73年前、日本軍が真珠湾攻撃を行い、戦争が拡大しました。この戦争で310万人の日本人、2,000万人を超えるアジアの人たちの尊い命が奪われました。  その反省に立って、戦争を放棄する日本国憲法が制定をされました。二度と再び戦争に巻き込まれないように、絶対に憲法9条は守り抜かねばならないと思います。  それでは、質問通告に従って、質問を行います。  最初の介護保険料負担額についてです。  介護保険制度が始まって14年がたちます。いろいろな課題はあるものの、制度として認知され、介護保険制度を利用しながら、自立した生活を続けている方もふえてきました。  しかし、社会保障と税の一体改革と成長戦略のもと、「社会保障制度を持続可能な制度に」の名で、「介護の自己責任化」が進められようとしています。  これまでも3年ごとに計画の見直しと料金改定が行われてきています。2012年に値上げされた菰野町の介護保険基準額は、月額5,270円、年額6万3,240円となっています。三重県下で一番低いのはお隣のいなべ市で、月額3,819円、年額4万5,832円です。  増税、そして医療費の負担増、公共料金の値上げ、年金は引き下げられた上に物価高でやりくりに大変な苦労をしている人が大勢います。少ない年金から容赦なく介護保険料が差し引かれているのです。  生活をしていくのに必要な介護サービスさえも利用料を計算すると、とぎりぎりまで我慢をする人もいます。  独居や高齢者だけの世帯の多くの方から、経済的な負担はもう限界に来ていると悲鳴が上がっています。  保険料や利用料がこれ以上家計を圧迫すると、サービス利用の自粛につながり、生活の悪化を招きます。  来年度の介護保険料の改定については、基金を取り崩して対応し、現行のままの料金に抑えるように望みます。  大きい2番です。  今年、学校図書館法が改正されました。整備施策の実施状況について伺います。  改正法は、「司書教諭のほか学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならない」との規定を盛り込み、学校司書を法律上位置づけており、一歩前進ですが、努力規定にとどまっています。  学校図書館の図書の整備とともに、学校図書館を実際に子どもたちや教員が活用するためには、人の配置も欠かせません。  ①法制化された学校司書の配置状況はどうなっていますか。  ②学校図書館図書標準による蔵書の冊数。  ③2012年度から国は公立の小中学校に学校司書を配置するための経費として、単年度約150億円の地方財政措置を行っています。内訳として、「1週当たり30時間勤務する職員をおおむね2校に1名程度配置することが可能な規模を措置」としているようですが、具体的にはどのようになっていますか。また、図書購入予算は幾らですか。  大きい3番です。  菰野町は豊かな自然と地理的条件、豊かな教育風土に恵まれています。子どもは社会の希望と未来をつくる力であり、安心して子どもを育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の1つです。  核家族化、地域の人間関係の希薄化など、近年の子育てをめぐる環境の現状を踏まえると、家庭、学校、地域、事業者など、社会全体で子育てを支えるとともに、それぞれの立場で子どもの将来の自立に向けて、積極的に子育て、人づくりにかかわっていくことが求められています。  子どもが生きる力を身につけ、ふるさとを愛し、誇りに思い、公共の精神をもって、よりより社会づくりに貢献できる自立した人間に成長することは、町民共通の願いです。  社会全体で協働して、子育て基本条例の制定をすることを提案いたします。  これで最初の質問を終わります。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 12番議員の千賀優子議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  2番目の図書館につきましては、教育長より補足答弁をいたさせます。  介護保険料につきましては、介護保険事業計画を3年ごとに見直し、第1号被保険者となる高齢者の人数や介護サービスの利用状況等を推計して算定しております。  今年度は、第5期計画の最終年度であり、現在、次期計画を策定しているところであります。  65歳以上の高齢者の増加に伴い、介護サービス利用者や介護給付費も伸びてきており、当町の介護保険料基準月額は、介護保険制度が始まりました2000年の2,800円から現在の5,270円と推移し、約2倍となっております。  今後も高齢者の増加とともに、介護サービスの利用量の増加が見込まれており、さらに住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が連携し、提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療や認知症施策、生活支援サービスなどの地域支援事業の充実を推進していく必要があることから、保険料の上昇は避けられないものと考えております。  しかしながら、次期計画を策定するに当たり、介護報酬の改定や後期高齢者の伸び率、保険料を抑制する手段として、財政安定化基金の拠出率など、不確定要素が多い中でありますが、現在、現計画期間中に余剰金を菰野町介護給付費準備基金に積み立てることができましたので、基金の取り崩しを行い、保険料抑制のために充当したいと考えております。  今後、国から示される内容に注視し、介護保険事業策定委員会においても、慎重なる御審議をお願いしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  3番目でありますが、近年、少子高齢化、核家族化の進行など、家族形態の多様化が進み、地域や家庭の子育て力の低下が課題となっております。  