菰野町議会 2014-03-10
平成26年第1回定例会（第2日目 3月10日）
平成26年第1回定例会（第2日目 3月10日） 平成２６年菰野町議会第１回定例会（第２号）
平成２６年３月１０日（月） 午前１０時００分開議
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第１ 代表質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 伊 藤 雅 慶 君 ２番 諸 岡 雅 樹 君
３番 内 田 親 根 君 ４番 伊 藤 敦 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 中 山 文 夫 君
７番 八 木 孝 明 君 ８番 益 田 和 代 君
９番 矢 田 富 男 君 １０番 服 部 住 雄 君
１１番 加 藤 昌 行 君 １２番 千 賀 優 子 君
１３番 中 川 哲 雄 君 １４番 出 口 利 子 君
１５番 増 田 秀 樹 君 １６番 久留美 正 次 君
１７番 渡 辺 昇 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１９名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 位 田 嘉 則 君
安全安心対策室長 樋 口 直 也 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君 財務課長 位 田 進 君
税務課長 寺 本 浩 二 君 住民課長 薮 田 修 三 君
会計管理者 田 中 孝 昭 君
子ども家庭課長 小 林 義 久 君
健康福祉課長 大 橋 裕 之 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 大 橋 克 哉 君 環境課長 諸 岡 俊 樹 君
水道課長 高 橋 正 士 君 下水道課長 河 内 耕 二 君
教育課長 舘 弘 己 君
６．
出席事務局職員（３名）
議会事務局長 伊 藤 悟 君 書記 毛 利 広 行 君
書記 黒 田 泰 弘 君
午前１０時００分 開議
○議長（渡辺 昇君） 皆さん、おはようございます。
御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１７名で、定足数に達しております。よって、平成２６年菰野町議会第１回定例会は成立をいたしましたので、開会をいたします。
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○議長（渡辺 昇君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、
安全安心対策室長、樋口直也君が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（渡辺 昇君） 日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長において、あらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして発言をお願いいたします。
なお、質問時間等については、
慣例申し合わせ事項に定めておりますので、時間を守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、議会だより掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、了解ください。
それでは、清風こもの２１代表、
増田秀樹議員、登壇願います。
〔清風こもの２１代表 増田秀樹君 登壇〕（拍手）
○清風こもの２１代表（増田秀樹君） おはようございます。
清風こもの２１、増田秀樹でございます。代表質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、
東日本大震災から明日で３年を迎えます。いまなお、約２６万７,０００人の人々が仮設住宅などで避難生活を送り、行方不明の方も２,６３６名もお見えになります。一日も早い復興と亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げます。
早速、議長からお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、第５次菰野町総合計画の第２次推進計画と平成２６年度予算について、主に
清掃センターの方向づけと防災などの予算についてお伺いをいたします。
石原町長の２期目の集大成として、「安全安心で菰野町らしさにさらに磨きをかける」平成２６年度の予算編成をされました。その額は一般会計で昨年より２億４,４００万円、２.２％増額の１１３億４,４００万円となっております。また、第２次推進計画は、今年度から３年間の期間に推進すべき事業計画を方向づける初年度の予算でもあります。
これからの社会を考えますと、少子高齢化、防災対策、新
名神高速道路の開通などの諸課題を抱える中で方向づける大事な予算と、第２次推進計画だと考えます。
私たちは、自然に恵まれた菰野町に住む住民の生活を守り、住民のための安全で安心できる環境を整えていかなければならないと考えております。
このたびの第２次推進計画の中で、私たちの生活に欠かせない老朽化した
清掃センターの改修か、新築かを方向づける２,５００万円の予算が組まれました。この決断には、平成２５年度予算で調査費を計上され、その結果を見ての決断だと考えます。
この決断をくだすに至るまでには、相当の苦渋の判断があったと思います。その主な要因と考えをお伺いいたします。
話は変わりますが、日本中を震え上がらせた
東日本大震災から明日で３年を経過する中で、復興への道については、
東日本大震災の地震で発生したがれきなどの処理が復興をおくらせているという報道があります。早急な処理が必要なことはわかってはいるものの、全国的に受け入れられた市や町は、ほとんどありませんでした。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、
東日本大震災の１１倍に当たる３億５,０００万トンの廃棄物が全国で発生し、処理に２０年かかると国は推計しています。
一日も早い復興をするためには、がれき処理が重要とされております。
この現実を見ますと、古くなった
清掃センターをそのまま残して休眠させておくのも我が町の防災に備えた手法と考えてもよいのではないかと思います。
万が一、私たちの町が予想される規模の大震災に遭ったときの復興には、大きく役立つものと考えております。
また、解体費用をおくらせることによって、新築時の予算軽減が図られ、いざというときに役立つ方法ではないかと思います。
このようなことをお考えいただき、町長のお考えをお伺いいたします。
以上で、最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 清風こもの２１代表、
増田秀樹議員の代表質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
清風こもの２１、
増田秀樹議員から代表質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。
第２次推進計画と平成２６年度予算における主に
清掃センター整備に関する御質問をいただいたところであります。
まず、推進計画につきましては、第５次菰野町総合計画の将来像実現に向け、同基本計画に示される施策の方向性を踏まえ、取り組むべき主要な施策・事業を明らかにし、計画的な行財政運営を実現するため、毎年度の予算編成及び事務執行の指針として策定するものであり、このたび、第１次推進計画を引き継ぐものとして、平成２６年度から２８年度までの３カ年を期間とする第２次推進計画を新たに策定したものであります。
その中で、整備事業を計上しております
清掃センターに関しましては、平成３年３月に竣工して以降、住民生活に直結する廃棄物の処理を町単独で行うことによって、住民の快適な生活環境を保全するため、随時、適正な維持補修を行いながら運用してまいりました。
しかし、多くの自治体では、建設後、２０年から２５年の間に施設の老朽化の影響から、延命化や建て替えなど、何らかの手段によって整備を行っているのが現状であり、菰野町の
清掃センターにおきましても、施設の老朽化に行う整備が必要となってきております。
この整備の方向性につきましては、平成２３年度から平成２７年度にかけての菰野町の
中期的財政見通しの中でも、整備費の計上という形で見積もっておりました。
今回、平成２５年度の菰野町
清掃センター整備手法検討業務の中間報告などを受けながら、今後発生が予想される大震災による廃棄物の処理も含めて、内部で多角的な協議を重ね、今後、３カ年の間において一定規模の整備を行うべく、推進計画に事業計上するという結論に至ったものであります。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
清風こもの２１代表、
増田秀樹議員。
○清風こもの２１代表（増田秀樹君） ありがとうございます。
再質問を進めさせていただきます。
環境課長に４点ほどお伺いをいたしたいと思います。
１つは、
清掃センターの改修の場合は、運営委託費も平成２６年度予算では、５,５００万円余りになっておりますし、特定の業者との随意契約でもありますので、改修工事の入札や今後の管理計画にも透明性の高い方法で考えていただきたいと思います。
どちらの場合も、入札は財務課、管理は環境課でありますので、最善の方法で進めていただきたいと考えますので、そのお考えをお伺いをいたします。
２つ目に、新設と改修したときの対応年数の違いについてお伺いをいたします。
３つ目には、改修の場合は、運転しながらの改修工事となりますので、余分な経費が必要だと思います。その金額はどの程度なのかお伺いをいたします。
４つ目に、改修する業者と運転する業者は、全く関係のない業者と思いますが、支障はないのかお伺いをいたします。
次に、第２次推進計画に計画されております
地域防災促進事業で、平成２７年度と２８年度で、約３億円余りの計画が予定されております。この促進事業の概要をお伺いをいたしたいと思います。
次に、防災についてお伺いをいたします。
私は、大震災時には、震災直後の対応と復興への道があると考えております。震災直後の対応は、町長の言われている飲料水の確保は、住民おのおのが地域で考えていただきたいとの方針がございます。私たちも同感だと考えております。
町が毎年施工されている
耐震性貯水槽が、震災直後の公の対応すべき最重要施策だと考えて、整備を進められております。
議会は、火災への対応だけではなく、飲料水として活用できるように求めたところであります。
日常の火災に防火水槽の水を転送して消火したケースはありますか、お伺いをいたします。
私は、防火水槽から火災現場までの範囲は、一般的には半径１４０メートル程度と思います。
耐震性貯水槽についても、火災は同様ではないでしょうか。そうしますと、
耐震性貯水槽の付近には、飲料水として活用するポンプなどの設備を設置しておく必要があると考えております。このようなことを考えていきますと、菰野西保育園に設置された
耐震性貯水槽は、震災時の火災及び飲料水としての利用のいずれにも効果は薄いと思われます。
また、本庁舎に設置された
耐震性貯水槽は、火災に必要なのか、飲料水は誰のためなのか、よくわかりません。そうしますと、
耐震性貯水槽の効果は限定的なものではないのでしょうか。
設置場所については、再考していただきたいと思います。
また、飲料水のための付属設備が必要と考えます。消防長並びに
安全安心対策室長にお伺いをいたします。
次に、第２次推進計画の中に、新
名神高速道路に関連するもので、中日本への負担金として、
債務負担行為の高
規格道路関連公共施設整備負担金１億円が計上されております。これは新
名神高速道路の北側の側道を拡幅する事業費で、一部は事業されているところではありませんか。
都市整備課長にお伺いをいたします。
次に、
生活保護家庭の水道料金や下水道料金は、無料と聞いておりますが、現在の
生活保護世帯数はどれくらいありますか。
健康福祉課長にお伺いをいたします。
以上で、再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 順次、答弁をさせます。
まず、環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 失礼します。
まず１点目でございますが、透明性の高い方法でという考え方ということで御質問いただきました。
平成２７年度から予定しております整備工事につきましては、焼却炉の基幹的な改修による施設延命化の方向性を基本に、平成２６年度当初予算に計上しました設計条件等の取りまとめを行う業務委託の中で、最善の手法を選択してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
それから、２点目でございます。
新設と改修したときの耐用年数の関係でございますが、新設であれば、一般的な耐用年数につきましては、建物につきましては４５年から５０年、中身の炉自体の機械部分につきましては、２０年から２５年と言われております。
また、改修した場合でございますが、その程度にもよりますが、主要な機械を更新すれば、おおむね２０年は延命できると言われております。よろしくお願いいたします。
それから、３点目でございますが、改修の場合の余分な経費の金額、どの程度ですかという御質問でございますが、改修の場合につきましては、２炉あるうち、１炉ずつ工事が行われます。その間、片炉での焼却処理が可能であります。しかしながら、２炉共通部分であります電装関係の工事につきましては、２炉とも停止となります。その間、例えば、民間処理を委託した場合の経費が必要となります。そのときのごみ量にもよりますが、２炉停止期間中の処理委託費につきましては、約５,０００万円と試算しておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、４点目でございますが、改修する業者と運転する業者、全く関係のない業者でも支障がありませんかという御質問でございますが、全国的にもメーカーと全く違う業者が運転委託を行っている市町もあります。適宜適切に判断したいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
安全安心対策室長、樋口直也君。
○
安全安心対策室長（樋口直也君） まず１点目、第２次推進計画の
地域防災促進事業について御質問いただきました。
この事業につきましては、大きく２つの事業を計画しております。１つは県の補助事業であります
地域減災力強化推進補助金の事業でありまして、平成２６年度におきましては、各区の備蓄資機材として要援護者支援などのための担架の購入と防災マップの作成費用を計上しております。
地域の防災資機材の充実を図るための事業といたしまして、３年間で約２,３００万円を見込んでおるところでございます。
もう一つは、環境省の補助事業であります
再生可能エネルギー等導入推進基金事業、
グリーンニューディール基金事業と言われる事業を活用することを前提に、災害対策本部を担う庁舎及び小学校などの指定避難所合わせて９カ所に太陽光発電及び蓄電池を導入し、燃料調達が不能となることに備え、非常時の電源を確保する事業であります。
この事業については、現在、三重県において取りまとめを行っておりまして、県単位の事業採択に向けた作業が進められております。
事業採択は未定ではございますが、９カ所分の事業費、約２億８,７００万円を見込んでおるところでございます。
次に、災害時における
耐震性貯水槽の飲料水給水、浄水装置等について御質問いただいたところでございます。大規模の災害時におけます飲料水の確保につきましては、議員も述べられましたように、自助として備えていただきたいと考えております。
自助・共助の備えが不足する場合、物資供給の協力協定業者へ要請することや、この
耐震性貯水槽からの飲料水、または生活用水として供給しなければならないことも想定されると考えております。
貯水槽の水を活用する際の浄水機材の設置でございますが、町内８カ所の
防災備蓄倉庫に各１台、それから役場の防災倉庫に３台、合わせて１１台を備蓄しておりまして、機動性のある可搬型であることから、直接
耐震性貯水槽から給水する場合や、避難所や給水場所に搬送された水を浄水するなど、状況に応じて浄水機材を搬送し使用する給水活動を想定して、配備に努めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君）
耐震性貯水槽に関する御質問にお答えさせていただきます。
耐震性貯水槽の設置につきましては、震災時における消防水利を確保することを目的に、平成２１年度から事業を開始して、平成２５年度までに１８基の設置が完了し、一定の整備量を確保したところでございます。
御質問の
耐震性貯水槽の水を移送しての消火活動についてでございますが、現在までのところ、その実績はございません。これは通常時における火災においては、消火栓、河川、これまでの防火水槽や
耐震性貯水槽などの消防水利として確保されているものの中から、それぞれの火災状況や気象条件を加味した上で、なるべく現場に近い消防水利を選んで使用することによるものでございます。
これまでのところ、水道管が破損し、消火栓が使えなくなるような災害は発生しておりませんので、
耐震性貯水槽の水を移送して活用する状況には至っておりませんので、御理解賜りたく存じます。
次に、
耐震性貯水槽の設置場所についてでございますが、設置場所選定の考え方としましては、消防活動上の観点から、地域性、住宅密集度、公共性を加味した上で、必要な活動スペースを確保できる場所に設置させていただいておりますので、御理解賜りたく存じます。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 新名神関連の債務負担についての御質問をいただきました。
新
名神高速道路の北側側道は、当初、
高速道路建設に伴い、分断される町道の
機能復旧道路、あるいはつけかえ水路等の管理用道路となっておりまして、
行きどまり箇所や幅員３メートルで未舗装の箇所があったことから、高速道路が通過する関係区と設計協議確認を行う中で、舗装幅員４メートルで連続した形の道路整備、また（仮称）
菰野インターチェンジ外周付近につきましては、舗装幅員６メートルでの道路整備という要望をいただき、協議・検討を行う中で、拡幅部分の用地費や道路改良費、未舗装部分の舗装費といった機能強化分につきましては、菰野町が一定の負担を行い、
高速道路工事とあわせて
中日本高速道路株式会社が整備を実施し、完了後、町へ移管を行うこととしております。
この区間につきましては、大字川北地内から大字潤田地内の
菰野インターチェンジまでの間で約２キロメートルの延長を予定しております。
既に、事業を行っているのではという御質問でありましたが、
中日本高速道路株式会社によって、用地の確保はされておるというふうに聞いてはおります。
新
名神高速道路につきましては、平成３０年度供用を目標とし、建設工事が本格的に着工される中で、平成２７年から平成３０年度にかけて、側道整備に要すると考えられる費用の総額１億円の債務負担額を計上いたしております。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君）
