菰野町議会 2013-09-10
平成25年第3回定例会（第3日目 9月10日）
平成25年第3回定例会（第3日目 9月10日） 平成２５年菰野町議会第３回定例会（第３号）
平成２５年９月１０日（火） 午前１０時００分開議
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１．議事日程
第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 伊 藤 雅 慶 君 ２番 諸 岡 雅 樹 君
４番 伊 藤 敦 君 ５番 藤 田 賢 吾 君
６番 中 山 文 夫 君 ７番 八 木 孝 明 君
８番 益 田 和 代 君 ９番 服 部 住 雄 君
10番 内 田 親 根 君 11番 加 藤 昌 行 君
12番 千 賀 優 子 君 13番 渡 辺 昇 君
14番 出 口 利 子 君 15番 増 田 秀 樹 君
16番 久留美 正 次 君 17番 矢 田 富 男 君
18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 位 田 嘉 則 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 位 田 進 君 税務課長 寺 本 浩 二 君
住民課長 薮 田 修 三 君 会計管理者 田 中 孝 昭 君
子ども家庭課長 小 林 義 久 君
健康福祉課長 大 橋 裕 之 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 大 橋 克 哉 君
観光商工推進室長 加 藤 信 也 君 環境課長 諸 岡 俊 樹 君
水道課長 高 橋 正 士 君 下水道課長 河 内 耕 二 君
教育課長 舘 弘 己 君
社会教育室長 高 田 峰 昭 君
６．
出席事務局職員（３名）
議会事務局長 伊 藤 悟 君 書記 毛 利 広 行 君
書記 黒 田 泰 弘 君
午前１０時００分 開議
○議長（渡辺 昇君） 皆さん、おはようございます。御苦労さんでございます。
ただいまの出席人員は１７名で、定足数に達しております。
よって、平成２５年菰野町議会第３回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（渡辺 昇君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、
社会教育室長、高田峰昭君、
観光商工推進室長、加藤信也君が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（渡辺 昇君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、１７番議員、
矢田富男議員、登壇願います。
〔１７番 矢田富男君 登壇〕（拍手）
○１７番（矢田富男君） おはようございます。
昨日から始まった
代表一般質問に続いて、本日２日目、１番バッターということで質問をさせていただきます、１７番議員の矢田富男でございます。
前段で私は一言申し上げたいなと思うことがあります。２０２０年の
オリンピック東京開催が決定をしたっていう報道には、私も大変こう喜んだ中でもありました。
ところが、私が考えたところには埋没しそうな
東日本大震災の復興のおくれを感じるとき、私はもろ手を挙げて万歳と言えなかったのは、それは
東日本大震災の起こった現地に入っての活動があった経験からかなって、そんなふうにも思いました。安倍総理は、状況はコントロールされている、決して東京にダメージを与えないと強調したが、なぜか説得力に欠けていたと感じたのは私だけなのでしょうか。東京だけが安泰であればいいという考え方は、私には理解できません。安倍総理の方便に終わらないことを望みたいと私は思います。私はこれからの７年間、
東日本大震災の被災地の復興に全力で取り組むことが
オリンピックへの成功の道しるべだと感じています。選手が落ちついて競技に集中でき、観衆が安心して泣き笑いできる環境は、被災地の復興抜きには成り立たないと考えます。立ち直った東北と首都東京の健在ぶりを示すことこそおもてなしの心だと感じています。スポーツが持つ純粋な感動や喜びをこれからの子どもたちに伝えたいと思います。新たな風を東京から世界に吹かせるために盛況を祈りたい、そんな思いできょうこの壇上に立たせていただきました。
話は変わりますけども、菰野町、日本で姓名の中でよくこう話がされます。木村さんだとか伊藤さんだとか佐藤さんだとか、というのが１位、２位ってよくいわれるんですけども、私は菰野町でどういう状況なのかっていうのをちょっと調べてみました。
ちょっと写してください。
町長、副町長のところにはお渡しをしております。
まず、菰野地区を見たときに、一番目に多いのが伊藤さん、そして小林さん、そして南川さん、そして私、矢田って順番に１０けたまであります。鵜川原地区を見てみますと、やっぱり伊藤さん、位田さん、堀内さんっていう順に、こう順番的に見れば姓名がこうなってる。竹永地区を見ますと伊藤さん、松岡さん、谷さん、こうなります。朝上地区にあってはやっぱり諸岡さん、増田さん、松永さんっていう名前が多いように感じます。千種地区でもやっぱり伊藤さん、内田さん、金津さんっていう名前が連ねてる。これを全体的に見たとき、菰野町ではどういう名前の人たちが多いのかなって、姓名が多いのかなっていうときに、やっぱり全体では伊藤さん、内田さん、諸岡さんっていう人が菰野町内では随分多いっていうことがよくわかると思います。これも何かのきっかけになって、菰野町全体でどういうふうな資料になるのかなっていうふうにも思いますけれども、一度、皆さんで共有していただければなっていうふうに思います。
少子高齢化の中で長寿社会がつくられていく。菰野町においては長寿、敬老の日を前にして、菰野町、男性が７９.７歳、三重県内で１５番目。女性にあっては菰野町で８６.５歳、そして９番目っていうふうに、長寿社会の中で菰野町も今後の
まちづくりが必要になってくるんだろうなっていうふうに感じています。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、消防行政の現状と課題についてということで、質問をさせていただきたいと思います。
昭和６０年、消防庁舎が完成をし、菰野町消防署が発足したのは皆さんも御承知のとおりだと思います。
消防職員定数３１名、車両５台で菰野町民の生命財産を守るという使命で活動が始まりました。この間、訓練塔など、増改築が繰り返されてきましたが、現在の消防署を見てみますと、老朽化と手狭な環境で活動しているのが現状です。この間、定数の改正がなされてきたことも事実であります。職員の業務内容も多くなってきているのも事実です。発足時から見てみますと、救急救命士の時代に合った救急活動、車両整備も行われてきましたが、
東海東南海地震が発生をするといわれる中で、現状のままでいいのか、まず町長の考えを聞かせてください。
菰野町の消防署で何が課題なのか、私なりに少しまとめてみました。
第１に、消防力の整備指針と現有消防力を見てみますと、車両、人員が不足している現状ではないのでしょうか。
第２に、新
名神高速自動車道が開通をしたとき、消防体制、人員配置、車両の配置はどう考えているのか。
先ほども申し上げたとおり、老朽化した消防署の新規計画があるのか。平成２６年度から始まる推進計画にのせることが、整備計画にのせていくのかっていうこともお聞かせをいただきたいと思います。
第４に、消防職員の仮眠室についてであります。仮眠室においては
大変プライバシーに欠けているというふうに以前にも質問をさせていただきましたが、その後どのように改善をされたのか、お伺いをするものです。
第５に、広域指令室への移行に向けての消防体制の現状はどうなっているのか。広域で四日市との指令室の整備が進められていますが、今後、菰野町がどういう現状なのか聞かせてください。
第６に、出動中の人員不足による１階の夜間、出動中の張り紙の意味。これはどういうことなのか。緊急時に１階に人が訪ねてきても、
インターホンをもって応対しかできない。ただいま出動中で施錠がされてる状況はやはり改善していくべきだと私は考えています。
第７に、消防署敷地内にある借地。私が近隣を調べてみますと、消防署という公設な物について借地をしているところは見受けられませんでした。借地をしていることについて、今後、購入予定があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
菰野町民が安心・安全に暮らせる魅力ある
まちづくりに向けた最前線の基地であります。菰野町が自立した町として、持続可能な町として活動していくためにも町長の英断が必要です。特に新
名神高速自動車道の開通に合わせた消防署のあり方は最重要課題であります。町長並びに消防長の答弁をいただきたいと思います。
続いて、地域みずからの
まちづくりに
コミュニティセンターが必要っていう題目で質問をさせていただきます。
この問題は何回も取り上げています。そして地域の方々からも何回も矢田君何とかならんのかという話をされます。月に一度、千種に行きますから、支所の中でも話し合いがされています。そのことに向けて少し質問をしたいと思います。
近年の都市化や核家族化の進展などにより、地域の連帯感やふれあいが薄れつつある中で、福祉、環境、教育など、多様化する地域課題を地域の人たちがみずからの問題としてとらえ、解決に向けて積極的に取り組む、地域みずからの
まちづくりが求められています。
地域住民が自主的に参加し、その総意と協力により、住みよい地域社会の構築を共通の目的として構成された集まりが
地域コミュニティといわれています。この
地域コミュニティが住みよい
まちづくりを進めるための重要な基盤であると考えます。
菰野町でも、小学校単位、自治会、
地域各種団体、企業及びＮＰＯなどの
地域コミュニティの組織の構築が進んでいます。
地方分権の進展に伴い、これからの時代はこれまで以上に地域住民による自主的な
地域づくりを進めることが求められている中、住民への意識づけをし、地域活動の拠点として重要な役割を担う
コミュニティセンターがどうしても必要です。なぜ
コミュニティセンターが千種地区にないのか、大変疑問に思います。町長の答弁をいただきたいと思います。
これからの社会教育は、さまざまな観点から
地域コミュニティの必要性、存在意義が問われています。例えば大規模災害時の被災者救援や復興では
地域コミュニティの貢献が称揚されています。
また、社会福祉の観点からも近隣社会の有効性をいわれています。
地域コミュニティはそこに生活する人々のある限り、必然的に生ずるものであり、
地域コミュニティのアクターは歴史的な経緯の中で設立され、その存在意義により今日まで継続してきているのも事実であります。
活動の拠点として、
コミュニティセンターが必要と私は考えます。
私は地域に居住し、生活する人々が共有し、つくり上げているものであり、多様な側面を有する、地域の自然環境、人工環境などの
ハードウエアと人と人とのつながりのようなソフトウエア的なものを含むものであり、多様なアクターを内蔵をしているものだと考えます。権利の主体として、法的には明確に位置づけられていませんが、人々の生活に直結している重要な存在であります。
社会環境や個人意識の変化の中で、ありようは変化しています。地球規模での社会変化、そして日本国内の政治・経済環境の変化や
少子高齢化などの
社会環境変化に加え、個人の意識変化にもあると考えます。これらの変化は
地域コミュニティの中のつながりの弱体化や流動化をもたらしているのではないかと考えます。
そこで、菰野町はこのことを受けて、平成２６年度から始まる推進計画にのせていくのかどうか、町長からお聞かせください。
さらに、千種地区の区長さんから提出された要望書は、その後どのように検討をし、回答を出したのか、お伺いをするものです。
具体的な答弁をいただきたいと思います。
続いて、
スポーツ施設の充実とスポーツ健康の町宣言についてであります。
このことについても、私は以前にもお話をさせていただきました。
スポーツ文化、健康の町宣言いたしませんかって、こんな話をさせていただきました。町長は
教育委員会に振られています。教育長は明快な答弁が必要です。
スポーツは世界共通の人類の文化であります。
オリンピックが開催される２０２０年、そしてその後、開催される
国民体育大会、これが三重県開催です。それに向けても私はこういう宣言並びに
スポーツ施設を充実させていく必要があると考えています。
スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充実感の獲得のため、国民が生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものになっています。
スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であります。
すべての町民が安心かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、またスポーツを支える活動に参画する環境を整備することは、菰野町の責務です。人と人との交流及び地域と地域の交流を促進することは、地域の一体感を生む機会にもなります。
また、心身の
健康保持増進にも重要な役割を果たしていることも事実であります。
健康で活力ある
まちづくりと長寿社会を実現するためにも
スポーツ文化健康の町宣言をすることを全国に発信することも大事だと考えています。町長並びに教育長の考えを聞かせてください。
また、
スポーツ基本法には、
地方公共団体は
スポーツ理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、この地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されています。町民が健康で生涯スポーツを楽しむためにも老朽化した施設整備が必要と考えますが、教育長の考えを聞かせてください。
また、
市町村教育委員会は
スポーツ基本法を参酌し、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めると明記されています。菰野町において
スポーツ推進計画はどのように進められているのかお伺いをするものです。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員の一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
１７番議員の
矢田富男議員から大きく３点質問をいただきました。順次お答えいたしたいと思います。
まず、消防の現状と課題ということで７項目ほどいただいたわけでございますが、最初の１番目、２番目、３番目について私から答弁申し上げ、残余につきましては消防長から答弁いたさせます。
消防力が整備指針を満たしていない現状につきましては、私も承知しているところではあります。この状況を打開するための消防力の強化には、今後の人口動態による消防需要の影響、指令業務の
共同運用開始、
消防行政そのものを広域化した場合への研究報告などを総合的に鑑みた考察と計画実行を行うことが肝要であると考えております。
特に、課題となる人員面の増強につきましては、平成２４年度より条例定数を４０名から４６名に引き上げ、現時点では４３名の職員となったところであり、将来に向けてさらなる増強を段階的に図っていきたいと考えております。
また、限りある消防力を補完するために、応援体制の強化にも着手しており、平成２８年から実施予定の
通信指令業務の共同運用もその効果の一端を担うこととなります。
これからの具体的な目標数値や運用方法については、現在研究中でございますので、御理解賜りたいと思います。
さらに、同様に、新
名神高速自動車道開通に伴う人員配置・車両整備でございますが、菰野町内にインターチェンジが設置され、消防の管轄範囲が広がることは消防需要の増加要素ともなり、その特性上、
消防救急体制へも大きな影響を及ぼします。
当町といたしましては、現状より１隊の増強を計画するとともに、関係消防等で構成する
高速道路連絡協議会での
相互応援体制の確立により、消防・救急体制を確保いたしたく考えております。
次に、老朽化している消防署に関する質問をいただきました。
次期推進計画への盛り込みについてでございますが、消防庁舎に関しましては、その特性から、単なる
事務スペースではなく、消防防災の拠点的性格があり、管内事情はもとより、応援連携等にも配慮した位置、構造とならなければなりません。
今後の方向性につきましては、先ほど来、答弁申し上げているところと関係いたしますが、人員、設備ともにもう少し総合的に検討する必要があるということと、その他、他の消防本部との関係性も含めながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、
コミュニティセンターの御質問をいただきました。
コミュニティセンターの役割は、住民主体の
地域づくりのための学習と実践の場として極めて効果的であり、必要性は十分理解しているところであります。
しかしながら、
地方公共団体における行財政の現状は年々厳しさを増しており、福祉、産業、教育、防災など、あらゆる行政分野で緊急性や重要性、効率性や効果性などを重視し、行政施策に優先順位をつけて精査を行いながら改革・改善を図り、行財政の規模に応じた
自治体づくりを目指しています。
このようなことから、
千種地区コミュニティセンターの建設につきましては、役場本庁の所在地である地区ということや
農村センターの有効活用ができるということなどから、建設の具体化に至っていないところであります。
しかし、この間、支所機能のあり方の検討や財産区との協議など、慎重にかつ時間を費やしてきたところであります。
また、平成２３年度に
千種地区区長会から、
千種地区コミュニティセンターの建設に係る陳情書を受けた以降、検討の進捗状況につきましては、陳情書提出以前に関係課長、支所長、関連部署の担当者が構成となって立ち上げました検討委員会により、千種地区との座談会、
支所業務課題の検討会、
千種地区公民館との座談会、
財産管理会・財産区との協議などを行っており、陳情書の提出以降は、
コミセン設置条例検討会、
公共施設利用検討会、
財産管理会・財産区との協議などを１５回ほど開催し、具体的な計画に向けて検討を重ねてまいりました。
そこで、その結果等を踏まえ、
中期的財政見通し、
次期推進計画などに
千種地区コミュニティセンターの建設計画を盛り込み、調査、研究などの取り組みを具体化していきたいと考えております。
なお、建設に向けての進め方につきましては、行政主導で一方的に進めるのではなく、千種地区の地元の皆さんの御意見等を参考にしながら、防災、福祉を含めた共助社会の拠点となるべく、よりよい
コミュニティセンターの建設を進めてまいりたいと考えております。
また、
コミュニティ施設の拠点整備と同時に、基礎自治体の運営という観点から、
コミュニティセンターの利用方法の見直し、
農村センターの有効活用の方法、支所機能のあり方等についても具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、
スポーツ施設の充実とスポーツ健康の町宣言につきまして質問をいただきました。
私からは、スポーツ健康の町宣言の御質問をいただいたという認識をしておりますので、その部分だけお答えし、その後は
教育委員会及び教育長から答弁をさせたいと思います。
前回から、矢田議員からこのスポーツ健康の町宣言ということをいただきまして、答弁の中では、現在の時点ではなかなか難しいというような答弁を申し上げております。
この３番目の質問にあります、仮ではありますけれども、
スポーツ推進計画の策定ということを今後、
教育委員会内で詰めていくということを聞いておりますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁をさせます。
消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 消防力の現状と課題に対する御質問に関して、４番目から７番目の御質問に対し、お答えさせていただきます。
まず、職員仮眠室の改善についてでございますが、現在は毎日９名の当務人員がおります。その人員が仮眠室６部屋と休憩用の和室を代用して対応している状況にございます。御存じのとおり、発足当時は全員で３１名でございました。夜間の当務人員は８名であり、大部屋２部屋の仮眠室があり、当時の庁舎の仕様としては十分に賄えるものでございました。
その後、一昼夜勤務である消防隊員の
職場環境整備として、平成１６年度には仮眠室の一部個室化を図ったところでございますが、職員が増加するにつれ、
事務スペース並びに
仮眠スペースの不足が生じてきた状況にございます。
今後、先ほど来、町長の答弁からもございましたように、消防体制の充実強化と、それに合わせた形で
仮眠スペースの確保の手法についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
続きまして、
通信指令業務の共同運用に関してですが、その経過報告をいたします。
まず、本年３月に四日市市、桑名市及び菰野町における
消防通信指令事務の共同運用に係る基本的事項に関する確認書と四日市市、桑名市及び菰野町における
消防救急デジタル無線の整備に伴う実施設計に関する確認書を関係市町間で締結いたしました。それを受けまして、５月に各
消防担当者による
消防通信指令事務共同運用推進委員会が設置され、現在は実施設計が進められておる状況にございます。
今年度中に設計は完了し、実際の工事は平成２６、２７年度の２カ年で完了する予定であり、平成２８年４月からは高
機能指令センターとして運用を開始する予定となっております。
続きまして、庁舎玄関に掲示する出動の際の掲示板についてでございますが、ちょっとこれについては説明させていただきますと、火災出動等の場合、特に夜間ですが、全職員が、通信以外の全職員が出動する状況になります。その際、玄関は施錠し、ただいま施錠中です。御用の方は右の
インターホンを押してくださいと表示した看板をかけて出場いたします。当然その間、来客者等があった場合、その来客者が
インターホンを押していただいて、２階には
通信指令担当がおりますので、そこと話して、緊急事態であれば２階の者がおりて対応するというような手法を取っております。おもに掲示するのは、今、先ほど申しました火災の場合でございますが、何らかの原因で窓口対応が困難になった場合も掲出を行っております。
しかしながら、実際に出場に関しての掲出時間に関しましては、非番、公休者を呼びますので、この者が登庁次第、この看板を外して通常の
受け付け体制に戻します。
したがって、時間的には約１５分前後になろうかと思いますが、現在のところ、特段、業務の支障にはなっておらない状況でございます。
なお、前段で申しました通信の共同運用を開始した際には、１階に署残留者１名を配置する予定となっております。
続きまして、
消防庁舎敷地内に借地があるのではないかについての御指摘でございます。その箇所につきましては平成７年に消防の訓練塔を建設する際に新たに造成した部分でございます。当時、その地権者の意向から、買収ではなく借地利用という形態を選択し、現在に至っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） ３番の
スポーツ施設充実とスポーツ宣言の町宣言につきましてお答えさせていただきます。
３番の
スポーツ推進計画の策定につきましては、
社会教育室長のほうから答弁をさせます。
まず、１番目のスポーツ健康の町宣言につきまして御提案をいただきましたので、御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃられますように、スポーツは世界共通の人類の文化であり、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進等を図ることができ、私たちが生活していく上で大きな役割を果たしていると考えております。
そのことから、私どもとしましてもスポーツ振興には力を注いできているところでございまして、意図するところは理解をさせていただいております。
近年の取り組みとして、スポーツのみならず、
スポーツ文化活動またはスポーツと観光を通じた地域住民参加型のイベントを実施することにより、住民同士の交流が促進され、また地域のきずなが深められ、町のイメージアップと地域振興が図られてきております。
町民が世代を超えてスポーツに取り組むことにより、町全体がスポーツを通して元気な
まちづくりにもつながるもので、急速に進む
少子高齢化社会の到来に加え、団塊世代の定年退職等により、コミュニティや健康に対する関心が高まってきており、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境づくりが強く求められると考えております。
住民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割を認識し、今後ともさまざまなスポーツイベント等を開催する中で、青少年の健全育成、町民の健康増進など、スポーツが持つ多面にわたる効能を生かし、町民の方々が相互に連携、きずなを深め、世代を超えた取り組みにより、活力ある