このような状況の中、保護者、地域住民、学校関係者、事業所等がともに連携協働して、子どもが夢と希望を持って健やかに成長することができる地域社会づくりに向けて取り組むことが、行政として重要な責務となっております。  当町では、総合計画において、子育て、子育ちを支える地域社会づくり、子どもに対する途切れのない発達支援、保護者の孤立化と子どもへの虐待防止を重点施策に挙げ、総合的な子育て支援の取り組みを進めているところであります。  議員から子育て基本条例制定の御提案をいただきましたが、条例の制定という形式にとらわれることなく、子育てに係る負担感や孤独感の軽減など、子育て家庭への支援を充実するとともに、地域社会全体で子育てを支援し、子どもを安心して産み育てられる仕組みづくり、子どもたちが伸び伸びと健やかに成長できる仕組みづくりを進め、菰野町らしい実効的な子育て支援策を展開していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長(出口利子君) 補足答弁を求めます。  教育長、川瀬 敏君。 ○教育長(川瀬 敏君) 2番目の学校図書館につきまして答弁をさせていただきます。  学校図書館法が改正され、整備施策の実施状況についてでございます。  学校図書館法の一部を改正する法律は、本年6月27日に公布され、平成27年4月1日から施行となります。これを受けまして、各学校には司書教諭のほか、学校司書を置くよう努めることが明記をされておるのは事実でございます。  現在、菰野町内の学校図書館には、学校司書は置いておりません。司書教諭につきましては、今年度、菰野町内の小学校で17名、中学校で10名の司書教諭が各校に常置しております。そして、各校の司書教諭の図書館業務につきましては、学校図書館の職務のみに従事するわけではございませんので、授業等の学校教育活動の合間にこなしているのが実情でございます。そのため、校内の分掌の中で、複数の職員で体制をとって対応しております。そのほかですけども、菰野町におきましては、菰野町立図書館と連携しておりまして、町立図書館の司書を定期的に巡回させまして、各学校図書館の整備や児童に対しての本の読み聞かせ、ブックトークの活動を行っているところでございます。  また、保護者や地域の方による学校図書館ボランティア活動により、学校図書館の充実に対応しているところでございます。学校図書館の整備や機能の充実につきましては、今後とも努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  それから、学校図書館の図書標準について、学校図書館の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与していくことや、児童生徒の健全な教養を育成するために、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、学校図書館図書標準というものがございます。菰野町におきましては、学校図書館図書標準冊数が7万9,000冊に対して、平成25年度末の蔵書冊数は8万5,637冊ということでございますので、定められた図書標準冊数を満たしているということにはなります。  それから、次に今年度の図書購入予算についてでございますけども、今年度の学校図書館図書等の予算につきましては、小学校が280万円、中学校が217万8,000円でございます。現在、古書から新書への入れかえも積極的に行い、子どもたちが手に取って読みたくなるような学校図書を購入しているところでございます。十分な予算措置をとって対応をしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  なお、地方交付税の算入につきましては、1学級当たりの分について、交付税算入、基準財政需要額に算入されているものと当町を比較しますと、十分要件を満たしているというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○副議長(出口利子君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら御発言ください。  千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 介護保険についてですが、介護認定を受けていても、サービスを受けてない人もいらっしゃいます。月々の保険料負担が重いと感じて、なるべく利用しないでつつましくギリギリで我慢をしている人もいらっしゃるようです。  保険料を何とか据え置けると、少しはサービスを受けられるのではないかという、生活のリズムができるのではないかというふうに思います。  今年の9月にNHKスペシャルで放送されました老後破産の現実という、介護保険料の滞納が急増している。これは厚労省の発表ですが、2012年272億円、前年比29%増で、10人に1人が老後破産だという放送をされておりました。  先ほど、町長からは少し基金を取り崩してという答弁をいただきました。  もう少しその辺を詳しく健康福祉課長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(出口利子君) 健康福祉課長、大橋裕之君。 ○健康福祉課長(大橋裕之君) 先ほど、町長も御答弁申し上げましたとおり、現在、第6期の事業計画の策定を行っているところでございます。  基金、平成25年度末現在で約1億1,700万円ございます。それを取り崩しまして、なるべく保険料の抑制に充てていきたいというふうに今考えて、事業計画の策定委員会のほうに提案をさせていただいているところでございます。  