生活保護世帯数についてお答えをいたします。
平成２５年３月末現在で、町内１４９世帯が保護世帯数となっております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、答弁は終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
清風こもの２１代表、
増田秀樹議員。
○清風こもの２１代表（増田秀樹君） ありがとうございます。
再々質問に入らせていただきます。
先ほどの中日本への負担金は、事業費が一部済んでいるものを今年度の債務負担はいかがなものかというふうに思っております。
この件につきましては、疑問に思っておりますけれども、これ以上のことは申し上げを控えさせていただきます。
さらに、平成２５年度から２６年度に繰越明許された公共事業の予算は、昨年に引き続き２億６,０００万円ほどになっております。この事業費は、各区が整備を求めたものの一部が予算化されたものであります。地域の要望は強く、期待されていたものと思われます。
要望がかなえられなかったということになろうかと思います。
おくれた要因、分析はされていますか。
都市整備課長にお伺いをいたします。
最後になりますが、先ほどお伺いをいたしました
生活保護世帯は、１４９世帯にもなりますと、水道料金、下水道料金は約５００万円を超えるものと思われます。水道課や下水道課で負担するのは適切なのか。町全体として一般会計で負担すべきなのか、町長のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の代表質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） まず、石原町長。
○町長（石原正敬君）
生活保護世帯に対します水道料金及び下水道使用料の減免につきましては、当該料金の生活保護費での取り扱いや受益と負担の適正化、またその費用負担のあり方も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 平成２５年度から平成２６年度に繰り越しをお願いする土木費は、総額で２億６,０００万円となっております。
そのうち、２億３,８００万円が
社会資本整備総合交付金事業となっております。
社会資本整備総合交付金事業の主な繰り越し理由といたしましては、用地取得や移転補償物件の交渉及び工事設計の実施に当たり、調整等に期間を要したことによるものでございます。
事業の推進に当たりましては、菰野町の活性化や地域住民の方の安全安心な生活のため、早期完成に向けて用地取得等の交渉や設計業務等の事業の推進に引き続き努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 生活保護につきましては、社会情勢の流れもあると思います。私どもとしましては、決定権はございませんが、
生活保護世帯者の相談には丁寧な対応をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、清風こもの２１代表、
増田秀樹議員の代表質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時３１分 休 憩
〜
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午前１１時００分 再 開
○副議長（出口利子君） 再開をいたします。
代表質問を続けます。
それでは、こもの未来代表、
藤田賢吾議員、登壇願います。
〔こもの未来代表 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○こもの未来代表（藤田賢吾君） 皆さん、いつもお世話になっております。
代表質問として２番目ですけれども、こもの未来を代表して質問させていただきます藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
前段のお話が少し長くなりますが、お聞きください。
まず初めに、明日３月１１日であの
東日本大震災から３年がたちます。死者１万５,８８４人、関連死者２,９８９人、そしていまだに見つかっていない行方不明者数が２,６３６人と多くの犠牲者を出した未曾有の大災害は、３年たってもいまだに仮設住宅入居者が２４万４,０００人を超え、復興の遅さが目立ちます。
特に、土木建設業界の人手不足による整備が進んでいないようで、それをもとに造成整備や建物の建築なども進んでいくので、少しでも早い復興を切に願います。
ボランティア活動を通して被災者の方々には、逆に立ち上がる勇気をいただきました。今年も活動に参加して、少しでも被災者の皆さんのお力に役になっていきたいと考えております。
次に、昨今続いた痛ましい事件について、お話したいと思います。皆さんも御存じのとおり、朝日町の事件は衝撃的な終焉を迎えました。当時、高校生の方が犯行に及ぶという大変ショッキングな出来事です。犯人が捕まるまでは、私も娘を持つ親として、大変不安でしたし、まさかこのような形になるとは夢にも思いませんでした。１人の親として、若い子が「どうして」という言葉しか頭に浮かびません。教育現場を預かる教育課には、人や動物の「命の尊さ」を改めて教育現場で子どもたちに教えてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
もちろん、私たち「親」が家庭教育の中で「命の尊さ」をちゃんと教えなければならないと考えさせられました。
また、先週は、千葉県柏市の路上で通り魔事件がありました。被害者と犯人は同じマンションに住んでいたなど、世の中がどうなっているのかと戸惑いを覚えます。
いずれの事件にいたしましても、やはり逮捕につながる大きな手がかりとなったのは、防犯カメラであります。昨年の６月議会で、私は防犯カメラの補助を目的とする質問をさせていただきました。防犯カメラは、基本的に防犯が目的です。しかし、事が起こってからは貴重な資料となり、事件解決に結びつくことは、誰が見ても明らかです。
町長が平成２６年度当初予算説明の中にもありました「安全安心で「菰野町らしさ」をさらに磨きをかける予算」と説明されました。その中には防犯カメラの補助はありませんが、少しでも町民皆さんが安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいと思います。
次に、少し苦言を言わなければならない事態が起こっておりましたので、言わせていただきたいと思います。それは、今年に入ってからの入札状況のことであります。
昨今、よく言われますのが、入札の不調であります。背景には土木建設作業員不足による賃金の引き上げや資材材料が高騰したことにより、金額が合わないことがあります。よもや菰野町でそのようなことがないであろうと思っておりましたら、事務局、１番をお願いいたします。
今年の２月７日の入札で、池底区南墓地法面補修工事の入札に業者が誰も参加しない不調と終わりました。とんでもない出来事です。
昨今では、不調の対策として、今年の２月から公共工事設計労務単価が改正されました。三重県では、電子入札が行われておりますが、入札告示後であっても、入札参加案件の名称の中に注記として、一番表紙にこのようなことがちゃんと書いてあります。次の２ページ目、お願いします。
これがホームページ上で見る県の入札の一番最初のページですけども、これは例なんですけども、青いところ、もうちょっと大きくしてください。これは「本工事は平成２６年１月１日適用の設計単価で積算されていますが、平成２６年２月１日から適用する公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことから、工事請負契約締結後、新労務単価等で算出した請負代金額に契約変更を行うための協議を請求できる特例措置が適用されます」と、表紙にわかりやすく書いてあるのです。菰野町の入札を見てみましたが、そのような表記はホームページの入札情報では一切見てとれませんでした。果たして適正な価格、単価が示されているのでしょうか。そして、もう一つおかしく感じたのが、工期であります。事務局３番をお願いします。もう１枚のほうもちょっと並べてお願いします。青のところが見えるように。
これは、今年の１月２４日、同日にありました入札ですが、工期がどちらも３月の末なんです。３月３１日と２８日、ほとんど変わりません。ですが、片や２３９万円の工事、そして片や２,９００万円の工事、価格が１０倍以上違うにもかかわらず、工期がほとんど同じ表記ではおかしくありませんか。
次に、三重県の入札表記ですが、事務局、４番お願いします。
履行期間の欄、これ見てください。青いペンのところです。一番最初に見るページにちゃんと表記がしてあります。これは「この工事の契約については、年度末までに終わることが不可能であることがわかるので、繰越手続をします」ということなんです。この工事には標準工期、つまりここで言います８０日間ですけども、こういうものが表記してあり、その工事の価格、そして適正な工期を表記した上で、入札に参加を求めているのです。菰野町はどうでしょうか。先ほど見ていただきましたが、一番最初に見る、そして、一番重要な情報が表紙で見ることができず、２,９００万円の工事ですけど、９０ページ以上、資料がある中、最後のほうに特記仕様書というものがありまして、事務局、５番をお願いします。これです。その中に小さく１５０日間。そこは１５０日間と書いてあります。業者が入札に参加する上で重要なのは工期です。私たち町民からあがってきた要望を履行してもらう上で、よりよくきれいに、そして確かにできるだけ早くと町民皆さんは望むのであります。
確かに年度をまたぐのであれば、繰越明許費として計上しなくてはいけませんが、それがいいことなのか、悪いことなのかというよりも、少しでも早く告示することで、町民皆さんの安全安心、そしてそれが町内業者の育成につながるのではないでしょうか。
もちろんそれに応えるために、事業所には努力をしていただかなくてはいけませんし、行政はちゃんとした情報を伝えやすくする義務があると思います。少しでも早く、適正な工期、つまり標準工期をホームページ上にある案件の一番最初のページに表示をしていただき、よりよくしていただけることを望みますので、財務課長にお願いを申しておきます。
次に、少し華やかな写真を見ていただきたい、紹介したいと思います。写真１をお願いします。
毎年、紹介させていただいておりますが、私が少し関係しているところでもありますので、見ていただきたいと思います。
朝早くから入り口にはすごいたくさんの人が並んでいて、イベントがあった湾岸高速道路の出口付近では、渋滞になっておりました。今年は、曇りや小雨が降る天候ながらも、１６万８,３７９人と昨年を越える人が来場しました。
最後の写真がトヨタの豊田社長です。昨年に引き続き、顔を出してくれました。ファンにとっては雲の上のような存在であり、また近くで見る機会がない人ですから、来場者も大変喜んでいました。
以前からお話してますように、マラソンも自転車もそうですが、趣味を生かしたイベントをすることで、菰野町への交流人口増加につながりますので、いろいろ何かできればなと考えております。
最後に、国道４７７号バイパスの写真を見ていただきます。
かなり進んでおります。昨年の議会だよりでも書かせていただきましたが、先日、お聞きしましたら、５月２４日ごろに吉沢インターまでが開通予定と聞きました。議会でも今年に入ってから「道路マスタープラン」の会議がありましたが、これからは通行の流れが大きく変わっていくような気がしますので、大きな問題が発生する前に、また危険な箇所ができる前に、少しでも早く対応していただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、お願いいたします。
今回のまず１つ目の質問は、「住民サービスの向上努力はどのようにしていますか」という質問ですが、内容として「住民票や印鑑登録証明書、戸籍の写し等をコンビニで交付サービスはできませんか」という質問です。
この質問は、昨年末から聞いておりました近隣市である鈴鹿市が、三重県内で初めてとなる今年２月から住基カードを使っての証明書のコンビニ交付がスタートされました。事務局、資料１をお願いします。
これが鈴鹿市です。次に、いなべ市が、この４月からコンビニ交付の導入を決め、サービスがスタートされます。次のがいなべ市です。ありがとうございます。
鈴鹿市では、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明のみですが、いなべ市ですと先ほどに加え、戸籍の写し、市県民税の納税証明、戸籍謄本など、ほとんどの証明書を取ることができます。もちろんメリットとして近い、土日や早朝、夜間関係なしですし、何と言っても一番のメリットはセブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートなど、ほとんどのコンビニが対応しているので、市外や県外でも証明が取れるということです。
また、鈴鹿市では、証明書発行、コンビニ交付の場合は、一律２００円、いなべ市では戸籍謄本が２５０円以外は証明書関係ほとんどが１５０円と窓口で交付されるのに比べて半額でのサービスとなっております。
菰野町では、住基カードとは別に独自のカードをつくり、自動交付機によって交付することができますが、ぜひこういったコンビニ交付によるサービスを始めることができませんか。町長のお考えをお聞かせください。答弁を求めるものであります。
次に、２つ目の質問ですが、これも以前に２度ほど同趣旨の質問をさせていただきました。「消防団員不足問題」であります。最初にこの消防団員不足問題を提案質問したのは、平成２３年３月議会で、それから３年を経過しております。最初の質問では、「女性分団の設立」、「学生による防災サポーター制度導入」や「消防団への体験入団制度」、「消防団員の報酬の見直し」、「団員の御家族への補助等」などを提案し、その後の平成２４年６月議会では、「消防団協力事業所表示制度」への参加協力依頼や、さらに団員ＯＢの中から訓練指導者に適した者が団員の指導を担当する団員として採用する制度の「指導者団員制度」など、「機能別分団員制度」を提案させていただきました。それから数年がたっておりますが、その後、菰野町消防団の団員不足問題解決に向けた取り組みがあるのか、大きく分けて３つの分野について答弁を求めます。
１つ目は、「町内事業所との連携協力」はその後どうなっていますか。
２つ目に、消防団員の健康維持が町民の安全安心につながります。いざというときに、団員に体力がないのでは困ります。どのような方法を考えていますか。
３つ目に、学生による消防サポーター制度や女性消防団はできませんか。その他にも菰野町消防として取り組んでいるものがあれば答えてください。
町長に答弁を求めるものであります。
以上で、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） こもの未来代表、
藤田賢吾議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） こもの未来を代表されまして、
藤田賢吾議員から御質問いただきました。
まず、住民サービスの向上に関しまして、いわゆる証明書交付サービスをコンビニエンスストア等で行えないかということでございます。
御案内のとおり、当町におきましては、平成１９年２月１日から自動交付サービスを行っております。これにつきましては、当町独自のこものタウンカードというものを利用していただいて、各種証明書を発行しているところでございます。
なお、コンビニ交付サービスといいますのは、住民基本台帳カードを利用するものでありまして、この菰野町独自のこものタウンカードは利用できないこととなっております。
一方で、住民基本台帳カードは、平成２７年度に開始が予定されている個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度で交付が予定されている個人番号カードの普及に合わせて、その役目を終えると国は発表しているところであります。
この数年間は、対応カードが切り替わる時期に当たるため、コンビニ交付サービスを始めるに当たっては、かえって利用者に混乱を招いたり、システム修正等で二重投資にならないような対応が必要と考えております。
今後、マイナンバー法を見据えつつ、コンビニ交付サービス等、証明書交付の多チャンネル化などについて検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、「消防団員の確保に向けた取り組み」について御質問いただきました。
菰野町消防団に関しましては、地域防災の要として、昭和３２年に発足し、火災発生時における消火活動はもとより、近年では風水害時の対応において活躍していただく機会も増えており、菰野町の安全安心のため重要な存在と考えております。
この消防団の体制を維持するため、これまでも車庫の整備をはじめ車両装備の更新など、計画的に消防力の充実強化に努めてきたところでございます。
一方では、就業構造の変化や地域への帰属意識の希薄化などによる社会環境の変化が消防団活動へ与える影響も懸念されているところであります。
消防団は、地域社会の維持には不可欠な存在として、次の世代へも引き継いでいかなければなりません。
今後も菰野町の実情に応じた組織形態及び運営方法について研究するとともに、必要な環境整備を行っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
なお、３つの具体的な質問に関しましては、消防長から答弁をいたさせます。
以上です。
○副議長（出口利子君） 補足答弁を求めます。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） ３つの具体的な御質問についてお答えをさせていただきます。
これらの質問につきましては、御自身の消防団員としての経験から来る貴重な御意見と受けとめているところでございます。
まず、消防団の現状でございますが、団員定数１６８名に対して、現在１６３名となっております。数字的にはほぼ充足しておりますが、職業構成としてサラリーマンの方が多くなっており、平日の日中に活動可能な人員が減少していることや、新入団員勧誘の困難さが慢性的な課題になっている状況にございます。
そこで、１つめの御質問の町内事業所との連携協力についてでございますが、平成２２年度から消防団協力事業所表示制度の事業を開始しております。その後、この制度の活用について消防団員が所属する事業所に打診はしておるわけでございますが、現在のところ、表示板の設置に関しての実績はない状況にございます。
２つ目の御質問の消防団員の健康維持に関してでございますが、年に１度の健康診断をこれは継続的に実施させていただいております。内容的には、町職員と同様な内容でございますが、各種検査項目の適応年齢を５歳引き下げ、早期の成人病疾患の防止に努めておるところでございます。
また、年に一度になりますけれども、消防団体育事業としてスポーツ大会等を開催し、団員の健康福祉の増進に努めております。
３つ目の御質問の学生による消防サポーター制度や、女性消防団員に関しての御質問でございますが、消防団員に対する古いイメージを払しょくして、時代に相応した消防団のあり方の１つとして考えており、現在も調査研究に取り組んでおるところでございます。
