菰野町議会 2013-06-17
平成25年第2回定例会（第2日目 6月17日）
平成25年第2回定例会（第2日目 6月17日） 平成２５年
菰野町議会第２回定例会（第２号）
平成２５年６月１７日（月） 午前１０時００分開議
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１．議事日程
第１ 代表質問
第２ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１から日程第２
３．出席議員（１８名）
１番 伊 藤 雅 慶 君 ２番 諸 岡 雅 樹 君
３番 加 藤 大 輝 君 ４番 伊 藤 敦 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 中 山 文 夫 君
７番 八 木 孝 明 君 ８番 益 田 和 代 君
９番 服 部 住 雄 君 10番 内 田 親 根 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 渡 辺 昇 君 14番 出 口 利 子 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 矢 田 富 男 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君
教育委員長 服 部 典 夫 君
消防長 白 木 康 裕 君 総務課長 位 田 嘉 則 君
安全安心対策室長 樋 口 直 也 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 位 田 進 君 税務課長 寺 本 浩 二 君
住民課長 薮 田 修 三 君 会計管理者 田 中 孝 昭 君
子ども家庭課長 小 林 義 久 君
健康福祉課長 大 橋 裕 之 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 大 橋 克 哉 君
環境課長 諸 岡 俊 樹 君 水道課長 高 橋 正 士 君
下水道課長 河 内 耕 二 君 教育課長 舘 弘 己 君
６．
出席事務局職員（３名）
議会事務局長 伊 藤 悟 君 書記 毛 利 広 行 君
書記 黒 田 泰 弘 君
午前１０時００分 開議
○議長（渡辺 昇君） 皆さん、おはようございます。
御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１８名で、定足数に達しております。よって、平成２５年
菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（渡辺 昇君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、
教育委員長、服部典夫君においても、地方自治法第１２１条の規定により出席しております。また、
安全安心対策室長、樋口直也君が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
教育委員長におきましては、きょう一日、ゆっくりとここにいて、観覧もしていただきたいし、十分に答弁もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（渡辺 昇君） 日程第１、代表質問を行います。
質問時間等については、
慣例申し合わせ事項に定めておりますので、時間を守っていただくよう、よろしくお願いをいたします。
なお、議会だより掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
日本共産党代表、
加藤昌行議員、登壇願います。
〔
日本共産党代表 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○
日本共産党代表（加藤昌行君） 皆さん、おはようございます。１１番議員、加藤昌行です。
私は、
日本共産党を代表いたしまして質問を行います。
質問の第１は、一日も早く自校方式の
中学校給食の実現を求める立場から、菰野町
教育委員会が諮問をし、菰野町
中学校給食検討委員会が平成２３年１０月４日に答申をした菰野町に望ましい
中学校給食のあり方について、
教育委員会委員長に答申の内容をお聞きをいたします。
菰野町
中学校給食検討委員会が平成２２年２月に設置をされてから、平成２３年９月まで１年８カ月、開催１８回にわたり協議を重ねてまいりました。
そして、平成２３年１０月４日に「
中学校給食検討委員会」は答申を行いました。
答申の主な内容は、
①中学校給食検討委員会設置の経緯の背景に触れ、
食育基本法の施行などの「中学校における学校給食の実施が強く求められる状況になってきた」としています。②研修・視察・アンケートの実施。③県下の
中学校給食の現状。④菰野町中学校の現状。⑤菰野町
中学校給食実施の基本。⑥結論として、
センター方式を取ることにしたなどとなっています。
平成２１年９月の５,０００名を超える町民の「
中学校給食の実現」を求める請願が採択されてから、今年の９月で５年目を迎え、「
中学校給食検討委員会」の答申を行ってから、２年目を迎えようとしています。
また、
菰野町議会に平成２１年設置された
中学校給食実現調査特別委員会が平成２３年３月に「自校方式で
中学校給食の実施をはかる」という報告書を作成。同年３月議会で町議会の意思として、発議・可決をしています。
この間、菰野町の対応は、こうした町議会と
教育委員会の諮問・答申に誠実に対応してきたとは言い難いものでした。
調査費さえ予算化しないという不誠実な態度で現在に至っています。
これは、町議会と
教育委員会に対する不誠実さのみだけでなく、町民に対する不誠実でもあります。
菰野町が
中学校給食の実現に誠実に向き合い、未来を創る青少年と町民に誠実に対応するように求めるものであります。
そこで、
教育委員会委員長にお聞きをいたします。
教育委員会は、「
中学校給食検討委員会」の答申を尊重し、その必要性を認めています。その理由についてお尋ねをいたします。
また、石原町長に、
中学校給食実現のため、具体的に一体何を検討したのか。今までのように抽象的な答弁でなく、具体的にお答えをいただくようにお尋ねをいたします。
質問の第２は、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の是非について、石原町長の見解を伺うとともに、石原町長が政府に対して交渉参加の早期脱退を表明するように求めるものであります。
また、菰野町の農業など、全産業への影響についてどのように考えているのか、町長の政治姿勢についてお伺いをするものであります。
安倍首相は、２０１３年３月の
ＴＰＰ交渉への参加表明に続き、４月１２日のアメリカとの
事前協議合意を得て、４月下旬には交渉参加１１カ国全ての同意を取りつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。
その過程で明白になったのは、関税を全て撤廃し、国民の暮らしにかかわるルールを「非関税障壁」として撤廃・削減する
ＴＰＰ交渉の危険性とともに、アメリカの言うがままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の亡国的な姿勢であります。
「国のかたち」を一変させるとして、国政を揺るがせてきたＴＰＰ問題は、今、新たな重大局面を迎えています。
日本共産党は、安倍内閣にＴＰＰへの暴走を中止するとともに、交渉参加の即時撤回を求めるものであります。
安倍内閣は、２月２２日、
日米共同声明を発表いたしました。「聖域なき関税撤廃が前提ではない」として、「聖域なき関税撤廃を前提とする
ＴＰＰ交渉に反対」と公約していた自民党内の参加合意の調整が済んだと、３月１５日にＴＰＰへの参加表明を行いました。事務局、資料１を映してください。
これは去年の総選挙で自民党が街頭に張り出したポスターです。嘘をつかない。
ＴＰＰ断固反対。ぶれないとポスターに大きく書いてあります。
４月１２日には、日米間の協議結果の確認に関する往復書簡、
自動車貿易ＴＯＲ（
自動車貿易枠組み合意）を発表いたしました。
米国政府は、事前協議がまとまったとして、日本の
ＴＰＰ参加承認を４月２４日に米国議会に対して通知を行いました。
米国議会は、９０日間日本の
ＴＰＰ交渉参加問題を協議をし、他の
ＴＰＰ参加国も日本の
ＴＰＰ参加について、それぞれ
国内承認手続を進め、日本は７月２４日から
ＴＰＰ交渉に正式に参加することになります。
このわずか２カ月間の間に、日本政府は、米国政府に対する重大な譲歩をしたばかりか、何の勝算もない
ＴＰＰ交渉に突入をし、日本を多国籍企業の思うがままの市場にするとともに、
農林水産業を壊滅させ、日本の国土を荒廃させる道を突き進もうとしています。
資料の２を映してください。
この資料は、ＴＰＰが実行されると、国が
農林水産物にどのような影響が出るかということを政府の資料に基づいて図表にしたものであります。
国は、２兆９,６８０億円の
生産減少額になるというふうに発表をしています。
このＴＰＰの問題点は、第１に対
米事前協議の合意で、アメリカの一方的な要求を丸のみにしていることであります。
１つは、安倍首相が「守るべきものは守る」と言い、全力を尽くすと約束をした米、小麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、水産物など
重要農産物の関税撤廃の聖域確保の可能性がほとんどないことが明らかになっています。
事前協議合意文書に明記をされたのは、日本がＴＰＰに参加する場合、「包括的で高い水準の協定の達成」を目指すということだけです。
合意文書でいう「包括的」とは、全ての品目であり、「高い水準の」とは、
重要農産物の関税の撤廃を意味しています。
資料３をお願いします。
これが
ＴＰＰ交渉参加の３条件です。包括的で質の高い協定への約束。合意済みの部分をそのまま受け入れ、協議を蒸し返さないこと。決まったことは蒸し返したらいけませんよということです。
３つ目は、交渉の進展をおくらせないこと。これらを飲んで、初めてＴＰＰに参加ができるということですから、既に決まっていることを日本が覆すことはできないというのを参加する前に約束をさせられているというのが実情なんです。
アメリカ政府は、４月２４日の日本の交渉参加を認める意向を米議会に通知をした文書でも、「日本が全品目を対象として、高水準で包括的な協定を年内に完成させる約束をした」としています。アメリカが言っているんです。
アメリカに続いて、日本の交渉参加に同意をした
オーストラリアや
ニュージーランドも、全品目の「高い自由化の実現」を参加の条件として念押しをしています。これからも
ＴＰＰ交渉に参加をすれば、
農林水産物の関税撤廃を迫られ、守るべきものが守られないことは明らかであります。
２つは、日本の交渉参加の条件とされた米国の入場料を丸のみにしたことであります。参加をするなら、この約束を守らなければ参加できませんよとされているんです。
オバマ政権は、
ＴＰＰ交渉に新たに参加するには、全交渉国の全ての同意を得る必要があるという一方的なルールを最大限に利用して、
日米事前協議の場で、牛肉、自動車、保険の３分野の解決を迫ってきました。この３分野でアメリカの業界が満足をする、そういう約束、つまり入場料を払わなければ、日本の参加には同意をしないという姿勢です。安倍政権は、
ＴＰＰ参加を優先して、要求を次々と受け入れています。米国産牛肉のＢＳＥ、牛の海綿状脳症、輸入規制の緩和、
アメリカ保険会社の営業利益に配慮したかんぽ生命の新商品の発売の中止、米国車の
簡易輸入手続台数の大幅緩和などです。さらに今回の合意では、アメリカが
日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れました。
日本政府は、
米韓ＦＴＡ（
自由貿易協定）で関税が撤廃される韓国車に対抗するためにも、日本車にかかる関税を撤廃する必要があるとして、
ＴＰＰ参加を訴えてきましたが、その最大のメリットさえ、メリットと宣伝してきたことさえ投げ捨てたのです。
資料の４をお願いします。
これは、
ＴＰＰ交渉参加をめぐる、まさに屈辱的な交渉の内容なんです。先ほど言いましたように、日本が高い入場料を払うと、こういうことを約束させられているんです。牛肉、自動車、保険で大幅に譲歩する。
日本がさらに譲歩を迫られています。
アメリカ大統領の通告を受けて、
アメリカ議会は９０日間協議するんです。日本を参加させるかどうか。そして、一番下、日本が７月から
ＴＰＰ交渉に参加をすると、さらに他の１１カ国からいろいろな譲歩が迫られるというこういう流れです。
３つ目は、４月の日米合意で、
ＴＰＰ交渉と並行して、自動車分野をはじめ、保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、
衛生植物検疫などの非関税措置について、日米２国間協議を行い、
ＴＰＰ交渉の妥協までにまとめると約束をしたことです。そして、その成果は法的拘束力のある協定や書簡の交換などの手段を通じて、
ＴＰＰ協定が発効する時点で実施をされることを確認をしているんです。
この協議を通じて、アメリカは日本に事あるごとに迫ってきた「積年の関心事」である食の安全や医療、公共事業、雇用など、広範な分野で一方的にアメリカの要求が突きつけられ、日本社会全体に弱肉強食の
アメリカ型ルールが押しつけられようとしています。
このような一方的な２国間協議を受け入れること自体、きわめて屈辱的なことであります。
しかも、安倍政権が公表した合意文書は、
アメリカ側文書にはある詳細で重要な内容にはほとんど触れず、検討項目を列記しているだけであります。このことは一般紙も大きく伝えています。
国民に事実を知らせないまま、アメリカの要求を丸のみしている安倍政権に、国益など守れないことは明らかではありませんか。
このように
ＴＰＰ参加は、多国籍企業に都合のいい
アメリカ主導の
ルールづくりとなっています。
ＴＰＰ交渉には、アジアの主要国で、近年、日本と貿易・経済関係が大きく発展をしている中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、インドなどは参加をしていません。日本が交渉に参加をしなかったからといって、アジアや世界から取り残されるということではありません。
日本がＴＰＰに参加をすれば、交渉国全体のＧＤＰで、日本とアメリカが８０％を占めるようになり、実質的には日本がアメリカと２国間のＥＰＡ（
経済連携協定）を結ぶのと同じになります。
アメリカの対日輸出や投資の拡大、多国籍企業に特権を与え、国の主権を脅かし、国民や国会議員にも情報を秘匿をし、アメリカの戦略に一方的に取り込まれるＴＰＰは、国民にとってメリットはなく、失うものは余りにも大きい、これが大多数の国民にとっての結果と言わなければなりません。
また、ＴＰＰの影響は、政府が３月１５日に発表した統一試算によると、日本の
農林水産物の
生産減少額は、２兆９,６８０億円とされています。
三重県は、平成２２年１０月の農林水産省の試算の考え方を参考として、平成２３年の