ただ、議員御承知のとおり、介護報酬の引き上げということで、議論が始まりましたが、今まだ国で議論はされているところで、介護報酬がどのようになっていくかということがまだ定められておりませんので、そのあたりも踏まえまして、まだ予断を許せない状況ではあるかなというふうには考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) ありがとうございました。  なるべく介護保険料の値上げを抑制していただきたい、これからもよろしくお願いしたいと思います。  学校図書館について再質問いたします。  先ほども答弁の中で、司書教諭が各校に配置されているという答弁がありました。これは専任ではなくて、授業や学級担任もしながらの兼任だと思うんですけれども、もう少し司書教諭の現状をお聞かせください。これは教育課長にお尋ねします。 ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) 司書教諭の件についてお尋ねされましたので、内容のところを再度、答弁させていただきます。  司書教諭につきましては、当然、図書の司書に関して十分な知識を持ったものが、こういった資格を持っているわけでございますが、それぞれの学校におきまして、司書教諭のみが学校図書館の職務を行っているものではございません。それぞれ図書館業務に当たるものが複数で業務に当たっているというのが現状でございます。  なお、それぞれ学校、小学校、合計16名、それから中学校6名が司書教諭をもって対応しているというところでございます。 ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) 申しわけございませんでした。人数のほうですけれども、小学校17名、中学校10名の司書教諭となってございますので、訂正させていただきます。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) ありがとうございました。  学校図書館は子どもや教員が利用したいときには、いつでも図書館が開いていて、子どもたちが相談できることが大切だと思うんです。各学校の開館状況はどうなってますでしょうか。
    ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) それぞれの開館時刻のほうでございますけれども、小学校におきましては、大体朝、昼、それから20分休みと申しまして、午前中の1つの区間の中で長い休み時間をとっておりまして、その時間帯をとって大体3回の開館を行っております。  中学校におきましては、クラブ活動等ございますので、お昼休みの1回きりとなってございます。  以上でございます。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 今、答弁いただいたんですが、事前にちょっと資料をいただきました。赤で書いたのを私がちょっと横に書きました。さっき答弁いただきましたように、小学校は多いところで1日55分、小学校、短いところで1日35分、小刻みに朝20分とか、千種小学校なんかは朝10分、休憩時間に15分、昼10分、合計35分という短い開館時間にちょっと驚きなんですが、この間は多分、司書教諭はほかの仕事があるので、図書館にはいないと思うんです。もう1枚のちょっと写真を出してください。これ実は、8時から8時25分まで菰野小学校の図書館が開いていると聞いたので、8時前に行きまして、ちょっと様子を見てきました。人数も初めのところで利用人数書いてもらってありましたけれども、1日平均でこの小学校で150人ということでした。子どもたちは少ないんですが、朝の短い時間、1人の男の子がはあはあ言いながら駆け込んできまして、やったセーフと言いながら、間に合ったと言って、朝の短い時間に本を返しにきてました。先生はいらっしゃらなかったんですが、図書委員というここ受付しています。2人図書委員の生徒さんがいて、貸し出しはぴっとやってました。本当に朝返して、借りるところまではいかないような時間の短さでした。図書館の中で本を読んだり、本をじっくり選んだりということは、ちょっとできていないような状況だなというのを感じました。  それと、利用人数、例えば、菰野小学校は1日150人利用している。この忙しい合間に150人の利用、多いのか少ないのかというと、菰野小学校の児童数が945人です。利用率からいくと16%と随分低いです。そういうことからいくと、本当に開館時間が短いということと、もうちょっとせっかく図書館があって、本好きの子どもにという学校の方針もあるし、家庭教育もあるんですが、ブックスタートから始まって、本当に本に親しんでほしいという願いがなかなか子どもたちも忙しいかもしれませんが、かなわない。先ほど、予算も言っていただきましたが、十分手当してもらっているのに、生かし切れてないのではないかというふうに感じました。ちょっとそのことについて、教育課長、もう一度お願いします。 ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) 学校図書館の利用の状況でございますが、先ほど提示されました開館時刻以外に、毎時間、担任教師が付き添って、小学校の場合、開館をさせておりますので、実際に図書館に入って、読書をしたり、あるいは本の貸し出ししているのは、この休憩時間以外のいわゆる国語科という教科の中で、図書の時間等を設けておりますので、そういった時間も含めながら、学校図書館を活用しております。  