これまでも消防団に対して理解を深めていただくため、「消防団クローズアップ作戦」と称して、広報を中心した施策を行ってきたところではございますが、これからは消防団の組織体制を含めた消防団のあり方を研究し、必要度の高いものから順に実現していきたく考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（出口利子君） 一通りの答弁は終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
こもの未来代表、
藤田賢吾議員。
○こもの未来代表（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございました。
それでは、１つ目の再質問をさせていただきます。
先ほど、紹介させていただいた三重県で初めて導入される鈴鹿市と、来月から運用が開始されるいなべ市の各担当課の方にお話を聞いてきました。
鈴鹿市をもう一度見せていただけますか。
鈴鹿市では、菰野町と違って、自動交付機がなく、運用をどちらにするか検討してコンビニ交付を決めたそうです。平成２５年度、今年度の予算で２,５００万円ほど計上していて、開始３年で普及率１０％を目指しているそうです。
また、いなべ市でも、同様に自動交付機がなく、平成２５年度で予算が３,８７０万円ほど計上し、昨年１２月から平成２８年度末までは住基カードの交付を無料にすることで、普及率のアップに努めるということでした。
どちらの市にいたしましても、財団法人地方自治情報センター、通称ＬＡＳＤＥＣという行政と民間の間に立って、特に電子自治体の推進に関して住基ネットワークシステムを請け負い、つなぎ役のところに毎年、鈴鹿市で年間５００万円、いなべ市では３９５万円ほどを支払うそうです。
そこで、住民課長にお伺いいたします。
菰野町では、答弁にありましたように、自動交付機を平成１９年２月より運用を開始しております。この自動交付機の導入以来の保守料、リース経費はおのおの幾らでしたか。そして、平成２６年度の予算計上額は幾らですか。答弁願います。
次に、２つ目である消防団員確保に向けた取り組みですが、答弁を聞く限りでは、以前の質問からなかなか進んでいない難しい状態が続いているのだなという感じです。事務局、資料３をお願いします。
これが町内事業所と提携を結んだ場合に会社の玄関に張られるはずのプレートを印刷したものですが、皆さん、ないと言っていたんですけど、ないんですけど、見たことないと思います。私も、仕事上、いろんな会社へお邪魔することが多いのですが、このような話も、そしてこの表示を見たことがありませんし、せっかく進めていただいているのに、協力してくれないのかなと思うと寂しいものです。
次に、女性消防団ですが、資料４をお願いします。
これ議会だよりです。昨年の消防団夏の大会でお手伝いをいただいた女性ボランティアの方々です。
ここまで手伝っていただいているにもかかわらず、身分や災害の補償がされないのではかわいそうです。また、前回も言いましたが、学生の地域に対するボランティア意識は大変高まっております。ぜひとも進めていただきたい。そして協力を求めることが、後の団員不足問題を解決するのだと考えますが、消防長、何かこの平成２６年度に進めたい事業があれば、答弁をいただきたいと思います。
これで１回目の再質問にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 答弁を願います。
住民課長、薮田修三君。
○住民課長（薮田修三君） 先ほど、藤田議員からは自動交付機を導入して、今現在まで幾らの経費がかかったかということで、まず保守料は幾らかということでございますけど、保守料につきましては、約１,３００万円ほど、それからリース料、その他の消耗品を含めた経費として、２,９００万円でございます。合わせて４,２００万円となっております。
それから、平成２６年度の予算につきましては、保守料、賃借料、消耗品等を合わせて４２６万円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 続いて、消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 議員から御質問していただきました事項につきましては、ある程度、研究は進んでおる状況でございますが、いろんな項目がございまして、個別に研究するだけではなく、消防団を含めた非常備消防全体の新たな組織体系と人員規模、係る経費、予算額などについて、総合的に考察を行い、必要度合いの高い項目から順に実現していきたく考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（出口利子君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
こもの未来代表、藤田賢吾君。
○こもの未来代表（藤田賢吾君） ありがとうございます。
先ほど、住民課長の答弁で、自動交付機はこれまでで１,３００万円と２,９００万円ということで、合計が４,２００万円ほど、そして毎年、また保守料やリース経費、先ほどの答弁では、２６年度で４２６万円ということでしたけども、そういう経費がずっと掛かるなら、一度、検討を始めてはいかがですか。
また、最初の町長答弁にもありましたように、国民総背番号制度、マイナンバー制度は、来年、２０１５年には番号の振り当てが行われ、２０１６年の１月、つまり平成２８年には利用が開始されると聞いております。
もう２年を切っておりますが、検討するのには遅いと考えます。
鈴鹿市やいなべ市に話を伺ったときには、住基カードからこのマイナンバーカードへの切り替えはスムーズに行われるのではないかという考えのようです。この制度が始まれば、おのずとこういったサービスは全て運用が開始されるのではと予測しますが、菰野町では今後、どのようにお考えですか。住民課長、答弁を願います。
次に、２つ目の再質問ですが、消防団員不足問題に対する解決は、女性消防団員や学生サポーターや事業所だけではないはずです。機能別分団員制度にしても、設立後にその場所に見合った分団員を探せばいいことだと考えます。まずはやってみることです。消防団員の確保への取り組みで有名なのは、愛媛県の松山市の消防団です。ここは全国が参考にする女性消防団や機能別分団員制度を全国で初めて取り入れた自治体であります。もちろん事業所からの協力体制は整っていて、とてもすごいと感じたのは、市全体で消防団員を応援しようとしていることです。「まつやま・だん団プロジェクト」というのがありまして、ＩＣカードを消防団員証として発行し、百貨店や飲食店で料金の割引や特典が受けられるというものでした。まさに熱意が伝わってくる施策であります。ほかに気になったのは、地域で精通している郵政職員、郵便局です。大規模災害時に優先情報の収集や適切な避難誘導を担う「ファイヤーポストマンチーム」がとてもよい方法だと感じました。
自治体だけが頑張っているのではありません。国では昨年末に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立しました。この法律の内容は、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、全ての市町村に置かれるようになり、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である消防団の強化、国及び地方公共団体による消防団への加入の促進、公務員の兼業の特例、事業者、大学等への協力、消防団員の処遇、装備、教育訓練の改善等の消防団の活動の充実強化、そして、地域における防災体制の強化について規定されています。
また、消防団員の処遇の改善に関連して、手当の改善や装備の充実などについて、積極的に取り組むように消防庁からの要請が来ているはずです。こういったことを踏まえて、消防長には、この７つの要請に対し、菰野町としてのお考えがあればお答えください。
これで２回目の再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 答弁を願います。
住民課長、薮田修三君。
○住民課長（薮田修三君） ただいま、藤田議員からはマイナンバー制度についての御質問をいただいたわけでございますけど、今後のマイナンバー制度の対応につきましては、先ほど、町長の御答弁にもありましたように、多チャンネル化ということも含めて検討していきたい。
それから、先ほどといいますか、昨年度の住民票、印鑑証明などの発行に関しましては、本庁、各支所で窓口交付によるものが全体の５９％、それから自動交付機の利用によるものが４０％になっております。
それから、今現在、こものタウンカードにおきます交付枚数は２万５,０００枚、それに対しまして、このうち１万３,０００枚ぐらいが暗証番号登録されております。そういった点から、町民の皆様の利用率、それからカードの普及率をかんがみ、現状把握しながら、最良の方法を選択すべく、現在も検討しておりますので、御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 続いて、消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 議員からは、先進地の事例をもとにした御提案と消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律の内容に対する考え方について、御質問をいただきました。
先進地の事例につきましては、現在、研究中の消防団の組織強化の参考にさせていただきたく存じます。消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律に関しましては、
東日本大震災や全国各地での豪雨災害における消防団の活躍を受けて、地域防災力の要としての消防団の立場を明確にし、その体制を強化するための各種施策をまとめるとともに、自主防災組織をはじめとした各種防災組織や、住民を含めた中で、地域防災力の強化を推進する法律であると認識させていただいております。
消防団の実情に関しても、全国さまざまでございまして、地域ごとの状況は一様ではございません。この法律の内容をもとに、菰野町の実情に応じて、必要な対策を講じていきたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（出口利子君） 以上で、答弁は終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
こもの未来代表、
藤田賢吾議員。
○こもの未来代表（藤田賢吾君） ありがとうございました。
住民課に対しましては、いずれマイナンバー制度が進めば、おのずと全国で切りかわっていくのだと考えます。
対策検討していただいているということですので、混乱も少なくなると思います。今後も検討を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
そして、消防長には、いつ起こるかわからない災害等にいち早く対応できる防災リーダー的な存在である消防団員の確保については、当初説明にもありました安全安心な町、菰野町に磨きをかける上で急務であると考えます。私も現場の人間として、いろんな提案を今後もさせていただきます。また、先ほども言いましたが、若者のボランティアに対する意識が大変高まっています。これからも消防長には、団員確保のための努力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（出口利子君） 以上で、こもの未来代表、
藤田賢吾議員の代表質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分 休 憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 １時０２分 再 開
○副議長（出口利子君） 再開をいたします。
代表質問を続けます。
それでは、公明党代表、益田和代議員、登壇願います。
〔公明党代表 益田和代君 登壇〕（拍手）
○公明党代表（益田和代君） 皆様、こんにちは。
公明党を代表しまして質問させていただきます益田和代でございます。よろしくお願いいたします。
質問の前に、
東日本大震災発災から明日で３年を迎えます。胸に刻むあの日、以来の日々を再現しつつ、復興へ立ち上がりゆく東北の人々のたくましさが伝わってきますが、今もなお、被災者の方々が避難生活を余儀なくされ、長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えません。
生活再建やまちづくりを急がなければなりません。全ての被災者の方々が一日も早く新しい生活が始まるまで、見守っていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
大きく１点目の安心して出産できる環境づくりについての１つ目ですが、不妊に悩む方への支援です。
日本では、不妊の定義ついて、結婚後２年たっても妊娠しない状態としています。不妊に悩む夫婦の割合は、年々増加し、実際に不妊治療や検査を行ったことのある夫婦は６組に１組とされています。不妊治療で大切なことは、男性が積極的に向き合うことです。とかく女性が矢面に立たされがちですが、原因の半分が男性側の問題であることもわかっているため、男性の協力が何よりも大切であります。
近年、４０歳を超えた高齢出産も増えています。厚生労働省によると、２０１１年には３５歳以上で出産された女性は２６万人、全体の２４.７％にのぼっております。年齢の上昇によって妊娠や出産の可能性が低くなり、流産する確率が高くなります。体外受精と顕微授精を対象に、１年目は３回まで、２年目以降は２回まで支給されます。夫婦合算の所得ベースでは、７３０万円と制度が設けられています。また、所得４００万円未満の夫婦に対し、国の補助制度最大１５万円に、県と市町が折半して上乗せする形で最大２５万円の補助が行われています。
三重県は、平成２６年度より、さらに男性不妊治療に限り、市町折半して最大５万円を助成し、合計３０万円の補助を受けられる制度の予算があがっております。所得の少ない夫婦が不妊治療を受けやすくするためにも、全国初の男性に特化した制度を当町としてどのように思われますか、お伺いをいたします。
１番目の２つ目ですが、産後ケア体制の整備についてですが、女性が出産すると身体に大きな負担がかかるのに加え、ホルモンバランスが崩れたり、夜の授乳で生活リズムが乱れたりして、強いストレスにさらされます。精神的に不安定になりがちで、産後のうつになったり、最悪の場合、子どもを虐待するなどの恐れもあります。母親はもちろん、生まれた子どもたちのために、今、産後ケアの体制づくりが求められています。子育てに不安がある。全てが初めてのことばかりで、何が正しくて、何が間違っているか、全くわからない。どうしても１人で頑張ってしまう。誰にもＳＯＳを出すことができない等の問題があります。
核家族化が進み、近所のつき合いも薄れる中で、誰にも頼れない母親たち。孤立した母と子を支える産後ケアの充実が急がれます。
うちに閉じこもって悩まず、相談しやすい環境づくりも必要です。そこで、母子ともに心身のケアや育児サポート等、きめ細やかな支援を受けるために、助産所や産婦人科病院などを利用した場合、三重県は必要な経費の一部補助を行う市町に支援する事業の予算もあげております。
利用内容の制限はあるものの、母親が利用したければ、選べる１つの母子保健事業として取り組むべきと考えますが、お伺いをいたします。
大きな２点目としまして、高齢者施策についてですが、その１つ目として、地域包括ケアシステムについてです。２０００年に介護保険制度がスタートして以来、介護施設、在宅サービスが増え、事業者の車が街中を行きかう光景は日常的なものとなっています。いまや、誰もが制度の普及を実感しているのではないでしょうか。
社会保障と税の一体改革の中で、政府は介護分野の柱として、地域で医療、介護などのサービスを一体的・継続的に提供する地域包括ケアシステムの構築を打ち出しております。在宅などで医療・介護・福祉サービスなどを提供する地域包括ケアシステムの導入を目指す背景には、日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいるからです。２０２５年には７５歳以上の人口が約２,２００万人にのぼるとされ、それに伴い、要介護者も急増すると予測されています。
厚生労働省は、２０２５年を目指し、地域包括ケアシステムを完成させるとしております。
国民にとっては、医療・介護サービスはばらばらで、それぞれ対応しなくてはならず、利用しにくいとの感が強くあります。例えば、要介護高齢者が病気になり、病院に入院しても、病状が回復すると、次は入所する介護施設を探さなくてはならないといったケースも目立ち、高齢者や家族の負担は大きいものです。
また、特別養護老人ホームの入所待ちは、全国で４２万人にのぼっております。多くの人が在宅で介護を受けざるを得ないのが実情であります。
こうした現状を解消し、主に在宅の要介護高齢者が２４時間、３６５日を通じて３０分以内に駆けつけられる日常生活圏、中学校区を想定しますが、介護・医療・生活支援など、各種サービスを受けることができるようにするのが、地域包括ケアシステムのねらいであります。このことによって、高齢者が住みなれた地域で医療や介護を受けながら安心して暮らし続けることができる体制の構築を目指しています。
具体的には、地域包括支援センターなどが拠点になり、ケアマネジャーが要介護高齢者のケアプランなどを作成するとともに、これまでばらばらだった医療と介護のコーディネーター役も担うことを想定します。
社会保障審議会では、２０１５年度からの次期介護保険制度の改正に向けて、素案の取りまとめが行われました。今回の制度改正の目的、目指す方向としても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が大きな柱であります。
地域包括ケアシステムの導入に向かって、在宅の要介護高齢者の生活を支えるため、２４時間対応の定期巡回、随時対応型の訪問介護・看護サービスが２０１２年から開始されています。このサービスは、これまで全国平均で１日１回弱であった訪問介護を、必要の都度、毎日複数回訪問することによって、要介護者が住みなれた地域で暮らし続けられるようにするのがねらいであります。
介護と看護を一体的に利用できる新しいサービスとしての創設が、今後の地域包括ケアサービスの中核部分を担う仕組みとして期待されております。
一方、同サービスに先立ち、全国的にモデル事業として多くの自治体が取り組んでおられます２４時間、３６５日対応の訪問看護定期巡回と、随時対応型訪問で在宅支援に当たっておられますが、このモデル事業を検証して、課題が見えてきた中に、人材の確保、地域社会の理解の必要性、職員の待遇改善があります。予防給付からこれから地域の支援事業へと移行しようとしております。要介護・要支援になるのを予防するとともに、地域の実情に即したシステム構築が求められます。
幾つかの課題を抱えておりますが、地域で医療・介護のサービスを一体的に、継続的に提供する地域包括ケアシステムに対して、当町の進捗状況についてお伺いいたします。
２つ目の２点目ですが、認知症対策についてですが、認知症は、脳の障害により、認知機能が低下する病気の総称であり、アルツハイマー病や脳血管障害などが原因となって発症します。
記憶障害や理解・判断力の低下などから、周囲で起こっている現状を正しく理解できにくくなります。
病気の進行は、薬で抑えることができるが、根本的な治療法や治療薬は確立されていません。