農業生産品の米、小麦、大豆、畜産、乳製品など、９品目の状況を試算したところ、三重県での影響は
合計生産額７２９億円が
精算減少額４１０億円に何と５７％も減少すると試算をしています。
米は、産出額３０４億円の何と９６％に当たる２９２億円も減少して、わずかに１２億円、ほぼ全滅です。畜産は、産出額３２５億円の３５％に当たる１１３億円も減少、牛乳・乳製品は、産出額５５億円の６９％に当たる３８億円も減少し、三重県農業は大打撃を受けることが明らかになっています。
そこで、菰野町の
農業生産品及び他の産業への影響をどのように考えるのか、石原町長の答弁を求めるものであります。
質問の第３は、鈴鹿台の水道布設の進捗について、現状と今後の進捗の計画についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
水道課長の答弁を求めるものです。
○議長（渡辺 昇君）
日本共産党代表、
加藤昌行議員の代表質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
日本共産党を代表されて質問いただきました加藤議員の質問に、順次お答えいたしたいと思います。
私からは、２点お答えいたしたいと思います。
中学校給食につきましては、
中学校給食検討委員会の答申をもとに、
教育委員会内でさまざまな議論を重ね、
中学校給食検討委員会の答申を尊重し、最終意見をまとめたとの報告を受けたことは、従前の議会においてお答えさせていただいております。
また、同時に、将来の長期的な展望の中で、学校施設の修繕計画や改修事業において、多くの課題があることも聞いております。
特に、子どもたちの安全安心に係る施設の耐震化については、菰野町の事業として重要な位置づけと考え、いち早く校舎の耐震化率を１００％としたところであります。
さらに、震災後の耐震化の充実が国の施策として出される中で、平成２５年度予算に計上させていただいたとおり、小中学校の体育館、武道場の非構造部材の耐震化を最優先として、３年間で事業を進めていくことを計画しております。
また、計画的に進めなければならない学校施設の修繕、改修事業もございます。三重県
食育推進計画の指針の示されているねらいは理解しますが、
中学校給食実施以前の課題として、弁当を持参できない生徒に対して、福祉的な観点から
教育委員会が調査を行い、現状を把握し、対処していくことが課題ではないかと考えております。
いずれにしましても、将来の
中学校給食実施の方向性は十分理解しながらも、そのことを単独で考えることではなく、
教育委員会が取り組むべき多くの事業の中で、優先順位をつけながら精査してまいりたいと考えております。
ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）の質問をいただきました。
まず、これまでの
ＴＰＰ参加をめぐる動きについて、再度、大枠で整理したいと思います。
このＴＰＰは平成１８年５月２８日に、シンガポール、
ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で発行した
経済連携協定をその大もととしております。
平成２０年３月からその４カ国にアメリカ、
オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えて拡大交渉が開始され、日本では、同年１０月に当時の菅総理の
所信表明演説において、
環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討する旨が表明され、翌１１月に横浜で行われた
ＡＰＥＣ首脳会議で関係国との協議を開始する姿勢を明確にしたと報じられております。
その後、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしたいとしながらも、交渉参加の是非については、決定的な方向は示されないままでありました。
しかし、平成２４年１２月の衆議院総選挙により、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、
ＴＰＰ交渉参加には反対とする公約を掲げた自由民主党が政権を握る結果となり、平成２５年２月２２日の
日米首脳会談で確認した共同声明により、その聖域が認められたとの見解を示しました。
そして、３月１５日、ＴＰＰへの交渉参加を明確に表明し、２２日に第１回ＴＰＰに関する閣僚会議を開催、４月５日に
ＴＰＰ政府対策本部が設置されるなど、７月の交渉参加に向けての動きがにわかに加速していっているところであります。
この
ＴＰＰ参加によって、例外なき関税撤廃がなされれば、
参加諸国圏域内において同一条件のもとで、全ての商品が売買されることと同義となり、日本国内でも
価格競争力の優劣によって発展もしくは衰退する産業が生まれると想定されております。
細かな部分について、一概にくくり切れるものでないものの、前者の代表は自動車・
電気関係産業であり、後者の代表は
農林水産関係産業であるというのが衆目の一致するところであると考えております。
３月１５日に公表された
ＴＰＰ参加の国内への影響に関する統一試算においても、輸出・投資・消費の増加から輸入増加分を差し引いた全体として、ＧＤＰは３.２兆円増加するとされる一方、安価な
輸入農産物の流入によって引き起こされる
農林水産物の
生産減少額は約３兆円とされております。
この試算についても、関税撤廃による直接効果のみを考慮したものであるため、貿易や投資の活発化による相乗効果によって、さらなる効果が期待できるという見方や、自由化に備えた国内対策を行うことで、
生産減少額を抑えることができるとの意見もあります。
しかし、以前に答弁で申し上げたとおり、農業についての価値とは額面だけではかれるものではなく、水田の湛水能力や景観の保全などの多面的な機能を有していることや、古来から稲作と結びついて形成されてきたコミュニティにおける地域の結束力や地域を支える力の存在は非常に重要なものであると考えております。
農業保護に関して、国は農地の集約や農家の大規模化、農業経営の企業化等の政策を進め、国際競争力の強化を目指しておりますが、こういった方法では今申し上げたような広い意味での公益的価値は果たして守られるのか、疑問に思うところであります。
いずれにしましても、私は、基礎自治体の長として、地域社会及び農業を支えている小規模農家の実態に即した議論がなされていない限りは、
ＴＰＰ参加について、現時点では賛成の立場をとることは難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
私からは以上です。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁をさせます。
教育委員長、服部典夫君。
○
教育委員長（服部典夫君） 失礼をいたします。
教育委員長の服部典夫でございます。
日本共産党、
加藤昌行議員より、
中学校給食検討委員会の答申内容について質問をいただきましたので、お答えをいたします。
昭和２９年に
学校給食法が成立し、義務教育諸学校の設置者は、学校給食の実施に努めなければならないとされました。
これにより、小学校の学校給食は実施されました。三重県の資料によれば、中学校の
給食実施校は、平成７年において３９.２％でありました。その後、平成１７年の
食育基本法の施行に伴い、三重県
食育推進計画の策定、平成２０年の
学校給食法の改正に伴い、中学校における学校給食の実施が強く求められる状況となってまいりました。
隣の四日市市においても、平成２２年１月からは、２１校全ての中学校において、
デリバリー給食が実施されています。
このような全国的な方針や地域の実情の中、菰野町
教育委員会といたしましては、
中学校給食の望ましいあり方を検討するため、菰野町
中学校給食検討委員会を設置し、諮問いたしたところです。
中学校給食検討委員会は、８名の委員の方にお願いをし、平成２２年２月１８日から平成２３年９月２９日までの計１８回開催しております。
まず、
中学校給食を実施する上で、
デリバリー方式・
センター方式・自校方式といった方法が考えられることを認識し、実際の弁当昼食の様子やそれぞれの方法で
中学校給食を実施している他の自治体の学校やセンターへの研修及び視察を行うこととしました。
視察の初めとして、
八風中学校での弁当昼食の視察を行い、四日市市の港中学校にて
デリバリー給食の視察を行いました。
デリバリーで注文していたのは、全体の約２割で、予約制、事前払込みであり、給食費未納問題は発生しない方法でありました。
次に、いなべ市
藤原学校給食センターにて、
センター方式（
公設民営方式）給食の視察を行いました。
このセンターは、
藤原中学校に併設されており、
藤原中学校のほかに５つの小学校分の給食をつくっていました。
次に、愛知県大治町の
大治中学校にて自校方式（
公設民営方式）給食の視察を行いました。
昭和４６年から自校方式を行っており、教員による配膳指導や残食を減らす工夫も行っていました。菰野、八風両中学校の敷地についても視察をいたしました。両校とも土地が狭く、菰野中学校の敷地の形は建設に困難を要し、各クラスへの搬送を考えると、自校方式には大きな課題となりました。
次に、検討委員会は平成２２年１０月、生徒、保護者、教職員を対象とした
中学校給食についてのアンケートを実施いたしております。
生徒には、食生活と弁当に関するアンケートを行い、弁当を持ってくる９９.２％、弁当はおいしい９６.３％とあり、弁当持参の新鮮さや愛情を感じていることがわかりました。
一方で、学校と家庭が連携し、食育の推進を図ることが必要だと考えられました。
保護者には、給食や弁当についてのアンケートを行い、学校給食がよい５９.１％、家庭弁当がよい９％、どちらか選択できるのがよい３１.９％、弁当づくりは負担になる８４.３％とあり、保護者は学校給食に期待を持っていることがわかりました。
教職員には、これからの
中学校給食についてのアンケートを行い、給食指導や食育推進に戸惑いがあることや、残食や給食費未納など、新たな問題が発生することが危惧されるとのことでした。
次に、県下
中学校給食の現状についての調査も行っております。
学校給食法に基づく
中学校給食も、三重県の多くの中学校では実施されてきませんでした。その理由は、自治体の財政負担が大きくなること。教育行政も明確な実施の意思を持たなかったことなどが考えられます。しかし、平成１７年に
食育基本法が施行され、平成１８年には、国の
食育推進計画がまとめられ、三重県も平成１９年には、三重県
食育推進計画が定められました。
これを受けて、三重県下の
中学校給食も実施への機運が高まってまいりました。
平成２２年１月の菰野町独自の調査によれば、三重県下中学校１６５校中、
給食実施校は８１.８％、未実施校は１８.２％、実施校のうち
センター方式が８１校（４９.１％）、
デリバリー方式３０校（１８.２％）、自校方式２１校（１２.７％）となっています。
中学校においては、戦前から存在した小学校に比べ、ゆとりある校地校舎を持つところは少なく、校舎の増改築、体育館、プール、武道場などの建設があり、敷地内に給食調理場を建設することは困難で、北勢地区では、自校方式の中学校はございません。
最後に、検討委員会として、菰野町の
中学校給食のあり方を考えるに当たって、基本とすべきこととして、菰野町
中学校給食は、完全給食かつ一斉給食とすべきであること。
デリバリー方式は、一斉給食実施までの移行期間の方法としたいこと。自校方式は、町内菰野・八風２中学校の現地調査では、調理場建設が極めて困難であることや、運搬経路が長くなることなどの問題点が指摘されたが、これが克服されるならば、この方式が望ましいこと。自校方式が実現困難であれば、
センター方式をとらざるを得ないので、２校中間に適地を求め、センターを建設し、米飯給食拡大や町内小学校調理場老朽化による改築に対処できるメリットもある。
以上、菰野町
中学校給食実施の基本としてまとめられ、これに基づく検討委員会の結論が出されました。
デリバリー方式は、一斉給食とは言えない。自校方式は町内各小学校で現在行われているし、この方式が最善とされたが、校地内での調理場建設は困難に直面すると考え、この方式での実現は見送ることとした。
最終結論として、
センター方式による公設民営化方式をとることとした。
長くなりましたが、以上が私あてに平成２３年１０月４日、菰野町
中学校給食検討委員会、石井委員長より答申されました結果報告書の内容でございます。
教育委員会としては、この答申を重く受けとめ、議論と検討、さらに現地視察を重ねる中で検討を行ってまいりました。
各委員からは、弁当給食を続けるべきとの意見や学校給食のよさなどいろいろな意見がございましたが、最終的には、菰野町
中学校給食検討委員会の答申を尊重したいという結論になりました。
しかしながら、この方式を進めるには、建設のための土地選定や建設費用の試算、さらには効率的な運用を考えた公営、または民営のランニングコストの試算など、その実現に向けて多くの検討課題がございます。
また、
中学校給食の意義は、十分認識しながらも、学校施設の安全管理面での長期的な修繕計画や改修事業が求められている現状や、加えて
中学校給食が一度実施されれば、多くのランニングコストが永久的にかかることなどを考えると、総合的な見地で考察しなければならないとも思います。
教育委員会といたしましては、
中学校給食検討委員会の答申を尊重したい旨を昨年９月２７日、私から諸岡副町長へ口頭で報告をいたしたところでございます。
以上が、加藤議員より質問をいただきました答申内容でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、補足答弁をさせます。
水道課長、高橋正士君。
○水道課長（高橋正士君） ３点目の鈴鹿台の水道布設の現状と、それから今後の進捗についてという御質問をいただいております。
現状につきましては、一部所有権が取得できていない道路があるものの、低区エリアの詳細設計、それから低区配水池の用地取得を２４年度に完了し、２５年度につきましては、高区エリアの詳細設計の業務委託を予定しております。
当初計画では、国の補助の関係で、平成２６年度から実際の工事に入るというような予定でございましたけれども、国のほうで平成２５年度当初予算が成立したという中で、追加要望がございました。この中で、今回、補正予算をお願いさせていただいておりますけれども、鈴鹿台低区配水池の造成工事を前倒しで行いたいと考えております。
今後につきましては、２６年度から現在のところ、平成２８年度末をめどとしておりますけれども、早期完成に向けて配水池の築造、それから管網整備等を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（加藤昌行君）
教育委員長にちょっとお話をしておきますけれども、代表質問は、私は３回までというふうに決められているんです。質問することは。ですから、今、１回済みましたので、あと２回ですので、何点かまとめてこの点どうですかというふうにお聞きをいたしますので、そのことを御承知ください。
まず、ＴＰＰについてです。