まちづくりを築き上げていただけるよう尽力してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
宣言につきましては、このような実績を積み重ねた先にあるものというふうに認識しておりますし、
教育委員会だけがすべきものではなく、行政部局とも一体としてするべきと考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、老朽化した施設整備計画につきましてです。
町内の
スポーツ施設は、体育センターを初め、Ｂ＆Ｇ海洋センター及び艇庫、大羽根グラウンド、テニスコート、サッカー場、朝明運動公園のほか、夜間開放施設として各小・中学校の体育館、武道場がございます。
これらの施設は、子どもたちには生涯スポーツへのきっかけづくりやスポーツを通じた健全育成など、また大人の方には健康維持や地域の人とのコミュニケーションづくりなど、幅広い役割を担っていると考えております。
スポーツを推進する環境整備につきましては、スポーツ団体や指導者の育成もさることながら、快適に、また安全にスポーツを楽しんでいただくためには、施設の整備、充実も大切であると考えております。
体育施設につきましては、近年、大規模修繕として体育センター、Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修工事を実施し、現在進めております大羽根サッカー場につきましては多目的に使用できる施設として改修工事を予定しております。
しかしながら、建築年数の経過に伴い、議員おっしゃられますように、個々にいろいろな課題を抱えているところがあると思われますので、どう対応していくのか検討してまいりたいと思います。
現在、第５次総合計画におきまして、現有の
スポーツ施設整備等を位置づけておりますが、今後の施設整備につきましては他の施設整備との総合的な調整を図りながら、計画的に整備を進めるとともに、より効率的な利用ができるよう、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 失礼いたします。
３番目といたしまして、
スポーツ推進計画策定の考えにつきまして御質問をいただきました。
議員おっしゃるとおり、
スポーツ基本法を参酌いたしますと、その地方の実情に即したスポーツを取り巻く現代的課題を踏まえ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、生涯にわたり、あらゆる機会と場所において自主的・自立的に適正や健康状態に応じてスポーツを行うようにするとしております。
現在、菰野町では独自のスポーツ基本計画は持っておりませんが、三重県が作成しましたスポーツ振興計画を基本とする中で、町総合計画及び基本計画、推進計画の中で位置づけをして、菰野町の生涯スポーツを子どもから大人までスポーツに興味を持っていただけるよう、また健康管理、仲間づくり、
地域づくり、さらにはアスリートの養成と、町民の皆様がそれぞれの目的に合った楽しみ方、取り組み方でスポーツに取り組めるよう、事業を進めてきております。
今後、菰野町の生涯スポーツのあるべき姿を模索しながら、菰野町の姿で取り組める形を実践し、総合的な教育基本計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） ありがとうございました。
地域みずからの
まちづくり、
コミュニティセンターが必要かっていう問題では、町長、踏み込んでいただいたことを大変ありがたく思っています。
平成２６年度から始まる推進計画の中で、私はある一定の目安がついたかなというふうには思っています。設計費であるのか、それとも建設費であるのかは別として、前に向かって千種地区の皆さんは大変、僕は喜んでいるんだろうなというふうには思っています。これは、未来に向かって夢ができたって私は感じてるんです。地域の中で未来を見据えたときに、やっぱり地域の夢がかなうというのは、前に向かって進む、そして菰野町の発展につながるっていう意味では、私は大変いい御答弁をいただいたなというふうに思ってます。
今後の課題としては、当然さまざまなものがあるんだろうと思っています。
そこで、先般、財産区の皆さんにお話をさせていただきました。私がこういう問題についてどうなの、今までとは少し違って財産区は今、建物を建てようとしています。そしてこの計画を町長からの発言があれば、推進をしていくのを少し足どめをしながらこの計画に沿った形で財産区の持っている土地も提供をしながら、そして皆さんと共有して物事を進めていきたいという話を聞かされました。そのことを受けての町長の答弁だったと思いますので、再度その点についてだけ、町長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） ちょっと矢田議員が今おっしゃったところ、私の認識と少し違ったら申しわけないんですけれども、先般、今年度に入りまして財産区の皆さん方、千種
財産管理会、千草財産区、そしてまた須磨山、鳥居道の財産区の皆さん方が今年度から事務組合というような形で自分たちの事務処理を支所から離して独立されたという経緯がございます。その後、その事務組合含めて財産区は自分たちで建物を建てたいが、町としての考え方を聞かせてくれと。もちろんこの
コミュニティセンターあるいはこの支所という問題が絡まっての話だったと思うんですけれども、そのときに、早急に我々は建てたいんだと。ですので、町長、決断してくださいというような話をされましたので、そのとき、私が聞いてる範囲、私が直接聞いた中では、もう今年度中にも設計をし、来年度にも建屋を建てたいということでありましたので、そうであるならば我々が進めようとしている
コミュニティセンターの問題というのは課題が今まだ山積しておりますと。でありますので、財産区の事務組合さんの建物を建てられるんであれば、単独で進めていっていただいてはどうですかということを回答申し上げ、先方さんもわかりましたと。我々としては一日も早いですので、財産区は単独で建物を建てていくというような回答をいただいております。
それを踏まえまして、先ほどの私の答弁となっておりまして、町としてはやはりコミセンの部分は必要であるだろうと。
ですので、今後、支所の問題あるいは
農村センターの問題はあるが、
次期推進計画の中で何らかの手だてを打っていきたいというふうな現状でございますので、もう一度そこらあたり、財産区の皆さん方が今もう１回、手戻りしたような発言をされたかどうかというのがちょっとわかりませんでしたので、私としては今そういう現状の認識でおってこの答弁となっておるということを御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） ありがとうございます。
どちらにしても、千種地区の
コミュニティセンターを平成２６年度から始まる推進計画の中に計画としてのせていくということには間違いないんだろうというふうに私は思っています。
財産区の話ですけども、財産区のほうも柔軟な対応がなされるんだろうというふうに私は考えています。私たちが先月、話し合いをさせていただいた事務局長に対してもそのような話をされてましたので、当然、柔軟な体制で私はされていくんだろうと。そして行政がその中で
コミュニティセンターの必要性も感じていただくということで、私はこれはこれで１つの前に進んだ形になるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そこで、消防行政についてであります。先ほど来、答弁があるわけですけども、私は、この老朽化した消防署の新設計画はありますかっていうことの中で、私は２６年度推進計画、そしてその他の
スポーツ施設についても推進計画にのせていくべきではないのかという話をさせていただきました。推進計画は議会議決が必要でなくなりました。これは経済動向によって行政が判断できる条件が整ってると私は思ってるんです。推進計画にのせたけれども、今年度、この年度中、推進計画の中で今の現状から見てこの推進計画が合ってないと思えば、僕は変更したらいいんだろうと思ってます。
ですけれども、この３カ年という推進計画の中で、この消防署のあり方については十分検討する必要があるんだろうというふうに私は思っています。消防長、お話がありましたとおり、仮眠室、全く現状、前回聞かされたとおりのことしか答弁がなされていません。改善されてないというのと一緒です。
そして、消防が新
名神高速自動車道ができたとき、今チーム編成が９人、３隊で活動がされているんだろうと思っていますけども、私はもう１隊ふやして４隊９名体制で進めなければならないだろうというふうに思ってます。人員がふやされた、現在４３名であるということ以外に、私はこの必要性があると思いますが、消防長はいかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 新名神の開通に向けての消防力の強化という部分であろうかと思いますが、現在、先ほど来、矢田議員がおっしゃられました、チーム編成についてはちょっと細かい話になりますが、現在、毎日９名の職員が泊まっております。
火災あるいは災害等が発生した場合は、その内２名が残留します。
残りの７名が４人と３人のチームになりまして、初期の出動を行うという形になっております。
冒頭に答弁いたしました中で、１隊ふやすというふうに言わさせていただいたところでございますが、それは毎日の当務人員をさらに３人ないし４人ふやして、もう１隊同時に動ける隊をつくれるという意味になります。
したがって、初動で動けるのが現在２隊のものが３隊、１隊ふえる。率で言うと１.５倍の力になります。
ただし、それとて３隊ですので、必要な場合には今と同様に非番招集で対応したく考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 私は、新
名神高速自動車道ができ上がってくるっていうことの中で、また別の問題になってくるんだろうと思ってるんです。新
名神高速自動車道ができ上がってくると、高速国道においては市町村の消防機関が救急業務を実施しており、沿線市町村においてインターチェンジ近くに新たな救急隊を設置するなどによりっていうようなことが書かれているわけです。
そして、救急体制はインターチェンジの所在する市町村が賄うってなってるんです。こういうことを受けたら、やはり人員体制、大変こう、これからの高速自動車道、平成３０年に開通をするという新名神に向けて、私は救急業務並びにこういうふうな消防職員の増員が必要になるんだろうと思っています。
そして、インターチェンジができた市町村に対し、高速道路に係る救急業務経費として、特別交付税が措置されるというふうにも聞かされています。その点について消防長いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 高速道路管内での救急事案につきましては、本質的には救急業務は自主救急と申しまして、今で言うとネクスコです。そこの会社が自前でやるのが基本でございます。
ただ、現実問題として、自前で現在、私の知る限りやっておるのは、恵那山トンネル付近の管内だけと聞いております。その他の高速道路関係はすべて先ほど矢田議員おっしゃられたとおり、地元のインター所在の消防が、救急だけではございませんけれども、火災も含めて担当しておるという状況でございます。
でありまして、その原則というのが自主救急の中で消防がやるという部分の中で、今、御指摘にありました特別交付金的な財政措置が行われると伺っております。
ただ、ちょっとまだ現時点では具体的な交渉に入っておりませんので、他の市町に照会したところ、供用開始の約２年ぐらい前から具体的な話になって、金額算定及びそれに対する対応体制の確認がなされると聞いておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） ２年前にそういうふうなことが話し合われるということですから、当然、行政は継続していますので、町長のほうも記憶にとどめておいてあげていただきたいと思ってます。
現在、消防署が所有する消防車両、救急１号、２号、タンク車、ポンプ車、はしご車、救助工作車、指令車、広報車、積載車、可搬積載車、この１０台が使用、菰野町の持つ消防車両です。私はこれだけで救急の３０年から開通する新名神には対応し切れないだろうなというふうには思っています。
そして、その中でこの４月、来年４月からアナログ波からデジタル波の移行状況が示されております。こういうことも受けて、菰野町が今後やらなければならない消防の職員増員並びに施設の充実、そして広域的な消防署のあり方については、町長、どのように考えられますか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） まず、２８年度から、国の制度改正によりまして、アナログ波が使えなくなるということもありますし、当然この桑名消防本部と四日市消防本部が共同運用を始めたということも合いまって、菰野町消防本部につきましてもそういった共同運用に、桑名と四日市の指令センターの工事に合わせての整備でありますけれども、菰野町消防本部もそれに参画していくというようなことでございます。
これにつきましては平成２８年４月を目途に、国の制度が変わると同時に、我々としてはアナログ波からデジタル波に移行するという現状でございまして、それまで、これまで、桑名消防本部、四日市消防本部さんと、このデジタル無線について、共同運用についていろいろ課題を整理しながらここまでこぎつけたというようなところが現実でございまして、引き続き、さらに連携強化を図っていくというようなことは１つの課題であるという認識でおります。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） まだまだ時間があるからっていうことで対応おくれていると慌てた形になりますので、消防長、十分その点については連携取りながら、菰野町の消防署として自立した町の中での単独消防ですから、その点についても考えていっていただきたいというふうに思ってます。
そこで、ちょっと写真を見せていただけますか。
この写真は救急業務の最近の高度化、専門化による医療機関との連携強化が必要ではないかということで、ちょっと写真を見てもらいます。消防署の職員はいろんな形で救急救命活動にも尽力していただいてることは事実であります。
もう１枚見せてください。
そして、救急救命士がこの中にもいるわけですけども、救急車の中での機器っていうのが大変こう複雑化、そして専門化してきてる中で、救急救命士の活動が大変重要になってくる。生命財産を守るという中で、生命を守っていただく１つの機器でもあるのかなっていうふうに思ってます。
もう１点見せてください。
これが医療の現場で救急救命士が気道確保に向けてこういうふうな活動も、本当に医師かなと思われるようなことも救急救命士が活動をしなきゃならん状況の中で、私はある一定、研修も必要だろうし、そして人員も必要なんだろう。救急救命士が火災に出ていって、そして本来の救急救命活動ができなかったっていうことのないようにだけは、私はしてほしいなっていうふうに思ってます。その点で医療機関、連携強化っていう部分で、今、消防長はどのように、そして職員の研修をどのように進めているのか、お伺いをします。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 御指摘のとおり、救急業務、特に昨今では救命士制度が平成３年に制定されて、それ以降、徐々に高度化しておる現状でございます。先ほど写真で御紹介ありました挿管の関連に関しても、これも最近、処置拡大となったところでございます。
そこで、いわゆる職員の教育という部分でございますが、当然これについては内部で教育するには限界がございますので、救急救命士の資格を取る際に、所定のカリキュラムを受講の上、国家試験を受験していただき、合格した職員が今現時点で１１名おります。
ただし、それはあくまでも試験、資格の問題でございまして、その後の教育が、継続した教育が必要となっております。
そこで、これは当消防本部に限ったことではございませんが、国と県がこのような教育のガイドラインを出しておりますので、この指針を受けまして、四日市地域としてＭＣ協議会というのがございます。
そこで、医療関係者でございますが、そこと同じ研修を受けたり、あるいはそこで先ほど写真がありました挿管なんかは実習が必要ですので、実習を医療機関で受けたりして技術の維持向上を図っておるところでございます。
また、平素でも挿管以外の医療レベルを確保するために、救命士の病院での実技実習と申しますか、そのあたりの研修も定期的に受け入れていただいているところでございます。
また、逆に救命士のほうが技術的に初期対応的なところは進んでいるところもございますので、逆に病院職員、若手看護師等への研修の指導者として招かれる場合もございます。
そのように、交流を図りながら連携を図る体制を整えておるところでございます。
以上です。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 菰野町の消防職員、特に救急救命隊に所属するメンバー、救急救命士、大変こう医療的にもすぐれているっていうことがよくわかったのだろうと思ってます。
そこで、平成２４年度決算を見てみまして、消防費の単純に町民１人当たり１万円なんです。約九千九百幾らだったと思いますけども、１万円。これが多いと思いますか、少ないと思いますか。町長、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 矢田議員とはこういう議論をたまにさせていただくんですけども、いつも申し上げておりますが、現状、一定あらわす１つのデータと言いますか、そういう数値としては参考にすべきものでありますけれども、これが高いか低いかというようなことは、私はちょっとここでは申し上げにくいことでございますし、一方で一般的にこれは人口規模が小さく、そしてまた管轄面積が広い消防ほど、この１人当たりの常備消防費というのは高くなるということは、これは数字の話であります。当町の場合、類似団体と比べて町民の安全と安心を確保しつつ、効率的に運営しているというふうな認識でおります。
これにつきまして今後、いろいろな優先順位がある中で、どれを優先させていくかというのは、きょうの議論、昨日の議論もそうでありますけれども、いろいろとこういったことを要望を受ける中で、優先順位つけながら取り組んでまいりたいというふうにして思っております。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 言いにくい問題です。市町によって大きさ違うし、財政力違ってきたとき、そして単独消防であったとき、いろいろあるんだろうと思いますけれども、まず菰野町にとって消防費、単純にですよ、町民１人当たり１万円っていうことが私たちのこの１万円で安心・安全な町がつくられていると思えば、私は大変高価な１万円であるっていうふうに考えてます。
そこで、先ほど来、応援体制並びに知識を伝達していくんだっていう中で、名古屋市の例を取ってみますと、職員が退職をしていく、それが重なってきた場合に、知識を伝承していくんだということの考え方の中で、知識、技術の伝承トレーナー制度っていうのを取り入れているんでありますけども、人材の確保並びに人材育成のためにも、消防長、先ほども言われましたけども、こういうトレーナー制度っていうものの考え方、消防長、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 御指摘のトレーナー制度の件でございますが、消防のこの業界の中で、もう同様なことが全国的に課題になっておりまして、特に団塊の世代の方がもう既に退職されたわけですが、そういった方が長年現場で培った技術、事務的な部分じゃなしに、現場経験から来る細かい技術の部分をいかに次の世代に伝承していくかという部分が消防の世界では特に課題になっております。昔は当然のことながら、資機材はかなり旧式の物を人間の力でいろいろな形で使いこなして現場活動を行ってきたわけでございます。昨今、便利な機械がいろいろ出てきたわけですけれども、そういう基本的な部分を知らずして消防は成り立たないという考えの中から、大きな消防本部ではこういったことを制度化してやっとるとこもあるようでございます。もちろんこれは退職後云々という意味ではございませんで、本部内でベテランのある程度経験を積んだ職員が当然、若手の職員に直接指導、研修等を計画的に行っていくという方法もあるわけですので、いろんな方法論について今後研究を進めていきたいと考えております。
なお、当消防本部の場合はよその消防本部と比べると少しピークが遅いので、ここ数年後に同様な事態を迎えてきますので、その辺のところも含めて積極的に考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） ぜひ、すばらしい知識を持った人たちが退職をされていくっていう中で、その技術を後輩に伝えていくっていうことが私は大切なことなんだろうと思ってます。今、消防署の職員でも火災出動に出てない職員だって僕はいるんだろうと思ってます。火災がこれだけ皆さんの力で防げている、火災予防に徹している中で、消防職員が現場に出て働くっていう、消防職員であっても山林火災には参加をしたことないとか、建物火災には非番であってなかなか出動の機会が得なかったっていうことが私はあるんだろうと思ってます。こういうことをとらえて、災害が起こったとき、あのときどうしたか、どういうふうなことがあったのかっていうのは、私は先輩の職員が若手の職員並びに中堅職員に向かって話をする。そしてそのときの現場状況をどうしていったらいいのか、人命確保のためにどうしたらいいのかって。私も消防の団員として２４年間勤めさせていただきましたけども、あらゆる場所でいろんな形で私たちは活動もしてきました。救急車がない場合、私たちは消防車に乗せて人命を厚生病院に運んだ経験もあります。
こういうふうなことで、やっぱりこれからの災害や人命活動は広範囲にわたってくるんだろうと思ってます。山岳での救助活動並びにそういうふうなところの山岳の中で援助をしていく消防職員も多々あるんだろうと思ってますので、十分にその点も踏まえて、再度、消防長、講習会並びに若手職員にそのことの経験を生かしていく考えはありますか。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 今、御指摘のあった点については私としても同感で、おっしゃるとおりでございます。いろんな形で研修訓練等を図り、技術の向上に努めていきたいと思いますので、その際にはまたアドバイス等もいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） ぜひ、よろしくお願いをしたいと思っています。
そして、もう１点私は気になることがあります。菰野町の職員体制が今の現状、消防署の職員体制が今の現状のとき、
東海東南海地震が発生をし、菰野町に災害が発生をしたとき、並びに、ここのところの豪雨によって孤立化をしたりだとか、いろんな状況が発生される中で、初動捜査並びに調査が必要になるんではないかと私は考えています。
そこで、他市町では赤バイ隊を編成をして、そして道路が寸断されたところ、山道等々に出動をし、そして現地調査を報告するというような状況が見受けられます。菰野町にも赤バイを設置をし、職員がいつでもこういうふうな単車っていうか、オートバイに乗って調査活動に出れる状況をつくっていくことも今後の私は課題になるんだろうと思っています。その点について、消防長、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 赤バイ隊を編成してはいかがかという御質問かと存じます。
導入している他都市の例を見ますと、確かにその機動力で情報収集には非常に有効的であるということをお聞きしております。
ただし、先ほど来、大震災云々という現状での話になりますと、当然のことながら、乗る人間の技術が必要となりますので、それなりに訓練が必要です。バイクの操縦自体は個人的に乗っておる者も当然おるわけですけれども、組織として隊編成をするためには、当然それなりの出場形態も取る必要がございますので、ある程度の人数規模で必要な技術を錬成しようと思うと、正直なところ、小規模消防では隊としての運用はかなり現実的には困難かなと考察しております。現実、配備している消防本部については政令市等、かなり大きな消防本部が配備しておるようです。近隣の消防、県内でも幾つか赤バイ隊と申しますか、赤バイを持っている消防本部がございますけれども、定常的にいわゆる普通の消防車とか救急車みたいに、定常的に緊急出場をさせているところは少ない状況にございます。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 私は隊というのが消防長の言う何人、先ほど言う９名が１隊としてって、私はそうは考えてないんです。消防署の職員の中にもオフロードの単車に乗れる人いるでしょと。そして赤バイが菰野町に１台でも２台でもあれば、そのような形があることによって災害の調査、活動がスムーズにいくのではないか。道路が寸断されて行くときに、私はそういうふうなことが必要やって、このように考えてますので、今後やっぱり考えてほしいというふうには思います。