昨年に主要８か国（日本、アメリカ、イギリス、ロシア、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）で初めて認知症サミットがロンドンで開催をされました。そこで２０２５年までに治療法を確立するとの目標を発表しています。
２年前に認知症高齢者は４２６万人にのぼりました。軽度認知障害の高齢者は４００万人と推定され、認知症は予備軍を合わせて、高齢者４人に１人とのぼっております。
平均寿命が延びると、認知症は今後も増えると予想されています。認知症を正しく理解し、早期発見・早期治療を一人一人に合ったケアをすることがするこが必要であります。
認知症に対して社会の差別や偏見があることも問題であります。認知症であってもできるだけ地域で暮らし続けられるよう、厚生労働省は２０１５年以降、認知症を疑う段階から、本人と家族をきめ細かく支援する認知症初期集中支援チームの設置を市町に義務づけることを検討しています。
全国で１４の自治体で取り組んでいるモデル事業は、２０１３年限りで、２０１４年度は市町が地域の実情に応じて事業ができる地域支援事業の任意事業にモデル事業を組み込む希望をすれば、自治体には国の財源として１００カ所程度を想定され、財源は高齢者の介護保険料で賄う部分を除くと、国が５０、県が２５、市町が２５％負担する事業です。
そして、２０１５年以降、地域包括支援センターなどへのチームの設置を制度化したいとしています。菰野町として、今後、どのように推進をしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
大きく次、高齢者肺炎球菌ワクチンについてですが、肺炎は日本の死因の第３位に位置し、特に高齢者は注意が必要な病気です。高齢者の場合、典型的な症状が出にくいが特徴です。
そして、肺炎には、その他の病気を一気に重症化させる作用もあります。普段と何か違うと気づいたら、医療機関へ受診を勧めます。肺炎の病原菌の３割ぐらいは肺炎球菌であり、肺炎球菌ワクチンの接種が予防に有効とされています。
既に、平成２４年７月より当町においても、７５歳以上の高齢者の方に２,０００円の助成制度を設けてもらっていますが、今回、国が定期接種として地方交付金を通じて総務省が支給することになり、平成２６年１０月より導入されます。
対象者は６５歳以上の方で、接種方法は平成２６年度から平成３０年度までの間で、対象者は５歳刻みの定期接種となります。
当町としては、どのような接種方法になるのか、お伺いをしたいと思います。
任意助成についても、可能な限り持続をしていただきたく、お伺いをしたいと思います。
大きく３番目についてですが、これからの農業について、政府は米の生産調整廃止や、経済の所得安定対策の見直しを含め、農林水産品や食品の輸出倍増などを盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定しました。このプランは、「今後１０年間、農業・農村の所得倍増を目指し、農政の大改革を実現する」としています。
国内においては、少子高齢化やライフスタイルの変化、需要の変化に対するものや付加価値の向上で生産だけでなく、加工・流通まで、仕事のすそ野を広げ、「６次産業化」の市場規模を拡大するとしています。
また、農業が主体的に経営判断できる環境を整え、今後１０年間で担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を築く目標もあります。
そのプランの４本の柱の１つとして、農産物の付加価値向上に向けて農業を成長産業に育成する鍵は何かが問われています。
このプランは、２０１４年度から農家や経営所得安定対策が新制度に変わったことからです。
日本の大規模農業がどんなビジネスモデルを展開すれば農業が成り立つのか、必要なビジネスは農業の多様な担い手が消費者に直接農産物を販売する「農産物直売所」の仕組みを充実させ、拡大させることです。
地産地消の仕組みが中心となるために、消費者の反応もじかに見えて、どのように売ったらよいかわかるし、高齢者の生活を支え、地域経済に及ぼす影響も大きいのではないでしょうか。当町としては、どのような農産物を、また直売所をどのように思われているのか、お伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 公明党代表、益田和代議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 公明党を代表されまして、益田和代議員から代表質問をいただきました。順次、お答えいたしたいと思います。
まず１つ目としまして、不妊治療に関してでございます。
議員御案内のとおり、不妊に悩む夫婦の割合は年々増加しておりまして、不妊の原因の半数が男性側の問題であることもわかってきておりますが、このことは、余り広く知られておらず、不妊に悩む夫婦の精神的な負担の一因となっております。
希望する妊娠・出産を実現するためには、まず妊娠等に関する正確な知識を持つことが第一歩であり、男性も含め、こうした知識を広く周知・啓発することが必要であると考えます。
現段階では、県は特定不妊治療費の助成申請件数のうち、男性不妊治療を含むのは、全申請件数のうち３％と想定していますが、実際はどれだけの男性が不妊治療を受けられているかなど、把握できない点も多く、また男性の不妊治療費助成制度の詳細を記した県の要綱も公布されていないことから、今後の県の動向を注視しつつ、窓口において男性の不妊治療の相談に適切に対応し、積極的に検査や治療の推奨を図ってきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、２つ目として、産後ケア体制の整備についてお答え申し上げます。
女性が出産しますと、身体に大きな負担がかかるのに加え、精神的にも不安定になりがちで、産後うつになったり、最悪の場合、子どもを虐待するなどの危惧があります。
当町では、母子手帳交付時にアンケート調査を実施し、その内容をもとに保健師によるケース検討会議を行い、支援が必要と思われる妊婦については、電話及び家庭訪問により、妊娠期における不安、悩みを解消し、安心して出産できるよう支援を行っております。
また、出産後の支援としても、助産師・保健師が生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、母親の育児上の不安や心身の健康状態の確認を行いながら、安心して育児ができるよう育児相談、子育てに関する情報提供を行っています。
この家庭訪問を通して、母親の精神的バランスが崩れていたり、育児手技に問題のある家庭に対しては、ハイリスク家庭として把握するとともに、庁舎内で定期的な情報共有、対応策を協議する「要支援家庭スタッフミーティング」を開催し、必要に応じて精神科医との連携を図り、指導を求めたり、職員による家庭訪問の継続実施や家事支援をするスタッフを派遣しながら、要支援家庭の自立を促しています。
今後も引き続き、母子保健事業におけるハイリスク家庭の早期把握、早期支援に努めるとともに、県の産後ケア事業の内容を十分に吟味し、検討していきたいと考えますので、御理解いただきますようお願いします。
続きまして、高齢者施策につきましてでございます。
１つ目の地域包括ケアシステムにつきましては、国において団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年に向けて、住まい・医療・介護・予防・生活支援が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの完成を目指すとの目標を掲げておりますが、その構築には、地域の受け皿を整備する必要があり、関係機関や住民との連携が不可欠となります。
まず、在宅介護を推進するための医療と介護との連携については、医療機関の協力と理解が必要であることから、平成２４年度に菰野地域在宅医療・介護ネットワーク会議を立ち上げ、相互理解を図り、研鑽の場を設けました。
将来的には、医療と介護との連携をスムーズにし、相互協力が図れる関係をもって、在宅介護でも安心して過ごせるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護予防の取り組みの１つとして、現在、定期的な社会参加とレクリエーションや介護予防運動の場として、各地域で「いきいきサロン」を開催しております。
地域において自主運営を行うためには、地域社会の理解も重要であり、担当職員が地域に出向き、地域互助に取り組むことの必要性について理解を求めていく必要があります。その上で、地域で介護予防を担う人材育成のための養成講座の開催や実習を行い、あわせて生活をしていく上で、お互いに助け合うという仕組みづくりも構築しているところであります。
加えて、介護職員の待遇改善につきましては、介護報酬のうち、本体部分の引き上げが検討されておりますので、国における議論を注視してまいりたいと思います。
なお、この問題につきましては、医療的ケアと介護的ケアが同時に必要となっているという中で、制度としては、現在、医療と介護は別々のものになっているというのが大きな課題であるというふうに認識しております。
また、その制度自身が、国としての医療、国としての介護、双方、制度として成立しておりますことから、最低限度、国がどこまで保障するかというような課題もこれから取り組んでいかなければならない。つまり、地域が全てやるという中におきましても、制度としては国が担保している状況でございますので、どこまで地域が独自策を出せるかということも、恐らくこれはそれぞれの地域課題を認識しながらも、国としてその制度設計をどうするかという極めて難しい問題であると考えておりますので、そのあたりも御理解いただきたいというふうにして思います。
認知症対策につきましては、認知症は高齢者のおよそ１５％と推計されております。これを当町に当てはめますと、およそ１,５００人の方が認知症であると推計されます。
今後、急速に高齢化が進展することからも、認知症対策が喫緊の課題であり、当町の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に位置づけしておりますように、認知症高齢者の介護者負担を軽減するため、地域で見守る体制づくりに着手しているところであります。
また、認知症の発症や進行をおくらせるためには、早期発見が重要であり、相談窓口であります地域包括支援センターをはじめ、家族や民生委員さんなどの関係者とも連携を深めてまいります。
当町が介護予防事業の対象者を把握するために実施しております基本チェックリストの集計結果をもとに、認知症の疑いのある方に対しては、予防教室への参加を呼びかけてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
なお、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、担当課長より答弁させます。
当町の農業についての御質問をいただきました。
豊かな自然と菰野町特有の気象条件のもと、圃場整備が完了した優良農地において、国の経営所得安定対策や、環境保全型農業直接支援事業とともに、町単独事業を活用した作付誘導により、米・麦・大豆を中心に２年３作体系を推進しています。
また、米の裏作としてのキャベツ、白菜については、農産物価格安定対策事業を活用し、その定着を図るとともに、単に農産物として出荷するだけじゃなく、農商工連携により推進していますマコモや関取米とあわせて、特産品化など、農産物の付加価値化の取り組みも積極的に行っているところであります。
委員御質問の農産物の直売につきましては、現在、マコモを含めた農産物が道の駅「ふるさと館」、三重北農協の「四季菜」において販売されております。このほか、軽トラックでの青空市など、顔が見える安全安心な地場農産物が消費者の方々に提供されているところであります。
なお、道の駅「ふるさと館」につきましては、先般、改修事業を終えまして、先週末からリニューアルした上で、販売をしているところであります。
いずれにいたしましても、農産物の付加価値化により、農業者の所得向上や６次産業化、農商工連携の取り組みによる雇用の創出など、地域経済の発展に期待できることから、今まで培われてきた当町の農業を維持発展できるよう、持続可能な農業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（出口利子君） 補足答弁を求めます。
まず、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 補足答弁を行います。
成人用肺炎球菌ワクチンにつきましてお答えします。
肺炎球菌は、主に高齢者が年間に数十万人感染し、約３万人が亡くなっていると言われており、特にインフルエンザワクチンとこのワクチンとの併用接種は、肺炎の予防と重症者を減らす効果が期待されていたことから、当町でも平成２４年７月から７５歳以上の方を対象に補助を行っています。
この成人用肺炎球菌ワクチンが本年１０月から定期接種化されることとなり、個人の重症化防止を目指す定期接種のＢ類に分類され、高齢者の季節性インフルエンザワクチンと同様の補助内容になると思われます。
新制度の接種対象者は、最初の５年間は６５歳以上で５歳刻みの節目年齢者とするとの報告がありましたことから、この制度により、５年間で６５歳以上の全ての方が接種対象となり、平成３１年度以降は、５年間の経過措置中の接種状況などを踏まえ、改めて検討することとなっています。
当町では、定期接種化による新制度の周知と、接種率の向上に向け、混乱を招かない丁寧な接種勧奨を行っていくとともに、かかりつけ医と相談していただきながら、適切な時期に接種していただけるよう周知していきたいと考えております。
また、平成３１年度以降の接種対象者につきましては、国の動向を注視し、現行の補助制度もあわせて接種状況などを鑑み、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（出口利子君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
公明党代表、益田和代議員。
○公明党代表（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、引き続き、再質問をさせていただきます。
不妊に悩む方への支援につきましては、不妊治療の助成は４２歳までで、平成２６年度から段階的に導入され、平成２８年度から全面実施の方向が出されています。
４３歳以上になると、出産に至る割合は５０回に１回となることや、不妊治療を受けて出産した人の約９割が、６回までなどのデータにより、助成制度を４２歳までとした上で、年間の回数制限は設けずに、通算６回までとしました。
治療中の人は、２０１５年まで現行制度が適用され、その後、新制度に切り替わります。平成２６年度、新たに申請する人で、３９歳以下は通算６回まで、４０歳以上で年齢制限なしに初年度は３回までで、２年目は２回まで助成を受けられることとなります。
最近では、妊娠の適齢期などを記した母子手帳とか、女性手帳を配布する構想が女性から反発を招いています。そして、晩婚化を背景に体外受精を受ける人が増えており、子どもを望む多くの夫婦から反発も予想されると思いますが、この導入に対しては、丁寧な説明をする必要があると思います。どの時点で町としては考えておられますか、お伺いをしたいと思います。
これ
子ども家庭課長にお願いしたいと思います。
産後ケア体制についてですが、少子化対策の取り組みを進めるために、１人目の出産をきちんとサポートすることにより、２人目以降も安心して子育てができて、理想とする子どもの数を生み育てられるように、支援の必要な妊産婦を早期に把握していただいて、途切れのない家庭支援をお願いするものでありますが、ほかに何か支援する妊婦さんの方々が、支援をする方々が増えてきた場合、今、先ほどもそれぞれ保健師とかがやっていただくとおっしゃってましたけど、それに行き届かないことがあるのではないかなと思いまして、このままで町がやっていただく事業で間に合うのかどうか、お伺いをしたいと思います。
地域包括ケアシステムについてですが、導入に向けての優先する課題が良質の医療と効果的な介護予防、これが地域ごとにどのように提供されているかがあげられると思うんですが、まず良質の医療というのは、病気を診るから暮らしを見るというふうな形の治療が、治療をすれば終わりという典型的な医療から脱却して、従来の福祉に当たるような退院して、地域に戻った患者さんの生活の質の確立まで心を砕いた医療の実践が必要だと思います。
今のところ、訪問医療を受けたくてもドクターがいないとか、施設に入れないとか、在宅サービスが予算都合で十分にとれないとか、町としましては連携をとることが要でありますが、やはりサービスを提供することができないというところで、生活の質の確立までを医療の実践には必要ではないかと思いましたので、この辺をあげさせてもらいました。
また、効果的な介護予防については、介護予防に効果を上げている茨城県では、シルバーリハビリ体操が行われています。特徴としましては、体操を通じて楽しみながら元気になったお年寄りが、今度は人に教える側に回るようになって、取り組む輪がどんどん広がっているということで、茨城県の指導する方の目標が１万人だったんですが、昨年までには６,０００人の人が誕生しているというようなこともあります。住民のやる気をうまく引き出していただいて、持続的に運動につながるような一例ではあると思いますが、２０１２年には介護保険の体制で、小規模多機能型居宅サービスの介護サービスに看護の機能を強化するということで、複合型サービスが少しずつ増えてきております。
このサービスは、医療依存度の高い人が地域で暮らし続けられることを支援するための導入であります。特徴としましては、訪問看護が定期サービスの中で受けられるということで、例えば、要介護３であるならば、本体部分の１割負担が小規模多機能型で見ると、月２万３,０００円余りに対して、この複合型のサービスであっても２万５,０００円余りで済む。このような昨年６月末現在で、全国で７３事業が指定を受けておられますが、家族は訪問に何回でも来てくださって、すぐに駆けつけてくださるとても心強い、安心して最後の時期を過ごせたということとか、やり遂げたという実感があって、感謝をされておられます。このようにいろんな形でありますが、当町としても家族に負担をかけなくて、安心して暮らせる支え事業、このような事業を取り組んでみてはどうかと思いますので、お伺いをしたいと思います。
認知症対策についてですが、国では近い将来、３人に１人の認知症の介護をする時代が到来すると言われております。認知症を地域で支える社会をつくるためには、急ピッチで準備を進めなければなりません。国立長寿医療研究センターの自立支援システム開発チームでは、名古屋の緑区で行われておりました７０歳以上の高齢者５,５００人に対しまして、認知症の検査をしたところ、６人に１人の割合で、軽度認知障害の疑いがあることがわかりました。チームはその症状悪化防止のために、民間のフィットネスジムなどで体を動かしてもらったりする試験事業を行ったりされたということで、参加者がここのところでも５,５００人に検査をした結果、参加者の１７％当たり、約９００人に軽度の認知障害の疑いがあったということが判明されております。日常生活に大きな支障はないが、もっと多くの高齢者の人を調べると、認知症の予備軍の割合が増えてくる可能性はあると見ておられます。