石原町長は、ＴＰＰについては賛成の立場を取りにくいというふうに答弁をされました。これは小規模農家等の影響を触れられたわけです。私はこれは高く評価をするんです。
全国の９割の都道府県が、そして市町村議会の８割が反対もしくは慎重の意見書や決議を現在行っています。都道府県の９割が反対もしくは慎重の意見書を決議しているんです。市町村議会の８割が反対もしくは慎重の決議をしているというのが、今の日本の現状なんです。
まず、菰野町への
農業生産品への影響をどう考えるのかと。菰野町に一体どういう影響があるのかという点なんです。
先ほど、県の影響については触れました。資料の５を映してください。
これは
観光産業課長にお答えをいただきたいんですが、平成２４年度の換算にすると、米と小麦については、こういう内容なんです。まず、農業への影響について、
観光産業課長、お答えをいただきたいと思います。
そして、この影響について、米と小麦だけなんです。これ。試算は。石原町長、菰野町へのこの影響、米はほぼ全滅です。どのような御感想をお持ちでしょうか。
それから、政府は、約２兆９,０００億円、約３兆円という影響を発表をしておりますが、東京大学の鈴木宣弘研究室と大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームは、５月２２日に記者会見をして、政府の言う統一試算による独自の試算を発表しています。そうすると、全産業への
生産減少額は、約１０兆５,３９３億円にのぼると。政府発表のものより相当多いんです。それから、そこで働く人、就業者の減少数は、農業で１４６万５,０００人、全ての産業で１９０万２,０００人にのぼるという試算を発表しています。政府の３倍以上の減少なんです。
もう一つ、このＴＰＰの大きな問題点は、ＩＳＤ条項なんです。これはどういうことかと言いますと、企業と国家の紛争処理条項に当たるわけです。つまり企業が国家を訴えることができるというふうな内容なんです。これが大変問題になっているわけです。既にこういう紛争がたくさん起きているんです。エクアドルが、このＴＰＰでＩＳＤ条項によりまして、アメリカの企業から訴えられまして、金利を入れると２３億ドル、日本のお金にして２,３００億円の賠償金を支払うというふうな事態が起きています。
これはどういうことかと言いますと、大変片手落ちの多国籍企業に有利な仕組みになっています。２０１２年１０月に、アメリカの石油大手のオクシデンタル社が南米エクアドルを相手取って起こした訴訟なわけです。どういう内容かと言いますと、エクアドルで操業していたこのオクシデンタル社が、１９９９年に石油採掘権を政府の許可なしに他社に譲渡しないと。それから無許可で譲渡をしたら、採掘権は停止されるという内容の契約をエクアドル側といたしました。
ところが、こういう内容の契約をしているにもかかわらず、このオクシデンタル社は、翌年、採掘権の４割をカナダの企業に譲渡をしようとした。契約違反です。これは。エクアドル側は、この会社との操業契約を終結をさせると、約束違反だからしたわけですが、これに対して、この会社はアメリカのエクアドル投資条約に含まれるＩＳＤ条項を発動して、ＩＣＳＩＤに提訴をいたしました。このＩＣＳＩＤというのは、いわゆる紛争を処理する組織なんです。
約束を破ったのに、なぜ会社をエクアドル政府が弁償しなければならんのかというと、このＩＣＳＩＤは、アメリカとの投資条約にある公正・公平な取り扱いの責務をエクアドル側が果たさなかったと。契約違反があっても、契約を終結させるなどは、均衡を欠く。だからといって訴えたんです。
しかも、このＩＣＳＩＤは、契約が破棄されない場合のこの会社に対して、将来、予想される利益に基づいて、巨額の賠償金を決定をしています。大変片手落ちな決定がされております。
その裁定をしたＩＣＳＩＤはどんな組織かと言いますと、わずか３人なんです。仲介人が。そのうち１人はこの裁定の一部には異議を表明をいたしました。しかし、この制度には、裁判のように地裁で負けたら次、高裁、あるいは最高裁という上訴の制度はなくて、エクアドル政府は裁定の無効化を求めている。こういう内容なんです。
大変片手落ちの不公平な内容になっています。
このＩＳＤ条項については、大変興味深いことがたくさんの新聞だとか、雑誌にも書かれておるんです。私、これ非常に興味深く読んだんですが、全国農業新聞の２０１３年６月１４日付に、本音のホンネというコーナーがありまして、農民で作家の佐賀県唐津市在住の山下惣一さんが短文を書いているんです。ＴＰＰで地産地消がなくなるという表題です。これはどういうことかと言いますと、今、全国で地産地消の取り組みが日本でも始まっていると。韓国でも身土不二、身体の身、土、それから不、それから数字の二、身土不二という考え方に基づいて、私たちが住む四里四方、だから約４キロ範囲の旬のものを正しく食べておれば、人間の体というのは健康を保つことができるとこういう考え方なんです。
韓国もこれに基づいて、地産地消で学校給食や食育教育を行っている。ところが、このＩＳＤ条項に基づいて、韓国ではこれをつぶされると。つまり地産地消はつぶされる可能性が出てきて、今、韓国ではこの地産地消の運動をやめているという事態が起こっていることを書いてあるんです。
何でやろう、そんないいこと、何でやめないといけない。しかも、何でＩＳＤ条項で訴えられるんやと言ったら、この条例によって、つまり地産地消を進めている韓国の条例によって、アメリカの農畜産物が排除されると。だから訴えるんだと言うんです。こういう内容なんです。だから、ＴＰＰというのは、まさに菰野町の問題でもあるわけです。私たちは地産地消を進めているわけです。これ訴えられる可能性がある。既に韓国では、訴えられるからといって、これを撤廃している。やめているという事態が既に起こっているんです。
前回、ＴＰＰの質問をいたしましたところ、石原町長は、国の推移を見守りたいと。それから、町内には自動車関連で働く人がおるので、その人たちの立場も尊重したいという答弁をされました。
今回は、ＴＰＰには賛成し難いという答弁をされました。私は、大変前進的な答弁だというふうに思います。
観光産業課長、菰野町の影響について、答弁を願います。
それから、石原町長、私、こういった点、触れましたが、ＴＰＰについてこの菰野町の影響についての感想をお聞かせをいただきたい。こんなふうに思います。
それから、
中学校給食です。
教育委員長、私、ざっくばらんに言いまして、検討委員会が検討して答申を受けたと。それを受けて
教育委員会が大変いい内容だということで答申をされたということを高く評価しているんです。
大変優れた内容が多いんです。この答申の内容が。
教育委員長の感想も聞きたいんです。それは何かと言いますと、先ほど触れましたように、既に請願受けてから５年たっているんです。それから、答申されてから２年、３年と経過をしている。ところが例えば、一番理想的なのは、自校方式だと。だけど、現在の敷地では土地がないということなんか触れられている。だから、
センター方式でという結論になっているわけです。
町議会の給食実現調査の特別委員会は、そこを検討しまして、何とか確保できると。例えば駐輪場をどけて、自転車の。そこへ建てて、新たに駐輪場をつくるとか、そうすれば、給食室を建てることができると。調理室をという結論に、議会の調査特別委員会はなっている。そうすると、
教育委員会が諮問をしましたこの答申によりますと、自校方式が一番いいんだけど、土地がないから、
センター方式になりましたと。だけど、専門的な見地から、本当に土地がつくれないのか、ないのか、あるのか、そしてスペースがあるのか、ないのかを専門的な見地から検討してみることが必要だというのも触れられているんです。
これ、例えば設計・建築の専門家に依頼をして調査をすれば、１００万円とか、２００万円の単位でできるわずかな金でできることだと思うんです。そういったことを全く予算つけない。
既に、当時署名をされた中学１年生は、今、高校生になっているんです。お母さん方の息子さんや娘さん。この経過を率直なところ、
教育委員長はどのように考えておみえになります。
答弁願います。
○議長（渡辺 昇君） 答弁をさせます。
まず、石原町長。
○町長（石原正敬君） 再質問をいただいたんですけれども、まず一つ、そのＴＰＰという問題は別といたしまして、今後はやはり、
農林水産業というのは、世界的な規模で言いますと、食料とか、エネルギーという分野において、非常に重要な産業になるだろうというような動きがあるということでありますし、私もそのようになっていくんじゃないかというようなことを考えております。
そうであるならば、菰野町のこの２,０００ヘクタールの農業、農地をどのように活用していくかということが中長期に見て、非常に重要なことであるという認識に私は立っているということを、まず御理解いただきたい。その上で、ＴＰＰはどうなんですかという話になるんですけれども、やはりいろんな産業の方がこの町にはおられますので、そういう方々の意見を受けながら、慎重に判断すべきことではありますけれども、単に金額ベースで何兆円得になって、何兆円損になるかということも、一つの判断材料にはなりますけれども、やはり農業が持っております地域での結束力、あるいはコミュニティ形成力、そしてまた産業自体が持っている、例えば水利の確保をしたり、あるいは排水路の管理、整備、あるいはあぜ草刈りなどの共同作業的な部分というのは、一つの大きな企業が農業に参入して、全て２,０００ヘクタールを委託できれば、できるわけでありますけれども、それは現実的ではないわけでございまして、そうなるとおのずと地域の皆さん方のそういったお金には見えてこない共同作業の部分が大きく、それが根底にあって、水田利用で言いますと、稲作、麦、大豆といった農産品ができてくるということを踏まえますと、こういった部分を非常に大事にしていかなければならないということは、菰野町の自治体の長としては考えているところでございますので、賛成の立場をとることは難しいということを御答弁させていただいたところでございます。でありますので、例えば、これは極論かもわかりませんが、米が９９％打撃を受けるという数字の９９という数字が、７０であったり、５０であったり、４０であったりするかもわかりませんけれども、その数字いかんというよりも、先ほど申し上げた、まず農業を営んでいく上では、そういった地域の皆さん方が、それぞれ力を出し合って、お金にはない部分でこの農地を守っていくという意識のほうが重要であると考えておりますので、そういった考え方でおるということを御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 答弁させていただきます。
先ほど、町長のほうから答弁させていただきましたが、私ども、菰野町の農業を担当させていただいている部局としましても、町長と同じ考えでございます。
今、議員から資料のところで御披露いただきましたところでございますけれども、菰野町としましては、菰野町の農業は、米、麦、大豆ということで、土地利用型の作物が代表されるものでございます。これにつきましては、米の生産調整、昔は転作ということでございましたが、転作のおよそ８５％ほど小麦で、その小麦後の９割ほどを大豆でということの中で、米がまずあり、麦、大豆ということで転作の米の生産調整を行っていただいております。こういったものでございますので、非常に私どもとしては、大きなところの影響があると認識しております。
また、町長が答弁させていただきましたとおり、お米をつくっておる、田んぼをつくっておるという形の中でのコミュニティということが非常に大事でございまして、今現在は、農地・水環境保全向上対策事業等々の事業を入れながら、地域の方々の結束力の中で、菰野町の水田、また農地を守っていただいておりますので、このようなところについても、十分注視もしながら、この菰野町の農地を守っていきたいなという感覚でございます。
[発言する者あり]
○議長（渡辺 昇君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 今、資料のところの御説明をさせていただきます。
お米というところで、これのところにつきましては、それぞれの年によって、米の生産調整ありますけれども、この２４年産のところについては、お米がおよそ７億９,０００万円ほどの生産額があったかなということで、これは推測でございます。１俵当たり１万１,０００円ということでの推測でございます。
そこの中で、平成２２年のところの国、また２５年３月のところで、国の発表に基づきました県のところの換算をしたもので、お米に対しては９９％が減少するであろうという形のものの見方をさせていただきますと、およそ７億８,０００万円ほどが減少するという形のものでございます。小麦につきましては、３,８００万円ほどの生産額、これにつきましては、１俵当たりおよそ２,０００円ほどの販売の価格になるのではないかなということで、ＪＡさんのほうからお聞きしておりますので、その数字をもとにしております。このところにつきまして、ＪＡともお話もさせていただく中で、４２％ほどが減じるのではないかということで、このところにつきますと、１,６００万円ほどということで、この２つを合わせまして、およそ８億円ほどが減ずるのではないかということの物の見方をさせていただいております。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
教育委員長、服部典夫君。
○
教育委員長（服部典夫君） 加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいまの給食実施の検討についての予算等につきまして、昨年の９月２７日に諸岡副町長に口頭でお願い等もいたしましたが、私たちといたしましても、現在のところ、緊急を要する町内の学校、幼稚園等の修繕工事、また町長も申されましたが、安全安心対策工事を優先に取り組んでまいっております。加藤議員の質問に関しては真摯に受けとめ、今後、検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、答弁は終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（加藤昌行君） まず、ＴＰＰについてです。
町長が触れられました農業の多面的な役割、全く同感です。私は、その点、本当に大切にしていきたい、こんなふうに考えています。
数字であらわれない部分というのはたくさんあるんです。そしてそのことが地域を形成しているんです。地域を守っているんです。全く今の石原町長の答弁と私は、同感であります。地産地消を大切にしたい。地域のつながりを大切にしたい。農業の果たすいろんな多面的な役割を大切にしたい。何よりも日本の主食であるお米や農産物を守っていきたい。まさに身土不二の考え方を基本にしていくことは、大切なことだというふうに考えます。
そういう点で、今の石原町長の答弁を高く評価をし、私も同感であるというふうに思います。
次に、
中学校給食です。
中学校給食については、石原町長の答弁は、今までと変わりなく、大変消極的で、抽象的な答弁だと思います。
優先順位を考えたいと言いますが、具体的にどんなふうに考えたんですか。答弁に具体性がないでしょう。なぜ、