そして、町長、どう思いますか。こういう考え方っていうのはいかがですか。
○議長（渡辺 昇君） どうぞ、石原町長。
○町長（石原正敬君） 矢田議員おっしゃることは、恐らく大規模災害時における情報収集の機能の、多チャンネル化というか多元化ということを御指摘いただいているというふうにして思っております。
赤バイ隊のみに限らず、いろいろ方法はあろうかと思いますので、そこはちょっと幅広に考えていく必要があるかなと。よく言うんですけれども、菰野町内、災害が起こったときにはどうかっていうあれですけども、人の足で普通に走れれば、大体、直線距離であれば１時間あれば見て帰ってこれるというようなこともありますので、バイクがいいのか人力がいいのか自転車がいいのか、いろんなこともございますので、そのあたりは少し研究課題とさせていただきたいというふうにして思います。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 研究課題で結構です。あえて職員も少ない中で、こういうふうな形で隊を編成してほしいなんていう考えは私は持っていません。
そこで、もう１点聞きます。消防署の職員体制であります。女性がなぜ職員として、隊員としていないんですか、消防長。
○議長（渡辺 昇君） 消防長、白木康裕君。
○消防長（白木康裕君） 職員採用という部分に絡む問題かと思いますけれども、現実に過去、女性の方が消防職員を受験されたということは、話としては聞いております。
ですので、当然、公的機関として消防署もその１つとして、受け入れ態勢に拒絶するような部分ではございません。他の消防でも女性消防官おられますように、菰野町としてもそういった方がおられれば、配置は可能かと考えております。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 今、消防長が言われたとおりです。私は総務課が今後、職員採用に向けて、消防署の職員は男性でなければならないっていうことはないと思ってます。それは活動状況を違えれば女性でも十分対応ができていく。それは予防行政並びに予防の消防体制ができていくことでっていうのであれば、私は女性でも十分に調査、活動ができていくし、そして対応がもっと優しくなるんではないかなというふうにも思います。家庭訪問をしたときに、男性が入るよりは女性が入られて、そして優しい言葉で語りかけをしていただくことも重要なんだろうと私は思ってます。
今後も、消防職員の増員を考える中で、女性の隊員の増強にも努めていただきたいと思いますけれども、総務課長、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、位田嘉則君。
○総務課長（位田嘉則君） 矢田議員おっしゃるようなところでございますので、今後そういった部署と、配置等、考えながら、消防署等とも相談しながらっていうことになりますけども、女性職員の登用につきましては何ら問題ないかというふうに考えますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） ありがとうございます。
消防について、さまざまな問題を今回皆さんに御提示をさせていただき、そして私が考えていた消防行政が今後ますます発展をしていくことを私は望むものです。町民が安心・安全な町として、住みやすい町として、住んでてよかったと言われる菰野町にしていくためにも私は菰野町の消防業務っていうのが大変重要になるし、そして起点にもなるんだろうと思っています。災害時の起点として私は活用するべきだと思ってます。
もう１点、最後に申し上げます。消防署の出入り口についてであります。私は今の出入り口だけではだめだと思っているんです。北側にある道路からの出入り口もつくる必要があると思っています。いろんなところの消防署も見せていただきましたけども、裏から入って直進していく車があっていいのかなと。
そして、あの土地が埋立地であって、災害のとき路面が陥没したときに、消防救急車両は出動することができません。それにも向けて、やっぱり北側にあるあの道路に直接、消防車両、救急車両が出動するという体制ができていくことも私は必要なんだろうと思っていますけども、これはだれに聞いたらいいのかな。消防長じゃ答えにくいと思いますので、町長、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 北側に出るという、車庫から北側に出るという質問ですか。
いろいろな想定がある中で、直ちにそれができるかどうかということと、可能性としてできるということを配慮しておくと。要するに常に使わなくても可能性としてはそれができるかということも１つ考慮する点かなと思っておりますが、今すぐに、あそこの裏側が自家発電機があったり、これから建屋自体を、総合的にどうレイアウトしていくかというようなことを含めて考えますと、ちょっと即座にはここで御答弁申し上げにくいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 当然いろんな形の物が、今、構築物がありますから、考えにくい部分もあると思いますけれども、私は災害に向けてどうあるべきかっていうのは、今から考える必要があるんだろうと思っています。消防長もその点については一度検討をするという形で、裏側から進入ができて、またそこから出ていくっていうことも私は必要になるんだろうと思ってます。今ある北側のあの勾配のきついところじゃ消防車は出れません。ましてや観光バスがあそこにみんながきたときに、あそこを出るのにみんな底をすって何ともならんわって言ってる状況では、やっぱり通行するのが不可能だと私は思ってます。
それと、もう１点、先ほど申し上げました借地の件でありますけれども、借地は長く貸していただけるんだろうと思ってますけども、購入に向けて私は考える必要があるというふうに申し上げておきたいと思ってます。
続いて、スポーツの問題にいきます。
教育長からの答弁いただきましたけれども、何ら私は前に進んでいないっていうふうに思っています。
今、
スポーツ施設の充実をっていうのは、私は建てかえだけではないんだろうとは思っていますけれども、老朽化してきた物、そしてそれに附随する物については、やっぱり建築をやり直していくっていうことも私は必要なんだろうと思ってます。今、平成３０年、それから
オリンピックの翌年、国体が開かれる。これが四日市市。そして高校総体が三重県でも行われるっていうことで、三重県でどちらも高校総体並びに国体が行われる。
四日市市では、この国体に向けて大規模体育館を建てていくんだっていう検討がなされています。
町長は、７６回
国民体育大会三重県準備委員会第２回総会には都合で欠席されているようであります。そのかわり
社会教育室長、出席をされています。この中で各市町がどういうところに手を上げて、そして進めようとしているのか。
そして、平成３３年、２０２１年、
オリンピックの翌年、開催が決まっている７６回
国民体育大会、全国障害者スポーツ大会が三重県で開催されるに向けて、菰野町が今後どのような
スポーツ施設を誘致をするなり建設をするなり、スポーツを菰野町に誘致をする。どのように考えていますか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 失礼いたします。
昨年度から県国体準備室により、県の開催基本方針により競技施設整備方針、会場地市町選定基本方針、会場地市町選定基準が示され、その中で会場地の選定については競技会場において基本的には既存の施設を活用することとし、全市町において何らかの競技を実施することを目標とされております。
このことを踏まえまして、施設基準について競技以外に必要な施設も必要になり、施設誘致につきましては県の整備計画の策定状況をも見きわめる中で、財政面も考慮しながら慎重に協議してまいりたいと考えております。
今後、県国体準備室は開催準備計画に沿い、種目ごとに会場地市町の選定を行う中で、市町の開催希望や当該各競技団体の希望を聞き、今後協議していくとしております。町としましても、県との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） いや、
国民体育大会会場地市町選定基本方針と載っております。その中で全市町において正式競技、公開競技、デモンストレーションスポーツ、特別競技のいずれかの競技の内、１競技以上開催することを原則とする。菰野町、何するんですか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） まだ決定いたしておりません。
ただ、打診は来ております。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） まだ決定はしていないということですけども、決定をし、そしてそれに向けて準備を進めている市町が多々あります。私の手元にある鈴鹿市、津、それから伊勢、四日市はもう競技が決定をし、そして四日市は体育館を建てていくっていうふうなことも検討に入っています。菰野町はどのように進めるか、まだ検討していない。何をするかって決めてる。今、内々に山岳っていうものが来てるんではありませんか、
社会教育室長。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） おっしゃるとおり、山岳競技が話として来ております。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 山岳競技っていうのは、昔と違って山がなくってもいいんです。体育館の中でこういうふうな物でどういうふうにしてつくり上げていきましょうっていうこともここの中に掲げられています。
私は、山岳だけが菰野町である施設の中でやれればいいって言っているんではなくて、私はこういうふうなことをとらえて、そしてその前に行われる
オリンピックに向けて、高校総体に向けて、私は菰野町に交流人口をふやそうっていう考え方があれば、施設誘致並びに施設建設が必要になってくるんだろうと思っています。
私は、今回、八風中学校に武道場を建てていただくことになりましたけれども、あそこの柔道の設備は正式競技ができる畳を引いていただくことに私は感謝をしているところです。ただ単に柔道ができればいいっていう考え方はもうこれからの時代は私はないんだろうと思っています。すべてのアスリートが
オリンピックに向けて頑張る姿、そして子どもたちが将来、生涯学習のスポーツの場としてつくる必要があるんではないかと思っています。
先般のあの雨の中、町民センターの体育館はバケツがいろんなところに配置がされていました。このことを受けて、教育長、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 確かに、先般の台風くずれの大雨のときには、やはり吹き降りがあったということもありまして、かなり雨漏りがしております。原因究明をした中で、今後、修繕していきたいというふうに思っておりますし、施設につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたように、計画的に整備をしていく必要があるというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 教育長、元気ないね。何か答弁がぼそぼそぼそっとしりすぼみでいくような、君がサッカー場やるんやって言ったときのあの元気どこ行ったんかと、私は反対に疑いたくなる。サッカー場に私たちも賛同しながら、多くの予算をつぎ込んでつくっていくわけです。そしたらあのサッカー場が河川敷ではあるけれども、どのような形で進めていったらこういう施設が誘致できるのか。私は、
オリンピックがあることによって必ず選手たちはサブグラウンドが必要なんです。今、九州地方の中で小さな村ではあるけれども、ラグビーだとかサッカーの練習をするために、そこに大きく町が潤ってる状況があります。決して開催する都市だけではないということを考えると、この菰野町に今後そういう人たちが来ていただく、交流人口をふやしていくためにも私は必要なんだろうと思っています。
観光商工推進室長、交流人口をふやして観光のまち菰野としての考え方、あなたにはスポーツを通じてどのように考えますか。
○議長（渡辺 昇君）
観光商工推進室長、加藤信也君。
○
観光商工推進室長（加藤信也君） スポーツを通じた観光の振興の考え方についてお尋ねをいただいております。スポーツツーリズムという考え方ございます。スポーツというものを１つの資源として、まちおこし、また観光振興、先ほど言われました交流人口をふやして物産を振興していくというような考え方、今、観光振興の中の主流になっております。
そういった意味で、スポーツも含め、あらゆるチャンスを逃さないように掴んでいきたいというふうに私としては考えております。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 教育長、国体に向けて、そしてスポーツを愛する菰野町民が今、施設がないということで大変苦労をしています。先般行われました三重スポーツフェスティバル２０１３、剣道競技についてもあなたは御存じだと思います。大変な方々が菰野町に来ていただきました。今あのスポーツの体育館で十分賄えたと思いますか。今の状況の中ではとてもじゃないけど、来ていただくことも私は恥ずかしいような思いもしました。せっかく来ていただいて、手狭なところで応援をしていただくっていう状況も発生をしています。この次に日本拳法がこの菰野町で大会をしていただきます。先般、中山議員に聞いて、少林寺、なぜ菰野でせんのかって、こう言うたら、やっぱり施設的に手狭なために、どうしても私が菰野町に誘致をしようと思っても四日市市であったり東員町であったりっていうところの施設を使われるケースが多いっていうふうに感じられるということがありました。
教育長、こういうようなことを聞いて、そしてあなたは今後、菰野町に施設誘致並びに体育館並びに施設を建設をしていくっていう目標がありませんか。
○議長（渡辺 昇君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 確かに、議員おっしゃられるように、施設は、大規模な施設はございません。
しかしながら、財政面というふうなことも十分に勘案する必要があるというふうに思っております。
交流人口につきましても、確かにハーフマラソンでありますとかいろいろな競技、菰野町全体を使ってフィールド競技っていうふうな形で、誘客はできるというふうに思ってますし、確かに施設の整備、大きな施設があればそれはそれにこしたことはないわけですけども、県営施設の誘致でありますとか、やはり総合的に勘案しなければならないかなというふうに思っております。
いずれにしましても、
スポーツ施設の整備につきましてはスポーツ団体のほうからもいろいろな要望もいただいておりますので、今後、先ほど室長が申しましたけども、この推進計画つくる中で検討していきたいというふうに思っております。
ただ、余り大きな物が、それがどうなんかなっていうのは、やはり身の丈に合った施設をつくるべきじゃないかなというふうには思っております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 私は大きな物をつくってほしいというふうに、身の丈に合った、そして大会が十分にできるものであれば、私は大きな物という概念が違うと思っています。私の概念はそんな人が入ってもまばらにしかおらへんような、そんな大きいもんつくってくれって言ってるわけじゃないんです。こういう大会が菰野町で開かれることによって、菰野からの情報発信ができるということが私は必要だと思ってるからお話をしています。国体に向けてはスポーツ庁の創設もされるようであります。そして今後、菰野町においても十分に検討をしていただけねばならないと考えています。
たまたま、岐阜県の清流の国スポーツ推進条例っちゅうのをちょっと見てみました。健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。地域の社会のきずなを構築し、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生、地域の活性化、産業の振興に寄与するという、そういうふうなことでのスポーツ推進条例が掲げられています。ぜひともこのことについて早急に検討をし、そして菰野町版の推進条例をつくっていく必要があると思いますけれども、強い決意を教育長並びに
社会教育室長、頑張ってください。答弁ください。
○議長（渡辺 昇君） まず、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほど、条例につきましても御質問いただきましたけど、私どもとしましてはスポーツ推進にはかなりの力を注いでいる感覚でおります。
今後とも、計画つくる中で、順次進めていければなというふうに思っております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 失礼いたします。
先ほども申し上げておりますように、今スポーツが持つ多面にわたる効能ですか、これを生かすことによって、青少年健全育成、心身の健康増進などが図られ、そしてまたスポーツに親しむ機会、場所を提供することによりまして、環境の充実を図って町民の皆様の相互の連携、きずなが深まりまして、
まちづくりが図られていくと思っております。そのためにはやはり先ほど申し上げましたように、教育基本計画の中で、盛り込みながら考えていく、そういうことも考えていく必要があると考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 室長、間違ってます。基本計画なんて菰野町ないです。基本計画のもとでこんな
スポーツ推進計画、条例をもつくっていくんだっていう考え方、基本計画を聞かせてください。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 今はないんですけど、そういう基本計画の中で検討してまいりたいというふうな、総合的な教育基本計画の中で考えていきたいということでございます。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員。
○１７番（矢田富男君） 町長、今、聞かれて何か不思議に思いませんか。推進計画をしませんか、基本計画も考えながらっていう考え方について、基本計画っていうのは
地方公共団体は基本理念にのっとりスポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されているのであります。その中で菰野町において
スポーツ推進計画をつくってほしいと言ってるんですから、もとの基本はあるんです。だからその辺についても積極的にやっていただきたい。
そして、菰野町が先ほど中途半端なことで山岳があるよ、来てるよねという話はあったけども、候補地の会場施設の現地の調査の絞り込みだとか、候補地、市町の意向確認だとか選定作業って、これ順次進められるんです。
そして、開会、閉会の会場の選定、そして常任委員会がどう決定していくのか、いろんなこれ種目ここにある、これの種目がどうして決定をしていくのかって、情報発信をしないで決定なんかしません。菰野町に。菰野町に来ていただくっていうことの情報発信がなかったら、菰野町には
スポーツ施設なんて来ません。
このことを受けて、私は、室長、町長に報告おくれませんでしたか。すぐさまこういう状況は町長に報告をして、そして現状こういうふうなことでしたっていう報告はやっぱりしなきゃいかんです。室長、あきません。町長が出席するべきところを代理であなたは出席しているんですから。そのことを受けて、やっぱり、もう少し真剣に物事を考えていただきたいというふうに思っています。
あと１分になりました。これでとどめておきます。
ここで、一言、ちょっとお話をしたいと思う。先の見えない世界、予定ではなく未定が多いことは将来に向けて希望がない。夢を語れない。やらずに後悔するよりはやって前に進むことが大事。人に支えられ、人を支える心。やりたいことを夢見る心。人と人との語り合う心。行政は取り組む心、思いやり、助け合う心を前面に出すべきだと私は考えています。人が未来を語れる社会を構築することは行政の役割だとも考えます。将来を見据えて、今、何をするべきか。町長、今でしょ。私はこの言葉を町長にあげたいと思っています。考え方いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 私自身も今やれることを精いっぱい尽力してまいりたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
矢田富男議員、時間が来ました。よろしいか。終わってよろしい。
以上で
矢田富男議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
１３時まで休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時０１分 再開
○議長（渡辺 昇君） それでは、再開をいたします。
一般質問を続けます。
それでは、４番議員、伊藤 敦議員、登壇願います。
〔４番 伊藤 敦君 登壇〕（拍手）
○４番（伊藤 敦君） 皆さん、こんにちは。４番議員の伊藤 敦でございます。
暑い夏が終わりを告げ、いよいよ菰野町にも秋の季節がやってきそうな気配です。
冒頭に少し命についてお話させていただきます。
８月６日に開催されました広島平和記念式典に生まれて初めて参加させていただきました。生まれたばかりの赤ん坊や幸せに暮らしている人々を一瞬にして死に追いやり、今なお後遺症に苦しむ人々、改めて核兵器の恐ろしさを考えさせられたと同時に、命の大切さを学びました。
最近、私は覚悟の磨き方という本に出会いました。内容は吉田松陰の言葉を現代版に訳した本です。その帯には、不安と生きるか理想に死ぬかと書いてあります。
人は生まれる順番は決まってても死ぬ順番は決まってません。いつ終わるかわからない人生の中で、私はこの言葉を、命がある間は途中で投げ出したりせず、最後まで悔いのない生き方をすることなんだと考えます。
さて、議長に質問のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。
先日、２０２０年の
オリンピック開催地が東京に決まりました。
オリンピックとしましては日本で４回目、夏季
オリンピックとしては５６年ぶりらしいです。
そして、経済効果は３兆円ともいわれており、
オリンピックのパワーを改めて感じております。
なぜこんな話をするかと言いますと、何かのアクションを起こさなければ町の活性化はないと思います。１０年後、２０年後、楽しく皆さんに愛され、そして菰野町で住んでみたいという気持ちに少しなってほしいという考えをもとに質問させていただきますので、よろしくお願いします。
質問１つ目です。
資料お願いします。
まず、御当地プレートの導入推移を見てください。２００７年に松山市で始まった原付の御当地ナンバー、これ２００６年からになってるんですけど、ちょっと大きくしていただけますか。２００６年は成田市がローマ字に変更したものですから、実質は２００７年からになります。特に、ずっとこっちまた移動させてもらえますか。２０１１年からは一気に採用した市町村がふえてるのがわかると思います。
また、２０１３年９月の時点では２２４の市町村で採用されており、１６の市町が採用間近であります。
三重県でも既に４市が採用しておりますが、町としての採用はありません。せっかくですからよその町が採用する前に、菰野町としてこのような御当地ナンバーの導入を考えてはいかがですか。
質問２です。
この夏も全国各地で各種イベントが開催されました。
菰野町でも燈火まつりのイベントがあり、この先何年も続いてほしいです。
また、１０月５日、６日には湯の山温泉で三重県唯一の火祭りといわれてます僧兵まつりが開催されます。
さて、夏と言えば野外フェスと言われているぐらい、我々の世代では野外フェスティバルがそこらじゅうで行われております。首都圏や大阪ではサマーソニックとか、苗場ではフジロックフェスティバル、いろんな音楽野外フェスティバルが開催されております。
私も若いころは東京や埼玉、札幌までライブを見に行ったことがあります。海外アーティストとなれば、日本だけでなく、アジアからの集客を見込める可能性もあります。
これらは、首都圏が中心だと思われますが、全国各地でこのようなイベントを開催しております。
近年では熱中症対策のために、９月、１０月に野外フェスを開催する場所もあるようです。
〇〇芝生広場とか、日ごろは、えっ、こんな場所でという場所で野外フェスティバルは開催されます。
その代表が２０００年に開催されたサザンオールスターズ茅ヶ崎ライブ。この会場はごく普通の野球場でありまして、収容人数が、観客席が２,７５６、両翼９２メートル、センターまで１２０メートルありまして、朝明グラウンドとか大羽根グラウンドとそう変わらないスペースだと思います。