最近の高齢者は、自分はまだ年寄りじゃないと。デイサービスや老人会にも行きたがらない人も多く見られます。若者が通うジムとか、カルチャー教室など、抵抗がなく通ってもらえるようなところも期待をしているところですが、要介護を認定されていない７０歳以上の方々についても、有効な対策を広めるためにも、先ほど、１,５００人ほど認知症の方があるってお答えいただきましたが、もっと調査する必要があるのではないかということで、お伺いをしたいと思います。
高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、既に高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた人が何人で、全体の何％ぐらい受けておられますか。対象者の方への周知方法は、このときはどのようにされてみえましたか。また、今度、定期接種になるこのことは、一生に一度の定期接種であります。機会を逃すとこの肺炎球菌の国の行われる定期接種は、２度と定期で受けることはできません。１人でも多くの方が接種しやすい体制をとってもらうため、また肺炎で死亡する方を減らす、順位も減らすような思いでお願いしたいと思いますので、新たなこの定期接種となる６５歳以上の対象者が５歳刻みであって、７５歳以上の方は定期接種と任意のこの助成、菰野町がやっていただいています助成事業との接種方法があるわけですが、わかりやすく理解のできる丁寧な周知をお願いしたいと思います。
そして、どのような周知をされるのか、お伺いをしたいと思います。
そして、１回では忘れがちになりますので、年に複数回周知をされてはどうか、お伺いをしたいと思います。
これからの農業についてですが、後継者不足の１つの解消にもうかる農業、やりがい、また手応えを感じる農業を構築できれば、担い手も集まってくるのではないかと思います。そのためには、地域で支える農業者が、地域活性化の取り組みに対して、販売や生産のための情報、そして販売先や販売方法に関する情報への期待が大きく、地産地消の活動に大変重要な意味を持っていると考えます。
農産物をつくって、今までどおり売ればよいということではなくて、より有利な販売、付加価値の高い販売を多面的に導入していくべきだと思いますが、地域農業の改革に向かって、農家と商工会、観光、また行政の連携を密にしてもらいながら、より一層深みのある長期的な取り組みをしていただきたく、お伺いをして再質問とさせていただきます。
○副議長（出口利子君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） １点目の項目につきまして、特定不妊治療費助成制度の年齢制限等について、丁寧な説明を求めるとの趣旨で再質問をいただきました。
現在、国の助成制度が平成２６年度から改正されまして、妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少なく、治療により出産に至る確率がより高い年齢のうちに、必要な治療が受けられるよう、対象範囲が見直されようとしております。
平成２５年度までに助成の申請をされた方は、現行の制度が適用され、平成２６年度以降に新規に助成を申請される方につきましては、年齢に応じて助成回数が変更になり、平成２８年度からは新制度の運用が始まる予定となっております。
現段階におきましては、町長が先ほど答弁いたしましたとおり、県の補助要綱も詳細な内容が公布されておりません。こういったことから、今後の県の動向に注視しつつ、当町の補助要綱についても内容を十分に検討した上で、十分な説明をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次の、２点目の産後ケア体制の整備についての再質問をいただいております。こちらにつきましては、途切れのない家族支援を願うということについて、町としての事業で行き届いておるかという趣旨で御質問をいただいております。こちらも町長が答弁で申しましたとおり、当町では赤ちゃん全戸訪問によりまして、育児不安の強い家庭、育児環境や養育能力から見て、支援が必要な家庭に対しては、保健師による継続的な家庭訪問を行い、精神的に不安定であったり、産後うつ状態など、医療が必要とされる場合においては、医療機関への情報提供を行うなど、迅速かつ適切に切れ目のない支援を導入し、要支援家庭の早期の自立を保健師などスタッフの尽力を介して、現状の社会資源の中において、最大限努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（出口利子君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 地域包括ケアシステムの中で、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供し、介護者の負担軽減をしていくための支援事業をどのようにしていくかということについてお答えをいたします。
まず、良質な医療を地域に提供するためには、慢性疾患などの治療のために受診する診療所等のかかりつけ医を持つことがまず重要であると考えております。
また、かかりつけ医に対しては、認知症について適切な診断や家庭からの相談にも答えることができるよう、国の制度として認知症サポート医が求められているところです。
しかし、当町での認知症サポート医研修終了者が１名のみであり、今後、この研修を受講していただくよう、関係機関を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
効果的な介護予防を地域に提供するためには、現在、介護予防事業の１つとして、定期的な社会参加とレクリエーションや介護予防運動の場として、各地域でいきいきサロンを実施しております。いきいきサロンの運営について、一部の地域では、地域における自主運営が行われているところですが、より効果的な介護予防となるよう、指導員の派遣をしていきたいと考えております。
次に、介護者の負担軽減のための支援事業の１つとして、複合型サービスを提案いただきました。複合型サービスは、通い・訪問・泊まりのサービスを一体的に行う小規模多機能型居宅介護サービスに訪問看護の機能を加えたサービスであります。当町が指定している地域密着型サービスについては、平成２６年度に策定する第７期高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画に位置づけることとなっております。
この計画策定に当たり、基礎資料とするため、今年度実施している日常生活圏域ニーズ調査の結果に基づき、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、認知症対策について、お答えをいたします。
議員からは、有効的な認知症対策を広げるためにも、要介護認定を受けていない７０歳以上の方々についても調査をしてはどうかという御提案をいただきました。対象者の把握につきましては、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、基本チェックリストの結果から把握しているところでございます。この基本チェックリストは、対象者を６５歳以上の要介護認定を受けていない方、全てを対象としておりますので、この調査については、現在、集計をしているところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、肺炎球菌ワクチンについて、再質問をいただきました。
まず、町の助成制度において既に成人用肺炎球菌ワクチンを接種した方の人数及び接種率と周知方法についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、この助成制度は、平成２４年７月から実施しており、平成２４年度は１６１名の方が接種され、接種率は３.６％、今年度は１月末までで１７５名の方が接種され、接種率は３.９％となっています。
周知方法といたしましては、防災行政無線、お知らせ版などの広報、医療機関におけるポスター掲示、老人会の教室や相談の場において広く周知をしてまいりました。
次に、定期接種化に伴う周知方法ですが、当町では、１人でも多くの対象者に接種をしていただくため、接種勧奨として個別通知を行うこととし、肺炎球菌ワクチンの効果やインフルエンザワクチンとの併用接種で有効性が高くなることなどの周知も合わせて行っていきたいと考えております。
また、個別通知の回数につきましては、接種状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（出口利子君） 続いて、
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 付加価値の高い農業への取り組みとしてまして、６次産業化、農商工連携につきましては、有効な方向性の１つと考えております。
マコモをはじめ、栽培期間中の無農薬の有機大豆、ゴボウなどを含め、消費者のニーズ、特に食の安全安心に配慮した生産・加工、地域内直売での販売等、情報の共有につきましては、重要であると考えております。
これにつきまして、ＪＡをはじめ、県・町商工会・町観光協会等々と連携しながら、農家への情報提供等々を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○副議長（出口利子君） 以上で、答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
公明党代表、益田和代議員。
○公明党代表（益田和代君） ありがとうございました。再々質問させていただきます。
不妊に悩む方への支援につきましてですが、再質問で不妊治療は平成２８年度より、４２歳までの方針ということで、それならば、妊娠しても流産を繰り返すために、不育治療の効果があるヘパリン在宅自己注射への保険適用が認められておりますが、県としては、保険適用外として、平成２６年度の治療費等助成事業を創設する予算があがっておりますが、県は５万円で、市町が５万円を補助して、１０万円、年１回までとしています。この治療に年齢制限がないのなら、推進してはどうか、お伺いをしたいと思います。
産後ケアの体制についてですが、産後の母親は休養が必要で、出産後、体が戻るには６ないし８週間かかります。しかし、今はなかなかサポートが得られない状況です。かつては、里帰り出産も主流で、産前産後は実家の両親や家族が母親を支えてきました。私もそうでした。
しかし、今は、高齢出産の増加で、母親の両親も高齢化になっております。両親ともに働いていたりして、支援がなかなか受けづらい状況でございます。
そこで、ファミリーサポート事業をやっておられる事業等を利用して、子育ての経験者が訪問する形はとれないものか、やはりこの産後が基本のケアをする基本になってきます。産後のうつとか、本当に虐待の第一歩になっていっては困りますので、町の事業でしっかりやれればいいんですが、ほかにサポートができるようなら、母子事業として選べる事業をお願いしたいと思いまして、お聞きをしたいと思います。
地域包括ケアシステムについてですが、この実現への成功のカギは、住民の支える力、つまり互助をどうやって強化させていくかだと思います。その互助のネットワークを小単位で、言ってみれば、地域医療や介護をどう進めるかを住民参加で、地域ごとに運営して改善していくような方法で、提供者や責任者とか、住民の方々とが日常的に話し合えるような場をつくらないと、うまく機能しないのではないかなと思います。言ってみれば、この御近所のケアシステムとなって、地域包括ケアシステムがしっかり機能するための基盤となるのではないでしょうか。
主役はこの制度ではなくて、住民一人一人の意識改革からだと考えております。菰野町は、やろうとしている予防事業、養成事業、予防支援養成事業をどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
認知症対策については、認知症の人は、記憶障害から生活への支障があらわれて、周囲の人とトラブルを起こしたりすることもあります。身近な人の理解やちょっとした手助けがあれば、住みなれた地域で暮らすことができると思います。
そのために、地域の支え合いの基盤をつくるために、平成１７年度から厚生労働省では、認知症を知る、地域をつくる１０年間構想を推進するキャンペーンの一環として、認知症サポート１００万人キャラバンとして、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国的に１００万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、養成講座を受けた人がサポーターとなります。
サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者です。地域や職場でどのような支援ができるのか、一人一人考えていくことが大切でありますが、サポーターには目印として、ブレスレット、オレンジリングが渡されています。菰野町として、サポーターはどのような状況でしょうか。そして、何か手助けをされた声を聞いておられますか、お伺いをしたいと思います。
これからの農業についてですが、女性就農者が仕事の中で培った知恵とか、発想を新たな商品開発やサービス、情報に結びつけることで、農業の持つ能力や可能性を引き出すために、農業で活躍する女性の姿をさまざまな切り口から、社会に広く発信していき、農業を選択する若い女性が参画してくれるような、まずは女性グループの育成をしてはどうか。また、農家やＪＡ、行政等が連携して運営をする地域内にレストランを立ち上げてはどうですか。そのレストランには、地域の食材を生かした料理の工夫や、伝統的な地域食文化を生かしたメニューを取り上げた料理をふるまう。そして地域の畑からとれた新鮮な特産物を販売したり、加工品等の販売を地域性を生かして、安心安全なものをふるまう。このようなおもてなしレストランをどのように思われますか。
また、もう一つ、農業女子は生産力とか、知恵力、また、市場力のこの３つの力を持っています。女性の能力を発揮するために、人・農地プラン検討に当たっては、女性がおおむね３割以上参画していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いをして再々質問とさせていただきます。
○副議長（出口利子君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） 不育症治療に対する助成制度を推進してはどうかということで、再々質問をいただきました。
この不育症治療につきましては、現在も国の厚生労働省研究班において、検査の制度や治療方法の標準化等について研究が行われているということを聞き及んでおります。
現段階では、治療方法も確立されていない不育症に対しまして、助成を行うことが安易な治療の増加につながり、結果として妊婦に悪い影響を及ぼすことがないかなど、あらゆる角度から検証し、国・県の動向を注視しつつ、慎重に検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
そして、産後ケア体制の整備につきまして、ファミリーサポート事業を利用してはとの趣旨で御質問をいただいております。
当町では、母子手帳交付時のアンケート調査によりまして、出産後の家族の支援状況についても把握いたしまして、実家が遠方で里帰りができないなど、支援が得られない家庭に対しましては、退院後、早期に保健師・助産師による家庭訪問を実施いたします。母親の育児上の不安や心身の健康状態の確認を行っているところでございます。その中で、育児環境や養育能力から見て、支援を必要とする家庭に対しましては、社会福祉協議会に委託を行っております育児・家事支援のためのサポーターの派遣を行っているところでございます。
現在、ファミリーサポートセンター事業の活動内容といたしましては、おおむね生後６カ月から小学生までの児童に対する子育て支援事業として行っております。産後の母親に対して支援を行うためには、母親の養育負担の軽減を図り、各家庭に応じた必要な援助が提供できるよう、育児の基礎知識や沐浴指導などの人材育成が必要となってきます。
今後は、県の地域少子化対策強化事業である母子保健支援者育成事業の活用も検討しながら、ファミリーサポートセンター事業として、受け入れ児童年齢の拡大の可能性の有無も検討していきたいということを考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 介護予防支援員養成事業について御質問をいただきました。
この事業は、いきいきサロンなど、介護予防事業を実施しているところですが、その活動を支援する指導員を養成するものです。
これは平成３０年度からの介護予防、通所介護の地域支援事業への完全移行を見据えて、効果的な介護予防事業をより多くの小地域で展開していくために、平成２６年度の新規事業として取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、認知症サポーターの状況と活動について御質問をいただきました。
当町も、認知症サポーターの養成に平成２０年度から継続的に取り組んでおり、先月末現在、１,６９６人の養成をしております。認知症サポーターは、認知症の方の自宅を訪問して、その方の話に耳を傾け、相手の心をくみ取り、寄り添う、傾聴ボランティア、認知症の方を抱える家族の気持ちが少しでも楽になるよう、開催する認知症家族の集い、地域住民による支援の輪を広げるため、ステッカー、ポスターやチラシを作成し、啓発を行っているステッカーグループ活動、徘回などで行方がわからなくなった高齢者をいち早く探し出すために実施している高齢者ＳＯＳネットワークに登録をいただき、早期発見に協力をいただいておるなど、力をいただいております。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 続いて、
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 農業で活躍しております女性グループの育成につきましては、マスコミ等で農ガールとして取り上げられております。
当町としましては、この女性グループの育成者の確保、また即効性のある育成方法等につきましては、現在、持ち合わせておりませんが、県等につきましては、女性グループの育成という形の講演等々もございますので、そういうものにつきまして御紹介もさせていただきながら、取り組んでいきたいと思ってございます。
また、農家レストランのところについてでございますが、多気町にあります「まめや」さん等々につきまして、農家レストランということで大変人々が多く訪れております。この農家レストランの多くにつきましては、民間の方々、農業者の方々が自分たちが開設、施設整備をしながら運営されておるものでございます。当町としましては、起業化の意向がある方々につきまして、県等の関係機関と連携しながら、事業化についての相談等々について、支援してまいりたいと考えております。
また、人・農地プランにつきましては、現在、９名の方で検討会を実施しておりますが、この９名の方の中に３名の女性の方が入ってございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○副議長（出口利子君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。
公明党代表、益田和代議員。
○公明党代表（益田和代君） ありがとうございました。