中学校給食よりもこれが、あるいはこれが優先なんですか。その理由も全く答弁していません。
今、
中学校給食より優先的にやっているその施策は、例えば父兄からどんな要望がありましたか。５,０００名を超えるような署名を集めて、実現を求めてきているということは今までなかったと思うんです。しかも議会も決議をしている。議会の決議は町民の意思です。私、これは議会にも責任あると思うんです。決議だけしておいて、実施を迫っていないと思うんです。こんなことがまかり通ったら、議会が議会でなくなります。そういう点でも、この点はまさに具体化していただく必要があるというふうに思うんです。
それから、ＴＰＰについてです。
資料の５をもう一度見せてください。
これは菰野町のＴＰＰへの農業産出額の影響ですが、平成２４年度の換算です。これ。先ほど課長が説明をいたしました。米と小麦だけなんです。米については農業産出額が７億９,１１２万円、それが減少額が７億８,３２０万円で、何と９９％が減少する。つまり菰野町のお米は全滅するということなんです。
小麦は、３,８３８万円が減少額が１,６１６万円で、４２％減少すると。この両方で合計すると、農業産出額は８億２,９６０万円が７億９,９３６万円減少いたしまして、９６％が減少するという内容になってます。
私、他の産業に対する影響も調べてみる必要あると思うんです。農業だけじゃなくて、他の産業の影響がどんなふうに出るのか、政府の統一試算に基づいて、菰野町の他の産業への影響を調べる必要があると思います。例えば、土木建築が外国の資本が入ってくるんです。アメリカとか。そのときに、公共工事に今の菰野町の中小の土建業者が対抗できるのか。技術的にも、資本の力によっても対抗できるのかと。一体どうなるんだということなども、調べてみる必要があると思うんです。
医療についてもしかりです。菰野厚生病院に菰野町は補助しています。町民病院的な役割を果たしてもらっているからといって、菰野町がお金を出しているんです。アメリカの大きな資本が、医療資本が日本へなだれ込んできたら、恐らくひとたまりもないでしょう。私たち、毎日テレビを見ていると、アリコだとか、アメリカの大手資本が１日に何十本とコマーシャル打ってやっているわけです。１日に何百万円、何千万円というＣＭ料を払ってあれだけ宣伝しているわけです。こんなところと競争しなきゃならん。
今、混合医療が導入されようとしています。そんなときに、例えば個人の医者や町民病院的な役割を果たしている菰野厚生病院が太刀打ちできるのかと。恐らく、町内業者はほとんど駆逐されると思うんです。そういう日本でいいのかと。
地域のことをきちっと守った上で、平等な競争をしていくというならいいです。ところが、個人の小さな商店とアメリカの大資本が同じスタートラインに立って、競争することは本当に自由で、平等な競争なのかと。１年生は１年生同士走らせなきゃいかんでしょう。同じスタートラインで。１年生と大学生が同じスタートラインで走って、よーいどんって競争することが真の平等なのかということが問われていると思うんです。まさに国の形を変えるというのはこういうことなんです。アメリカ型の弱肉強食のルールを日本へ持ち込んできていいのかという問題だと思うんです。
そういった点で、菰野町の他の産業に与える影響をぜひ試算していただきたい。
先ほど触れましたように、今年の５月２２日に東京大学の鈴木宣弘研究室と大学の教員のＴＰＰ影響試算作業チームが、政府の言う統一試算によって独自の試算をしていますから、そういったところにも問い合わせたり、その資料も参考にしながら、菰野町独自で影響を調べてみる必要があると思うんです。
石原町長どうでしょう。ぜひ調べていただきたい。どこまで計算できるか、まだ未知ですけれども、ぜひそれに挑戦していただきたい。そして、ＴＰＰが実施されたら菰野町が一体どんな町に形が変わってしまうのか、どうなるのかという形を私たち、今、つかんでおく必要があると思うんです。
ぜひ、これをしていただきたいと思います。町長、どうでしょう。
それから、
中学校給食です。
先ほど言いましたように、大変この答申はすぐれた内容が多いです。私、こんなふうに触れている点が非常に重要だと思うんです。
教育委員長、答申、お持ちでしょうか、今。この６ページに
中学校給食実施の基本というのがあります。７、真ん中よりちょっと上から始まります。ここでこんなふうに触れているんです。菰野町
中学校給食は、完全給食かつ一斉給食を基本とすべきである。そして、現状の弁当持参によるミルク給食のみは、大きく変化することになる。
学校給食法の未実施は、食育推進法の施行によって、もはや許されなくなったと考えるとしています。
それから、同じく６ページの同じく７の（３）自校方式は、検討委員会でも最善の方式であるとされた。しかし、町内２中学校の現地調査では、調理場建設用地が予定されていなかったため、建設が極めて困難であること。さらに調理場から各教室への運搬経路が長くなることなどの問題点が指摘された。この問題点が克服されるならば、この自校方式が望ましいというふうに指摘をされています。
同じくその６ページの結論でも、先ほど
教育委員長も触れましたように、自校方式を早くから実現した町内各小学校で、現在行われているし、検討委員会でもこの方式が最善とされたが、今後、慎重な調査の結果、実現可能となれば、この方式は生かされることになると。私、先ほど触れたのはこの部分なんです。今後、慎重な調査の結果、実現可能となれば、この方式は生かされることになる。
つまり、慎重な調査の結果というのは、私は、土木や建築の専門家が調理場をつくるスペースがあるのか、ないのか、その可能性をきちっと専門的に判断をすることだと思うんです。これが菰野町はやられていないわけです。
そして、最後に７ページを見ていただきたい。
７ページの下段、結論、そして要望事項になっています。要望事項の②、ちょうど真ん中の９の要望事項です。それの②、２点目で地産地消や米飯給食の拡大は、近年、既に前進が見られるが、近い将来、
中学校給食の実施に向かって、さらに前向きに取り組むことというふうに
中学校給食の実現に向かって、菰野町にさらに前向きに取り組むことというのを要望しているんです。
私は、以前も触れましたが、お弁当の役割は、非常に大切ですけれども、もうそれでは許されなくなったと検討委員会も言っているわけです。そして、子どもたちは大変優しいと思うんです。アンケートでお母さんのつくったお弁当おいしいと言ってます。菰野町の中学校の生徒さんは、大変優しい子が多いというふうに私は思います。以前もそのことに触れました。しかし、中学校の給食がないから、お弁当を持ってこざるを得ないわけです。そして、お母さん方は栄養士としての専門的知識ありませんから、栄養に偏りが出ているのも事実なんです。冷凍食品が多かったりするのも事実なんです。そういう点で、この答申でも全国的にもお弁当の役割は、もう終わっていると。今回の菰野町の議会の特別委員会でも、しかしお弁当を全部ゼロにするんじゃなくて、給食を基本にしながら、適時、お弁当の日を設けたりして、うまくやっていくことが大事だという点も触れているんです。私はそういった点で、この
中学校給食検討委員会のこの内容は、大変すぐれたものが多いというふうに感じるわけです。
私は、こういった２年間にわたる検討した内容を菰野町は、言葉だけじゃなくて、もっと誠実に向き合う必要があると。抽象的な答弁を議会で繰り返しているのでなくて、一歩足を出すと、予算をつけるということをやらなければだめだと思うんです。ほかに耐震があるからとか、優先順位があるからという答弁ばかりでしょう。説得力ないんです。
以前も触れましたように、教育基本法の第１６条は、財政の問題にも触れているんです。国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ持続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。財政的な点も触れているんです、法律は。
教育委員会は財政持ってませんから、お金ありませんから、お金をつけるのは菰野町でしょう。だから、決めたことを無視してはだめですと。必要な場合はちゃんと予算をつけなさいというふうに法律でもきちんと指摘しているんです。この点を。そういう点で、菰野町はもっと誠実に向かい合っていただきたいというふうに思います。
残り４分です。答弁を願います。
○議長（渡辺 昇君） 答弁をさせます。
石原町長。
○町長（石原正敬君） まず、ＴＰＰについてでありますけれども、影響額の試算をしてくださいということであります。
ただ、三重県もなかなか県レベルでもやっていない状況もございますし、若干、前提条件というのがさまざまあるんじゃないかと思ってまして、なかなか具体的にどうなるというところまで踏み込めるかどうかというふうにして、やや疑問を抱いております。できる限りのところで、米とか、麦とか、大豆とか、そういうことについて限定的ではあるかもわかりませんが、可能な限り今後お示しできるものがあれば、お示ししたいというふうにして考えるところでございます。
中学校給食につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはりまずは学校の施設修繕・改修事業もありますし、非構造部材の耐震化ということも喫緊の課題として我々は考えておりますので、そのあたりをしっかりやっていきたいということでありますし、あと
教育委員会としては、今後、弁当を持参できない生徒に対して、福祉的な観点から現状を把握し、対処していくということがまずもっての課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて答弁させます。質問時間が少のうございますが、答弁を願います。
教育委員長、服部典夫君。
○
教育委員長（服部典夫君） 加藤議員の御質問内容については、大変貴重な意見をちょうだいし、本当にありがとうございます。
また、同僚議員の皆様より、学校給食については、資料等もちょうだいし、拝見もしております。
私ども教育委員としましては、一人一人が今後について、この学校給食については精査検討していくべき問題だと確信しております。
今、町長も御答弁されましたとおり、やはり予算が伴うものでございます。私ども
教育委員会は、先ほどの加藤議員がおっしゃいましたように、検討委員会の答申を尊重しということで、町当局にも申し出をいたしております。その面からも、今後とも二重になりますが、真摯に検討し、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、
日本共産党代表、
加藤昌行議員の代表質問は終了しました。
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（渡辺 昇君） 再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第２ 一般質問
○議長（渡辺 昇君） 日程第２、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして発言を願います。
なお、質問時間等については、
慣例申し合わせ事項により定めておりますので、時間を守っていただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは、８番議員、益田和代議員、登壇願います。
〔８番 益田和代君 登壇〕（拍手）
○８番（益田和代君） 皆様こんにちは。久々の一般質問でございます。一番目に登場させていただきます。ありがとうございます。８番議員の益田和代でございます。どうかよろしくお願いいたします。
このたび、多くの議会までにいろんなところへ視察に行かせていただきました。まずは４月１０日に国土交通省への新名神関係の要望と道の駅の視察に行かせていただきました。また、５月８日から１０日までの間は、教育民生常任委員会の視察ということで、北海道の
苫小牧市と江別市と千歳市に行かせていただきました。
苫小牧市では、環境施策についてということで、家庭ごみの有料化についてを視察をさせていただきました。江別市は、相談支援事業についてということで、子ども発達支援センターについての視察をさせていただきました。また、千歳市は、防災学習交流施設事業ということで、センターの「そなえーる」に行かせていただきました。その中で、今回、１点だけ取らせていただきまして、
苫小牧市の家庭ごみの質問を３点目にさせていただく予定でございます。
また、５月２０日には、浜岡原発への視察ということで、多くの機会をいただきまして、どの視察にも意味があって、大変に参考にさせていただきました。ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。３点の質問の１点目なのですが、防災対策に女性の視点を反映させることについてということです。
地震等の災害に備え、各自治体が整備する防災・復興計画に女性の視点と障がい者の視点を反映させるため、内閣府は指針となる案をまとめ公表しました。東日本大震災の教訓をもとに、公明党が主張してきました女性の立場からの防災対策の強化が大きく前進することとなっております。その第１次、第２次提言の内容として、大事な点は基本的な考え方として、「平常時からの男女共同参画は防災、復興の要」であります。「主体的な担い手」としての女性を位置づける必要があると明記されたことです。
防災力の向上と復興加速には、女性の力が不可欠であることも示されています。防災部局への女性職員の登用促進や防災会議や災害対策本部における女性職員の割合増加を求めているのもポイントです。
一時的な盛り上がりで終わらせないためにも、平常時から女性が意思決定の場に参加する仕組みを構築しなければなりません。女性を防災の主体的な担い手として位置づけ、取り組みを進めている自治体がある一方、財政基盤が弱かったり、女性職員の人数が少なかったりして、具体化が難しい自治体もあるのも事実です。
菰野町としても取り組みが進むよう、さまざまな支援を行うべきと思います。
今後、防災対策に女性の視点を反映させていくために、防災会議にも女性を登用し、積極的に意見を発言できるようにしていただきたい。そして、避難所運営に関して、避難者はさまざまな方がおみえですが、今回は女性の安心・安全を確保するための管理責任者には、男女両方を配置し、責任者など、役員の３割は女性とし、女性の意見を言いやすい環境整備の必要性を強調したく、お伺いをしたいと思います。
２点目としましては、風疹の予防接種の公費助成についてです。
国立感染症研究所感染症情報センターは、今年の風疹の患者報告数が２０１３年５月１日時点で５,４４２人、うち三重県は３０人、６月２日までに三重県としましては５５人となっておりますと発表されました。
この数は、昨年同時期に比べ、約３８倍に上がり、今後も全国的にふえ続けることが懸念されています。本年の流行期は、春から夏期を前に大流行が危惧されています。現在、定期接種の対象は、第１期の１歳児と第２期の小学校入学前１年間です。しかし、感染年齢層は、２０歳から４８歳を中心にそのピークは３３歳から４０歳であることから、過去の国におけるワクチン予防接種事業のはざまをつく、いわゆる非抗体者や抵抗体者が該当しています。そして発症の多くは不接種者が多い１０代から４０代の男性で、１９９４年までの集団接種が女性中学生に限られていたり、１９９５年には、個別接種に切りかえたりした後の世代であるため、男性が接種する機会はなかったのです。