それから、国語科以外におきましても、総合的な学習等、あるいは社会科の学習で調べ学習等があるときには、この学校図書館を十分に活用してございますので、やはり蔵書数のほうも教育長申し上げましたけれども、こういった標準図書数に合わせながら、それに合った図書館の利用を各小中学校、しておるというふうに認識しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 国語の時間に図書館を活用しているということですけれども、小学校の蔵書冊数とか、ディスプレイも図書委員が頑張ってきれいにしているのを見てきました。  新しい図書というコーナーがありまして、そこに新刊で新しく入った図書が置いてありましたけれども、蔵書冊数はそろっているけれども、やはり開館時間がどうしても短いので、読まれない図書が出てくるのではないかというちょっと心配をしてしまったんですけれども、そんなことはないでしょうか。それと、学校の先生にもお話を伺ってきたんですけれども、やはり本に親しむのは、希望もしているし、そういうふうに進めてはいるけれども、どうしても高学年になると忙しくなるので、低学年、中学年に限られている。また、中学校になると、本当にクラブ活動があるので、図書館を利用して本を借りるということが少なくなってきているという現状があります。調べ学習なんかもあって、本当にうまく図書館を利用してほしいなと思うんですけれども、蔵書数、それと開館時間、いろんなことを考えると、そろえるのはそろったけれども、本当にうまく活用できているかどうかというのは、ちょっと疑問に思います。その点、もう一度お願いしたいということと、それからさっきもちょっと紹介しましたけど、子どもが駆け込んできて、ばっと返して、すぐ授業が始まるので出ていったというケースもありますし、この短い時間帯に先生のアドバイスは何もなくて、子どもたちだけで本当にうまく運用はしてもらってはいるんですけど、図書を返却したり、借りたりという短時間にその手続がスムーズに行われているのかどうか。私は、たまたま菰野小学校に行ったんですけれども、ほかの学校でもそれはちゃんとうまく行われているのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) まず、開館時刻の件でございますけれども、今、お示しさせていただいております3つの時間帯以外に、開館する時間というのは、恐らくこれ以上はないだろうというふうに思っております。と申しますのは、授業中に開館、これも担任教師が付き添っての話ですけれども、開館していても授業しておりますので、授業中に図書館に本を借りにいく、あるいは読みにいくといったことはできませんし、放課後につきましては、やはり安全安心の観点からも、放課後、子どもたちが長い時間残って学校で本を読んでいくという時間は、やはり設定がかなり厳しいというふうに思っております。  それから、蔵書数に対して、全て読まれておるかというお尋ねでございますけれども、例えば、菰野小学校の例をとりますと、1万4,000冊、これは全て1万4,000冊が全て子どもたちに読まれているかというと、そうではないと思っております。やはりいろんな本がたくさん、いろんなジャンルで整備をすることによって、子どもたちが自分たちが読みたい本、あるいは調べたい本、こういったものを自分なりに選択をしながら、自分に合った図書を選んでいく。これも大切な図書の時間の学習ではないかなというふうに思っております。  菰野小学校に行っていただいて、児童の図書の活動の様子を見ていただいたわけでございますが、やはり小学校でいけば、ほか4校につきましても同じように、図書館のほうは運営をされております。この運営につきましては、図書委員会というものが図書館のほうに常置しておりまして、いわゆる自主的な活動という位置づけの中での図書館との連携という形で、図書館運営をやっておるというところでございますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 先ほど、教育長からの答弁で、町立図書館のほうから学校に出向いて、ネットワークといいますか、うまく取り組んでいただいているようですけれども、その学校へ出向いていただく頻度とか、時間とか、これはとてもいいことだと思うので、これからも続けてほしいとは思いますので、ちょっと頻度とか、時間とかわかりましたら教えてください。 ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) 町図書館の司書の方による巡回訪問でございますけれども、昨年度の例で申し上げますと、小学校、実は昨年度は小学校のみでございました。年間30から40回程度、つまり週に1回程度、町のほうから来ていただいて、図書館のほうに入っていただいている。あるいは教室等に入りながら、ブックトークをやっていただいているというふうなところでございます。  本年度より、中学校のほうにも訪問していただいておりますが、現在のところはまだ中学校におきましては、月1回程度の訪問というふうになってございます。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 引き続き、町立図書館のほうとの連携をよろしくお願いします。  文部科学省が発表いたしました平成24年度学校図書館の現状に関する調査によりますと、全国の学校司書配置状況は、小学校が47.8%、中学校48.2%でこの10年間に小中学校の学校司書の配置が急激にふえて、5割近くになってきています。学校司書が配置されている学校では、子どもたちや教師に日常的に資料提供を行って、授業での実践が深まって、学校図書館が活性化しているということです。  学校司書を配置している学校の1カ月に読んだ本の冊数は、4年生を例にとりますと、20.8冊、全国平均だと13.3冊、大きく上回っているということだそうです。  せっかく学校図書館法もできたことですし、専任の学校司書が配置されて、いつでも図書館が開いている状態というのが本当は理想だし、先生にお話も伺いましたら、そういうことをぜひ望んでいるということでしたので、ぜひともそういう方向で、これから努力をしていただきたいと思います。  