質問ではないんですが、各課に国の新制度ができております。それが多くは手上げ方式になっていると思います。いろんな形で趣向を凝らしながら、最大限の利用ができるように努力をしていただきたいと思いますので、そのお願いをしまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（出口利子君） 以上で、公明党代表、益田和代議員の代表質問は終了しました。
ここで、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０７分 休 憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ２時２５分 再 開
○議長（渡辺 昇君） 再開をいたします。
代表質問を続けます。
それでは、日本共産党代表、中川哲雄議員、登壇願います。
〔日本共産党代表 中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○日本共産党代表（中川哲雄君） 御苦労さんでございます。
日本共産党を代表して、質問を行います。
しばらくの間、おつき合いをいただきたいと思います。
質問に入る前に、２点ほど触れたいと思います。
１つは、
東日本大震災の問題です。まるで地獄絵を見ているような未曾有の
東日本大震災が発生して、明日３月１１日で３年が経過します。
今も２６万人が避難生活を余儀なくされています。３月１日、２日に実施された全国世論調査では、
東日本大震災の復興は進んでいない、どちらかといえば進んでいないと考える人が合わせて７７％に達しています。心が痛みます。一日も早い復興を願うものです。
２番目は、この３月いっぱいで退職をされる課長が４人と聞いています。
まず、住民課長の薮田修三さん。地域青年団で御一緒させていただきまして、以来、長いおつき合いをさせていただきました。優しくて誠実な方で、いつも御無理を言いました。本当にありがとうございました。
税務課長の寺本浩二さん。御苦労さんです。大変、実直な方です。今の税務課長に向いているのかなと思いました。御苦労様です。
それから、下水道課長の河内耕二さん。ちょっと早い勧奨退職です。もう少しおつき合いができればと思っていました。御苦労様でした。
それから、朝上支所長の森脇 隆さん。この場にいないのが大変残念です。私が学校卒業して、ほんのわずかの間、教壇に立つことができ、偶然にも森脇さんを高校で教えるという立場になりました。本当に今まで横着なおつき合いもさせていただいています。御苦労さんでした。
退職される皆さん、お体には十分に気をつけていただき、引き続いて、地域等々で御活躍いただきますように、期待をいたします。よろしくお願いします。
それでは、本題の質問に入ります。
まず第一に、安倍首相の立憲主義を否定する集団的自衛権への危険な暴走は許せません。町長のお考えをお伺いするものです。
安倍首相は、平和憲法９条の改悪に執念を燃やしています。
私は、昨年、平成２５年６月議会で、平和憲法を守り、憲法を町民の暮らしに生かすよう求め、質問をしています。この６月の定例議会では、矢田議員が提出しました「憲法９６条の改正発議要件の緩和に反対する意見書」を全会一致で採択しています。
この意見書は、憲法９６条の緩和、すなわち、憲法改正の発議は、衆参両院のそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要であるわけですが、これを過半数にしようとしたわけであります。
この憲法９６条の緩和は、憲法９条の改正の意図があり、権力者の暴走を縛るという立憲主義を後退させると指摘し、発議要件の緩和は許されないと指摘しています。
また、昨年の１２月定例議会では、「特定秘密の保護に関する法律案に対し、慎重な対応を求める意見書」が議会運営委員会の総意で提出され、全会一致で採択されました。意見書には、今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「知る権利」という国民の基本的人権に関することであり、民主主義を根底から覆すことになると指摘し、十分な議論を尽くすよう求めたところであります。
ところが、この意見書に対して担当相である森まさこ国務大臣から、菰野町議会議長あてに「その適正かつ効果的な運用が図られるように、施行準備を進めてまいります。御協力よろしくお願い申し上げます」といって政府が作成した身勝手なＱ＆Ａを押しつけてきたわけであります。言語道断であります。地方自治法９９条の規定に基づいて、議会が住民の意思を意見書として国会に提出しているにもかかわらず、その意見書の意思に反して、その担当相が御理解、御協力を求めてくること自体、自治法の精神に反するものであります。許すことはできません。
これまで、菰野町議会は、数多くの意見書を採択し、関係機関に送付をしてきましたが、こうした身勝手で傲慢な対応はかつてありません。厳重に抗議していただくよう、冒頭、議長に申し入れをさせていただきます。よろしくお願いいたします。御協議をいただきたいと思います。
さきに触れましたように、安倍首相は、憲法９６条を改憲して、発議要件を過半数に変えようと企てましたが、国民の猛反対にあって失敗しました。
今回は、憲法を変えるのではなくて、憲法９条の解釈を閣議決定で行って、これまでできなかった集団的自衛権の行使ができるように解釈改憲をしようとするものです。
安倍首相は、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」等々と述べています。答弁をしました。時の政権が選挙で多数を獲得すれば、憲法の解釈を自由に行うことができるとなれば、憲法が憲法でなくなってしまいます。集団的自衛権の行使を認めるということは、自衛隊が海外に行って戦争ができるようになることであり、戦後、平和憲法のもとで歩んできた国の形が大きく変わることになります。
菰野町の非核平和都市宣言は、平和を願う私たち一人一人の努力と核兵器廃絶を求める強い叫びの波紋を全世界に広げてこそ、真の平和が生み出され、私たちの町にも静かな営みが許されるものと信じますと宣言をしています。
非核平和都市宣言の町としての石原町長のお考えを示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
第２に、町民の暮らしを守る役割をしっかりと果たすように求めます。
「消費税増税は社会保障のためだ」という口実の破綻は明らかです。消費税３％引き上げ分、５兆円のうち、社会保障の充実に充てられるのは５,０００億円、増収分の１０分の１です。反対に社会保障の各分野で給付の削減と負担増は目白押しです。
住民こそ、主人公の立場に立ち、町民の暮らしを守るきめ細かな温かい施策の対応が必要です。
第１に、差し押さえ等の滞納整理は、悪質な滞納者に限ることです。ここ３カ年の差し押さえの推移を見ますと、菰野町が執行している分だけでも、平成２２年度が７３件、金額で８２４万２,０００円、平成２３年度が１８２件、金額で１,４７９万３,０００円、平成２４年度が何と４６５件、２,６４４万８,０００円であります。悪質な滞納者が急に多くなったとは考えられません。答弁を求めます。
第２に、介護保険の改悪による影響と対策についてお伺いをいたします。
第１は、要支援者が利用するサービスのうち、６割を占める訪問介護と通所介護が保険給付から外され、市町村事業、地域支援事業に丸投げをされます。国が定める一律の基準がなくなります。自治体の判断で負担割合を１割以上にできても、引き下げることはできません。利用者から見れば、サービスの質が落ちて、負担は重いままとなっては大変です。現在の介護報酬以下の単価を設定するように求められています。同質のサービスを行おうとすれば、介護事業所は減収になり、経営が脅かされます。どう対応されるのか、お伺いをいたします。
第２は、特養への入所要件が要介護３以上に重点化されます。やむを得ない事情がある場合は、特例として入所が認められますが、要件を満たすことがなくなれば、退所を迫られることになります。
第３に、利用者の年間所得が１６０万円以上の高齢者の利用料が、現在の１割から倍の２割に値上げされます。特養などの低所得者の食費・住居費を補助する補足給付も、貯金等が１,０００万円あると対象から外されます。対象から外されると、月５万円から８万円も負担が増えます。これらは平成２７年度施行の計画になっています。保険あって介護なしとならないように、親切な対応を求めるものであります。
次に、第３に生活保護基準の削減と適用基準が連動する施策の影響について、お伺いをいたします。
菰野町の生活保護者の推移は、先ほど御答弁でもありましたけれども、平成１５年３月末で１１４人、８８世帯、平成２０年３月末で１２１人、１０２世帯、平成２５年、昨年の３月末では１８５人、１４９世帯に増大をしてきています。
生活保護基準の引き下げは、２００３年の０.９％、２００４年の０.２％、今回の引き下げは戦後３回目の引き下げで、３年間で平成２５年から２７年で、平均６.５％、最大１０％という大幅な引き下げであります。
この生活実態を無視した引き下げに、１万世帯を超える生活保護者が減額取り消しを求める審査請求をしています。生活保護基準は、生存権を保障するナショナル・ミニアムであるために、住民税の非課税限度額、保育料金、就学援助等々、さまざまな低所得施策の適用基準に連動をします。
厚労省は、生活扶助基準見直しに直接影響を受ける国の制度が少なくとも３８ある。そのほか、就学援助等地方単独事業も多々あることを認めています。
国会でも、他制度への影響が問題になりまして、平成２６年度分の個人住民税に係る非課税限度額（均等割並びに所得割）については、現行どおりにするとされたところであります。
町独自の施策については、これまで受けることができた支援が、保護基準の引き下げに伴って打ち切られることがないように、生活実態をしっかりと見きわめた対応を求めるものであります。
大きく３番目に、会計年度独立の原則と繰越明許費についてお伺いをいたします。
予算の編成権は首長の権限です。議会の可決により、予算の執行は首長が責任を持って執行する責任を伴います。しっかりとその責任を果たすことが求められています。
会計年度独立の原則の例外として認められている繰越明許費は、予算未執行の合理性が必要です。平成２５年度で予算化された菰野駅前広場整備５,６００万円、三区コミュニティ道路整備３,１５０万円の未執行による繰越明許費は、適切なのかどうか。なぜ、菰野駅前広場の整備及びコミュニティ道路の整備の予算が執行できなかったのか。正当な理由があるのかどうか、お伺いをします。
また、２番目に繰越明許費は、適切に処理がされているのかどうか、お伺いをいたします。
以上で、最初の質問といたします。よろしく御答弁をお願いをいたします。
○議長（渡辺 昇君） 日本共産党代表、中川哲雄議員の代表質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 日本共産党を代表されまして、中川哲雄議員から大きく３つの質問をいただきました。順次、お答えいたしたいと思います。
まずは、集団的自衛権についてであります。この問題につきましては、現在、国会におきましても議論の最中でもありますが、安倍首相が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇において議論が行われ、４月にも報告書が提出されるだろうと報道されております。
国の自衛権につきましては、国連憲章第５１条において、各国固有の権利として、個別的・集団的自衛権が明記されておりますが、日本の歴代の内閣においては、「我が国を防衛するための必要最低限度の自衛権行使の範囲を超えることから、平和主義を掲げる現行憲法下では許されない」との解釈がされてまいりました。
仮に、集団的自衛権が容認されることになれば、これまでの日本の安全保障政策の大きな転換になると言えます。
この集団的自衛権については、昨今の新聞報道などでも、さまざまな議論がなされ、これらの議論を見ますと、容認派、反対派ともに多くの主張がなされておりますが、まだ国民的な議論になってきているかというと、少し時期が早いように感じております。
各種世論調査においても、「政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか」という問いに対し、「どちらとも言えない」、「わからない」という回答が依然多く、政権与党内においてもさまざまな議論があるように感じております。
しかしながら、今、日本の平和が憲法でどのように保障され、守られていくべきなのかといった議論を行っていく時期に来ていることは確かであり、憲法が国の平和主義実現のために果たしてきた役割ということも再確認しながら、今後の日本の立場というものを選択すべく、多くの国民が議論に参加することを期待しているところでございます。
なお、自衛権の発動につきましては３要件ございます。我が国に対する急迫不正の侵害があること。２つ目にはこの場合に、これを排除するために他に適当な手段がないこと。３つ目に必要最低限度の実力行使にとどめること。この３要件がございます。これにつきましては、個別的自衛権、集団的自衛権であれ、同様の扱いになるものと私は考えておるところでございます。
また、安保法制懇におきましての４類型でございますが、これにつきましては、４類型のうち、最初の２類型は集団的自衛権にかかわるものであるという認識は私もしておるところでございますけれども、残りの２類型につきましては、ＰＫＯ等、国連平和維持活動などについての問題点であるというふうにして、私は捉えているところであります。
しかしながら、そういった中で、安保法制懇の報告書に対しまして、この４類型に対する５つの条件がつくであろうということも、新聞報道で報道されているところでございますので、ここにつきましては、しっかりと経緯を見守りたいと思っております。
さらに、個別的自衛権と集団的自衛権につきましては、これは整理の時期に来ているということは間違いないと私は認識しているところでございまして、簡単に申し上げますと、個別的自衛権というのは、自助であります。そして集団的自衛権というのは互助であります。そしてさらに国連平和維持活動等につきまして、国連の安保理等で決議された部分については、共助であるというようなことが言いかえることもできようかと思います。
これにつきまして、さらなる精査・議論をする時期であるというふうにして考えておりまして、私もそのような中で、自分なりの考えをまとめ上げていきたいというふうにして思うところでもございます。
続きまして、大きな２番につきまして、滞納整理につきましては、平成２２年に策定しました「菰野町滞納整理事務指針」の目的、方針を踏まえ、税務調査会の開催など、関係各課間の情報連携を緊密に取りながら、生活保護、介護等の生活状況を確認し、また、収入、資産状況等の調査を行い、それらの結果から判断して、滞納処分や執行停止等を行っているところであります。
なお、具体的な質問に関しましては、担当課長から補足答弁をさせたいと思います。
介護保険の改悪についての影響と対策でございますが、平成２７年度からの介護保険制度の改正について、関連する法律案として、今通常国会に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が提出されております。
この法律案が可決されるとどのようになるのか、また当町の対応についてお答えいたしたいと思います。
法律案の内容でありますが、大きく３つ柱としてあげられております。まず１つ目としまして、要支援１、２の方が受ける予防給付の一部を町独自事業である地域支援事業へ移行すること。２つ目としましては、特別養護老人ホームの入所要件を原則、要介護３以上とすること。３つ目としましては、一定以上の所得がある方の利用者負担を１割から２割に引き上げることであります。
介護サービスの増加に伴って、施行当初は、全国平均３,０００円を下回っていた介護保険料は、既に５,０００円弱となっており、今後の高齢化の進展やサービスのさらなる充実、機能強化を図っていく中で、平成３７年度には８,２００円程度となることが見込まれ、介護保険制度の持続可能性を高めていくことが強く求められています。
このような中、介護保険制度の改正について議論をしていた厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会では、当初、予防給付から地域支援事業への移行について、全てのサービスを対象とし、特別養護老人ホームへの入所要件を要介護３以上とし、利用者負担の上限も国は定めないとしていました。このことに対しまして、昨年、町村会などを通じて国に見直しを要望いたしました。その結果、予防給付の地域支援事業への移行については、訪問介護と通所介護に限定され、利用者負担の上限も国が示すという修正が示されました。また、特別養護老人ホームへの入所要件については、原則、要介護３以上とし、特別な事情があれば、要介護１、２の方でも例外的に入所が可能となり、あるいは退所をしなくてもよいという考え方が示されました。
今回の介護保険制度の改正によっても、サービスを希望される方については、個別の状況を把握し、地域資源を活用しながら、サービスの受給につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、２つ目の質問の３つ目であります。
生活保護については、資産や能力等、全てを活用しても、なお生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であり、申請の窓口は市または都道府県等が設置する福祉事務所となっております。
昨年の１２月に生活保護法が改正され、当初、改正案におきましては、生活保護の申請時に資産や収入、扶養状況などを示した申請書の提出を義務づけておりましたが、国の審議の中で修正され、特別の事由があるときには、この限りではないというただし書きが追加されております。
改正法の考え方については、「事情がある方について認められている口頭による申請についても、現行の運用を変えるものではない。」また「保護の相談に当たっては、相談者の申請する権利を侵害しないこと。」などの内容が国から示されているところであります。
生活保護の決定につきましては、福祉事務所の所管となりますが、町といたしましては、これまでどおり、健康福祉課において相談を受け付け、北勢福祉事務所と連携し、また、生活資金の貸付制度の相談や、民生委員での見守りについても社会福祉協議会との連携を密にし、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
大きな３番目であります。
平成２６年度への繰越明許費につきましては、土木費において総額２億６,０００万円、そのうち
社会資本整備総合交付金事業で、２億３,８００万円を計上しております。
社会資本整備総合交付金事業の対象であります菰野駅前広場整備事業及び三区コミュニティ道路整備事業につきましては、早期の実現を目指して、関係者、地権者の方々と適時調整しながら、事業の進捗を図ってまいりましたが、年度内執行が見込めなくなったものであります。その主な繰り越し理由としましては、西覚寺付近の交差点における三重県公安委員会との協議に時間を要したことから、用地買収及び移転補償契約に至らなかったものであります。
翌年度への繰り越しを行い、引き続き事業を推進していきたいと考えております。
また、菰野駅前広場整備事業につきましては、町の玄関口であります近鉄菰野駅を鉄道、バス、タクシー等の重要な交通結節点として位置づけており、町民の方々から親しみを持たれながら、菰野町に訪れる多くの方々のイメージアップにつながるよう、早急に整備を進めてまいりたいと考えております。