また、最も心配なのは、妊娠初期の女性が感染した場合の胎児への影響です。中枢神経障害のほか、心疾患、白内障や緑内障、難聴といった先天性風疹症候群にかかることにより、早産の危険性があり、生まれても先天異常を起こす確率が高くなる。また、そのために流産や死産の確率も高くなってしまうのです。
２０１２年以降、先天性風疹症候群は、全国で１０人発症しています。
今後、流行・拡大を防ぐために、元気で健康な赤ちゃんを出産するためには、妊娠前に予防接種を受けることがこれまで以上に重要となってきます。
風疹の流行を受け、東京、神奈川をはじめ、１３都府県が、風疹の予防接種に対する公費助成が開始されています。
三重県では、伊賀市は６月議会で、いなべ市は９月議会で予算の執行がされるようです。
住民の命と健康を守るために、現在の定期接種が開始された平成７年より前に生まれた方に対し、必要な対策を早急に実施する必要があります。ワクチンについては、風疹の単独ワクチンは生産流通量がありません。風疹・麻疹の２種混合ワクチンは、約７,０００円から１万円以上かかると言われております。少なくとも風疹に感染したことがなく、予防接種を受けていない方で、今後、妊娠を予定、また希望する女性及び妊婦と同居する家族に対する風疹予防接種費用の公費助成を行うことが、当町も急務であると考え、お伺いをいたします。
そして、職員の体制について、特に母子健康事業にかかわる保育士や看護師の妊婦への感染拡大予防対策は、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
３番目に、ごみ減量対策についてです。
教育民生常任委員会で、北海道
苫小牧市に環境施策と家庭ごみの有料化についての視察に行ってまいりました。
今回の視察を踏まえて、家庭ごみを中心に質問をさせていただきます。
苫小牧市は、「０５３のまち とまこまい」との理念のもと、ごみの適正排出や適正処理により効率化を図り、より一層のごみ減量とリサイクルに取り組み、資源循環型社会の構築を目指すため、平成２２年３月、
苫小牧市一般廃棄物処理基本計画を平成３６年度まで制定されています。
苫小牧市廃棄物減量等推進審議会では、家庭ごみの有料化に関して、平成１２年１０月に「将来的な家庭ごみの有料化を検討する必要がある」と提言してから、平成２３年３月に、「市民に理解を得るための周知を十分を行うとともに、さまざまなごみ減量・リサイクル推進方策と一体的に実施すべきであるものの、家庭ごみを有料化し、大幅なごみ減量を目指すべき」との答申を受け、その後、家庭ごみ有料化実施計画の策定の運びとなったとのことです。
そして、家庭ごみ有料化として、家庭から排出される廃棄物について、適正に処理するための費用の一部を市民が手数料という形で直接負担する仕組みになっています。
事務局②を示してください。今の赤い線が引いてあるところなんですが、手数料水準は、ごみ容量１リットル当たり２円として、指定ごみ袋を交付することによって徴収されております。その指定ごみとしては、燃やせるごみにも、燃やせないごみにも使える兼用の袋で、５種類に分かれております。細かく分かれておりまして、このように５リットルのものから１０リットルのもの、２０、３０リットルとありまして、最後は４０リットルとこのような大きなところの袋までも細かく用意がされております。
それで、５リットルは１０円、１０リットルは２０円とか、そういうふうに表が書いてあります。市内のスーパーとか、コンビニ等、２００店舗の予定で今年の７月からスタートをされると聞いております。
道内で２２年４月現在で、１７９市町村のうち１６３市町村が、９１.１％ですが、既に家庭ごみを有料化しているということで、すごく道内では進んでいることがわかりました。
菰野にしましては、あるお店でお聞きしましたら、Ｍ・Ｌしか置いてない、なかったんですが、２０枚でＭは１９８円、Ｌは２０枚で２５８円と聞かせていただきました。このようなことで、有料化に向かって進めているということでございます。
家庭ごみの有料化には、ごみ減量とリサイクル推進、またごみ問題への意識向上、またごみ処理費用の負担の公平化と大きく３つの意義を掲げ、ごみ減量の達成を目指しています。
そして、平成２５年７月から家庭ごみ有料化が開始されます。
対象品目は、燃やせるごみと燃やせないごみが有料になります。資源物は無料で回収をするとしています。
本町において、廃棄物の排出を抑制するために、衛生的かつ安定的な処理を図るため、分別収集の徹底や適正処理に努めていただいておりますが、その中で家庭ごみの減量も一つの手段として、経費の削減につながると考えます。
今後、当町として家庭ごみの有料化についてのお考えをお聞かせいただいて、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ８番議員の益田和代議員から一般質問をちょうだいしました。
順次、御答弁申し上げたいと思います。
１番目の防災対策に女性の視点を反映させることについてでございますが、近年、東海・東南海・南海地震の発生確率が高い数値で示され、被害想定の見直しも行われております。
防災・復興に係る地域防災計画等につきましては、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の経験を踏まえ、検討見直しがなされ、当町においても防災体制の整備を進めてきたところでありますが、東日本大震災においては、避難所の運営等についての課題もあったことから、防災対策の強化に向け、さらに整備を進めているところであります。
このほど、内閣府から男女共同参画の視点から、防災・復興の取り組み指針が示され、改めて防災力の向上を図るには、男女共同参画の視点を反映させた防災体制の確立が必要であり、基本的な考え方として、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となるなどとしています。
特に、避難所における多様なニーズに対応するためには、きめ細やかな女性の視点は重要であると考えますし、男女の差異だけではなく、被災者、避難者、一人一人が持つ多様性に対応することが重要であるということの認識を持つことであると考え、地域活動等のあらゆる意見交換の機会を捉え、女性の視点はもとより、子どもや高齢者、障がい者などの視点からも、さまざまな意見を取り入れ、防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上のことを踏まえ、本年３月に菰野町防災会議条例を改正し、委員数を２５名以内に拡大しており、女性委員を入れることも検討しており、議員御提案の避難所運営における女性の役割についても、今後、議論してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、風疹予防接種の公費助成についてお答えいたします。
関東方面で流行し、県内においても昨年夏ごろから流行している風疹ですが、現在の風疹の予防接種は、予防接種法に基づく定期接種であり、第１期を「生後１２カ月から２４カ月に至るまでの間」、第２期を「５歳以上７歳未満の者で、小学校就学の始期までの間」にあるものが接種するものであります。
しかし、予防接種法の変遷の中で、例えば、昭和５４年４月１日以前に生まれた男性は、風疹の予防接種の機会がなく、女性のみの接種であったなど、男女とも各年齢層で接種状況は異なっているようであります。
このことから、当町といたしましては、妊婦が風疹に罹患しないよう、パンフレットの配布、町のホームページで注意喚起を促すなど、啓発に努めてまいりました。
三重県は、５月２１日付で、厚生労働省健康局長に対し、予防接種等の対策を国が全額費用負担して行うことを内容とする風疹対策に関する緊急提言を行っております。
町といたしましても、国・県に対しまして、新たに町負担が生じないよう、予防接種の公費助成を要望いたしております。
母子の健康保持を促進するためには、まず、妊娠期における母子感染予防対策が肝要であり、自助努力を基本に据えた上で、行政として有効な公的施策を適宜導入、展開し、妊婦と生まれてくる乳児の健やかな出生と成長を願うものであります。
妊娠期における母子感染には、風疹ウイルスのほかにも幾つかあるわけですが、風疹ウイルス以外の感染症は正しい知識の取得と日常生活の注意喚起により、自己防衛が可能であります。
しかし、風疹ウイルスは感染ルートが特定できないことから、自助努力とともに、家族を含めた周囲の共助、そして予防をより実効的なものとするための公的施策がうまく機能し、初めて予防効果が発揮できるものと考えます。
当町としましては、今般の全国的な風疹の流行と今後も風疹の感染拡大が懸念されることから、感染予防対策のための緊急助成事業を実施したいと考え、現在、協議をしております。
本事業の実施につきましては、平成２６年３月末日までの期間限定の緊急対策事業ではありますが、これまで行政の責任で果たしてきました法定予防接種の経過を考慮し、制度の切り替え時、あるいは端境期に該当する女性及び妊婦の家族のほか、期間中、妊娠により予防接種を受けることができなかった方には、来年、平成２６年６月末日まで、さらに３カ月の期間延長を行うことで、次の妊娠のためにも母体に抗体をつけていただきたいという考え方でおります。
そして、助成の開始時期も感染予防対策のためのワクチン接種勧奨を５月から広く住民に呼びかけてきましたことから、５月１日までさかのぼって事業実施時期とし、あわせて制度の切り替え時、端境期に該当する２３歳以上の町民全体にも対象を広げる町単独事業を展開しようと協議しております。
また、母子保健事業に携わる当町の保健師、看護師、栄養士についても、妊婦に対する感染拡大予防を図る必要があることから、風疹抗体の有無を確認するための検査を受けさせた上で、抗体価の低い職員には、その職責と自覚のもと、ワクチン接種を指導していきたいと考えております。
妊婦を感染から守るため、緊急かつ実効性のあるセーフティネットを構築するための風疹ワクチン接種費用の一部助成と合わせて、自己予防も含めた啓発事業を展開していく感染予防対策事業を実施いたしたく、本定例会中に関係予算の計上を現在、検討しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
３点目といたしまして、ごみ減量対策について、北海道
苫小牧市の例を出して質問をいただきました。
その
苫小牧市では、家庭ごみの有料化に関しては、平成１２年に
苫小牧市廃棄物減量等推進審議会での家庭ごみ有料化の提言から、長い年月をかけ、市民の方々の理解を十分に得ながら、平成２５年７月より有料化をスタートするものと聞き及んでおります。
苫小牧市におけるごみの有料化については、家庭から排出されるごみを行政が適正に処理するための費用の一部を出すごみの量に応じて、市民の皆さんに負担していただくという制度であり、その点から、処理費用の負担の公平性が図られるものとなり、各家庭でのごみ減量への努力が報われる形となるものであると考えます。
家庭ごみの有料化については、全国的にも１９９０年代において、ごみ政策として取り上げられ、その当時、全国市長会においても有料化の推進が提言され、幾つかの自治体でも実施されてきた経緯がございます。
私としてましても、家庭ごみの有料化については、各家庭での廃棄物の量を抑制する手法の一つであると考えますが、当町におきましては、これまでも町民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、ごみの分別や資源化を図り、循環型社会の構築に積極的に取り組んでいる状況であり、その一環として、各家庭から出る廃棄物の集積所への出し方についても、幾つかのルールを守り、町指定袋にて出していただいているところであります。
こうした家庭ごみの処理については、基礎的な行政サービスの一つであると私自身考えており、ごみの減量については、有料化ありきではなく、当町では何をすべきかということを検証する必要があると考えます。
また、町民の皆さんと処理費用の負担はどうあるべきかという真摯に向き合った議論の上で、総合的に検討する必要があるのではないかと考えておりますので、現時点においては、町民の皆さんへのさらなる費用負担をお願いするということは想定しておりませんが、議員からの御提案につきましては、いずれかの時期に検討すべき課題の一つであると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
益田和代議員。
○８番（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、１つ目から再質問をさせていただきます。
防災対策に女性の視点を反映させることについての再質問です。
３・１１の教訓として、被災者への物資の提供や避難所の運営等に関して、従来の対策には女性の視点が十分に反映されていなかったことが指摘されています。
例えば、女性用品や乳幼児用品の備蓄が少なく、発災直後は、これらの物資は、各地で不足していました。町として、そのような備品はどのようになっているのか、お伺いをしたいのですが、
安全安心対策室長にお聞きをしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
安全安心対策室長、樋口直也君。
○
安全安心対策室長（樋口直也君） 備蓄品について御質問をいただきました。
御答弁申し上げます。
避難時におけます持ち出し品といたしましては、自助として備えていただくようお願いいたしたいと考えております。
なお、避難所用の備蓄用の資材といたしましては、各収容避難所の運営に必要な資材等を町内８カ所の防災コンテナに備蓄をいたしております。
御質問の女性用品や乳幼児用品につきましては、備蓄はいたしておりませんが、町内にスーパーマーケットを有する企業等７団体と災害時における物資供給の協力に関する協定を締結しており、災害時における生活用品等の供給を確保することといたしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
それでは、避難所の運営についてですが、避難所の入所後は、内部の配置をそれから変えることはなかなか難しいことになります。授乳や着替えをする場所がなくて、女性が布団の中で、このときには周りの目を気にしながら母乳を与えたり、着替えたり、布団の中でしていた。また、下着を干せないといった課題がありました。また、トイレにかぎがかからなかったという声も聞かれておりまして、さらに避難所においても、女性の要望や意見がやはり重視されない傾向にあったことも明らかになっています。肩身の狭い思いをしながら、やはり避難所を出ていかなければならなくなるために、その要望をためらう人も多かったということです。
具体的なことですが、このようなことも踏まえて、やはり避難所の特別訓練を、日ごろから各地域で一本となって、やはり体育館等で実施をしていくべきだと考えますが、計画されていますか。