そこに２日間で４万６,０００人を動員されたといわれます。
私は、経済効果を生むのにはまず人を動かすことが第一と考えます。
そこで、新名神も開通し、交通の便もよくなるはずです。１０年後、２０年後を見据え、音楽イベントだけでなく、各種イベントの誘致を考えてはいかがですか。
また、映画やテレビの番組の誘致としましては、古くは国民的娯楽番組、男はつらいよ、またテレビ番組では、蒼井優さん主演の七子と七生、記憶に新しいグットラック等があります。
その他、芸能人が旅をしながらいろんな名勝やお店を紹介する番組で紹介されることにより、菰野町がＰＲされ、また町の活性化につながると思いますが、いかが思いますか。
質問３。
新しくできるサッカー場の利用方法についてお聞きします。
少年がサッカーをやるにはやはりプロを目指す。そしてサッカーチームをつくるならばＪリーグ入りを目指す。Ｊリーグなんか夢かと笑われるかもしれませんが、現在Ｊ２に加盟している群馬県草津町のザスパ草津、ここは人口６,７００人の町であります。最終的には群馬県全域の協力を得て現在に至るようです。
私は何が言いたいと言いますと、６,７００人の町でやれたことが４万人の人口の菰野町でやれないわけがない。やるからには夢を持ってやりたい、将来のビジョンを持っていきたいと考えます。
今回、サッカー場を新しくつくることは大いに賛成です。
しかし、採算が取れなければ将来的にただのお荷物になってしまいます。
私の見解で恐縮ですが、今度のサッカー場ではＪリーグやＪＦＬの公式戦を誘致するには少し無理があると思われます。
しかし、少しでもたくさんの方々に使用してもらうために小・中・高・大学のサッカー部のキャンプや合宿を誘致してはいかがでしょうか。
幸い、菰野町には湯の山温泉を初め、さまざまな宿泊施設があり、合宿に来てもらった方々にそこを利用していただければ、町の活性化にもつながると考えます。
また、北勢地域にはフットサル場が数カ所存在しますが、時間帯にもよりますが、予約で満員とお聞きしております。
菰野町内でも年２回フットサル大会が開催されておりますが、大小合わせて１０チーム以上あるかなと思われます。それらは町内の体育館を利用したり、ほかの市町のフットサル場を利用しているようです。
今後、我が町にもフットサル場をつくってみませんか。
済みません、資料Ａ、Ｂ、Ｃをお願いします。
質問４になります。
菰野町にはたくさんの交差点があります。
まず、１つ地区の交差点。国道と県道の交差点です。これミルクロードと。国道と町道の交差点。
現在、地域の皆さん、行政の方々の御尽力で私の地域の交差点にも信号がつきました。改めて感謝したいと思います。
さて、皆さんも御存じだと思いますが、信号交差点には名前があります。国道と国道、国道と県道、県道と県道、交差点信号機には〇〇交差点のような名前があります。例えばこれ菰野の役場の前、菰野大橋北とかあります。
しかし、残念ながら、Ｃをお願いします。町道と町道が重なる交差点にはプレートすらありません。これは新しく潤田の北住石油さんの近くにできました庄部橋北交差点です。
すべてを調べたわけでもありませんが、改めて質問させていただきます。
今後、行政として、交差点のネームプレート等の設置はお考えですか。
以上で第１回目の質問は終わります。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ４番議員の伊藤 敦議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
原動機付自転車の御当地ナンバーにおきましては、平成１９年より愛媛県松山市を皮切りに、本年の９月２日現在、全国４５都道府県２２４市区町村で導入されており、三重県内におきましても、四日市市、鳥羽市、伊賀市、松阪市の４市が導入しております。
原動機付自転車の御当地ナンバー導入につきましては、導入時の初期費用が必要であること、またナンバープレートの製作コストにつきましても、導入された市を調査しましたところ、おおむね１００円前後から３００円前後に増加している状況であります。
菰野町にお越しいただいた方に対して、菰野町をアピールするということにつきましては一定の効果は期待できると考えておりますが、コストが高くなってしまうことや普通自動車ではなく、原動機付自転車でありますので、走行する道路、範囲などからＰＲ効果が非常に把握しづらい面もあり、当町におきましては現在のところ、見送っている状況にありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、各種イベントの誘致でございます。
私としましても、以前からさまざまなイベントなどを通じて菰野町の元気さをアピールする情報発信の重要性については認識しているところでございます。町民の方との間において情報の共有は、当町の掲げる住民協働の
まちづくりを進めていく上で１つのキーポイントであり、何かしらの行動を起こしていくために共通の情報が双方にあるということは必須のことであると考えております。
また、町外の方に対する情報発信につきましても、観光の視点からは特に顕著でありますが、知名度の向上等による経済的な潤いといった見地からも非常に重要なものであると考えており、インターネットの普及により、タイムリーでかつ全国的な情報発信が一昔前と比較して格段に平易なものになっているという時代の中で、さまざまな媒体を用いて菰野町をアピールしていくという積極的な姿勢をもって
まちづくりを進めていきたいと考えるところであります。
当町においては、広報紙、ホームページに加え、昨年５月にソーシャルメディアにやさしい町宣言を行い、だれもが参加できる双方向の情報発信メディアであるフェイスブックやツイッターを利用して町の魅力を広く発信しており、地域力の向上につながる輪を広げるため、数々の情報発信手段を模索しているところであります。
本年度につきましては、町ホームページにおいて記事を掲載と同時に、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に機械翻訳するサービスにより、外国人の方にも幅広く情報発信を行っています。
また、１０月１２日に東京都の六本木農園において開催されます、まこもナイトでは、マコモを初めとした菰野町固有の貴重な資源や財産を全国に向けて情報発信を行う予定であります。
さらに、大学生など外部からの視点を取り入れた地域資源の発掘調査を目的とするために、当町が支援を行う、なごや朝大学が６月２９日の中日新聞朝刊の全面広告において紹介され、その中に当町に関する記事が大きく掲載され、菰野町の情報発信がなされております。
一方、町役場といった公のみが町の情報発信を行うものではなく、例えば学生など、町民の皆様がスポーツや文化の面において活躍されたり、民間企業がみずからの施設や設備、製品、サービスなどをアピールすることなども町の情報発信につながると思いますので、こういったことに対しても支援などの協力を行い、町民皆様や民間企業などと一緒に情報発信に努めていくことも重要ではないかと考えております。
今後におきましても、町のイベント等と絡めて幅広い年齢層に訴求しつつ、ネット社会との親和性なども勘案しながら、あらゆる情報発信の可能性を探り、各種事業等の展開を行う所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以下、大きな３番は
教育委員会教育長から、大きな４番は
都市整備課長から補足の答弁をいたさせたいと思います。
私からは以上です。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁をさせます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） ３番のサッカー場の利用方法についてでございます。①、②、関連ございますので、まとめて答弁させていただきたいと思います。
議員が提案いただいております、今年度完成に向けて整備を進めております大羽根サッカー場の有効活用につきましてでございますが、まずもって大羽根サッカー場の改修事業につきましては、現状のサッカー場が一度雨がふると水はけが悪く、数日間利用できないことも続いております。現在の利用状況といたしましては、年間利用日数も１８０日を越え、利用人数も９,３００人を超えるほどとなっております。統計からも土日、休日の利用については飽和状態となっておりますが、特にサッカーに特化することなく、多種多様に個人のニーズが増す中で、けがのないよう、安全に利用できる人工芝の改修事業を予定しておるものでございます。
議員御提案の大学、社会人の合宿等の誘致につきまして、当然、排除するものではございませんが、これらの利用増大を見込む上で大切なことでありますが、これにより地元の住民の利用者が利用しにくくなるというふうにならないように、慎重に検討を重ねていかなければならないと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、フットサル場でございます。
現在のフットサルの人気を考慮されて施設整備の御質問かと存じます。
フットサルにつきましては、その語源がサロンという言葉のとおり、室内で行うサッカーとして、また小人数でプレーが可能なことも幸いし、気軽にできることから、今、非常に人気があります。
しかしながら、近年急速に発展したことで、施設自体が対応していない場合も多々あり、施設管理者との間で問題となることも事実であります。
このような世間での需要と供給を考慮され、フットサル場の建設に向けての御質問かと存じます。
先ほどの質問でございましたが、現在、当町におきましては大羽根サッカー場の改修事業を実施しており、現在の計画ではメーングラウンドをサッカー場として位置づけ、整備をしておりますが、完成の暁にはフットサル場としても十分対応できるものと考えております。
フットサル場は、議員御指摘の屋内で夜間に利用できるというものでありませんが、菰野町、今現在でも菰野町体育センターでは、近隣の公共施設では珍しく屋内で夜間に利用していただいております。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 大きく４番目の質問に対して御答弁申し上げたいと思います。
まず、信号交差点には、町道側についてはネームプレートがついていないことから、プレートを設置してはいかがですかという御提案をいただきました。
まず、交差点名標識につきましては、その名称を公安委員会、警察、道路管理者の３者が協議をして決定され、道路管理者が設置をしているものでございます。
現在、町内の国道及び県道の信号交差点におきましては、国道、県道側には交差点名標識が設置されており、議員御指摘のとおり、町道側には設置していない状況でございます。
この交差点名標識は、それぞれの交差点に固有の名をつけることで、道路利用者が現在地情報を確認することができ、ストレスなく目的地へ向かうことも可能となります。
当町には、県内外から多くの観光客の方々が訪れます。このことからも、町外の方が多く利用される、そのように見込まれる町道側への標識について、設置については必要性を感じておりますが、設置の可能性、できるできないという可能性も含めて、関係機関との協議も必要となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁は終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
じゃあ、再質問させてもらいます。
現在、菰野町の原付の登録台数、５０ｃｃ以下なんですけど、今、大体、何台ぐらいかお聞かせいただけますか。
○議長（渡辺 昇君） 税務課長、寺本浩二君。
○税務課長（寺本浩二君） 原付バイクの登録台数はどのぐらいかという御質問をいただきました。
平成２０年度からいきますと、全体で平成２０年４月１日現在でございますけれども、２,５０６台。その平成２０年度で新規登録があった台数につきましては２９７台。廃車については３４７台でございます。
平成２１年度は、全体で２,４５６台。新規登録２２４台。廃車３３５台。
平成２２年度につきましては、全体で２,３４５台。新規登録２１０台。廃車台数３０９台。
平成２３年度におきましては、全体で２,２４６台。新規で２２５台。廃車で３１４台。
平成２４年度全体で２,１８７台。新規登録で２７２台。廃車で３３７台。
平成２５年４月１日現在で登録台数は２,１２２台となっております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
原付の廃車のほうが多いのがびっくりしました。
事務局、済みません、資料をお願いします。
企画情報課長にお聞きしたらよろしいでしょうか。資料２、３、４、これが、御当地ナンバーの画像です。四日市がかもめで、鳥羽が海、伊賀ってお約束の忍者って感じですね、これ。
３番お願いします。
登録台数が今２,１８７台とか言われましたけど、済みません、上、お願いします。
経費もかかるのはよくわかります。
ただ、これ山中湖って富士山の形なんですけど、これは共通させてこの富士山の近辺はこの富士山の形をつくってるんです。
あと、水上村っていう村です。済みません、お願いします。
笠松町、これはうちらの菰野町とそう余り変わらない自治体なのかなと思ったりもするんですけど。
もっと上、お願いします。
ほかにもこれ、これはもうちょっと大きいとこなんですけど、葛飾区なら寅さんとかキャプテン翼とか、こうなってるんです。
写真見ていただきましたけど、確かに導入にはお金がかかると思います。
ただ、菰野町のイメージや菰野町をすぐ見て理解していただけるためにも、御当地ナンバーの導入を考えてもらったらどうかなと思います。
ちなみに、資料５をお願いします。
財団法人日本経済研究所さんの調査によりますと、資料５のとこ済みません。資料５のとこですけど。赤くラインしてません。そうですね、それちょっと大きくお願いします。
導入済みの市町村が御当地ナンバーを採用したきっかけというので、①のほかの市町村で実施していることを知り、庁内から声が挙がったとか、合併や〇〇周年記念事業の１つとして実施された。首長のトップダウン。議会で話題になった。観光ＰＲやイメージキャラクター事業の一環に取り組まれた。やはり①と②が多いっていうことで、これ書いてありますけど。
また、資料６をお願いします。
導入の目的としましては、町への愛着が深まる。そして町のＰＲになる。また交通安全などということで、①は町の紋章として、地域の人々に親しまれること。町の愛着が深まり、ポストカードやストラップ製作の展開、地場産品の周知、ブランド化などの経済効果も考えられると。②は走る広告塔として、地域外で走ることで町のＰＲがなされること、マスコミに取り上げられるなどの大きな効果が考えられる。③は原付のプレートが目立ったことによる事故の減少が考えられますと。これにつきましてもその中でいろいろこういう①と②のきっかけが多いとか、先ほどの資料５にもありましたが、それに関して菰野町ではそういう声は挙がりませんか。若い人というか、職員の中から。教えてください。
企画課長だと思います。
○議長（渡辺 昇君）
企画情報課長、河内伸博君。
○
企画情報課長（河内伸博君） 現在までのところ、そういった意見等々は聞いておりません。今後の研究課題とさせていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
先ほどの２件の調査でも、町の特色を出し、原付が走ることで外から菰野町へ来た人、そして菰野町に来たんだなとわかってもらえるように、そして菰野町が原付で四日市や桑名とか、近隣行ったときに、菰野町こんなんやってんねんやということをわかってもらえるようにも、ぜひ今後導入の検討をお願いします。
次、再質問。
２のとこで、ちょっと前後しますけど、お願いします。
フィルムコミッション、予算額を一度教えていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。
観光商工推進室長さん、お願いします。
○議長（渡辺 昇君）
観光商工推進室長、加藤信也君。
○
観光商工推進室長（加藤信也君） フィルムコミッションの予算額をお尋ねいただきました。
当町のフィルムコミッションにつきましては、ルックというフィルムコミッションが民間の活動として運営されておりまして、当町からは予算を支出はしておりません。
ただし、観光協会のほうから協賛金として、若干の予算が出ておるものと聞いております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） 若干ということですので、それ以上は聞かないようにします。
近隣では桑名市が力を入れているような感じですけど、どんな感じでしょうか。どう思われますか。
○議長（渡辺 昇君）
観光商工推進室長、加藤信也君。
○
観光商工推進室長（加藤信也君） 桑名市につきましても、当然ロケ地の候補地として名乗りを挙げておりまして、最近特に活発に活動をしておるというふうに聞いております。最近公開されました藁の楯というような映画につきましても、四日市や桑名の沿岸地帯で撮影をされたというような形で、桑名市につきましても古い建物等を利用しまして、映画のロケ地の誘致に励んでおるというふうに聞いております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
菰野町にも桑名とか、今さっき言った桑名、ほかの市町に負けないぐらいのロケ地があると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
観光商工推進室長、加藤信也君。
○
観光商工推進室長（加藤信也君） 当町におきましても、豊かな自然がございます。御在所ロープウェイもございます。渓谷美もございます。そういった形で他市町に負けないような地域資源を持っている町だというふうに認識をしております。機会あるごとにそういったロケ地にふさわしい場所があるということはアピールをしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） フィルムコミッションとかそういうことについては最後に１つ聞きますけど、テレビ番組の公開録画、例えば笑点とか、その他のど自慢とかありますが、それに関しては今後そういう御予定はありますか。
○議長（渡辺 昇君）
観光商工推進室長、加藤信也君。
○
観光商工推進室長（加藤信也君） 数多くのすばらしい地域資源が町内にある中で、おいしい食事を提供するお店、そういった店がテレビ番組で取り上げられるというようなことは、当然、町、いわゆるタウンセールスにつながっていく大事なことであると考えております。いろんなロケをさせていただきたいというようなお問い合わせにつきましては、中部圏のテレビ局のほうから当室のほうへ御連絡をいただくことも多数ございます。そういったときに、積極的に時間、尺幅を伸ばすような形で努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
これからどんどんとセールスしてください。
次、サッカー場の再質問をさせていただきます。
社会教育室長になるんですかね、今回のサッカー場の完成はいつごろになりますか。現時点の状況を簡単でいいので教えてください。お願いします。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 失礼いたします。
今年度末までの完成を予定いたしております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） 今回のサッカー場は人工芝と言われてますが、欧米では人工芝より天然芝が推奨されます。今回、人工芝を採用する理由を教えてください。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 人工芝のメリットは、コストが天然芝よりもおさえられること以外にも、雨天後もすぐ乾き、常時使用できること。管理費が少ないため、ランニングコストが大幅に軽減されること。ほどよいクッション性を実現できることなどです。
また、天然芝のように養生期間が必要なく、稼働率を上げることができます。
このようなことから、人工芝を採用いたしたいと考えております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
稼働率を上げるとなると、ナイター設備が必要になりますが、ナイター設備をつけるっていうことは今後お考えでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 河川敷ということもあり、法的な制限もございますので、今後いろいろ研究してまいりたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） では、ほかの市町では河川敷のグラウンドにはナイター設備っていうのはないんでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 北勢地方について申し上げますと、河川敷グラウンドのナイター設備はございません。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） インターネットを見てますと、よそにはそういうのがあるような感じです。
いろいろ許可もあると、申請とかもいろいろあると思うんですけど、現在、移動式照明機器も流通してるようです。しかもデモ機まで貸し出しもしてくれるようです。いろいろ今後チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 情報をいただきましてありがとうございます。
今後、研究してまいりたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） お願いします。
今後、サッカー場の利用者、今度サッカー場の利用者の件なんですけど、私、先ほど県外のほうもという、ほかの大学やそういうチームを誘致してはどうだという話をさせてもらいましたけど、教育長がおっしゃるとおり、まずは菰野町の方に使っていただくというのがもちろんのことでありまして、その中で今後のサッカー場の利用者を個人というのでなく、特に菰野町の団体を優先的にし、利用料金体系も町内の団体、町外の団体と変えて貸し出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 議員おっしゃられました、そのようなことも考慮に入れて、早急に検討していく必要があると考えております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） 個人となりますと、例えば２０人いまして１人だけ菰野町の人で、菰野町の人が名前書いちゃえば２０人使えちゃうとか、それなっちゃうんです。だからよく今後検討していただきたいと思います。
あと、サッカー場の設備としまして、トイレが周りにあるんですが、トイレがくみ取り式で子どもたちが怖がって使用したくないという声が聞こえます。
また、雨よけのベンチ等もありません。サッカー場を気持ちよく使用してもらうためにも周辺の設備を充実させていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 大羽根グラウンド全体として、検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
今後、サッカー場つくって予算の関係もあると思いますんで、これからどんどんいい物にしていっていただきたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、再質問の４、信号機の関係です。
まずは、国道と県道と交わる交差点についてお聞きします。ごく単純な考えなんですけど、交差点に信号機を設置する際には、当然こう片方だけつけるんじゃなくて、両方ペアでつけると思うんです。その際に県道と町道、国道と町道となった場合、信号機をつけてもらって、そのとき町道のほうにもつけてくださいよということは打診はできないものなのでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 県への打診ということでありますけれども、先ほど申し上げましたとおりでございますが、交差点名標識につきましては公安委員会、警察、道路管理者の中で名称を決定し、設置されるものでありますので、協議等が必要となると思います。設置が可能であるならば、必要性も含め、要望をしてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） わかりました。今後できる限りつけていただいたほうがいいと思います。
もし、菰野町の町道、町道の中でもしつけることがありましたら、１つ要望としてお聞きいただきたいんですけど、できたら菰野町ってこう、どこどこ交差点、今回はさっき見せた庄部橋北交差点のとこに菰野町の紋章を入れるとか、菰野町のキャラクターを入れるとか、そういうのをしていくともっと菰野町に来たんだなっていう気持ちになっていただくためにもそうかなと思いますんで、今後ともよろしくお願いします。