今後、菰野駅前広場整備事業では、交通機能の充実と利便性の向上を図り、関係機関、地域住民の方々と十分な協議を重ねながら、平成２６年度内における完成及び供用を目指しての事業推進を図ってまいります。
なお、繰越明許につきましては、適切な処理をしているものと考えているところであります。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁をさせます。
税務課長、寺本浩二君。
○税務課長（寺本浩二君） 補足答弁を申し上げます。
最終の差し押さえに至るまでには、督促状、年に現年度分２回、過年度分２回の催告書を送付、また電話催告、分納者に対しましては、納付が約束どおり履行されていない場合は、分納不履行通知を送付しており、納付や来庁、連絡を促すなど、接触できるよう努めております。
差し押さえの対象となる滞納者につきましては、再三、分納誓約の不履行を繰り返している場合や、滞納している期間が比較的短くとも、額が相当高額にのぼる場合、納税意思が見られない場合など、個々の案件によって状況はさまざまであります。
滞納整理事務指針の方針を踏まえ、税務調査会の開催により、生活保護、高額な医療費等の確認を行い、生活状況の把握に努めており、納付できない方、納付しない方を見きわめて、滞納整理を進めております。
また、滞納件数が多いという御指摘でございますけども、差し押さえ件数の増加の要因としましては、１つ目として、三重県個人住民税特別滞納整理班や、三重地方税管理回収機構への派遣により、職員の経験値が上がり、滞納整理事務を迅速に行えるようになってきたこと。２つ目としましては、滞納整理システムの改良等により、財産調査が効率的に行えるようになってきたこと。３つ目としましては、平成２４年度は、軽自動車税のように比較的少額であっても、長期にわたる滞納者の差し押さえを実施したことによるものでございます。
２番目の３つ目の生活保護基準の削減と適用基準が連動する施策の影響についてということでございますけども、生活保護基準の見直しにより、税務課が関係いたしますのは、町税の減免制度等でございます。対象となる税目としましては、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税となっております。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、住民課長、薮田修三君。
○住民課長（薮田修三君） 先ほどの税務課長に続きまして、生活保護基準の見直しにより、住民課が関係するものについてどう言うものがあるかということでございますけど、介護保険の保険料区分、それから後期高齢者保険料の賦課及び医療費の自己負担が発生する、対象となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 健康福祉課が関係いたしますのは、各種検診、予防接種の自己負担、障害福祉サービスを利用する場合の自己負担額等が対象となってまいります。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、水道課長、高橋正士君。
○水道課長（高橋正士君） 水道課として関係しますのは、水道料金等の軽減または免除制度ということになるかと思います。
○議長（渡辺 昇君） 下水道課長、河内耕二君。
○下水道課長（河内耕二君） 下水道課が関係いたしますのは、下水道の使用料及び下水道受益者負担金の減免制度が主なものでございます。
農業集落排水事業についても同様でございます。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 環境課が関係いたしますのは、斎場使用料及び廃棄物処理手数料の減免制度が対象になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君）
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 都市整備課が関係いたしますのは、町営住宅における家賃の減免制度でございます。
○議長（渡辺 昇君）
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） 子ども家庭課が関係いたしますのは、保育料の減額、または減免の運用でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 教育課が関係しますところは、就学援助費のところでございます。経済的理由により、就学が困難な児童生徒の保護者に対しまして、町が学用品、それから給食費などの就学に必要な費用を援助する就学援助制度でありますけれども、この援助費の交付決定に当たりましては、生活保護基準に基づいた所得制限を設定しておりまして、生活保護基準の削減につきましては、この所得制限に影響するものであります。
しかしながら、菰野町では、所得制限により却下された保護者からは、理由書の提出を受けて、現況を審査した上で、再度認定を行うということで、所得制限の判定のみではなく、柔軟に対応しており、生活保護基準の削減による影響はないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、中川哲雄議員。
○日本共産党代表（中川哲雄君） 御答弁ありがとうございました。
まず、１番目の集団的自衛権への危険な暴走の問題であります。
今、町長は、少し時期が早い。自民党の中でも大きな議論が出てきている。と片方では言いながら、整理の時期にも来ている。個別の自衛権は自助だ。集団的自衛権は互助だ。ちょっとへ理屈でございます。というふうな答弁をされました。
しかし、具体的にはどうなのか。今のここにある危険な動きに対して、どう対処するのか。国民的な議論は必要だということなんです。みずからはどうなんですか。
再度、答弁を願いたいと思います。
いろんなところでいろんな議論をされている。確かにそうです。一般的にはこれらは中日新聞、朝日新聞もそうですけど、これ中日新聞です。ちょっと出してもらえますか。
立憲主義を破壊する首相の解釈改憲だ。朝日新聞も一緒です。ここで憲法学の教科書は、近代立憲主義法は個人の権利、自由を確保するために、国家権力を制限することを目的とすると書いてあるんです。憲法９条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。しかし、集団的自衛権はこの範囲を超えると従来の政府は、一貫して述べてきたんです。かつ歴代の自民党内閣は、解釈改憲という手法も否定してきたんです。ここに書いてあるとおりです。
２月２２日のテレビ朝日系の世論調査。するほうもしないほうもある。確かです。しかし、この解釈改憲を支持するとか、しないとか世論調査を見てみますと、支持しない５１％、支持する２６％であります。
今、町長言われましたけども、１７日に通常の政策決定の手続にない総務懇談会を自民党は開くようであります。なぜかと言いますと、自民党の足元から批判が噴出しているわけです。これ朝日新聞、ちょっと出してもらえますか。
このように言ってます。「足元の自民党から批判が噴出した」これ３月９日付、朝日新聞です。元行革担当相の村上誠一郎氏が口火を切った。「きのうの総理答弁はおかしい。あれが許されれば、選挙で勝った政権がその都度、憲法を好きなように拡大解釈できる。」その後、それに続いて船田 元さんが続いた。解釈変更と憲法改正は表裏一体だ。解釈変更でどこまでできるのか整理が必要だ。法相の谷垣禎一さん、この人まで憲法解釈が余りに不安定だと、国家のあり方そのものも動揺してしまう。いっぱいあるんですけども、ちょっと資料１の２を出してもらえますか。
これ、安倍首相の集団的自衛権の行使容認をめぐる国会答弁で、いちいち紹介できませんけれども、先ほどいった村上誠一郎さん、河野洋平さん、古賀 誠さん、野中広務さん、それから公明党の国対委員長、ちょっと紹介してみますと、「国民の声を聞くという一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない。たった１９人の閣僚だけで決定してしまうのはおかしい。というのは、いかにも乱暴に過ぎる。」さらに阪田元内閣法制局長官、憲法を改正してもいいという考えをお持ちの小林 節慶応大学教授等々、本当に多くの知識人、あるいは自民党の中の大変大きな役割を果たしている方々も国に異論を唱えているわけです。民主党もこの朝日新聞によりますと、内閣が「便宜的、意図的に変更することは立憲主義に反し、許されない」というふうに言っているんです。
町長、再度、本当にこの非核平和都市宣言をしている菰野町の町長として、危険な動きに対してどう対応されるのか、再度、お伺いをいたします。
次に、暮らしの問題でございますけれども、資料４の１を出してもらえますか。
この最近の３カ年間の差し押さえの状況であります。
先ほど、税務課長は、回収機構や県に職員を出向させて、専門性を身につけた。それから、軽自動車税など、そういった細かい滞納についての滞納処分が多くなったということでございます。
しかし、問題なのは悪質な滞納者です。悪質な滞納者が極めて多くなったと。いわゆる私は、そういう対応ではなくて、町民に対して厳しく取り立てを行ってきた結果だというふうに思います。これ見てもらったとおり、平成２２年７３件、平成２３年１８２件、平成２４年、去年は４６５件です。実は、こういった事態の中で、私ども日本共産党に相談が寄せられたんです。６０歳代の男性です。夫婦２人暮らし。商売も不景気で売り上げ落ちて、大変で、集配センターにアルバイトに行ったりして生活を立てていた。なかなか敷居も高くて、国保税など滞納して、敷居も高くなってくる。当然、税務課の職員から電話があって、管理回収機構に回すぞと脅された。わずかな年金、この男性は月わずか４万円です。２カ月ごとに振り込まれる年金の８万円、その４万円を差し押さえする。それの承諾書にサインをする。そうでなかったら、管理回収機構に回すぞと言われたんです。私は、ひどいと思います。年金は生活費の一部ですから、余りにもひどい仕打ちだと思います。
私も年金まで差し押さえているということは、ちょっと思いもよらなかったんですが、いつからこの年金を差し押さえていますか。年度ごとにこの差し押さえの件数についてお伺いします。
先ほど、税務課長は、指針に基づいてやっていると。その人の生活を破壊しないと。そのために対応しているんだというふうに言われましたけども、しっかり対応されているんですか。
菰野町滞納整理事務指針では、滞納者が生活再建できるかどうか、税務調査会で検討するということになっています。一体、どの程度開催されていますか。まずお伺いをしたいと思います。
特に、指摘しなきゃならないのは、国保の余りにもひどい状況です。平成２４年度で国保世帯は約５,５００世帯、短期保険証の発行は３カ月の短期保険証が２８３件、６カ月が１２１件、合計４０４件であります。平成１７年１月にこの国保税の減免取扱要綱がつくられて、生活保護基準以下の収入世帯は、税額の４分の３を減免する。生活保護基準の１.３倍以下の収入世帯は、保険税を２分の１に減免するというふうにされています。
厚労省が、平成２２年推計していますけども、全国平均で１５％程度しか生活保護を受けていない。生活保護を受けられる人のうち、そんな推計もしています。
菰野町の平成２４年度の世帯所得１００万円未満の世帯を見てみますと、約２,２００世帯です。国保加入世帯が５,４８９世帯ですから、４０％です。いわゆる所得の低い１００万未満の世帯が４割を占めているんです。他の市町と比較しても、まさに異常な差し押さえだというふうに思います。ちょっと確認をしますけれども、国保世帯、減免規定ですけども、この減免規定に基づいた件数について、答弁をしていただきたいと思います。
それから、介護保険の問題ですけれども、この改悪案の大きな柱は、先ほど、町長も言われたように、訪問介護と通所介護を保険給付から外すということです。元厚労省の幹部は、保険給付と事業は全く違う。事業は単なる予算に過ぎず、予算が切れたらサービスを打ち切ることも可能だと指摘しています。
サービスの質についても、保険給付は全国一律の基準でしょう。ところが、通所介護事業所であれば、すなわち基準は一定の相談員が必要だし、看護職員も配置が一定の基準で必要だし、もちろんホームヘルパーの資格も必要です。ところが、市町村任せの事業になりますと、その基準はなくなってしまう。サービスの最低基準を保つことができなくなると考えられますが、これどのように対処されますか。お伺いをします。
これ
健康福祉課長です。
それから、直近の要介護認定者数、すなわち、訪問介護・通所介護のサービスの受給者数です。打ち切られる部分です。どのようになっていますか。受給率はどうなっていますか。具体的にお伺いをいたします。
それから、もう一つ、入所基準から排除される、特養の入所基準から排除される要介護１、並びに要介護２の認定者で、現在、特養に入所されている方は何人ぐらいおられますか。お伺いしたいと思います。
それから、生活保護基準の削減による問題であります。
各課にまたがっていると。大変、多くのところで生活保護基準を削減されて影響を受ける。就学援助については、影響を受けないということでございます。ひとつ対応していただきたいと思います。
この就学援助制度について、昨年の３月議会で私、この問題取り上げました。新年度予算に生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費が就学援助に加算をされて改善をされました。この点については、評価をしたいと思います。ありがとうございました。
さらに充実されるように求めておきたいと思います。
生活保護基準は、まさに生存権を保障するナショナル・ミニマムですから、年金の減額、消費税の値上げ、福祉の切り捨てなど、町民の生活はますます苦しくなっていく一方であります。その点で、国保税の減免や上下水道の減免などなど、菰野町独自の施策について、これまで減免されていた人が、生活保護の基準の切り下げによって減免対象から外される、こういったことがないように、ぜひとも親切な、きめ細かな対応をしていただきたいと思うんですが、これは町長に答弁を求めたいと思います。
次に、会計年度の独立の原則と繰越明許の問題です。今の答弁で、まず、菰野駅前広場の整備事業について、県の公安委員会が立ち合いをしてくれなかったからできなかったというそういう答弁です。そんなことで理解できますか。県の公安委員会にその責任を転嫁するような答弁では、私は納得ができないわけであります。
三区コミュニティ道路についてもそうです。なかなかそこが進まない。対象となる地域の人たちがこの整備がなくなったのではないか。都市計画街路と間違って、そんな認識です。そんな認識やったんです。全く対応されていない。私は、そういう意味では、予算の執行に対して、これは町長が責任を持たなければならないにもかからず、極めて不十分だと。再度、答弁をしていただきたいと思います。納得がいきません。町長、そんなことで納得できるんですか。あそこの交差点、菰野駅前の西側の交差点、そこの立ち合いができなかったということでしょう。そんなこと理由になりますか。
それから、さらに、繰越明許費の内訳ですけれども、駅前広場については、当初予算が５,６００万円、繰越明許費は減額されて４,８００万円になっています。三区コミュニティ道路整備事業の当初予算は３,１５０万円、繰越明許費は増額の４,１００万円でした。ちょっと資料を出してもらえますか。
これ、いただいた資料です。これは繰越明許費です。この補正予算に出されている。ちょっと私が落書きしたところを出してもらえますか。ちょっと大きくしてもらえますか。
下が４,１００万円と書いてあるのが三区コミュニティ道路です。当初予算３,１５０万円です。それよりも上回る４,１００万円を繰り越す。それからちょっと上へいってもらえますか。その上にあるのが当初予算５,６００万円、これが駅前広場です。減額されて４,８００万円繰り越しされています。当初予算を足しますと８,７５０万円、繰越金を足しますと８,９００万円、ほとんど変わらないです。なぜ片方は減らして、またこれ事業をしなかったのか。全くしなかったんです。それはいわゆる全体としては、確かに社会資本整備事業だから、その中でいろいろやりくりできるといっても、これはちょっとやっぱりいかがなものかと思います。いかにも問題だというふうに私は思います。
資料７を出してもらえますか。
これ予算の原則で、財政民主主義に基づいた理想的な予算制度を実現するための原則、こんなのはいちいち全部説明はできませんけども、限定制の原則でしょう。一定の期間において議決された予算の範囲内で執行しなければならない。しかし、繰越明許というのは、特別に認めている内容です。単一の原則、それから７番目、一番下、厳密性の原則、予算の内容は可能な限り厳密に作成される必要があるという原則です。私は、こういった原則に抵触するのではないかと思うんですが、副町長には事前に、よくわからんので、適切に対応されているのか、研究していただくように求めたわけです。副町長にも答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 答弁を願います。
まず、税務課長、寺本浩二君。
○税務課長（寺本浩二君） まず、年金の差し押さえのことについてでございます。
今回のケースにつきましては、個別具体的な内容まで説明申し上げることはできませんが、分納不履行を繰り返し、滞納額も相当額にのぼっている状況であり、納付相談を行う中で、納税義務者の方の同意を得まして、年金の差し押さえを実施しているものでございます。
年金の差し押さえにつきましては、国税徴収法に基づく差し押さえ可能額、もしくは滞納者の同意の上、実施しております。
件数につきましては、年金の差し押さえ件数でございます。平成２１年度３件、平成２２年度１件、平成２３年度３件、平成２４年度１２件、平成２５年度１９件となっております。
なお、２６年の３月時点、今の分で４月の給付分から差し押さえをするという件数につきましては、２４件となっております。
それと、国民健康保険の減免の適用関係でございます。国民健康保険税の減免を適用した件数につきましては、平成２４年度で総数が１０件、そのうち、生活困窮の事案は７件、今年度は平成２６年２月末現在、総数が８件、そのうち生活困窮の事案が６件となっております。国民健康保険税の減免制度の案内につきましては、町の広報やホームページに掲載しております。また、税の納付相談の際において、収入状況等に応じまして、町税の減免措置や福祉関係部署への案内等を行っております。
そのほか、健康福祉課に生活相談に来られた方があった場合には、相談内容に応じまして、健康福祉課から連絡を受け、国民健康保険税の減免の説明を行うなど、関係課間の連携を密にしております。
それと、もう１点でございます。税務調査会の件でございますけども、先ほども申しましたけども、生活保護や高額な医療費等の確認を行い、平成２４年度におきましては、５９４件を調査会の対象とし、納付できない方、納付しない人を見きわめて、滞納整理を行っております。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 介護保険の改正について、３点御質問をいただきました。
まず１点であります。
訪問介護・通所介護が町の事業になるということで、これをどのように進めていくかということでございます。