安全安心対策室長、お願いいたします。
○議長（渡辺 昇君）
安全安心対策室長、樋口直也君。
○
安全安心対策室長（樋口直也君） 避難所の設営訓練について御答弁申し上げます。
避難所の設置運営につきましては、被災状況や人員の確保状況、また発災からの各段階、局面において多様な対応が求められます。
避難所の良好な生活環境の確保のため、平常時からあらゆる事態に対応できるよう取り組みが必要であると考えております。
そこで、平成２３年度の防災訓練においては、各収容避難所の開設を想定した訓練を実施しております。
また、平成２４年度においても、防災リーダーの研修に避難所開設の図上訓練を取り入れておるところでございます。
今後におきましても、議員御指摘のような形で、実践的な研修訓練が必要であると考えております。地域の方の御協力もいただきながら、実施してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
次ですが、要援護者の支援計画についてお伺いをいたします。
要支援者の支援で、一人一人の支援計画が必要になってきますが、その計画が大変大事なことであると思います。
障がいはさまざまでありまして、特性を知らないためにどう対応していいのかわからない支援者がたくさん見えたということです。こうした要支援者のケアをしているのはほとんど女性です。東日本大震災でケアをするために、やはり仕事を休んだり、体調をくずしたりした女性も多くあったということです。こうしたことを個人的な問題として片づけるのではなくて、やはり社会的問題として対応ができるようなシステムが必要であると思います。支援計画をしっかりとつくって支援していくことが大切でありますが、それぞれの支援計画はどのようになっておりますか。また、支援者の体制も考えておられますか。これは
安全安心対策室長と健康福祉課の課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 私のほうからは、要援護者の支援計画についてお答えを申し上げます。
平成２４年度から災害発生時、自主避難が困難な高齢者、障がい者など、対象となる方を登録する要援護者台帳の整備を区長、民生委員の協力を得ながら進めてきたところでございます。
要援護者やその支援者の態様はさまざまであり、個別に支援計画を策定することが望ましいことから、今後、各地区区長、民生委員などと協働しながら、地区及び要援護者の実情に合わせた地域防災の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君）
安全安心対策室長、樋口直也君。
○
安全安心対策室長（樋口直也君） 私のほうからは、この支援に回る側の支援体制ということで、御答弁申し上げます。
避難所運営が長期化すれば、支援に携わる側のケアも必要になってくるのではと考えております。ボランティア等の協力要請について、要援護者を支援する側の応援態勢にも留意する事項としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） 次は、子どもの意見を反映させる取り組みの強化についてお伺いをしたいと思います。
子どもたちは、支援される側の子どもたちもいますが、支援側に回った子どもたちもたくさんいると聞いております。
一例ですが、洗濯をして届けるボランティアをしている大人の手伝いとして、子どもたちが避難所の入口で待っていて、素早く持ち主に渡してくれるような動きや、段差があって車いすが通れないときの発想はすばらしいものであって、子どもたちの意見は重要である。提言の中でやはり重要な点の１つであると思います。その中で、こういうことをふだん、具体的にというか、応用ができるようになったというのは、やはり防災教育は重要なことだと思います。
今年度は、菰野町においても、どのような考えを持ってみえるのか、教育課長、お願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 先ほどの学校での防災教育についてでございますけれども、学校での防災教育の主な内容は、まず災害から身を守ることと、災害の仕組みを知ることです。本年度も、三重県から小学校１年生、それから４年生、中学校１年生に配付されます防災ノートを使って学習するとともに、各校で実施しております避難訓練時において、事前事後の学習の中で取り組んでおります。
さらに、小学校理科におきましては、自然現象を災害と結びつけての学習がございます。また、総合的な学習の時間で、防災教育に取り組んでいるところでございます。災害時のボランティア活動につきましては、中学生の防災ノートに、生徒が記入する欄がございます。議員が御紹介いただきました子どもたちの避難所等における活動は、全ての教育活動を通じまして、自立する力、ともに生きる力が結びついていくものと考えております。どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほど、教育課長のほうが答弁させていただきましたとおりでございますが、ボランティア活動につきましては、重ねた部分にはなりますけど、防災ノートを配付しております中にも、生徒として活動できる部分も記入する欄がございます。それらも含めて、培われていくものだということで、教育活動の中で学んでいっていただければなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
やはり、東日本大震災の、本当にいい経験を生かしていただいて、いろんな形に反映がそれぞれの市町ができるんだなというふうな思いがします。
女性の声を届ける、女性が必要だということが実感をいたしておりますが、そこで、働き盛りの男性は、地域にはいない。仕事に出かける状況ですから、やはり女性たちが地域を守らなければならないということが大きな提言だと思いますので、いろんな形で安心・安全で少しでも住民に知らしめていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ちょっと３番目のごみ減量対策についてお伺いをしたいと思います。
生ごみについて重量で見ますと、やはり８０％ぐらいが水分と言われておりまして、少しの心がけで、生ごみ量をぐっと減らせる。その一つとしましては、水切りをするだけで約１０％重量が減ると言われております。これを続けると、１世帯当たり年間で３２.５キロのごみ減量になるということです。菰野町の便利帳にも水分を切ってくださいとルールの中に書いてありますが、先ほどのように具体的にお知らせをする方法もいいのではないかと思いまして、環境課長、どのように思われますか、お伺いします。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 町民にわかりやすく、身近で具体的にできます生ごみ減量方法の啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
また、生ごみを日当たり、または風通しのよいベランダ等において、乾燥させてごみ箱に捨てるという、手間はかかりますが、こうすることによって生ごみがにおいもせずに重量も減るということのこのようなアドバイスもありますが、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） ごみ処理場の負担軽減としましては、有効な減量方法であると考えます。
しかしながら、季節によっては、乾燥中のにおいでありますとか、衛生面の考慮も必要であると考えますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） 生ごみの減量のアイデアとしましては、やはり食材を丸ごと使い切る。私も極力、そのように心がけておりますが、皮も使う、軸も使う、芯も使うというふうな形で、できるだけ捨てずに食べることというようなこと、よく言われておりまして、食べるだけの量をつくるとか、食べ残しは生ごみをふやす原因になります。このようなことも踏まえて、そのようなアイデアを知らしめるということもいかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 紹介いただきましたアイデアにつきましては、発生抑制の有効な手段の一つと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございます。
生ごみ処理機の使用や、コンポスト容器等、ごみを乾燥させて重量を減らすことや、生ごみを堆肥に変える方法を利用してみえる方への購入助成を行っていましたが、今は補助を切られております。どのような理由でこのようなことになったのかお伺いしたいことと、また、補助の再開をする方向性はないのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 一般家庭の台所から排出されます生ごみの自家処理を推進するため、平成３年度から購入費の２分の１、２万円を限度として補助してまいりましたが、所期の目的を達したとの判断によりまして、平成２１年度をもちまして、見直しとさせていただいたところでございます。
今後につきましては、生ごみ処理容器の補助という方策ではなく、別の視点からも検討していきたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） 次、ふれあい収集についてお伺いをしたいと思います。
これは
苫小牧市が、日ごろ、ごみ出しに困っているひとり暮らしの高齢者や障がい者の方を対象にしまして、声かけを行いながら、個別に訪問をし、職員がごみを収集するというふうなこの事業が行われております。
菰野町においても、今、そちらにもあげてもらってありますが、いろんな形でなかなか腰がとか、足が動かない、重くて持てないとか、いろんな形のことがありますので、ここではふだん出す燃やせるごみ、また燃えないごみ、資源のごみと、それぞれ職員が玄関口まで、中へ入ることはできないようになっております。玄関口まで取りにいくという、そのような収集の仕方をしておられました。菰野町においても、高齢者世帯が増加する中、収集までの決まった時間があります。それによって、やはり地域で助け合いをしてみえるところもあると思いますが、今後、このような御家庭に対しまして、どのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 自分でごみを出すことが難しい高齢者でありますとか、障がい者の支援策としましては、ただいま御紹介いただきました
苫小牧市や、その他実施市町がございますので、状況を参考にさせてもらいながら、福祉施策の観点から、今後の高齢化社会に伴います問題解決につながりますよう、関係各課と協議させていただきまして、有効な施策の検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ごみ問題の環境美化とか、保全とかについても、町民へのいろんな形でのごみの出し方等のことも、各地域を回ったりもしていただいているかと思いますが、やはり町民に理解を求めるためには、今後、ますますこういう理解が必要になってくると思います。ですので、私が思うには、講演会やら、地域にどのように働きかけをしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。一度そういうことも持ってはどうかと思い、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 当町におきましては、いち早く資源物回収事業に取り組みまして、町内で発生します廃棄物の再利用、再生利用を促進しながら、廃棄物の減量化に努めてきたところであります。
引き続き、さらなる有効な啓発手段等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） 大型ごみの対策についてですが、当町では、業者を紹介する形式ですが、委託をする考えはどうですか。
そこにおいて、シルバーの方たちの働き場所となったり、また、大型ごみを少しでも安く出すということを、出しやすくするということが不法投棄を予防することにつながると考えます。
写真をお願いします。
このようないろんなものが、不法に投棄されているテレビ、今もありましたが、このようなものも廃棄をするのにお金がかかるものが不法投棄をしているということで、大型の家具類もそうではありますし、このようなことを少しでも防ぐためには、リサイクル商品として還元していくこと。また循環型社会のそれも社会の一つであると思います。そのようなことを踏まえて、委託をするという形はどのように思われるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 当町におきましては、埋め立て処分を行わず、できるだけ再生利用やごみの減量化に努めております。
そのため、家庭の粗大廃棄物は、分解・分別してから指定の集積場へ出してもらうか、あるいは直接、不燃物処理場のほうへ運搬していただくようにお願いしております。
ただし、家庭の諸事情によりまして、分解・分別が困難な方につきましては、分解・分別・運搬等、作業を手伝う業者を紹介しております粗大廃棄物処理等支援事業を、平成２０年度から実施しております。紹介する業者は、当町の廃棄物処理作業を委託しております町内業者３社でございます。引き続き、御理解、御協力のほどお願いしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君）
苫小牧では、今の１点３００円ぐらいから大きいものになりますと、６００円という形で、本当に安価で安くしてみえるわけです。ですので、今のままですと、高価、高い、引き取っていただくのに高いために、なかなか利用が少ないと思います。この辺また、しっかりと検討していただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
また、次、質問させていただきますが、多くのごみを焼却するためには、やはり多額の費用が投入されるだけでなく、焼却によってＣＯ2が排出されたり、地球温暖化の原因の一つとも言われております。また、永井の清掃センターにも限りがあり、老朽化し、今ある施設をどうしていくべきか考えなければなりません。やはりいろんな形で、今このままではごみはなかなか減らない。そういうことで、
苫小牧は有料化に踏み入ったわけですが、それによって大幅な減量を推進をしていこうというふうな思いになっております。
燃やすごみの減量をすることが大事だと思いますが、何か考えておみえですか。お願いします。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） 当町におきましては、町民の方の御協力のもと、発生抑制、リデュース、それから再利用、リユース、再生利用、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進することで、燃やすごみの減量を図っております。それに伴いまして、焼却処理に伴う環境への負荷も低減しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