最後に、今回の質問は私の中で提案型ということでさせていただいたんですけど、現状でよく世間がいう話なんですけど、行政が余りプレゼンがうまくないと思われてるようです。こんなことを言ってる私も長年サラリーマンをやってましたが、プレゼンっていうのは本当にもう苦手なほうでした。
しかし、今回の東京
オリンピックの誘致のように、プレゼンの完成度は誘致を初め、さまざまな事業の結果を左右するものだと考えられます。
町長が菰野町を代表して、町のセールスマンとして御活躍されるのは十分伝わってます。今度の朝大学ですか、いろいろとやってみえて、本当にもう伝わってきます。
しかし、１０年後、２０年後の町の活性化のためにも、プレゼンテーションの上手な菰野町として注目される町になってほしいと思いますが、今後どのように対策をされていくか、お聞かせください。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、基礎自治体として、町の魅力を情報発信していくっていうことは、何かこう大きなイベントをこう誘致するというようなこととは少し異なってるんじゃないかと私は考えておりまして、町民の皆様方が一人一人が、何か情報発信をしていくということも非常に重要なことだと私、考えておりますし、イベントに関して言いますと、そこに町民の皆さん方がどんなふうにかかわって参画できるかということが、私はこの菰野町らしさだと思っておりますので、何とかフェスティバルというものを誘致した場合に、じゃあ町民の皆さん方が不在でイベントだけやってよかったねっていうことになるのか、私は少しそういう意味からおいて菰野町のあるべき姿というのは考えていかなくちゃならんなというふうにして思ってるところでございます。
ですので、役場自身のプレゼンテーションの問題というよりかは菰野町全体としてどのようにして町の魅力を情報発信していくかということが重要であるという認識のもとで今後、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） 町長、ありがとうございました。
これから本当に私も頑張っていきますんで、菰野町、これからもどんどん１０年後、２０年後、住みやすい、そして皆さんから愛される町をつくりたいな、そのためには僕も少しはもっともっと、少しと言うよりもっともっと頑張らなあかんなと改めて感じたとこです。きょうはありがとうございました。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） ようけ時間余ったが、よろしいか。
○４番（伊藤 敦君） 大丈夫です。ありがとうございます。
○議長（渡辺 昇君） 以上で伊藤 敦議員の一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後 １時４１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時０５分 再開
○副議長（出口利子君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、５番議員、藤田賢吾議員、登壇願います。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、いつもお世話になっております。議席番号５番の藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
まず、初めに朝日町で起きた中学生が被害に遭った強盗殺人事件がこのような近い場所で起きるという非常にショッキングな出来事がありました。御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げるとともに、事件の早期解決を望みます。
きのうの夜も警察の方と話す機会がありましたが、この事件については捜査中で情報が欲しいと話しておりました。
この事件の内容をニュース等でもよく言われたのが、夜になると街灯がなく、真っ暗な道でした。こういった事件の背景の一部にあると思われるのは、インフラ整備や開発のスピードに対し、セーフティーネット面での整備がついていってないことが見て取れました。何でも開発すればよいのではなく、さまざまな視点から未来の問題点を予測し、それを含みのインフラ整備が求められている時代だと感じましたので、菰野町にもそれを置きかえながら、今後は整備を進めていただきたいと思います。
次に、
東日本大震災から２年半がたちました。ことしも夏に入ってからの７月末に昨年も行きました南三陸町へ個人ボランティアに参加してきました。最初は１人で行く予定でしたが、知り合いの親御さんから、うちの息子をボランティアに同行させてください。本人も手伝いに行きたがっていますと連絡をいただき、３人でボランティアに参加してきました。
事務局、写真をお願いします。
この２人はこのとき初めて会いました。このときは１００名ほどのボランティアで、漁業関係のお手伝いでした。
次の写真お願いします。
これは漁業関係の土のうをつくっているんですけども、次の写真お願いします。
雨の中で必死になってボランティアをしていました。いまだに何も変わっていない被災地でしたが、
オリンピック開催が決まり、お祭り騒ぎになるのもわかりますが、国にはもっと復旧に力を入れ、地元の方々が安心して暮らせるようにしていただきたいと思います。
そして、先ほどの２人の高校生はすごくよい経験ができたと思います。
また、自分の子どものために人に預けて経験を促す親御さんはすばらしい親だと思いました。私も自分の子どものためにあえて厳しい経験を与えて心身ともに強くなれるような家庭教育をしていきたいと思います。
次に、先日、職員広報紙を見せていただきました。
事務局、プリントをお願いいたします。表紙だけで結構です。
これは、菰野役場社中という名前で、総務課主管で職員の方々が主になって広報紙をつくっていただいております。いただいたのは第５号ですが、中身を見せていただきましたが、大変すばらしい取り組みだと思います。ほかの課の職員が一体どんな活動をしているのか、または職員はどうあるべきなのか、これから考えていくのに必要な広報紙だと思います。今後も続けていただき、職員の活性化につなげていただければ幸いです。本当にお疲れさまです。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、お願いいたします。
今回の質問のまず１つ目は、通学路の安全対策強化を望みますというものであります。
これまで通学路の質問はたくさん出ました。危険箇所の対策や実際に事故があった現場などにはグリーンベルトなどの対策をしていただきました。
また、教育予算で通学路にある消えかかっている横断歩道や停止線を復旧していただく等、努力していただいてることは本当に感謝しております。
しかしながら、安全・安心というものに際限はなく、絶対もありません。
ですので、行政としてできることは、可能な限りとなるのですが、その可能な限りというところに町長以下職員のやる気によって上下するものだと考えます。先ほど紹介した庁内情報紙もしかり、やる気がなければできていないものであります。
そして、今回求める安全対策強化と言いますのは、可能な限りの中に十分入るものである提案であります。
それは平成２５年度から始まった文科省管轄の事業の中で、子ども安心プロジェクトの充実とする事業があります。
この事業の要旨として、昨今の登下校中の子どもが巻き込まれる交通事故や
東日本大震災及び台風・集中豪雨等による自然災害、さらには学校内外における不審者による子どもの安全を脅かす事件が多く発生するなど、学校における子どもの安全の確保が喫緊の課題となっています。
国では、学校安全の推進に関する計画を平成２４年４月に閣議決定したところであり、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備を推進するとともに、子どもがみずから安全な行動を取れるようにするための安全教育を支援するなど、学校安全の取り組みを推進するとありました。
その中の大きな１つの新規の事業として、通学路安全推進事業というものがあります。
事務局、プリントを見せてください。ありがとうございます。
これは、通学路の安全を確保するため、特に対策が必要な市町村に対し、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的な見地からの必要な指導・助言のもと、学校、
教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行う。
また、各地の取り組みの成果を全国に周知し、通学路の安全対策に関する情報の共有を図るとありました。
菰野町では、直近ですと７月に２件、そして８月に１件の不審者メールが届き、いまだに解決はしておりません。小学校、中学校の子どもを持つ親は大変不安に思っております。
また、最初にお話ししました朝日町の事件も未解決のままでは不安で仕方ありません。
ぜひともこの事業、通学路安全対策アドバイザー制度を取り入れ、この菰野町に合いながらも未来を見据えた見地も含めた通学路の安全対策推進はできませんか。
これは教育長に答弁を求めるものであります。
次に、２つ目の質問であります。社会基盤の老朽化についてⅡということでありますが、議員となり、初めてした質問が橋梁の老朽化問題。その後、社会基盤全体の問題として、この質問は３年近く前に質問したときから続いているものであります。
そのときはインフラ整備の老朽化問題。特にライフラインの重要な拠点である橋梁の点検を質問し、昨年１２月議会では八木議員からも質問されておりました。答弁では、橋長が１５メートル以上、またその後には１５メートル以下でも三重県管理河川にかかる橋梁が点検されていると聞いておりますが、１つ目の小さな質問として、橋梁点検、その後の補修計画等の進捗状況、また今後に必要とされる予算規模などを教えてください。
次に、２つ目の小さな質問として挙げたいのが、道路下の空洞化の危険性についてであります。
道路も同様に、社会基盤整備の中でも最も重要なライフラインの１つです。そして空洞化は最も人に気づかれにくい老朽化であります。
しかしながら、この道路下の空洞化によって突然発生する道路面の陥没は、人命にかかわる重大事故につながる危険性が大変高く、橋梁と並んで、こういった路面陥没の発生を防ぐかがライフラインを保つために重要な課題と考えます。
また、河川護岸や道路面下の埋設物、例えば上水道や下水道、工業用水道等も老朽化が進んでいて、それに加え、その道路面下に発生した空洞をゲリラ豪雨などが頻発するなどして、道路面下の空洞化発生、そして拡大要因は年々増しています。これからはより一層の道路の計画的・効率的な調査、及び補修等の対策が求められています。菰野町では対策としてどういった取り組みをしているのですか。
また、今後の計画が決まっていれば教えてください。
これは町長に答弁を求めます。
次に、３つ目の質問であります。経営的感覚を磨き最大の行政サービスをⅢということですが、同様の質問は以前から求めているもので、今回で３回目となります。以前はプリンタの文字のインク代を安価にする方法や熱交換塗料による建物の延命化と温度上昇抑制、または窓ガラスに断熱フィルムを貼り、室温抑制により電気代をおさえる提案、そして無料ソフトによる費用対効果について質問させていただきました。
今回の質問でお聞かせ願いたいのは、きのうの内田議員からの質問もありました。同様となりますが、よい提案もありますのでお聞きください。
来年、２０１４年４月９日にマイクロソフト社のＯＳ、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポートが停止されます。今からですと約８カ月後ですが、菰野町役場及び支所等のパソコンＯＳはほとんどがＷｉｎｄｏｗｓＸＰを使用していると思われます。来年のサービスが停止されますと更新ができなくなり、サイバー攻撃にさらされ、個人情報の漏えいの危険性が大変高まります。既存のＯＳをＸＰのままでは最新のウイルス対策ソフトを入れてもサイバー攻撃には対処できません。サイバー攻撃は刻一刻と新しいものに変わってきていて、大変深刻な問題であります。
このままマイクロソフト社のＯＳ、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰを使い続けるのは大変危険と考えます。
そこでお聞きします。今後はこの問題に対し、どのような計画がありますか。
その中で、菰野町庁内あるいは支所などで使っている、もしくは行政として持っているパソコンの台数は幾つあるのですか。
また、それに応じたＯＳをすべて入れかえた場合の予算はどれくらいが必要なのですか。
そして、マイクロソフト社のオフィスソフトも同様に予算が必要になってくると思いますが、これに必要な予算も教えてください。
以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ５番議員の藤田賢吾議員からの一般質問をいただきました。
通学路の安全対策強化につきましては、教育長及び
教育委員会から答弁申し上げたいと思います。
社会基盤の老朽化についてでございます。
当町においては、安全性や信頼性を確保した道路サービスの提供を目的に、橋長１５メートル以上の橋梁４９橋、及び道路機能の低下に対する影響が大きいと考えられる県管理河川にかかる橋長１５メートル未満の橋梁４３橋の計９２橋について点検を行い、平成２３年度に長寿命化修繕計画の策定を行いました。
これにより、従来の事後的な維持管理から予防的な修繕を実施する予防保全型へと管理手法の転換を図っております。
橋梁補修の進捗としましては、平成２３年度に３橋、平成２４年に５橋について実施しており、平成２５年度につきましては４橋の補修及び一部耐震補強の実施を予定しております。
次年度以降につきましても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕を行い、予防的な維持管理を実施することで、橋梁の長寿命化やライフサイクルコストの縮減とともに、道路交通の安全性の確保を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、予算規模等の詳細につきましては担当課長より補足答弁をさせます。
次に、道路下の空洞化の危険性について御質問いただきました。
過日、テレビ報道などでもこの問題が大きく特集として取り上げられておりましたけれども、議員御指摘のとおり、最近の異常気象等によって道路の空洞化が進むというような危険性が指摘されていたところでもございます。
当町におきましては、平成２４年度補正予算におきまして１級、２級町道及びその他町道の一部を対象に、延長約８５キロメートルについて路面性状調査を実施しているところであります。それの調査結果により、路面のひび割れ、わだち掘れの状況について確認することができるため、空洞化の危険性が考えられる変状が発見された場合におきましては、別途、路面陥没危険箇所として調査を行うことを検討しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
大きな３番についてお答え申し上げます。
昨日も内田議員からも御指摘がありましたけれども、この問題につきましては２０１４年問題などといわれているようでございますけれども、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰの問題について、従前よりその課題を認識して、その対策について検討を重ねてまいりました。
問題点を順次整理してまいりますと、今回の事例につきましてはＯＳ自体に誤作動の危険性をはらんでいるわけではなく、問題はあくまで外部からの攻撃であり、外部との通信が可能な状態となって初めて脅威となるものであります。
使用する用途を明確にし、適切な対策を行えば十分対応可能であり、特定の日付以降は全く使えなくなるとか、ＴＰＯを論じもせずに使い続けること自体が悪であると決めつけるようなものではございません。
昨日もこのような御答弁を申し上げながら、当町を含め、多くの企業、団体におきましてはサポートの期限以降もＷｉｎｄｏｗｓＸＰでなければ正常に動作しないシステムも多く残りますため、単にパソコンの更新やＯＳの入れかえにかかる経費の問題だけでなく、こうした業務の運用をどうするかについても課題となっております。
そこで、こうした用途に使用する端末や更新時期がもう少し先の端末につきましては、４月９日以降はＯＳメーカーに頼らないセキュリティ対策が必要となります。
その基本的な対策としては、繰り返しになりますが、外部との接続ルートを遮断した閉鎖環境内で運用する、来年以降もＸＰのサポートを表明しているセキュリティ対策ソフトを使用する、業務で使用する以外の入出力機能を制限するといった、これまでも行ってまいりました対策をより徹底することにより、リスクの低減を図ってまいりたいと考えております。
なお、現在、パソコン保有台数でございますが、菰野町では行政事務用として、およそ４００台のパソコンを保有しておりますが、近々廃棄予定の物やストック分なども含んでおりますため、実際に稼働している端末については３５０台前後となります。
その内、既にＷｉｎｄｏｗｓ７で稼働している端末や既に購入済みのライセンスにより更新可能な端末もありますので、来年４月以降に残存するＸＰ端末は最終的に１００台前後になるものと見ております。
これらの更新には、パソコン１台につき本体およそ７万円、ＯＳとオフィスソフトに４万円程度の価格を見ており、１００台分をリースにしまして、年間２５０万円程度の経費を見込んでおります。
ただ、これは通常のパソコン更新サイクルによるものでございますので、使用中のパソコンのＯＳ入れかえのために別途ライセンスを購入したり、委託作業を行ったりする予定は今のところございません。
パソコンの導入に際しましては、適正かつ効率的な調達に努めながら、ソフトウエアの登録や設定作業などはできる限り職員で行うなど、特に経費の削減にはかねてより地道な努力を続けているところでございます。
当町といたしましては、一部の論調に惑わされず、その本質を見きわめながら必要な対策を講じてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
○副議長（出口利子君） 補足答弁を求めます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 通学路の安全対策についてお答えさせていただきます。
児童生徒の通学上の安全確保につきましては、各小学校において登下校ボランティアの方に、付き添いや見守りをしていただいており、危険箇所や登下校の様子について個別に学校に意見をいただいたり、登下校ボランティア会議で意見をいただいたりしております。
通学路の安全点検につきましては、昨年度は緊急に関係機関が一堂に会しての合同点検を実施しましたが、毎年の取り組みといたしましては、年度当初に教職員が児童の下校に付き添い、通学路の安全点検をし、児童への必要な指導を行っておりますし、各学校より、通学路の安全点検をＰＴＡにもお願いして実施していただいております。
また、生徒指導推進協力員の方も街頭指導を行い、児童生徒の通学路の様子や危険箇所等について
教育委員会に報告をいただいております。
議員御提案の国のアドバイザー制度につきましては、現在もＰＴＡを初め多くの方に点検していただいておりますので、今後もこの仕組みの中で実施していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
なお、そのほかにも、昨年度見直しをしております青少年育成町民会議等の御協力にもより見直しております、子どもを守る家の方、約７００名強でございますけど、こちらにつきましても危険箇所を発見した場合には御連絡をいただくというふうな仕組みになっております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 続いて、
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 橋梁補修等についての進捗状況及び今後の予算規模について申し上げます。
進捗状況につきましては、平成２３年度に田口川にかかります東北山橋、切畑橋、菰野西保育園の周辺の山神橋の３橋の橋梁補修を行っており、山神橋につきましては耐震補強も行っております。
平成２４年度には、奥郷橋、新蒼滝橋、海蔵川にかかります町道上村１９号線４号橋、潤田池底線１号橋の４橋の橋梁補修を行っており、町道上村１９号線４号橋、潤田池底線１号橋の２橋については耐震補強も行っているところでございます。ほか、見性寺橋につきましては耐震補強を実施いたしました。
平成２５年度につきましては、田口にあります玉手橋、湯の山の潜戸橋、香雲橋、町道岡２４号線１号橋、海蔵川にかかりますが、この４橋について橋梁補修を予定しており、潜戸橋、香雲橋、町道岡２４号線１号橋の３橋につきましては耐震補強も実施する予定でございます。
次に、今後の予算規模でございますが、当町で実施しております予防保全型による管理手法につきましては、２３年度からの予算も含んでのことですが、５０年間で約６億円の予算が必要と推計されます。
なお、これにつきましては概算費用であるため、今後変動することがございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言をください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 一通り答弁ありがとうございます。
通学路ですけども、子どもを守る家が７００もあるということで、大変ありがたいです。
しかし、区と区の間については、やっぱり家も少なくて、逃げ込めるような家が近くにないので、やっぱりこう自分たちで守る行動が取れるように教えるのも大切だと思います。
それでは、この１つ目の再質問をさせていただきます。
教育課長にお聞きいたします。菰野町には通学ボランティアの方がいますが、菰野町の学校区すべてで何名の方が通学ボランティアに登録またはかかわっていますか。答弁をお願いします。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員の再質問に対して答弁を願います。
教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 先ほどの議員の御質問ですけれども、登下校ボランティアに登録いただいてる方は現在、町全体で２２４名というふうに聞いておりまして、この方々にお世話になっております。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
２２４名、多いです。私も登録してある通学ボランティアの１人です。きょうも朝、議会の前に子どもたちを学校まで見送ってきました。その登録者の中で、現時点で児童の保護者あるいは児童のおじいちゃん、おばあちゃんなどの御家族以外で通学ボランティアに登録されている方がいるのは把握しておりますか。教育課長、答弁願います。
○副議長（出口利子君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 児童の家族以外の方々で通学ボランティアとして御協力いただいてる方がいることは承知しております。地域で子どもたちを見守っていただいていることを大変ありがたく感謝しているところでございます。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。
そうですね、通学路の危険箇所とかはＰＴＡとかから聞くことは私も参加してますので承知しております。
しかし、こういった子どもたちと一緒に学校まで行っていただけるボランティアの方々が一番危険なところについて知っているのだと思います。その方々からの意見や要望は聞いておりますか。教育課長、答弁願います。
○副議長（出口利子君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 先ほど議員おっしゃられましたように、登下校ボランティアの方々からの御意見、本当に貴重なものというふうに理解しております。このような形で登下校ボランティア会議等におきまして各学校等に御意見をいただいておるところでございます。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 私も一応そこに参加してますので、年１回ですけども、話に参加してます。
ただ、やはり毎日行ってるわけではないんです。やっぱり行ける日もあれば行けない日もある。
大体、私の、池底ですけども、池底ですと６名ぐらいの方がいるんですけども、大体来られるのは私ともう１人ぐらいで、あとの方はなかなか来られるときに来る、もしくはほとんどちょっと顔が見えないなというのがあるのが実情かなと思ってます。
現在、こうやって小学校に通う、この特に１年生になったお子さんを持つ親御さんが心配でボランティアをしてくださる方が多く見受けられ、しばらくしてなれて安心しますと、自分も仕事を持ち、通学ボランティアができなくなります。さらに共働きの世帯がどんどんふえていく中で、こういったボランティアを募っても集まりにくいことが予想され、子どもたちの通学路の安全を確保していくことが難しくなっていくと考えます。