この事業制度については、町長も答弁申しましたとおり、当初、基準を設けないということでありましたが、地域格差が出るなど、全国から見直しの要望があり、国においてはサービス利用料の上限を設定するなど、柔軟な対応に変わってきております。法改正については、国の動向を注視し、関係機関及び町民の御理解を得ながら、検討してまいりたいと考えております。
２点目、直近の要介護認定者数等の御質問をいただきました。
まず、平成２５年９月末現在の介護認定者数でございます。御指摘いただいておりました要支援１、１１９名、要支援２、１１８名、合計２３７名でございます。そのうち、訪問介護の受給者数２４名、これは要支援１、２合わせまして２４名、通所介護５１名、受給率につきましては、訪問介護が１０.１％、通所介護は２１.５％でございます。
３点目、特養に入所されています要介護１及び要介護２の人数でございますが、要介護１、３名、要介護２、７名、合計１０名ということでございます。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 繰越明許費の件について御質問をいただきました。
先ほど、中川議員が言われましたとおり、公安委員会がなかなか現場を見に来ないということでございます。その理由につきましては、近鉄側からの件でございますけれども、近鉄線の中に車が滞留しないように、安全対策をとってほしいというのが補償及び用地交渉、用地買収に対する１つの条件でございました。それに関しまして、西警のほうにお願いをし、協議をしながら、本署のほうにそれをあげていただく。本署のほうが現場を見に来て、よしとするというシナリオを書いておったわけでございますけれども、いまだ現場を見に来ていただいていない。西警のほうには再三、連絡をとり、お願いしますというふうなことをやっておりましたが、いまだに至っていないというのが１つの理由でございます。それによりまして、菰野三区コミュニティ道路、本町停車線になりますけれども、その執行に至らなかったというところでございます。
先ほど、繰り越しの関係で、当年度３,１５０万円、菰野駅前広場につきましては５,６００万円の当初予算を認めていただいておるところでございます。これに関しましては、
社会資本整備総合交付金事業の中の内訳になることでございます。例をもって説明をさせていただきますと、三区コミュニティ道路に限りまして３,１５０万円の当初予算と２４年度からの繰り越し２,６４０万円というものがございます。これに関しまして、その繰り越し部分と当初部分につきましては、実施に至らない、年度内執行ができない場合には、流用が可能ということになっております。中川議員が言われましたように、その交付金事業の中で流用が可能であるということでございます。それですので、２４年度からの繰り越しについて執行ができなかった分につきましては、それを補填する、そこへ流用するということで、２４年度繰を執行をいたしております。
それに伴いまして、本年度の予算につきましては、各交付金事業の中で精査をしたところでございます。単純に菰野駅前広場整備事業と三区に関しまして、大体の似通った金額にはなっておりますが、双方の事業に対して精査を行ったものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、副町長、諸岡高幸君。
○副町長（諸岡高幸君） 三区コミュニティ道路と駅前広場の関係につきましては、今、斉藤課長が申し上げたとおりでございますが、なかなか事業は
社会資本整備総合交付金事業として１本で補助事業として事業申請を行っているというふうなことでございまして、その辺のところでどこかの部分で問題が生じた場合に、どこかの部分で増減をして、それで支出をさせてもらうと。そうでないと補助割れを起こしてしまうというふうなことになりますものですから、その辺のところをなかなか説明がしづらいと言いますか、なかなか理解をしていただきにくかったんだろうなと思いますけれども、ただいま、斉藤
都市整備課長が申し上げたとおりでございます。
ただ、コミュニティ道路につきましては、先ほど公安の話もされておりましたけれども、近鉄との協議もございました。やはり町民さんの安全安心という部分を重きに置いておりますので、そういうところにつきましては、当然、近鉄側も、公安側も慎重な取り扱いをなさざるを得ません。その辺のところで協議が長引いたというふうなことが現実でございますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
また、菰野駅前広場とコミュニティ道路、繰越額の部分でもう少し精査が必要ではないかというふうなことでございますが、コミュニティ道路につきましては、平成２５年度から繰り越した部分につきましては、交差点側から東側を。それと平成２６年度につきましては、その交差点側から西側というふうなことで、それぞれの事業を精査しながら、繰越明許もお願いしているところというふうなことで、都市整備課のほうと協議をして理解をさせていただきました。つきましては、予算執行上、問題ないということを整理させていただきましたけれども、今後におきましては、やはり町民さんにとりまして、大切な環境整備の部分でございますので、しっかりと心に置きながら、今後、事業を精査してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 最後に、石原町長。
○町長（石原正敬君） 私にいただいたのは１問目の大きな質問だと思うんですけど、まずは自民党内の論議については、これは解釈改憲でいくのか、あるいはそもそも憲法を改正しないと、こんなものだめなんじゃないかという議論でまず２段階あるのかなと思ってまして、そもそもこれ解釈改憲で憲法解釈を変更するだけで、これはやっちゃいけないじゃないかという人たちが慎重に審議をしたらどうかというような意見を言っている部分と、そもそも憲法改正だろうというような、そこでひとつ同じ議論の中身でも少し温度差があるかなというふうにして思ってます。
先ほど御紹介いただいたような赤旗に載られた小林 節先生なんかは、９条は改正しないといけないと。しかしながら、これは憲法改正でやるべきだというような議論を言われているというふうにして私は記憶しているところでございますので、このあたりは今後の自民党内の議論というのはどうなるかなという注視しているところであります。
それと、先ほど言っていた、例えば、今、集団的自衛権の安保法制懇での第１類型にしているのは、公海上にある米軍艦隊に攻撃がなされたときに、日本の自衛隊がそれを敵艦に向けて攻撃できるかというようなことなんですけども、具体的にいろいろ議論されている問題としては、日米安保条約の中で、米艦と日本の自衛隊が並走する中で、例えば、あるＡという国から攻撃を受けた場合に、これどうなるかという議論と、今、類型１でやっているように、公海上の演習場で共同でやっているときに、攻撃されるかというところが少し、私は世論の受けとめ方が一緒くたになっているのじゃないかなと思ってます。
といいますのも、共同運用して、横で並走しているような場合においては、自衛隊の９５条などによりまして、自己防御の観点から、個別的自衛権の行使の中でそれは対応できるというような国会答弁もあるようでございます。でありますので、もう少し私が世間の世論の議論が大切じゃないかと言っているのは、そういった個別具体が何かこう言うと、あるＡという国が攻めてきて、一緒に日米安保条約で共同運用しておるのに、攻撃されたら、これは集団的自衛権なのかどうかみたいな話をしているのは、実は並走している部分については、個別的自衛権の範疇でいけるというようなことがあるにもかかわらず、これは集団的自衛権なんだというような議論があると、少し混乱しているのじゃないかと。でありますので、もう少し世論形成をする上で、しっかりと議論を踏まえる必要があるというふうにして答弁したところでございます。
でありますので、今後、こういった問題を少し整理した上で、さらに議論が深まることを期待したいというふうにして考えておるところであります。
それと、生活保護基準を連動した形で、町の住民サービス、減免規定はどうかということでありますが、基本的にこれにつきましては、生活保護基準と連動するものというふうな認識でおるところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、中川哲雄議員。
○日本共産党代表（中川哲雄君） 第１点目の集団的自衛権について町長の考え方でありますけども、いろいろと解釈論について述べておられますけれども、町長自身が今、安倍首相が大事な国のあり方を問われる、まさに憲法そのもの、９条そのものが問われている問題について、海外で戦争ができるようになる。これ小池日本共産党の議員が国会で質問したら、そう考えると言ったんですから。そのとおりだと言うんですから。海外で戦争できる国になるんです。しかもそれを憲法を変えるのではなく、解釈で内閣で決めてしまうと。こんな暴挙はおかしいでしょう。どんなふうに考えても。どこから考えても、道理立たないでしょう。こんなこと許されたら大変です。法治国家、立憲主義は全く失われるでしょう。だから、中日新聞も朝日新聞もおかしいと言っているんです。おかしいと言えないんですか、町長。
集団的自衛権と個別的自衛権があります。ちょっと資料３の２を出してもらえますか。
右側が個別的自衛権、これは３点、まずこれは今までの長い今の自衛隊を置いてから以来、まさに６０年。一貫してこういうふうに今まで積み重ねてきて、現在の自民党の考え方です。これ憲法９条から見たらちょっとおかしいですけれども、しかし、それなりに理屈といいますか、保ってきたんです。３点です。急迫不正の侵害があった。日本への直接的武力行使です。２点目は、まず外交手段を尽くすけれども、他に適当な手段がない場合、そしてさらに３点目が、必要最小限度、日本を守るための最小限度の実力行使なんです。３点です。
ところが、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかからず、実力を持って阻止する権利なんです。まさに海外で武力行使につながる行為であります。憲法上は認められないと自民党もずっと言ってきたんです。認められないでしょう。いかなる理由をつけても。おかしいでしょう、この論理は。
なかなか町長、はっきりとみずからの考えを明らかにしょうとしていない。大変残念であります。逃げてます。まさに、今の事態は、憲法の解釈を変えることによって、日本は戦争ができる国になる。集団的自衛権を行使できるようにしようと企てている。これはまさに安倍総理なんです。まさにこれは暴挙です。いかなる観点から見ても、道理は立たない、乱暴な手法です。だから、矛盾がさらに広がって、足元からだいぶぐらぐらしていますけど、みずから墓穴を掘ってくる。必ずそうなると私は思いますけども、そのために私の日本共産党は、良識のある多くの国民の皆さんと共同して、このような危険な企ては許さない。そのために全力を挙げたいと思うところであります。
それから、もう少し具体的に２点目の滞納問題について、少し聞きます。
平成２４年度の国保税の滞納処分、これ町単独差し押さえ件数が私の手元の資料では、３７５件であります。異常に多いです。これ先ほど言いましたように、この同じ平成２４年度の短期保険証の発行、この件数は４０４件です。すなわち短期保険証を発行しているということは、滞納している人なんです。４０４件のうち、この平成２４年度です。３７５件を菰野町は差し押さえしたんです。間違いありませんか。担当課長、答弁願います。本当にひどいです。
税務課長、答弁されましたけども、滞納整理指針で、本当にこの人は悪質ではなくて払えないのかどうか、その人の生活権、生存権を壊したらだめなんですから、しっかりと見きわめる。このことが大事だということです。やられてますか。
私、今の答弁聞いてますと、三重県に行って、回収機構に行って、職員が研修を重ねて、そして、いとも簡単に整理のやり方を覚えてきて、町民をいわば悪質な町民だとして、差し押さえる。私は、余りにもひどい。４０４件の滞納者に対して、３７５件差し押さえしたんです。どう思われますか、町長。余りにも異常ではありませんか。答弁を求めます。
それから、介護保険ですけども、１点、お伺いをしたいと思いますが、１つ改善が介護保険について見直しがされるようであります。ちょっと資料を出してもらえますか。５番。
これ１号被保険者の基準額です。現在の基準額です。私、ちょこちょこと落書きしているんですが、いわゆる低所得者向けの軽減の見直しがされようとしています。第１段階と第２段階は、保険料の基準額の５０％を３０％にする。第３段階は７５％を７０％に引き下げる。重要なのは特例第３段階、これは保険者の判断です。つまり町長の判断で７５％から５０％に設定可能であると、そこにちょっと書いてあります。
それから、特例第４段階、１００％、下のところです。１．０と書いてあります。１００％のところ。ここを引き下げることができる。引き下げるかどうかは自治体の判断次第であると言うんです。本当に消費税が値上げされて、年金を削減されて、福祉は切り捨てられて、本当大変です、町民の生活。だから、生活保護を受ける人たち、どんどん増えてきている。そこに追い打ちをかけるように滞納処分をどんどんやる。本当にひどいです。これは地方自治体の役割ではありません。地方自治体の役割は福祉を向上させること、町民の暮らしや健康を守ることなんです。はき違えてもらっては困ります。
この改善について、町長の考えでできます。これは平成２６年度、第６期介護保険事業計画、これが２７年から２９年の３カ年事業が計画されます。そこに反映をさせるということです。再度、町長の答弁を求めます。
それから、駅前広場です。
幾ら言っていてもあきませんけども、しっかりと駅前広場は、新年度予算できっちりと整備がされるように、理屈をつけずに、こんなことを言っていても仕方ありません。単年度事業でしっかりやらないかんのです。１年かかって公安の立ち合いがなかったからできなかった。こんな理由に絶対にならない。こんなことだったら、何も仕事進まないです。もっと責任持って対応してください。担当課長。
この間の１２月議会で、斉藤課長、あなたはやりますと言ったんです。半分西側を今年度事業でやって、半分東側を新年度予算でやる。２カ年の事業でやりますと答弁したんです。もっと責任を持って対応していただきたいと思います。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） まず、税務課長、寺本浩二君。
○税務課長（寺本浩二君） 国民健康保険税の滞納件数が多いという御指摘でございます。
３７５件ということで、これにつきましては、複数回、１人の方の差し押さえをさせていただいている関係で、人数はもうちょっと減ってくるものと思います。
それと、国民健康保険税の差し押さえが多いということでございますが、補足説明で申し上げました手続を行い、分納の約束をしていただき、それでも分納約束が不履行となった場合など、差し押さえを行っております。御理解賜りたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 次期計画のことについて、御質問をいただきました。
この菰野町のこれまでの計画の経緯から、当町は、国の基準より細分化した８段階を採用して、低所得者に配慮した保険料の設定となっております。
今、議員のほうから御指摘をいただきました３０％、５０％というものについても、取り入れてはどうだということでございますが、この保険料の設定につきましては、これまでどおり、介護保険事業計画策定委員会の中で審議をされるものでございます。今までの経緯も踏まえまして、全体で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 菰野駅前広場整備の件で、御質問をいただきました。
１２月の答弁につきましては、そういう協議等が円滑に進むであろうという判断から、ああいう答弁をさせていただいたものでございます。町長の答弁にもございましたとおり、２６年度整備完了、供用開始ということを目指して、新年度予算、あるいは繰り越しもございます。両予算を一生懸命使わせていただいて、努力をさせていただきたいというように思います。御理解をお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 町長、まとめて。
○町長（石原正敬君） まず、滞納整理でありますけれども、我々はちょっと悪質な町民ということは言ったことはないので、それは御訂正いただきたいなというふうにして思っておりまして、悪質な滞納者ということに関しては、きちっと適正に対応していくというふうな考え方でやっておりますし、担当課を含めて、税務課、健康福祉課、あるいは住民課含めて、しっかりと協議をした上で、滞納整理を行っているところであります。
それと、集団的自衛権の件ですけども、私が言っているのは、個別的自衛権でできる範囲のこともあるにもかかわらず、ちょっと今の議論、混乱していると。だから、今言った、中川議員おっしゃった三要件ありますので、自衛権には。ここはやはり私はしっかりとやっていかなくちゃならんという認識の上で、もう少し議論が深まればいいんじゃないかというふうにして御答弁申し上げるところでもございます。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 日本共産党代表、中川哲雄議員。
○日本共産党代表（中川哲雄君） ありがとうございます。
なかなか町長、口が重くて、憲法の明文解釈の問題、明文を変えると、憲法を変える動きのときも、国民のさらなる議論を待ちたいみたいな答弁されました。
今回も町長みずからの政治姿勢を問われる問題です。しっかりした答弁いただけない、大変残念に思うところであります。
それから、質問はもうできませんので、今の生活生存権の問題ですけれども、これ答弁していただいておりませんけれども、生活保護法が改悪されますと、本当に全ての課にわたって影響を受けるんです。特に低所得の人たちは影響を受ける。この点では町独自でやっている施策については、ぜひとも町長、生活保護費が切り下げられたから、基準が下がったから、すぐさま対象外になるということがないように、適切に対処していただきたいとこのことを強く求めておきたいと思います。
それから、駅前広場等々については、しっかり対応してください。町民の期待を裏切らないように、町長の責任問題。課長の責任じゃない。町長が責任を持つんです、これは。町長に泥を塗らないように、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
それから、税金の問題です。
悪質な対象者に限って、滞納処分するんです。そのことを言っているんです。異常です。件数は確かに件数ですから、幾つかにわたっている部分があるけれども、確かに異常です。他の市町と比較しても異常です。四日市市は、国保の関係で１７９件、菰野町は３７５件です。亀山市３８件、いなべ市０件、東員町が８３件、菰野町は３７５件です。異常でしょう、これは。もっとしっかりとした町民の立場に立った対応を税務課は、いわば権力でもって、人の財産を調べて、そして差し押さえる。まさに権力です。こんな権力を振り回してはだめです。ひとつ温かい対応をしてください。このことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、日本共産党代表、中川哲雄議員の代表質問は終了いたしました。
以上をもちまして、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ３時５６分 散会...