日本共産党は国の責任で、学校司書の配置を行うようにという修正案を提起しました。3年間で段階的に県費負担の職員として配置するように提案をしています。今回の法制化をきっかけに、町として県や国へ強く働きかけをしていただくように求めたいと思いますが、そのことについてちょっとお願いいたします。 ○副議長(出口利子君) 教育課長、舘 弘己君。 ○教育課長(舘 弘己君) 先ほど、県費負担職員による図書館司書の配置ということで、我々におきましても、県教育委員会のほうに図書館司書の要望というものも昨年度から申し入れているところでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) よろしくお願いします。  次の大きな3番目なんですが、今、自治会活動や子ども会活動に子どもや親の参加率が低くなってきています。夏の育成会のドッヂボールとか、参加チームがない地区があったり、育成会が解散した地区もあるというふうに聞いてます。きのうの藤田議員の質問の中で、鵜川原地区が地区ぐるみで子育てにもかかわっているとお聞きしました。とてもいいことだと思います。  地域社会とのかかわりの中で、規範意識であるとか、生活習慣などが身につけられるようにすることがとても大切なことだと思います。  いじめや不登校、閉じこもりなんかは、社会とかかわりが薄いような現代の様子に多い傾向があるように思われます。  事件や事故が起きてからでは遅いので、町民総ぐるみで子どもを守り育てる環境を整える施策を考えていただきたいというふうに思います。  これをみんなで共有することで、町全体の気運が高まると思うんです。そのことについて子ども家庭課長、お尋ねをいたします。 ○副議長(出口利子君) 子ども家庭課長、小林義久君。 ○子ども家庭課長(小林義久君) 子どもたちの地域社会とのかかわりということで、町民総ぐるみで子育ての施策を実施していってはという御提言をいただいております。  私どもが今、策定しております子ども・子育て支援計画の中にも、子どもたちの居場所づくり、そしてまた地域による子育てというのもテーマに挙げまして、具体的施策を挙げながら、5カ年で今以上の地域の子育てを進めていくという目標を掲げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 先ほど、町長の答弁では、条例という改まったことではなく、日常の施策の中でというふうにおっしゃいました。  先ほどの子ども家庭課長の答弁も、そのように受けとめました。  ただ、子ども育成会なんですけれども、今、地区別の児童数の割に、子ども育成会がないところもあるし、育成会に入ってない児童もおりますし、入っていても低いところがあったりということがあるんです。特にこれは、今、手に持っているのは、菰野小学校区なんですが、鵜川原とか、竹永とか行くと、もうちょっと高いのかもしれません。ないところが8地区、子ども育成会がなくなってます。あるところでも低いのは、大羽根は57%、児童数に対しての参加、加入している人数は。西菰野地区で67%というような低い数字になってます。これは育成会だけではなくて、今、地域の組に入っている人も少なくなってきているというのは、せっかく菰野町に居住して、いろんなことを受けながら、自分もその地域の一員として社会活動に参加していただくというような気運が、だんだんと下がっていっているのではないかと思います。夏のドッヂボールが開催できないのでというので、育成会の役員が本当に難儀していることがあったものですから、入ってないお母さんに聞くと、役員が回ってくるから大変だからやらないと言うんです。そういう家族だけのかかわりの中で、本当に子どもをちゃんと育てられるんだろうかという疑問もあります。そういうことも含めて、いろんなことを幅広く考えて、地域ぐるみでやっていくということはとても大事なことだと思います。  今、条例つくる、つくらないは別にして、町民総ぐるみで子どもを守り育てる環境を整えていくということは、みんなで共有することで気運が高まるんです。予算をかけないで、効果に期待できるところがありますので、その辺については何とかみんなで今なら間に合うと思いますので、そういう方向でいってほしいと思います。  そういう最近の風潮について、町長はどう思われますか。 ○副議長(出口利子君) 石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 育成会のことについては、それぞれ地区の事情があると私は聞いているところでもございまして、それはそれで子どもと親の関係、そしてまた親と地区の関係でございますので、なかなか一刀両断に行政がこうだというふうなことはできませんが、さきの答弁でも申し上げましたように、子ども・子育てに関しましては、情勢を見きわめながら、菰野町の中で雰囲気づくりをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○副議長(出口利子君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 子どもは宝です。ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(出口利子君) 以上で、千賀優子議員の一般質問は終了いたしました。  以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。  長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。               午後 2時53分 散会...