そこで、提案したいのが、地域密着型の通学路交通アドバイザー制度です。
実際に、この制度はお隣、滋賀県で行われており、滋賀県、県警、県教委によって独自で、おうみ通学路交通アドバイザーという取り組みを始めました。
アドバイザーは地域の交通事情に詳しい交通安全協会のメンバーから選んだそうです。原則として、月１回、警察に活動を報告し、見守りで気づいた点や地域から寄せられた意見を随時、関係機関に伝えて改善を求めるそうです。
任期は２年で、報酬は何と年額７,０００円です。
実際にアドバイザー活動をされている方は通学路を見て回り、自治会や保護者に聞き取りをして、危険箇所を調べ、県警に報告しているそうです。
滋賀県警では、従来の見守り活動、つまり私たちがしているようなボランティアのことで、そういった活動をさらに発展させ、通学路の安全を守るリーダーとして地域の声を行政、警察、学校に届ける橋渡し役になってほしいと期待しているそうです。ぜひこういった通学路交通アドバイザー制度を菰野町でもつくり、子どもの安全、そして親御さんに安心してもらえるような取り組みはできませんか。
これはちょっと最後ですので、教育長に答弁を願います。
○副議長（出口利子君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほども答弁させていただきましたように、菰野町におきましてはＰＴＡの方々初め、生徒指導推進委員の方、また通学ボランティアの方々、また子どもを守る家の方々等々から意見をいただくというふうな形で、大変多く、約、数えますと１,０００を超えるんじゃないかというふうに思いますけど、その中で実施をしていただいておりますので、今後もこの制度を十分活用する中で危険箇所を減らすというふうな形に取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。いいですね。
地元の子どもたちを守りたいと思う方は本当に地域にたくさん見えますので、私の言った提案も一つまた導入を考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次に２つ目の再質問をさせていただきます。
橋梁については予防保全型管理で５０年間約６億円、重要なライフラインを守るための経費なら十分に安いと思います。
しかし、今もなお
東海東南海地震などの大震災が危惧されている中で、５０年と言わずにすぐにでも補修しなければいけないところは進めてください。お願いいたします。
重要なライフラインの１つである橋梁については、９２橋を点検、そして８橋プラス４橋を補修に努力されていることは見て取れますので、今後も早急な対策を引き続きお願いいたします。
道路下の空洞化については、路面性状調査をしているということですが、先ほどの町長答弁では、８５キロについて実施ですか、検討ですか、しているということでした。
それでは、
都市整備課長にお聞きいたします。すべての町道の路線数と総延長を教えてください。
○副議長（出口利子君）
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 町道の路線数及び総延長についてでございますが、平成２５年３月２０日現在ではありますが、路線が１,８７９路線、総延長は約６００キロでございます。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
路線数が１,８７９本で延長が６００キロということですけど、その６００キロ中の実際に調査している箇所については８５キロということです。単純に計算すると、全体の１４％ほどになるんですけれども、空洞化の危険性というのは抜粋や使用頻度ではかれるものではないと考えます。
道路面については目視によると聞いておりますが、見えないのが空洞化であります。初めの質問で、ゲリラ豪雨などが頻発するなどして、空洞化の発生や拡大要因が増していくと言いました。
つい先日の４日にも午後の３時間ほどで１００ミリを超える豪雨となり、菰野町に大雨洪水警報が発令されました。こういった雨などで道路下にある路床や路盤が侵食され、空洞が発生また拡大していくのです。
こういった空洞化はだれにも気づかれず拡大していき、アスファルトの強度限界を超えたときに重大な事故につながります。
この写真を見てください。事務局、写真をお願いします。ありがとうございます。
これ見づらいですけども、一色橋です。菰野自動車学校の隣にある橋梁です。着工前の写真左の端のガードレールが終わっているところに、見えづらいですけども、下に小さい穴があいております。中学生を持つ親御さんから連絡があり、子どもが帰り道にこの場所の穴に自転車がはまり転倒したので、見て補修してほしいとの連絡があり、すぐにこの場所を確認させていただきましたところ、橋台の道路側に穴があいてました。確かに危険でしたので、すぐ都市整備課に行って下の写真、もう１つ下の写真の、下の写真のように即対応していただきました。本当に感謝しております。
こういった河川や水路などは字かい、つまり自治会の境になる場合が多くなります。
また、こういった場所は区民が近くにいないため、気づきにくく、要望にも挙がってこない場所なのです。
しかし、こういった川や水路にかかる橋などは必ず橋を受ける橋台が必要で、その橋台は水の流れによって土砂が流出侵食されやすく、橋台と道路との境に空洞化ができやすい危険な場所なのです。
そこで、今回提案したいのがレーダー車による空洞化探査です。
事務局、プリントをお願いします。
これは１つの例ですが、ＣＴスキャンを応用し、縦断、横断、そして水平方向まで三次元評価でデータを解析することが可能で、地中の空洞だけでなく、水道管や下水道管の劣化箇所まで正確に特定できるという、すごい車両でした。
ここまで正確にわかるのなら、現時点での補修箇所の数、緊急優先度等がわかることで安心な補修計画を立てることができませんか。大事故が発生してからでは遅いのです。
そこで、水道課長、道路を走ってもらうだけで水道管の劣化箇所がわかるなんてすばらしいと思いませんか。どうですか。答弁を願います。
○副議長（出口利子君） 水道課長、高橋正士君。
○水道課長（高橋正士君） 今ちょっとその資料をここで見せていただいただけですので、具体的なところはちょっとわかりませんので、ちょっとこれは勉強させていただきたいと思います。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） はい、そうですね。ぜひ勉強していただきたいです。
同じ質問です。下水道課長、どうでしょう。下水道事業は始まって１０年以上が経過していると思いますが、こういった劣化箇所がわかるだけでも補修計画が立てやすくなりませんか。答弁願います。
○副議長（出口利子君） 下水道課長、河内耕二君。
○下水道課長（河内耕二君） 議員御指摘いただきましたように、大都市ではそのような事故も起こっております。
ただ、先ほど議員言われましたように、当町では平成７年から管渠の施工が始まりということですので、まだ一番古い管でも２０年弱という形の状況でございます。
それと、また下水道管渠は圧力管ではない自然勾配が大半でございますので、なかなか空洞化というのは水が流れ出るということかと思いますので、砂を流してという形のものは下水道管におきましては起こる可能性がなかなか少ないのではないかと考えております。
また、下水道管の完了時におきましてはミラー確認、あるいはテレビカメラ調査等々もやっております。
それと、また下水道管渠は屈曲部あるいは合流部等にマンホールがございますので、その場所をあけて目視で確認できるというところで、そういう空洞化があればなかなかそこを点検するということ自体が日常管理の中で難しいんかもわかりませんけども、マンホールをあけてみれば、そこに砂等、土砂等の堆積を確認できるという可能性があるんではないかと考えております。
また、下水道管渠は、流域の接続点に流量計がございますので、不明水とか、あるいは汚水量が減った、ふえたっていうような形のこと、あるいはところどころに橋を越える等々でマンホールポンプがあります。マンホールポンプのモーターの稼働時間とか、そういう形のものもある程度どの辺がどうなんやというような形のこともわかるような形かなと考えております。いろんな形の中でそういう分析をした中で、今、御提案いただいたものが最適かどうかという形のものを検討する中で、随時そういうものが必要になってこれは面的にどうなんやとか、広い、狭いとか、そういう形の中でテレビカメラ調査等、いろいろな手法を含めた中で検討していく１つの手法ではないかという形のことで御提案をお受けしたいと思います。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。丁寧にありがとうございます。
済みません、８年ですけども、やっぱり都市部では上水道も下水道もやっぱり老朽化が進んで、そういった破裂とは言いませんけど、破壊を起こして、それを機に空洞化ができて、そしてまた大事故につながるということも起きておりますので、こういった提案をさせてもらってるんですけども、町道が総延長で６００キロあっても、ほとんど関係ないんです。
この、先ほどのもう一度プリントを見せていただけますか。
この車ですけども、ここの会社ですけども、時速６０キロで走行しながら探査ができるそうです。つまり普通に走行しながら探査できるのです。しかも１回通るだけで劣化箇所や危険箇所などが把握できて、上水道にも下水道にも、そして道路にも大変役に立つと思われる、この地中探査車による空洞化調査をぜひとも来年度予算に組み込んでいただけませんか。
これは最後に町長に答弁を願います。
○副議長（出口利子君） 石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） この地中探査車ですかね、どういった国内にどれぐらいの台数があるのか、私はつまびらかに存じ上げておりませんし、町内業者さんが保有されてるかも全くわからない状況でございます。県内の状況等も把握しながら調査してまいりたいというところでございます。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。一つこういうことがあるっていうのだけです。
それでは、次に３つ目の再質問をさせていただきます。
パソコンの使用総台数、私が聞き取りしたのが３５０台と聞いています。すべてのＯＳを入れかえるのにライセンス料、これが３５０台が４万円としても１,０００万円以上かかると。かなりの予算が必要なわけです。
実際に、多くの自治体がＷｉｎｄｏｗｓＸＰを使用しており、財政難の自治体については、ウイルス感染の危険が高まるといっても使い続けるしかないと、とんでもないことを言っている自治体もありますが、私は、行政はそんなこと許されないと思います。
サイバーテロができるようなこの手のプロは何でもできます。脆弱箇所が見つかれば即サイバー攻撃してきますし、そういったプロは今の時点で脆弱箇所を知っていても、サービスが終了する２０１４年４月９日になるまで待ち、その日を境にサイバー攻撃を受ければ、修正プログラムの提供が行われず対処できません。当然ウイルスの感染や不正アクセスの危険性が一気に高まります。
昨日の答弁で、ＸＰはネットにつながないことで対応可能と言っておりましたけれども、もちろん、必要なＯＳや必要なソフトに予算がかかるのは当然だと思ってます。
しかし、今回私が提案するシステムは画期的でありながら、いつかはこういう流れになるのであろうという提案です。
それは、行政のパソコンをシンクライアント化することです。皆さん、シンクライアント化って言ってもわからないと思いますので、ちょっと図で説明させていただきたいと思います。
事務局、プリントをお願いします。それの下の黄色いとこをちょっと拡大してもらおうかな。もうちょっと小さく。
これは、情報の漏えいや個人情報の保護が必要な企業や行政において、職員や社員が使うＰＣ、パソコンのことをクライアントＰＣって、現在使っているノートパソコンになるんですけども、こういったクライアントＰＣには最低限の機能しか持たせず、サーバー側でアプリケーションソフトやファイルなどのデータを管理するシステムのことで、物すごく簡単に言いますと、１台のサーバーとなる本体があって、その本体サーバーにはＯＳ、オペレーティングシステムやオフィスなどのアプリケーションソフトが入っており、そこから職員皆さんが自分のクライアントＰＣで操作するということになります。つまり現在使っているＯＳやアプリソフトは変わりますが、ＰＣはそのままです。ＰＣ本体にソフトが入っていないため、古いＰＣでもさくさく動きます。
また、ＯＳやアプリケーションソフトは基本フリー、無料ですので、お金はかかりません。
何と言っても勧めたいのが、情報漏えいがないことです。職員が使うクライアントＰＣには情報が保存できず、サーバー１台で情報を一元管理していますから、セキュリティ対策として勧めることができるのです。
このシンクライアント化は課長にもお話ししたので勉強していただいたと思いますが、このシステム構築についてはどう思われましたか。
企画情報課長、答弁願います。
○副議長（出口利子君）
企画情報課長、河内伸博君。
○
企画情報課長（河内伸博君） シンクライアント化の御提案、究極はゼロクライアント化と言うんでしょうけども、御提案をいただきました。メリットもある一方で、サーバーの障害に対しまして二重、三重に備える必要があるなど、デメリットもあるようでございます。
また、公共で導入するシステムは過去からの引き継がれる情報資産、これを継続利用していくことが重要であります。そのためには単にコストの問題だけではなく、メンテナンスも含めまして、なるべく多くの人が、人間が使える、一般的に広く普及しておる、そういうシステムを選定することが現時点においては判断であろうかと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
以上です。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。私も同じように思います。
実はどこの自治体も財政難という同じ悩みを抱えているものですから、その対策をいち早く取り入れ、実践している自治体がありましたので紹介をしたいと思います。
事務局、プリントをお願いします。
この自治体は、大阪にある箕面市です。ここでは平成２１年１０月、今から約４年も前から脱ＭＳ、マイクロソフトです、をうたい、情報システムの変革に挑戦しております。
要旨としては、ちょっとめくっていただけますか。
特定のＩＴ企業の製品に縛られて高コスト構造になっている情報システムを変革。マイクロソフト社製品の動向に左右される情報システムのライフサイクルからの脱却。
この取り組みにあわせて、全庁のオープンオフィスオルグの導入、そしてオープンドキュメントフォーマット化も進めていくそうです。
オープンオフィスオルグについては、以前に私の質問で求めましたが、この箕面市でもこの無料オフィスソフトを使っております。
このシステムの売りは何と言っても超超低コストと安全性であります。聞き取りました台数３５０台のパソコン、ＯＳ、そしてソフトのライセンス代１,０００万円以上のことを思えば、びっくりするほどの低コスト化できます。
ここ箕面市では５００台のパソコン端末を利用しながら、勧めるシステム面の利点としては、イニシャルコストは従来の１０分の１以下、ゼロも可能。ランニングコストもゼロ。
端末、つまり職員が使うＰＣにはハードディスクが不要で、メンテナンスも必要なし。
現在も使っている、もしくは使えた中古パソコンが実用的な速度で動作する端末として再生利用が可能。
ほかにも利点はまだあります。
情報漏えい対策として、端末にハードディスクがなく、サーバーに残るため、データが端末には残りません。
私物パソコン、私物ＵＳＢメモリなどの持ち込みや持ち帰りによる情報漏えいが防止できると、ほかにも利用状況をネットで調べたところ、大きな企業を見ても高額なマイクロソフト社のＯＳやオフィスなどのアプリケーションを使用せず、このシンクライアント化によって経費削減化がどんどん進んできております。企業としては当然の流れだと思います。
ここ箕面市では、ＯＳにフリー、無料のリナックス製のＯＳを使っております。
フリーソフトだから逆に危険ではないのかと思う方もいると思いますが、このリナックスのＯＳはサーバーや、何とスーパーコンピュータのＯＳもリナックス製であります。
ぜひとも菰野町でもリナックスＯＳのシンクライアント化について勉強し、導入を考えてみませんか。
企画情報課長、もう一度答弁願います。
○副議長（出口利子君）
企画情報課長、河内伸博君。
○
企画情報課長（河内伸博君） 一部の部分、業務の部分っていうのを試験的に使ってみるっていうふうなこともあろうかと思います。研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） そうなんです。ここは先ほど紹介させてもらった、またもう一度プリント見せてください。カラーのやつです、ごめんなさい。その前の。
これが箕面市でしていただいてるシステムなんですけども、ここも学校の小・中学校をつなげてやってるんです。だけでやってるんですけども。
それでは、次に教育課長にお伺いいたします。
菰野町の小学校、中学校で使われているＰＣ、パソコンは何台ありますか。答弁願います。
○副議長（出口利子君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 先ほどの質問の件でございますが、６３２台、小・中学校で保有しております。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ６３２台でよろしいですか。以前に聞いたとき、６６２というふうに聞いたような気もするんですけども、６３２台。６３２台でもかなりの台数があると思います。このすごい数ですけども、この先ほど紹介した箕面市では、こういった学校関係のＰＣからシンクライアント化しております。どうですか、教育課長、一度お考えになってはいかがですか。かなりの経費削減が見込めます。これを全部で役場で３５０台、学校関係で６３２台とすると約１,０００台があるんですけども、今後ＯＳやソフト更新はかなりの金額負担になると思われます。再質問の最初に言いましたように、シンクライアント化はこれからの流れだと思ってます。ＷｉｎｄｏｗｓＸＰは２００１年に発表されてから１３年たってサポートが停止されます。
これからもマイクロソフト社からはどんどん新しいＯＳが発表され、古くなるとまた同じように膨大な予算が必要です。企業は間違いなくこのシンクライアント化の流れで進んでいきます。いつかは考えなければならない問題と思います。町長が思う持続可能な町には必要なものと私は考えますが、一度、詳細内容を調査していただけませんか。
最後に、最後ではありませんけども、町長に答弁を求めます。
○副議長（出口利子君） 石原正敬町長。
○町長（石原正敬君）
企画情報課長が答弁申し上げたとおりでありますけれども、箕面市長よく知ってますんで、１回聞いてみます。
○副議長（出口利子君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） それは大変よかったです。答弁ありがとうございました。
このシンクライアント化についても、私もまだまだちょっと勉強中ですけども、間違いなく安く、そして安全で信頼できるシステムであります。
あとは、このシステムを理解できる人、プロフェッショナルの育成です。こういったことも念頭に入れながら、職員の人材育成に努めていただきますことで経費削減につながると思いますので、町長にお願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（出口利子君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時２４分 再開
○議長（渡辺 昇君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで会議時間の延長を宣言いたします。
それでは、１１番議員、加藤昌行議員、登壇願います。
〔１１番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１１番（加藤昌行君） 日本共産党の加藤昌行です。
私は町民の立場に立って質問をいたします。
私たち人類の経済活動は、自然に対するたゆまない働きかけの繰り返しだと思います。私たち人類は自然に対してもっと畏敬の念を抱き、謙虚にならなければいけないのではないかというふうに考えます。
今現在、日本で稼働している大飯原発３号機、４号機、この２機が間もなく停止をいたします。３号機は９月２日に定期点検に入り、現在停止をしています。４号機は９月１５日に定期点検に入り、停止をいたします。再び原発ゼロの日本になるわけです。
さて、信仰の対象である富士山が世界遺産になりました。富士山は信仰の対象、そして芸術の源泉、この２つの普遍的価値をユネスコ、国連教育科学文化機関に認められて、富士山がことし６月に世界文化遺産に登録をされました。
しかし、富士山ろく東側に広がる静岡県側の東富士演習場、山梨県側の北富士演習場の両自衛隊演習場とアメリカ海兵隊キャンプ富士の周辺では、演習で富士山に実弾が撃ち込まれ、富士山の山肌が無残に削られています。
演習場の面積は合計で１万３,４０１ヘクタール、何と東京ドーム約２,８６０個分に相当する広大な面積なのであります。法規制を免れ、実弾を撃ち込み、山肌を削る演習場の存在は信仰の対象、芸術の源泉という世界遺産の価値とあい入れないものです。人類共通の財産となった今、富士山をどう守るのか、これらの矛盾に目をそむけずに議論をすることが必要であります。
２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まりました。テレビ各局は開催を喜ぶ特集を放送をしています。
オリンピックは国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものと考えますが、私は率直に喜べません。
政府が空前の大増税である１３兆５,０００億円もの消費税増税から国民の目をそらすため利用される可能性があります。
また、
東日本大震災の被災地が置き去りにされるままの危険性があります。
安倍首相は最終プレゼンテーションのスピーチで、福島の現状を完全にコントロール下にある。汚染水は福島第一原発の０.３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている。福島近海でのモニタリング数値は最大でもＷＨＯ、世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だと、事実でないうその発言をいたしました。この国際的なうそが今、大きな問題になっています。
福島の実際の状況は、放射能汚染水がタンクからもれ出し、最大１,８００ミリシーベルトという高線量の値を記録しています。この値は４時間浴び続けると死亡するという線量なのであります。
高濃度の汚染水が地下水に達し、外洋にもれ出している。このことを当の東京電力も認めているにもかかわらず、この安倍首相の発言なのであります。
今、国と東京都が力を注ぐべきは、大震災、原発からの復興であり、国民の暮らし、社会保障を立て直すことではないのでしょうか。
２０１３年５月２３日、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構・Ｊ－ＰＡＲＣで放射能もれ事故が発生をし、実験装置付近の６人と他に２４人が被爆をいたしました。他に１１人が検査を受けていないために、被爆状況は不明となっています。
この事故の報告が規制庁に出されたのは、直ちに報告することになっていたにもかかわらず、事故から１日半もたってからでした。
この日本原子力研究開発機構は、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉もんじゅの重要機器の点検もれが相次ぐなど、安全軽視の姿勢が問題になっている機構なのであります。
菰野町は東海村と災害応援協定を結んでおり、私は３月議会で協定のあり方や事故の場合の菰野町の受け入れ態勢の可否などを指摘をいたしました。
こうした安全軽視の姿勢が一向に改まらない原子力発電所や施設を抱えた自治体との協定のあり方を考えさせられる出来事であります。
さて、質問に入ります。
質問の第１は、安倍内閣が進める消費税の増税について、石原町長の見解をお伺いをいたします。
石原町長は、消費税そのものに反対なのか、あるいは賛成か。
また、来年、２０１４年４月からの増税に反対か、あるいは賛成か。見解をお伺いするものであります。
また、増税が実施をされると地方自治体に大きな影響が予測をされます。菰野町の財政や町民生活にどのような影響が出ると予測をするのか、お尋ねをいたします。
日本共産党は、来年４月からの消費税増税中止を求め、消費税に頼らない別の道があると、１、増税するなら超裕福層あるいは大企業からなど、能力に応じた負担の原則に立って税制、財政を改革をすること。２つ、２６０兆円に及ぶ内部留保を活用して月１万円の賃上げなど、国民の懐を暖めて経済を立て直すという２つの改革を同時に進め、社会保障の充実と財政危機打開の道を開くことを提言しています。