最後の風疹の予防接種の公費助成についてをお伺いしたいと思います。
このグラフは、厚生労働省が出された中学生に対する風疹ワクチンの接種率の状況です。先ほど、１回目の質問にもありましたが、１９９４年、これまでは７割、６割あたりが接種をされていた状況で、横ばいでずっといい状況で来ましたが、ここで集団が打ち切られたわけです。それから次、１９９５年に５３.１％とやっぱり１０％強減っております。ここからが個別に１９９５年から個別になったんです。その辺のグラフ、ここでてきめんにあらわれておると思いますので、お示しをしました。
もう一つのほうの表３をお願いします。ここのところでは、三重県の風疹患者の発生状況を保健所管内で、５月６日から５月１２日の時点でのことで、お知らせをさせていただきたいと思います。
２０年くらいから２５年までの間のことで、そのころ、２３年までは一ケタ台だったのが、２４年になりますと、四日市は１２人、鈴鹿で３７人ということで、二ケタ台になっております。２５年になりますと、桑名で１２人、四日市で７人、鈴鹿で６人、津で４人というふうな形で、徐々にふえているのがこの表でわかると思います。
それで、その発生状況が表の１に見ていただいたらわかると思うんですが、この発生される月が丸がふってあるところがちょっとわかるかどうかなんですが、２４年度の時点では、８月、９月に、８月が２２人、９月が２３人と夏季に向かって、夏季に多いという状況が三重県の中でもこれでわかると思います。
そのような形で、国または県のお示しをさせていただきました。そして、再質問をさせていただくんですが、事業実施の回答を町長にいただきました。それでは町長にもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
母子を守るためには、県の対象者より拡大措置らしき答弁をいただきましたが、２３歳以上の町民全てを対象にする趣旨をお伺いをしたいと思います。
それに対象者についても、また予算がどれくらい見込んでみえるのか。期間はどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 今、益田議員から近年の風疹患者の罹患数の増加についてお示しいただいたところでありますが、これを今、協議している中において、菰野町としてはどういう取り組みをするかというところで、根本的なところから議論をしないといけない。つまり、考え方はどういう考え方であるのか。何が重要なのかということをしっかりと踏まえる必要があると考えておりまして、まずこれ、自助と共助と公助、いつも私、申し上げているんですけども、どの範疇になるんですかという話なんですけども、これは極論を申し上げますと、妊婦さんが１人おみえになって、１００人の中で９９人が風疹に罹患していたとしても、妊婦さん本人が予防接種を受けていれば、９９人が罹患していても、罹患はしないと。これ究極の話ですから、こんなことあり得ませんけれども、つまりまず、妊婦になろうとする方が自分の努力でどこまで自分の体と母体を守るかという意識を高める。そのためには啓発が大事ですよねということで、５月１日から啓発活動をさせていただいてます。
今回、そういう中において、ただ、これだけ増加してきているということと、もう一つ、予防接種法の端境期の問題があって、公としてどこまで関与するのかという話になったときに、一番のポイントは既に妊娠をされている方をどのようにして守るかというところがポイントになるんだろうと思ってます。つまり、妊娠されている方、これ生ワクチンでありますので、妊娠されて、今からはやり出すといっても、今からワクチンを接種することはできないと。周りが蔓延したら、自分がかかる可能性があるという、その方の母子をどう守るかということに立ちますと、妊婦もしくは妊娠される希望の方にワクチンを打つという考え方は、それはぱっと聞こえはいいわけでありますけれども、今の緊急性を考えますと、妊娠されている方を守るには、やはり周囲の方の理解を得ながら、周囲の方、妊婦さんと同居している家族、あるいは職場で隣の方が妊婦の場合に、自分が罹患した場合にはうつしてしまうだろうというところをどうケアしていくか、そこにセーフティネットを張るということが、緊急事業としての意味合いがあると考えておりまして、そこに自分の家族の方が、母子があれば、それは自助の範疇になるわけでありますけれども、やはり職場の方とかに、そこに共助を求めたり、あるいはそこは公助の範囲じゃないかというようなことも議論も今、させていただいているところでございます。そういう中において、やはり助成対象をそういう意味から、２３歳以上の町民全体に広げることが、今、緊急にすべきことではないかというような結論に達したところでございます。
さはさりながら、基本的に啓発活動をして、一番大事なことは、母子に妊娠をされる方、これから妊娠をしようとする方、出産した方でもそうですけど、もう１回子どもを妊娠をされようとする方に対しては、自助の範疇をもって、しっかりと予防接種をしていただきたいということをあわせて訴えていくということが、行政の役割であるというふうにして考えておりますので、そういう考え方のもとで、整理をさせていただきたいということで、御理解いただきたいと思います。
詳細の予算措置等については、担当課長から答弁させたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） ３点御質問いただきました。
まず、対象者について、それから予算はどのくらい見込んでいるのか、それから期間はどのように考えているのかということでございました。
まとめてお答えをさせていだきます。
まず、対象者については、４つに区分をしております。まず１つは、妊娠を予定または希望している２３歳以上の女性です。１つは、ＨＩ法による風疹抗体価３２倍未満の妊婦と同居している２３歳以上の家族、この２つにつきましては、助成額を１名につき５,０００円と考えております。
それから、３つ目、これ以外の２３歳以上の広くとらまえております住民につきましては、２,５００円を助成するというふうに考えておるところでございます。
それから、これらのことから試算をいたしまして、予算ですけども、現時点では約８４４万５,０００円が必要と考えております。期間につきましては、平成２６年３月末日までということでございます。
それともう１点、ＨＩ法による風疹抗体価３２倍未満で、妊娠により予防接種を受けることができない方がおみえになります。その方につきましては、平成２６年６月末日まで助成期間３カ月を延長いたしまして、この方につきましては、助成額を１名につき５,０００円と今、考えているところでございますが、この部分につきましては、平成２６年度の当初予算に計上させていただきたいと、現在、協議を進めているところでございます。どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
前向きな答弁、ありがとうございました。
石原町長に公明党会派としまして、風疹の対策についての要望を４月１８日に提出をさせていただきました。その時点での要望についてですが、まずパンフレットの配布についてです。婚姻届時における風疹に関するパンフレットの配布、また母子手帳発行時の赤ちゃんの定期検診時、またイベント等での啓発パンフレットの配布、また保育所・幼稚園での啓発パンフレットの配布、この３点について要望させていただきましたが、実施することの要望をしましたわけですが、状況についてお伺いをしたいと思います。
子ども家庭課長、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君）
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） パンフレットの配布について、お尋ねをいただきました。
感染拡大をする風疹の予防対策といたしまして、厚生労働省発行のパンフレットを早急に印刷いたしまして、妊娠期にさしかかる年齢層を中心に啓発活動を実施してきております。
その対象といたしましては、今、議員要望された３点の対象者を中心に、パンフレット配布を既に置いておる。そしてまた、現在、進行形でやっております。
そしてまた、広く町民にも注意喚起をお知らせするという意味合いにおきまして、ホームページ等の掲載も行い、妊婦と大切な子どもさんを守るために、広く注意喚起広報を行っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございます。
次ですが、定期接種の１歳児と小学校入学前のこの２回の接種によって、抗体はしっかりとついておりますが、抗体は徐々に減っていき、先ほども３２倍というふうな言葉がお答えの中にありましたが、やはり５年ぐらいすると、３２倍が１６倍に減っていくというふうな状況もあります。それはみんなみんなじゃないんですが、そのように徐々に抗体が減っていくわけなんです。ワクチンの副作用もほとんどないということで、抗体がある人がワクチンの接種をしても、問題がないために、必ず検査は必要でないこともわかっておりますが、この国が５年間で、中学１年生と高校３年生を対象に行っていた風疹とはしかの予防接種を、５年間、期間限定として、２０１３年３月で終了しておりますが、このことについて、当町はどのように考えて、どのようなことを思われますか。
子ども家庭課長、お願いします。
○議長（渡辺 昇君）
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） お尋ねいただきました平成７年度以降の１回接種事業をやっておったお子さんに対する２回目の補完事業といたしまして、この５年間の経過措置という形でワクチン接種をやらせていただいておりました。
これは御指摘いただきましたように、２５年３月をもちまして、緊急対策の５年間事業を終了いたしましたところでございます。
そしてまた、本年度、高校３年生以下の対象者につきましては、既に１期、２期の２回の定期接種が既に実施されております。この２回の定期接種と言いますのは、１回接種をされたお子さんよりも、より免疫ができる割合が高いということで、実証されておりまして、２回接種が主流になっておるという状況でございます。
この５年間の追加接種期間中におきます未接種者への接種勧奨といたしましては、疾病罹患予防の重要性とか、有効性及び接種対象である期間についても、改めてその保護者への個別通知を行い、大切な子どもさん方を感染症から守るため、１００％接種を推し進めてきたところでございます。
しかしながら、そのような勧奨にもかかわらず、未接種となった対象者の方には、自己責任のもと、感染防止を図っていただく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
１つ、説明の中で、支払方法はどのように、なるだけ簡単に支払方法をしてやっていただきたいと思いますが、
健康福祉課長、お考えをお聞かせください。
○議長（渡辺 昇君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 現在、検討しているところでは、子ども家庭課、それから健康福祉課、それぞれ対象者は異なるわけですが、その窓口で接種希望者の方には、接種助成券を交付をしたいと考えております。その助成券を医療機関に提出いただいて、そして助成額を差し引いた金額をその場でお支払いただくと。それから、医療機関からは、町に対して助成金の申請をいただくというふうなシステムを、現在検討しているところでございます。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） 予防接種の期間は、今年度限りとなっておりますが、母子に対しても、感染防止の趣旨をしっかり踏まえて、町民の多くの方々に接種ができるよう、働きかけをどのように周知をされていくのか、子ども家庭課、健康福祉課、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） 接種勧奨についての効果的な行政指導ということで、私ども、子ども家庭課におきましては、母子手帳の交付者、そしてまた、今後、母子手帳を取りに来られる女性の方に対しまして、全て妊婦という特定、そしてまた把握ができておりますことから、その方に対しまして、個別通知等を含めまして、予防啓発を含めて、適宜、効果的なこのワクチンの接種勧奨通知をさせていただきたいということを考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 町民への周知をどのようにするかということでございますが、現在、考えておりますのは、防災行政無線、それから広報誌、町のホームページなど、可能な限り周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 益田和代議員。
○８番（益田和代君） ありがとうございました。
これで質問は終わらせてもらうわけですが、最後に、今後、この流行の拡大を防ぐために、また、出産される数も徐々に減ってきております。母子を守るためには、やはり県の動きがあったことによって、町民のために思い切った対策を考えていただき、推進をしていただきましたこと、町長と担当の課長に感謝の気持ちでいっぱいです。親子とか、家族が安心して生活ができることだとうれしく思っております。大変にありがとうございました。
これをもちまして、全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、益田和代議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、１５分間休憩いたします。暫時休憩。
午後 ２時０９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時２４分 再開
○議長（渡辺 昇君） それでは、再開をいたします。
一般質問を続けます。
それでは、４番議員、伊藤 敦議員、登壇願います。元気よくやってください。
〔４番 伊藤 敦君 登壇〕（拍手）
○４番（伊藤 敦君） 皆さん、こんにちは。
４番議員、４０歳Ａ型、伊藤 敦と申し上げたいところですが、めでたく先月３０日に誕生日を迎えまして４１歳になりました。
この議会からは、４１歳Ａ型、伊藤 敦でお願い申し上げます。
本日は、傍聴席にお集まりの東員町からも、町議会議員さんがおみえになりまして、非常に緊張する場ではありますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。
質問前に冒頭で、少しお話させていただきたいことがあります。
人はそれぞれ生まれも育ちも環境も違います。一人一人それぞれ考え方や意見が違うのは不思議なことではありませんし、日本には言論の自由があります。私は、自分の意思を押し通すだけではなく、時には他人の意見も尊重しなければいけないと思い、そしてそのことについて議論をする。私はそれこそが言論の自由だと考えます。
先日、釈迦ヶ岳で遭難事故がありました。残念ながら遭難された方はお亡くなりになられたとお聞きしましたが、自衛隊が救助活動を行ったことに関しましては、大変評価できることと考えます。自衛隊イコール戦争ではなく、戦争が起こってほしくないのは誰よりも自衛隊隊員の方だと思います。