安倍内閣は１０月予定の臨時国会の前に、来年４月の消費税増税を予定どおり実施するのかどうか、その可否を判断をすることにしています。
しかし、増税中止は国民多数の声になっています。
先の７月の参議院選挙後の世論調査でも、増税を予定どおり実施の意見は２割から３割しかなく、中止すべき、あるいは先送りすべきは７割から８割と圧倒的であります。
来年４月からの消費税増税反対は圧倒的な国民世論にかかわらず、政府が選んだ６０人ばかりの有識者の意見を聞くだけで、最後は首相たった１人で決めるというのです。
有識者会合と言っても、増税賛成が多数になるように最初から構成を決めたお手盛りの会議でした。
安倍首相は、来年４月からの消費税増税の実施について、４月から６月期の経済指標を踏まえて判断するとしています。
しかし、消費税増税が実施されれば、税率８％でも約８兆円の増税、税率１０％では１３.５兆円の大増税になります。
これは、１９９７年の消費税５兆円、所得税・住民税２兆円の大増税を上回る史上最大の増税となります。
増税の結果、社会保障の負担増と合わせれば、４人家族で年収５００万円の世帯で年額３０万円を超える増税となります。約１カ月分の給料がなくなると。
このような大増税をわずか３カ月、せいぜいことし１月からの半年間の経済動向で判断することが、責任ある政治のすることでしょうか。
実際、１９９７年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民の所得は着実にふえ続けていました。増税に先立つ１９９０年から９７年には、労働者の平均年収は５０万円ふえていました。
それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。
では、今回はどうでしょうか。日本経済は長期のデフレ不況に陥っています。
１９９７年をピークに国民所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少いたしました。最近でも労働者の月給が１４カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままになっています。
一方で、物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっています。
中小企業は、長期にわたる不況のもとで消費税を販売価格に転嫁できない状況が続き、円安による原材料の上昇を価格転嫁できない二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店を畳むしかないと悲痛な声が広がっています。
このような国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で所得を奪い去ったらどうなるのか。それは国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになるのは、だれの目にも明らかではないでしょうか。
予定どおり実施しないと、税制に対する信頼が失われるリスクがあるなどの議論があります。
しかし、増税すれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。増税で景気が悪化すれば、他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。
実際、１９９７年に消費税２％、約５兆円増税した際にも、消費税以外の税収は増税後３年目には１１兆４,０００億円も減っています。大不況で税制が落ち込んだことに加え、景気対策として法人税、所得税を減税したためでした。
歳出も、景気対策の名で大型開発のばらまきが行われ、これらの歳入減と歳出増で、国と地方の長期債務残高は増税３カ年で４４９兆円から６００兆円へと拡大をし、財政危機悪化を加速する結果となりました。
今度も自民党や財界から、増税で景気の悪化を防ぐためとして、大型補正予算による国土強靭化事業などの大型公共事業の追加や法人税の減税を求める声が増税実施前から出ています。
景気悪化で税収を減らし、景気対策のばらまきに増税分が回る。
これでは過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。
日本共産党は、４月からの消費税増税中止の１点での共同を広く呼びかけ、中止を強く求めるものであります。
そこで、お伺いをいたします。こうした消費税の増税実施で町民の生活、消費、菰野町の財政や行政に与える影響をどのように考えるのか、石原町長の答弁を求めるものであります。
質問の第２は、反核・平和の取り組みに、石原町長が先頭に立ち、みずからさらに積極的な取り組みと参加を求めるものであります。
菰野町は毎年、平和祈念事業を進めています。
ことしは、山田洋次監督の母べえなどの平和祈念映画会、
遺品やパネル展示の非核平和写真展、中学生を広島、長崎に派遣をし、核兵器の残酷、悲惨な被害の実態、平和のとうとさなどを学ぶ中学生派遣事業、町内の戦跡めぐり＆戦時食体験、平和祈念コンサート＆講演会、戦没者追悼式などを行っています。
菰野町議会においても、議員全員で毎年、広島または長崎の原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参加をし、核廃絶と平和を守る決意を新たにしているところであります。
こうした菰野町の取り組みを高く評価をするものであります。
しかし、一方で十数年にわたり、歴代町長が賛同、募金をしてきた原水爆禁止国民平和大行進への募金わずか５,０００円を２００９年６月に、予算がないを理由に石原町長は断りました。三重県下で募金を断ったのは菰野町だけでした。こうした石原町長の態度は、１９８５年６月に、非核平和都市宣言を行った町として、その理念に反する態度であります。
石原町長、あなたはなぜ平和行進の代表団と面談しないのですか。一度も平和行進の代表者をみずから迎え、面談をしない態度を改めなければなりません。
また、原水爆禁止世界大会にみずから参加するなど、積極的な行動を求めます。
町長の答弁を求めます。
現在、石原町長は平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会などの団体に加盟をしています。
全国で多くの首長が自治体ぐるみで核廃絶の署名に取り組み、ことしの原水爆禁止世界大会に参加をしています。
ことしの原水爆禁止世界大会には、世界的映画監督、オリバーストーン監督も参加をし、特別企画、もう一つのアメリカ史では、アメリカの原爆投下の犯罪性を告発し、積極的な核廃絶の活動で話題を呼びました。
ことしの長崎の原水爆禁止世界大会には、東海地方の自治体でも静岡県湖西市、三上 元市長、岐阜県瑞穂市、掘 孝正市長は参加をしています。
大会壇上で、三上湖西市長は、核兵器に直ちに変質し得る原発は、核兵器に類すると決議すべきと訴えました。
掘瑞穂市長は、毎年１５名の中学生を平和メッセンジャーとして広島、長崎に派遣をし、非核コンサートで報告、訴えています。核兵器のない平和な日本、皆と手を携えて実現しましょうと壇上から訴えました。
石原町長、あなたも平和を守り、核廃絶を目指す、こうした長崎、広島の原水爆禁止世界大会に積極的に参加をしてはどうでしょうか。
平和・核廃絶に対する石原町長の政治姿勢を伺うものであります。
最後に、質問の第３は、三重県環境保全事業団の溶融処理施設、三重県廃棄物処理センターの廃止問題とその後の経過についてお伺いをいたします。
私は、平成２３年６月議会において、三重県廃棄物処理センターの廃止問題の現状と問題点をお聞きいたしました。
この中で、平成１４年に建設費１１５億円で廃棄物処理センターの供用を開始させた三重県知事、北川正恭氏の責任を問題にいたしました。
１、ずさんな計画であったこと。２、供用開始後の翌年から多額の赤字を発生させたこと。３、将来回復の見通しのないまま、２０億円もの県税をつぎ込んだことなどであります。
私の質問後、廃棄物処理センター運営協議会の幹事会が開かれています。
その後の経過と事業団、三重県、菰野町の費用負担について、さらに今後の方針について、どのような経過になっているのかお伺いをいたします。
答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員の一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １１番議員の加藤昌行議員の質問に答えたいと思います。
社会保障・税一体改革において実施される消費税率の引き上げに関しまして、私がその賛否を申し上げるというよりも、今般の消費税率の引き上げについては社会保障制度に係る財源との兼ね合いの中で、まずは社会保障制度を取り巻く現状について直視する必要があると考えております。
まず、将来推計人口を見ますと、２０１５年における日本の６５歳以上の老年人口は３,３９５万２,０００人で、高齢化率は２６.８％。２０２５年では老年人口が３,６５７万３,０００人で、高齢化率が３０.３％となっており、また本町においては、２０１５年では老年人口が１万４２３人で、高齢化率が２５.９％。２０２５年では老年人口が１万１,００６人で高齢化率が２７.８％と推計されております。
次に、社会保障費の将来推計を見ますと、日本全体における年金、医療、介護、子ども・子育て等の社会保障費は、２０１５年度で１１９兆８,０００億円、２０２５年度で１４８兆９,０００億円と、１０年間で２９兆１,０００億円もの増加が見込まれております。
また、本町における医療及び介護における社会保障費として、後期高齢者医療療養給付費負担金及び介護保険特別会計繰り出し金を見ただけでも、２０１５年度で７億７,０００万円、２０２５年度で１０億４,０００万円と推計され、１０年間で２億７,０００万円の増加が見込まれ、社会保障財源の安定的な確保を含め、行政における人口減少と超高齢社会への対応については避けることができない、また先送りすることのできない、極めて重要な課題であるということを改めて認識するところであります。
今後における当町の財政状況につきましては、老年人口の増加による医療や介護等の社会保障費の増加と社会経済を支える生産年齢人口や将来を支える年少人口の減少による町税等の自主財源の減少が予測されるところであります。
これに、地方財政の運営に大きな影響を及ぼす巨額な政府債務を抱えた国の財政状況をあわせ考慮しますと、財政構造の弾力性はますます失われていくものと見込まれますが、このような厳しい財政環境にあっても、持続可能な責任ある財政運営を遂行することが私の責務であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さて、消費税につきましては、その特性において税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定しているということ、働く世代など、特定の者に負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さいということ、高い財源調達力を有しているということを挙げることができます。
しかし、その一方で、消費税率の引き上げによる景気への影響や低所得者の負担が大きくなるという、いわゆる逆進性の問題も懸念されるところであります。
消費税率の引き上げに伴う町民の生活への影響につきましては、当然、家計における負担が大きくなると思われますが、国においては逆進性の問題や低所得者へのきめ細かな対応策について十分な議論を尽くされ、消費税率の引き上げの必要性等について国民に対する説明責任を果たすとともに、引き上げの実施に当たっては地域経済への影響等も考慮しつつ、適時、適切に対処してほしいと思います。
次に、消費税率の引き上げが町財政に与える影響につきましては、税一体改革における税制改正や地方交付税における財源不足に対する別枠加算等の見直し、あるいは買い控えや消費の冷え込み、それに伴う法人関係税、個人住民税の減少など、さまざまな影響が出てくるものと思われ、不透明な部分も多い状況であります。
したがいまして、影響額を具体的に上げることは困難でありますが、例えば歳入において、地方消費税交付金の増加について見ることといたしますと、現在の消費税率では５％の内１％分が地方消費税であり、消費税率が８％時には１.７％分、消費税率が１０％時には２.２％分がそれぞれ地方消費税とされます。
平成２４年度の地方消費税交付金の決算額３億４,９１８万１,０００円をもとに単純推計いたしますと、８％時には５億９,３６０万８,０００円、１０％時には７億６,８１９万８,０００円という数値を得ることができます。
また、歳出においては、平成２４年度普通会計決算統計により、普通会計における工事請負費、委託料、物品購入等に係る消費税相当額の増加について見ることといたしますと、精緻な分析は困難でありますが、人件費、旅費、用地取得費等を除いた物件費、維持補修費、投資的経費における平成２４年度の消費税相当額は１億５,４４４万１,０００円、８％時には２億４,７１０万６,０００円、１０％時には３億８８８万４,０００円という数値を得ることができます。
なお、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金の増加と消費税における交付税法定率分の増加が見込まれるところでありますが、消費税率の引き上げによる増加分については、すべて年金、医療及び介護に係る社会保障給付並びに少子化に対応するための施策に要する経費である社会保障４経費等の財源に充てることとされております。
また、介護分野等においては、新たな地方負担が生じてくることも考えられるところであり、社会保障財源の安定的な確保など、国の責任においてすべきことは国において対処するよう、三重県町村会を通じ、要望していくなど、社会保障の中核を担う基礎自治体として意見を申し述べてまいりたいと存じます。
繰り返しになりますが、人口減少と超高齢社会を迎え、老年人口の増加等による社会保障費の増加と生産年齢人口の減少等による町税などの自主財源の減少、さらに巨額な政府債務を抱えた国の財政状況もあり、町財政の自由度の低下が懸念されるところであります。
先行きが不透明な状況でありますが、医療、介護、子育て、障がい者福祉など、住民への多くの社会保障サービスの提供を行う基礎自治体として、その役割をしっかりと果たしつつ、中長期的な展望のもと、持続可能な財政運営を堅持していく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、反核・平和の取り組みについてお答えします。
御承知のとおり、当町は昭和６０年に非核平和都市宣言を行い、以後、非核・平和を推進する事業を実施しています。代表的なものとして、町内中学生の被爆地訪問事業や菰野町遺族会さんと共同事業として挙行する菰野町戦没者を追悼し、平和を祈念する式典などを行っています。
また、被爆地である広島市長が会長を務める平和首長会議、長崎市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会の双方に加盟し、核兵器廃絶や非核三原則の厳守などを目的とした事業活動について情報共有や連携を図るとともに、ポスターやパネルなどを借用し、例年８月に実施する非核平和展で利用しています。
非核・平和の取り組みについては、当町の非核平和都市宣言に、平和を願う私たち一人一人の努力、核兵器廃絶を求める強い叫びの波紋を全世界に広げてこそ、真の平和が生み出されとうたわれているように、１人でも多くの方に核兵器の恐ろしさ、悲惨さを感じ、その方から平和のとうとさを広げていただける機会となるよう努めなければなりません。戦争の遺物など、町民の方からの提供もいただきながら、非核平和展や講演会、コンサートなど、いろいろな取り組みを継続するとともに、日常業務の中からも平和を考える事柄を見つけ、さまざまな手法で情報発信することで、宣言都市としての責務と使命を積極的に果たし、町民参与の取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、三重県環境保全事業団に関する質問をいただきました。
この件につきましては、平成１４年１２月より本格稼働し、県内の市町や企業から搬入された廃棄物の無害化・資源化処理を行ってきました。
しかしながら、債務超過等の問題により、平成２３年３月末をもって、ごみ焼却灰溶融処理が休止され、溶融処理事業参画の全市町が平成２３年４月から民間での処理へ方向転換しております。
平成２３年度の幹事会及び総会の中で、溶融処理施設の解体撤去時期及び起債償還に関する確認がなされ、引き続き検討していく事項として、平成２６年度以降の民間リサイクル処理委託及び運営協議会のあり方などの審議が行われました。
溶融処理施設の解体撤去時期については、解体費用を三重県環境保全事業団に負担してもらうことを前提として、平成２５年度下期から平成２６年度上期ごろに始め、そのためには県の適切なフォローと万が一の場合の責任ある対応をお願いすることが確認されています。
また、市町の起債の償還については、各市町でそれぞれ判断して対応していくこととされ、株式会社ゆうちょ銀行の扱う郵便貯金資金は繰り上げ償還が必要となることが報告されており、株式会社ゆうちょ銀行や東海財務局との協議に関しては、県が窓口となる支援を依頼しております。
一方、平成２６年度以降の民間処理委託については、今後、幹事会において市町間で検討整理することとされ、検討整理に当たっては、県の指導、助言を受けることとなっております。
さらに、運営協議会のあり方についても幹事会で検討していくこととされております。
次に、平成２４年度におきましては、平成２５年３月に幹事会が開催され、前年度において各市町間で検討整理する事項であった、平成２６年度以降のごみ焼却灰等の民間のリサイクル処理委託及び運営協議会のあり方などが検討されました。
平成２６年度以降の民間処理委託については、市町、一部事務組合、広域連合のそれぞれの事情に応じて個々に対応することとされております。
また、溶融処理施設の解体撤去について、事業団より溶融炉処理事業の膨大な累積損失４８億円と新小山最終処分場の建設に係る銀行借入金３７億円の償還が始まることもあり、財源のめどがついていないことから、今後、事業団全体の収支状況を見きわめながら決定するという説明が行われております。
運営協議会のあり方については、幹事会では、運営協議会の果たす役割が終わる事となったため、平成２５年度末で解散することが提案されておりますが、解体撤去費用に関しては本事業を立ち上げ、政策誘導した三重県に対して、万が一の場合の責任ある対応を強く求め、その負担が市町に及ばないよう、幹事会や総会の場においても再三再四、申し入れを行い、完全にこの問題が解決するまで廃棄物処理センター運営協議会の存続が必要であると判断し、運営協議会の存続を求めたところでございます。
今後におきましても、残された課題に対しまして県の責務を明確にしながら、適時申し入れを行い、適切な終結に向け対応していく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 町長の答弁は、自民党が言ってる中身をそのまま繰り返してるわけです。社会保障に金が要ると。これから人口が減っていくと。だから消費税が必要なんだと言ってたわけです。
しかし、その結果、社会保障がよくなったかと言うと、消費税増税分は大企業の減税とか無駄遣いに使われて、社会保障は１つもよくなってないんです。１９９７年に消費税が導入されてから、社会保障で何かよくなったことありますか。全くないわけです。そうした答弁の上に立って、石原町長、あなたは消費税に今この不況、デフレという、この経済状況の中で消費税を増税することに賛成なのか反対なのか、どちらですか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 消費税が上がった後、介護、医療など社会保障がよくなったかということでありますけれども、当然、量がふえておりますので、質がよくなるという以前で、量に対応していくという部分で、非常に資金が要るということは、これは事実であると私は考えております。
それと、もう一方で、消費税の増税に反対か賛成かっていうような議論、そこに焦点化するよりかは、税制全体の中での議論を私は見きわめる必要があると考えております。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 税制全体の中での議論をする必要があるという答弁ですが、税制全体の中の議論をした上で４万人の菰野町の首長、首長として町民生活を守って、健全財政を菰野町を維持するためには消費税の増税にあなたは賛成ですか、それとも反対ですかとお聞きしてるんです。明確に答えてください。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 繰り返しになりますけれども、私は税制全体の議論の中で解決すべき問題であると考えております。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 私は、４万人の首長として、この大増税に対して町民の生活を守る、あるいはあなたが言われている持続可能な菰野町がつくれるのかどうか。やっぱり判断をするのが首長の責任だと思うんです。はっきりと言えないところに石原町長の限界を感じるわけであります。
そこで、議論を進めていきたいと思います。私は今、増税をすることで町民の皆さんが暮らしや、あるいは社会保障が耐えられるのかどうか。これが１点目。
２点目は、消費税増税で菰野町の財政が潤うのかと。財政が豊かになるのかという、この２点を、大きくちょっと議論をしたいというふうに思ってます。
まず、国民の皆さんは消費税に反対、今、消費税を上げることには反対してるんです。最近の世論調査を見ると、日本経済新聞が予定どおりの消費税増税実施についてイエスですかノーですかと調査をいたしました。予定どおり実施していいというのは１７％、反対だというのは７９％。毎日新聞の調査では、予定どおり実施が２１％、７６パーセントが反対。共同通信社の調査では、賛成が２２.５％、反対が７３.８％と、国民の中では圧倒的に反対であります。
皆さんの暮らしは一体どうなるのかという点なんです、もう１つは。これは、２０１２年１１月２１日の朝日新聞の記事です。四日市の市役所の前に伊勢昆布という海産乾物問屋があります。７０メートル道路に交差したところです。その交差点の北側に伊勢昆布という、私もここ利用してるんです。
ここの社長さんは四日市、鈴鹿、両市に３店舗を持っている。阿師村伸介さんとおっしゃる５３歳の方なんです。
この方が、ここで、こんなふうに言ってるんです。店が続かない、やりくりも、もう限界だと。
この阿師村さんは、１０％になったら利益が吹っ飛ぶ、転嫁できなかったら赤字になるかもしれないと危機感を募らせていると。
それから、津市大門通り商店街振興組合の山田和弘理事長、７２歳の声を載せています。
彼は、議員は身を削れ、公務員は身を削れって言ってるんです。山田さんは、政治家は腹いっぱい食ってるくせに、腹をすかせた国民に負担を押しつけるのかと憤慨する。年間、約３２０億円、２０１１年度の政党交付金をまずは返還するなど、国会議員が身を削るほうが先だと言ってるんです。この政党助成金は、共産党は受け取っていません。他の党が山分けしてるわけです。これ削れという怒りの声を挙げています。
デフレが続く中で、アベノミクスが騒がれている中で、円安で昨年の７月からパンやハム、小麦が最大で１割値上がりして、牛乳や乳製品も上がってる。ガソリン代もどんどん上がってるわけです。これみんな投機によって上がってるんです。こういう中での大増税、暮らしと経済が破壊をされるんではないかというふうに思います。
こういう判断を、私は、首長がやる必要があると思うんです。
それでは、我が菰野町の状況は一体どんなのかということなんです。菰野町は観光と農業の町っていわれてます。
まず、観光を見ていきたいと思うんです。菰野町の観光地、特に湯の山温泉を中心とした観光地、湯の山温泉の観光客の入り込みのぐあいを見ると、宿泊客が激減してきてるんです、毎年毎年。
観光産業課長、この宿泊客の激減をしている原因は一体何なのか。
それから、この減り続けている状況をあなたはどのように考えますか。個人的な意見でも結構です。
○議長（渡辺 昇君）
観光商工推進室長、加藤信也君。
○
観光商工推進室長（加藤信也君） 観光の入り客につきましては、日帰り、宿泊と平成元年より統計を取ってまいっております。
その中で、やはり激減した年というのは世界的な経済情勢が悪くなったリーマンショックでありますとか、そういうもので落ち込んでおるというふうに分析をさせていただいております。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 農家数についても減り続けてるんです。１つの柱である観光も宿泊客がざっと減ってる。もう１つの柱である農家数もどんどんどんどん減ってる。
観光産業課長、この現状とその原因をあなたはどんなふうに考えていますか。
○議長（渡辺 昇君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 農家数につきましては、農業センサスの数字がございます。これにつきまして分析をさせていただきますと、当町の農家数の減少につきましては経済社会の高度化に伴います第２次、第３次産業への労働力の移動、またこのほかに二種兼業農家を中心とします減少があると思います。
それの要因としましては、昭和３９年以降、川北地区で始まりました圃場整備、これにつきましては今現在、町内の大半におきまして圃場整備が完了しております。これとともにカントリーエレベータ、ライスセンターなどの共同農業用施設が整備されております。これに伴いまして、農作業の受委託、大規模農家の素地がつくられております。このことに伴いまして、農地の流動化の促進、また認定農業者、スーパーＬ資金等々によります機械施設整備の支援等々がありまして、担い手農家、担い手の組織の誕生があると思います。
また、別のところでありますが、今現在、農業用の機械等々、農業用の資機材も価格が非常に高いという形の中で、反面、農産物の価格が低迷しておりますので、こういったことによりまして経営しているところの農家が徐々に減少しておるというふうに考えております。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） また、勤労者の所得も減り続けているんです。先ほど言いましたように、７０万円も減ってる。
そして、三重県の平成２５年６月の賃金の動きの調査結果。事業所規模５人以上で決まって支給する給与、つまりこれはボーナスじゃなくって月給のこと、決まって支給する給与は、２６万５６２円と前年同月のマイナス０.５％になってる。全国的には１４カ月連続で下がり続けているというふうな状況になっています。
こういう状況の中での消費税が実行されるという、こういうことなんです。町民の生活が破壊をされる。経済の底が抜けてしまうということになるのではないかというふうに思うんです。
事務局、まず、資料の１を。
観光と農業の町といわれるが、消費税の増税に耐えられないというふうに私は思うんです。湯の山温泉の宿泊客の推移です。平成８年、つまり消費税が増税される、３％から５％に増税される前は年間３６万６,０００人の宿泊客でした。平成９年に消費税が増税をされてから平成１３年には２１万２,０００人に減りました。最新の平成２４年度は１７万６,０００人にまで落ち込んでいます。女将の会の皆さん、一生懸命努力しています。何とか観光客をふやしたいと。観光産業課も一生懸命努力しています。
しかし、お客さんが来てくれないんです。
次、資料の２を示してください。
農業です。菰野町の農家数の推移。減り続ける農家なんです。これ、昭和３５年には３,１１４戸あったんです。これ専業農家、兼業農家、合計です。
ところが、平成１２年、１,６５９戸。平成２２年には１,１７９戸に、３分の１に減ってるんです。これは今、
観光産業課長も答弁しましたように、お米の値段が、米価が下がり続けてるということも大きな要因になってると思うんです。採算に見合わないと。あるいは高齢化があると思うんです。
資料の３をお願いします。
先ほど言いました、決まって支給する給与は１４カ月連続減少です。三重県においても２６万５６２円になっています。前年同月比０.５マイナスであります。
次に、消費税を増税したら菰野町の財政がよくなるのかと。プラスになるのかという点にふれていきたいと思うんです。
石原町長、消費税を来年４月、８％にし、さらに１０％にしたら菰野町の財政はプラスになりますか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 先ほどもお答えしましたが、現在の消費税５％では、１％が地方消費税でありまして、消費税率が８％時には１.７％分、消費税率が１０％時には２.２％分がそれぞれ地方消費税とされておりまして、８％になった時点では５億９,３６０万８,０００円、１０％時には７億６,８１９万８,０００円という、現時点での想定としてはこのような数字をとらえることができます。
さはさりながら、先ほどから繰り返し申し上げているように、他の税制改正がどのように行われるかということが地方自治体にとっては一番重要なことでありまして、自動車関連税が地方に対してどういうふうな影響を及ぼすのか。あるいはその他、たばこ税、ゴルフ場利用税などの税制改正も全体の枠組みの中で議論されているというふうにして認識しておりますので、一朝一夕にこの場でどうだということは申し上げることができないという現状でございます。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 全体の議論の中で決まることだから、一朝一夕になかなか言えないという答弁ですが、ふえると言えないわけです。菰野町の財政がふえると言えないわけです。
私、１つは、この消費税の先ほどの答弁の中で、まず歳出がふれられなかったんです。
歳出についてちょっとふれてみたいと思うんです。平成２４年の決算額は歳出で消費税が３２億４,３００万円ほどです。
これは費目です。物件費あるいは維持補修費、投資的経費の合計額が３２億４,３００万円。
現在５％で、消費税、地方消費税の相当額は１億５,４００万円なんです。
これが８％になると、２億４,７００万円。１０％になると３億８００万円、消費税を負担しなきゃならんと。単純に計算すると５％が１０％になるわけですから倍になると。歳出が。１０％になると菰野町は、今のベースで３億円、負担がふえるということなんです。
一方、地方消費税交付金は、５％で３億４,９００万円、８％で５億９,３００万円、１０％で７億６,８００万円になると。数字上はこうなるんです。
財務課長、地方消費税交付金は実際上がったときに、このように入ってくるとあなたは考えますか。
○議長（渡辺 昇君） 財務課長、位田 進君。
○財務課長（位田 進君） 数値につきましては先ほどのとおりでございまして、消費税が５％から１０％になりますと約４億２,０００万円増加するというところでございますけども、この増収分につきましては社会保障給付に限定されるというところが示されております。
また、国と地方の役割分担に応じた配分としておりますが、その具体的な内容については不透明でありますので、このあたりについては注視していく必要があると思っております。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） ちょっとごめんなさい、私よく聞き取れなかった分もあるんですが、数字どおりにいきますかということについてはどのようにお答えされました。
○議長（渡辺 昇君） 財務課長、位田 進君。
○財務課長（位田 進君） 一応、数値、２４年度決算ベースでいきますと、地方消費税交付金は１０％になりますと約４億２,０００万円の増加になります。
ただ、この使途につきましては社会保障給付に使途が限定されるということが示されておりますので、そのあたり、国と地方の役割分担に応じた配分とされておりますけども、その中身については、まだ不透明なところもございますので、そのあたりについてはしっかりと注視していく必要があるのかなと思っております。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 消費税が上がって、地方消費税交付金が入ってくると。
しかし、その一方で、国は減らしてる部分もあるわけです。菰野町地方自治体に。
例えば、今までどんなことがありましたか、減った分。
○議長（渡辺 昇君） 財務課長、位田 進君。
○財務課長（位田 進君） 簡単に申し上げますと、この地方消費税交付金が入りますと、今の現行制度で申し上げるならば、普通交付税の算定基礎となります基準財政収入額、これに地方消費税交付金の当該年度の収入見込み額の７５％、これが標準税収入として算入されますので、その部分が普通交付税が減額されるというところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 国は、一方で減らすんです、地方自治体の財源を。片方でふやしておいて片方減ったら、必ずしもプラスにならないんです。
では、菰野町の場合どうだったかということを見ていきたいと思うんです。実際、消費税を３％から５％にしたときに菰野町の財政がふえて潤ったのかと、どうなのかということをやっぱり、私たちは検証する必要があると思うんです。
町長もいろんな要素があってふえるとは言えないと、よく検討したいと、検討しなきゃならんと言ってるわけです。じゃあどうするかと。過去どうだったかという、過去から教訓を学ぶ必要が私はあると思うんです。
資料を写していただけますか。一番最後の。
これは、消費税増税しても菰野町の財政はよくならないと。菰野町でも大きく落ち込んだ税収、５億４,０００万円も減収になったという過去の事例です。
これ、私、個人町民税と法人町民税の合計を、ちょっと見ました。
固定資産税は、横ばいもしくはふえてるんです。固定資産税については。消費税が増税をされたとき、菰野町の合計は、平成９年で２３億２,０００万円でした。平成９年に消費税が３％から５％になって、その３年後、平成１２年には１９億４,０００万円に落ち込みました。平成１６年は１７億８,０００万円に５億４,０００万円も減収になっています。これは当時サラリーマンの給料がふえてって、５０万円も給料が上がったと、年収が。という状況でもこういう落ち込みなんです。
そうすると、先ほど言いましたように、今デフレで、大変な中で消費税が増税をされると。菰野町にとってこの消費税増税がプラスになるのか。町長はプラスになるというふうに言い切れません。言えるわけないと思うんです、私は。こういう状況の中で、消費税が増税されるっていうのは、本当に町民の暮らしにとっても社会福祉にとっても、それから菰野町の財政にとってもよくないことだと思います。多くの国民の皆さんは社会保障のためにという、この政府の言い分に、善意から社会保障のためならみんながよくなることだからと思ってる方も多いと思います。
しかし、過去の歴史を見ると、社会保障はよくなってないんです。かえって悪くなってるんです。老人の医療費もどんどん上がる。介護保険もどんどん上がる。介護あって、保険があって介護なしといわれるような状況になってる。その他の社会保障も、年金がどんどん下がる。つまり過去の消費税の値上げは大企業の減税や無駄遣いに消えてしまって、社会保障に回ってないんです。こういう中での消費税の増税です。私は４万人の首長として、石原町長はこの大問題にやっぱり自分の考えを明確にする必要があると思うんです。
町長、あなたはこの消費税の増税について先ほどのような答弁から一歩も出ませんか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） まず、論点いろいろあったわけですが、地方消費税の交付金がふえるかふえないかと言えば、恐らくこれはふえるだろうと私は予測しております。
これは社会保障に限定された、使途が限定されたものでありますので、今後の高齢社会を迎えるに当たって貴重な財源になるだろうというふうにして私はとらえております。
ですので、加藤議員おっしゃった医療とか介護の、そういった懸念に対する対応がこういった財源で活用できるんじゃないかということで、町民生活については、この部分については少しでもプラスになる要素であると私は認識しております。
しかし、私が申し上げていることは、他の税制改正の中で、全体の中で、じゃあ町に対する歳入がふえるかどうかということについては、これは税制改正全体の議論の中で考えてみないとわからないということを申し上げているところでもございますし、例え収入がふえた、減ったということになりましても、先ほど財務課長が答弁の中で申し上げましたように、地方交付税の普通交付税の交付の関係で言いますと、基準財政需要額と基準財政収入額の中で相殺をされるという可能性もありますので、全体から見るとなかなか厳しい状況が目の前に広がっていると。
繰り返しになりますけれども、社会保障費に限定された歳入というのはふえるだろうというふうにしてとらえているところでもございます。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） まさにそういう状況なんです。そういう中での消費税の導入なんです。私は石原町長が町民の暮らしを守るために消費税にきっぱりと反対をされることを望んでおきます。
皆さんの手元に、我が党、日本共産党のゆるキャラのチラシがあると思うんです。お配りをしました。先ほど冒頭に申し上げました２点、我が党は国民の懐を暖めるということで、１つの柱は裕福層に対する適正な課税、つまり１兆円を超えると税金が半分ぐらいになってしまうんです、私たちに比べて。裕福層は税金が軽い。だからそれを国民と同じように取るということ。
それから、内部留保は２６０兆円ありますので、そのわずか１％、あるいは０.何％を活用することによって、８割の企業で賃上げが１万円できるというふうなことを書いた内容です。
このゆるキャラは、雇用のヨーコって言いまして、そこに書いてあるカクサン部という、カクサンっていうのは何を拡散するかって言うと、広げるという意味です。拡散しようというんで、インターネットで時間があったらぜひ見ていただきたい。裏に下のほうの右下にがまぐっちゃんという、財政を論じるがまぐっちゃんというのがおりまして、それからＴＰＰを論じる俵米太郎とか、育児のいろんなキャラがあるんです。小曽館育子とかね。７つ、８つのキャラがありまして、ＡＫＢ４８に習って、全国のインターネットをしている人たちに、このキャラの中でセンターはだれだって選挙をやりましたら、この雇用のヨーコさんがセンターを取ったんです。
全国に、この先の参議院選挙で、この雇用のヨーコのまねをして、サングラスやら服を着る女の人が何人か出てくるという現象が生まれました。ぜひまたごらんになっていただきたいというふうに思います。
消費税については、町民の暮らしを破壊し、営業を破壊する。菰野町の財政のプラスにならない。強く中止を求めておきたいと思います。
次に、平和、核兵器廃絶についてです。
私、石原町長がもっと前面に出て平和を守ったり核兵器を廃絶することにやっぱり行動していただいてもいいんじゃないかというふうに思ってるんです。
平和首長会議、町長が所属している平和首長会議は、平成２０年２月末で１２７の国と地域から２,１２５の都市が加盟をしています。
現在、２０２０年に向けて、軍縮の１０年を核の脅威に関して決断を迫られる１０年と位置づけて、国連と協調しながら２０２０年までの核兵器廃絶に向けたさまざまなキャンペーンを、この平和首長会議が行っています。２００８年４月には、２０２０年までの核兵器廃絶の道筋を示す広島、長崎の議定書を発表をいたしまして、加盟都市の首長等による賛同署名活動や都市を攻撃目標にしないことを求める市民署名活動を展開をして、核兵器廃絶に向けた国際世論の創出に努めて運動をしています。
事務局、ちょっと写真を写していただけますか。
これは、ことし２０１３年の核兵器禁止の世界大会の写真です。これ世界大会で壇上に上がってる写真なんです。壇上に上がってる。
もう１枚写してください。
これ、先ほど私が言いましたように、この写真に写ってるのは、真ん中で大きく写ってる２人、ちょっとアップにしてください。そうです、この２人です。静岡県湖西市の三上 元市長と、そして岐阜県瑞穂市の掘 孝正市長なんです。
岐阜県の瑞穂市っていうのは、岐阜市と大垣市の間にある市なんです。壇上から先ほど言いましたように、呼びかけてる写真です。
それからですね、はい、ありがとう。
この原水爆禁止２０１３年世界大会には、三重県下からも多くの首長がメッセージを寄せています。三重県伊賀市、岡本 栄市長、三重県鈴鹿市、末松則子市長、三重県松阪市、山中光茂市長、三重県朝日町、田代兼二朗町長、これらの首長さんが、この世界大会にメッセージを寄せています。石原町長は、鈴鹿市の末松則子さんと同じ県議会議員で仲がいいかと思うんです。
また、国民平和大行進の一行が、市役所に来ると、市長を先頭に、副市長や、あるいは担当課長が出迎えて、国民平和大行進を歓迎しているわけです。鳥羽市の木田市長は、この国民平和大行進の一行に熱いメッセージを寄せています。世界の恒久平和と人類の安全は世界共通の願いです。しかしながら核保有国での核兵器の製造、取得は続けられ、核戦争の危機はなくなっていませんと訴え、さらに被爆国である私たち日本国民の声を結集させて世界へ発信し、一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて力を合わせましょう。皆さんの活動が多くの人々の心を動かし、世界の非核平和につながりますことを心から祈念をいたしますと面談をして熱いメッセージを寄せています。広島、長崎に向けて、全国４コースを、何百キロというコースを歩き通すわけです、あの暑い夏に。その平和行進の一行をこのように鳥羽市の木田市長は迎えているわけです。
私は、石原町長がもっと積極的にこういう平和行進の代表団を迎えたり、あるいは世界大会に参加をすることを望むわけです。今、先ほど言いましたように、本当に積極的な取り組みをやっています。それをさらに前へ進めて町長が一度、世界大会に参加をしたりする、このことが必要だと思うんです。菰野町では代表団を迎えるのは、位田総務課長だけなんです。
石原町長、みずからもっと前へ進んで、行動しませんか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 私の平和に対する取り組みということで御質問いただいたわけなんですけれども、私自身としては精いっぱい、地域の遺族会の皆さん方、地域ごとにある、そういった戦没者追悼式とか、ああいうところにも出席しながら、私なりに一生懸命取り組んでいる事項でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 町長は、主観的には一生懸命やっていると思ってると思うんです、今の答弁は。
しかし、年に１回、代表団が来たときに、例えば２０分、３０分の時間が取れませんか。そうして平和の気持ちをあらわすということが必要ではないんでしょうか。
先ほど紹介しましたこれらの自治体では、首長みずからが署名運動に取り組んでるんです。職員や市民に対して。そしてニューヨークへその署名を持っていって、国連へ行ってるわけです。主観的には一生懸命やってるかもしれませんが、客観的に見ると、そうは見えないんです。非核宣言の町の首長として、もっと積極的に取り組んでいただきたい。努力が足らないんじゃないでしょうか。来年はぜひ、町長あるいは副町長、そして総務課長で迎えていただきたい。そして来年でも再来年でも結構です、石原町長が長崎あるいは広島の世界大会参加をして、情報発信をしたというふうになることを期待をいたしたいと思います。
それでは、最後に、廃棄物処理センターの問題についてお伺いをいたします。
この溶融処理施設、廃棄物処理センターについては解体をするというふうなことで進んでいるようですが、まず菰野町の起債元利償還金は一体、今、幾らになっておりますか。環境課長。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 現在の残高でございますが、２４年度末で財政融資資金と郵便貯金を合わせますと、４,３３３万２,０００円となっております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 現在４,３３３万円だということです。
この起債がすべて完済されるのは何年度になるわけですか。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 財政融資資金につきましては、２６年度末をもって完済となります。
それから、郵便貯金につきましては２８年度をもちまして完済となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 現在、２５年度ですから、２６年、２７年、２８年で終わって、２９年度でもうゼロになると。２８年度で終わるということになるわけです。
私は、平成２３年６月議会でこの問題を取り上げました。固定資産税などの施設の維持費については現在どのようになっておるんでしょうか。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 溶融処理施設の固定資産税の関係でございますが、事業団が毎年の固定資産税につきましては負担することとなっております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 固定資産税などの施設維持費は事業団が持つということですから、市町村は負担がないわけですね。環境課長。
○議長（渡辺 昇君） 時間が迫ってますので、簡単に答弁してください。
環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） そのとおりでございます。事業団が負担することとなっております。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） それで、平成２５年３月２５日に開かれた幹事会の内容についてです。平成２５年３月２５日の幹事会は、このように言ってるんです。溶融処理事業の累積損失４８億円、新小山、この小山っちゅのは小さい山って書くんです、新小山最終処分場建設の銀行借入金３７億円、合計８５億円の返済が始まるが、財源のめどが立っていない。今後、事業団全体の収支状況を見きわめながら決定をすることにしているとしています。
私、事業団、県が、ちゃんと責任を持つべきだと。市町村に負担を押しつけないということが大事だというふうに考えてるんです。
平成２３年の６月議会で、この問題で石原町長は、この費用負担についてどう考えるかっていうことについて、このように答えています。県がこの溶融処理施設を政策誘導した責任、この上でしっかり県が対処するように申し入れてるというふうに答弁をしています。
石原町長、この点については、あなたはどのようにお考えですか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） ちょっとその答弁が、私がどのような文脈で申し上げたか、少しわからないんですけれども、その前後は何か言ってますでしょうか。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 町長、私、手元に当時の議事録がありますから、前後どんなことを言ってるかっていうのは今から言いますけども、これに関することですから、事前にやっぱり読んどいていただかなきゃだめです。
こんなふうに言ってるんです、この答弁の中で。これについて先ほど御答弁申し上げたところですけれども、私はこの運営協議会の中で先ほど申し上げましたように、いろんな諸課題はありますけども、今後、費用負担の発生ということで懸念される問題については、きちんと県が政策誘導したという責任の上でしっかりするようにということを強く申し入れてるところでございますと。
つまり町長は、この運営協議会の中で県がちゃんと責任を持てということを言ってると答弁してるんです。町長、わかりますか。私は、この立場、大事だと思うんです。市町村に費用負担を押しつけないということが大事だと思うんです。このことについてあなたはどう思いますかと先ほど言ったわけです。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 恐らく、その文脈からいくと、解体撤去に関する費用をどうするかという議論の中であったというふうにして記憶しておりますが、それにつきましてはまず第一義的には環境保全事業団、そしてさらにそれが債務超過に陥りそうになったときには政策誘導した県の責務を果たすことと、その上で市町に対して新たな費用負担を発生させることはないようにという意味で強く申し入れているところだという意味合いで答弁しております。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） この溶融処理施設の累積損失が４８億円、新小山最終処分場建設の銀行借入金３７億円がめどが立つのはいつごろというふうに町長は見てますか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） これは三重県環境保全事業団の財務内容によりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたが、平成２５年度下期から平成２６年度上期ごろに解体を始める予定となっておりますので、順次その費用を、資金繰りをしっかりしながらやり始めるとありますので、遅くとも来年度上期ごろにはそういったことが見通しがつくというふうな認識でおります。
○議長（渡辺 昇君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） あなたが今、答弁されましたように、そういう立場で、ぜひ頑張っていただきたい。菰野町に負担が来ないように協議会の中でもぜひ頑張っていただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺 昇君） 以上で加藤昌行議員の一般質問は終了いたしました。
以上で本日予定いたしておりました日程はすべて終了いたしました。長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ４時５６分 散会...