私は、日本には自衛隊があり、東北の震災救助・復興においても、自衛官の活躍には本当に感謝しております。
また、自衛隊の存在が抑止力となっているからこそ、日本は平和だと考えます。
いずれにせよ、地球上では、戦争や紛争が起きてますが、私は戦争のない平和な世の中になることを願いたいと思います。
それでは、議長に質問のお許しをいただきましたので、通告に沿って御質問させてもらいます。
まずは、獣害対策についてですが、今までに多数の議員がこの場所で質問されてますが、私としましては、この内容につきましては初めての質問ということでお許し願います。
人間は、食物連鎖の頂点におり、自分以外の生き物を食べて生きていかなければならないという悲しい生き物です。
私としましては、単に獣害と言いますが、人間が先なのか、動物が先なのか、今となってはわかりません。菰野町にお越しのお客さんも野生動物が身近に感じられるということで喜ばれるかもしれませんが、現代社会では、野生動物の共存共栄は難しく、地元の住民はこの獣害に悩まされ続けております。
私、長い間、名古屋で勤務しておりましたが、名古屋の人は菰野と言えば自然がいっぱいで、いわゆる田舎だと考えているようで、猿が温泉に入っているのかとか、シカやイノシシは飼っているのとよく言われました。私自身、この菰野町に住んで４０年以上が経過しますが、子どものころから猿やイノシシ・シカが発見されると、小学校で大ニュースになり、友達と一緒に山へ出かけた思い出があります。それぐらい野生動物に遭遇するのは珍しかったです。
しかし、近年では、猿はもちろんのこと、イノシシ・シカまでも遭遇することがあり、これらは農業や接客業に営む方にとって大変な脅威になっております。
獣害対策としまして、猟友会や自治会の協力を得て獣害対策を行っているようです。資料１をお願いします。
平成２２年１０月から平成２３年１月の広報菰野で、「みんなで取り組む獣害対策」が連載されました。先日も防災ラジオで追っ払い作戦等の放送が流れ、これは大変評価できることでありますが、どのような効果が出たかをお聞かせください。
また、ネット上で調べていますと、日本全国で獣害による被害が発生しているようですが、この獣害を逆に町の活性化として取り入れている自治体もあるようです。その一つがジビエだと考えます。
ジビエとは、狩猟の対象となる野生動物の食用肉のことで、その昔、フランスなどではジビエを使った料理は、自分の領地で狩猟ができるような上流階級の貴族しか口に入らないほど貴重なものだったようです。
また、１９世紀のフランスのブリア・サヴァランという美食家は「ジビエは我々の食卓の花形である」と言ったようです。
ジビエは、低脂肪で、タンパク質やミネラルが豊富なヘルシー食材として注目され、いわゆる天然ものですから、食用に育てられている肉よりも栄養価が高いと言われています。
日本では、これらの肉は一般的にくせがあるといわれますが、このくせを好む人も多いようです。古くは「ももんじ屋」と言って、江戸時代の江戸近郊農村において、農民が鉄砲などで捕獲した農害獣を売っていた店があったようです。
ジビエとしましては、１９９０年代の中ごろから日本に輸入されるようになり、少し前になりますが、菰野町の名物マコモを食材として登場したことがある「料理の鉄人」でジビエ対決が組まれたことがあります。資料２お願いします。
先日、中日新聞に掲載された記事ですが、このように駆除した動物をジビエとしてお客様に提供している方もいるようです。
このように、全国各地で地域振興として取り組みを始めているジビエですが、菰野町では今後、どのようにお考えでしょうか。
次に、学校教育につきましてです。
学校教育でございますが、その中で、道徳教育の教材として使用される「心のノート」についてお聞きします。
ここにありますのは、お借りしました「三重県版心のノート」です。
この三重県版心のノートは、学習指導要領の趣旨・内容を踏まえ、児童生徒が道徳的価値の自覚を深めるとともに、そのことを通じて、自己の生き方について考えを一層深めることができるように、文部科学省作成の心のノートを生かして、道徳の時間などに活用できる道徳用教材「三重県版心のノート」を作成したようです。そして、３年半ぶりに各学校へ配布されたとお聞きしております。
少し中身を拝見させてもらいましたが、私としては、大変すばらしい教材だと考えております。活用方法について、三重県からはどのような指導がありましたか。また、菰野町としては、どのような形で活用するつもりでしょうか。年間計画表、いわゆるシラバスにのった指導方法でお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
また、昨年までは、心のノートは学校管理となっておりましたが、９月になれば、全国版心のノートが個人配布になり、個人管理とお聞きしましたが、教科書・教材というのは自宅に帰って見直したりすることが本来でありますが、いかがでしょうか。
また、学校図書館についてです。
私事で恐縮ですが、子どものころ、余り本を読んだ記憶がなく、大人になってからそのことを悔やんでも仕方がなく、今になって読書の大切さを痛感しております。読書とは、学力、知識、教養だけでなく、言葉を学ぶことにより、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものだと思います。
今、読書の大切さを改めて見直す風潮が戻っていることは大変喜ばしく感じております。
三重県におきましても、「みえの学力向上県民運動」にて、基本的な３本柱の一つとして、読書が取り上げられています。また、それによりますと、「読書は知的活動やコミュニケーション、感性・情緒の基盤をなす言葉に関する能力を育む上で欠くことのできないものであり、子どもたちの生涯にわたる読書週間を育成します。特に読書活動を通じて、子どもたちに言語に関する能力や豊かな心を育むとともに、全ての学年で言語活動を推進し、学校図書館等を活用した授業づくりを進めます。また、大人自身が率先して読書を行い、子どもたちとともに夢があふれる社会を創出します」とあります。
平成２４年度学校図書館整備施策に関するアンケートによりますと、学校図書館に図書館司書を配置している小中学校は全国的には平成２４年５月時点で、公立小学校では４７.９％、公立中学校で４７.６％となっており、まだ半数に至っていない現状です。
また、資料４を見ていただきますとわかりますように、平成２３年度で全国の公立小学校の学校図書館標準達成学校の割合が５６.８％、中学校では４７.５％の中、菰野町では、
教育委員会の鋭意努力のおかげさまで、図書館司書は配置され、学校図書館標準達成率も小中学校とも１００％という数字は本当に心強いと思います。しかしながら、学校図書の正しいあり方とは、充足率１００％を目指すことは基本ですが、それだけではないと思います。行政の考え方をお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ４番議員の伊藤 敦議員からの一般質問にお答えいたしたいと思います。
私からは、ジビエに関することについてお答えしたいと思います。
議員御提案がございましたジビエを取り入れて観光材料、地域振興に生かすという観点でございますが、一つの可能性としては、大変興味深い取り組みであるというふうにして考えております。
しかしながら、当町における現状で、２点ほど課題があるというふうにして認識しておりまして、１点は、やはり個体数、例えばシカなどの個体数が少ないということによる安定供給ができないという問題がございます。
それともう１点は、食品衛生管理等の施設が未整備であるために、安全・安心な食材を提供するという観点から、ハードルが高いものと理解しているところでございます。
繰り返しになりましたけれども、他市町の先進事例などを調査しつつ、一つの地域資源の可能性として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁させます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） ４月に配布されました三重県版心のノートの活用方法、また学校図書館についてお答えさせていただきます。
三重県版心のノートにつきましては、今年度４月に小学校５・６年版と中学校版が配布をされております。小学校１・２年版、３・４年版は平成２５年度中に配布の予定ということを聞いております。
この心のノートは、複数学年にわたって道徳などの教材として使用するものです。現在、町内各学校では、心のノートとともに、出版会社がつくっている副読本、また自主教材、視聴覚教材等用いて道徳教育全体計画の中で指導を進めております。
学習指導要領に掲げられております４観点の全ての項目を網羅すべく、どの学年でどのようなねらいで、どの教材が有効か吟味しながら心のノートも活用してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。そのように指導しております。
続きまして、学校図書館につきましてですけども、町内の学校では、文部科学省による学校図書館標準蔵書数基準を満たしており、国や県の指導のもと、読書活動や学力向上に向けた学校図書館の利用について、推進を図っております。
既に、朝の読書活動は、全ての学校で実施しておりますし、読み聞かせボランティア、ＰＴＡ図書館ボランティアの御協力も得ております。
また、県の巡回司書派遣事業や町の図書館司書の学校派遣等により、さらなる図書館の環境整備、児童生徒への読書活動の推進を図っております。
平成２５年度は、菰野町の学校図書館費の予算費用も拡大しておりますので、蔵書の分類による偏りがないよう注意しながら、児童生徒が本に親しめるように、今後、取り組んでいきたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら発言ください。
伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） 町長、教育長、前向きな御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問ということで、まず、猟友会さんのことについて、全国的にも猟友会の方々が後継者不足に頭を悩ませているとお聞きします。菰野町としては、今後、このような問題をどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（渡辺 昇君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 後継者という形のところでございます。
菰野町の猟友会の方々、銃を持っている方々、またおりわなを持っている方々等々いらっしゃいます。
その中で、現実にハンターとして、昔の射撃という形の中でやられている方と、実際に獣害に遭っておりますので、そういったことで免許等をお持ちの方がいらっしゃいます。
以前につきましては、趣味という形の中での銃をお持ちの方が非常に多かったわけでございますけれども、近年、そういったところの方々が減ってきております。当町についても同じでございまして、このところにつきましては、今、猟友会さんのところで有害鳥獣で御協力いただいておる方々が２５名ほどいらっしゃいます。その方々の中でも後継者ということのお話は出ておりますけれども、若い方、興味を持っていらっしゃる方、もしくはその猟友会の会員の方の御子息のところにお声かけ等々をいただいておりまして、何とか数的なところについて、確保していただいているんじゃないかなという形をもってございます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございました。またよろしくお願いします。
獣害の中で、一番目につくのが僕的な問題ですけど、よく目につくのが猿です。昔から犬猿の仲なんていう言葉がありますが、農林水産省のホームページを見ますと、モンキードッグと言って、犬を利用した猿の追っ払いを行っている自治体もあるようです。
平成２３年の
菰野町議会の一般質問にも、このモンキードックについて質問があり、答弁で菰野町鳥獣害防止総合対策協議会の中でも検討してまいりたいとお答えになったのですが、その後検討されましたか、お聞かせください。
○議長（渡辺 昇君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） モンキードックでございますが、県内で導入されておるところもあります。近くのところで亀山さん等々もやられたというところもお聞きしておりますが、事故があったという形の中で、大きくは普及しておりません。菰野町のところにつきますと、猿という形のもの、イノシシ・シカ等々ありますけれども、その地域地域に合った形の中の対策ということの中で、その協議会の中でのお話、話題にはなりましたが、ドックの導入には至っておらないということでございます。御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
先ほども言いましたが、猟友会や自治会の協力を得て追っ払いを行ってます。今後小さいエリアでの追っ払いだけでなく、大きなエリア・クリーン大作戦のように菰野町全体での追っ払い、大きなエリアでの電柵の囲い込み、新開発のトラップゲート等の導入を考えてはいかがでしょうか。
○議長（渡辺 昇君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） まず、私ども、今、今年の区長総会の場でも区長会の方々にお願いしたところでございますが、県も進めております地域ぐるみの獣害対策というのを２４年度も進めておりますが、２５年度も推進していきたいと思ってございます。
これのところにつきましては、今現在、田口、奥郷、竹成というところの中で、追い払い隊をつくっていただくとか、地域の方々が自主的な中で、グループとして、個人ではなく、グループとして地域の中で、獣害追い払いをやっていこうということの中で、いろいろ活動もしていただいております。
また、今年の区長総会の中でもお話をさせていただきました効果かなと思っておるんですが、菰野地区の中で宿野の区長さん、また菰野第３区の区長さんからも金渓川沿いのところの猿等々の中で、地域として何かできないかなということの御相談も受けておりますので、今般、県の職員の方々の御協力もいただきながら、現場での調査も含め合わせ、対応していこうかなと思ってございます。
それと、金網等々ということでの提案をいただきましたが、平成２３年度につきまして、西菰野、田光、切畑、千草、音羽という形の中で、およそ４キロメートルほどの金網もしくは電気柵ということの中で、獣害の侵入防止柵等々を設置してございます。
また、その後、要望等もいただいておりますが、これにつきましては、県等々とも十分に効果があるような形のものということで、今後についても協議しながら検討していきたいなと思ってございますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
冒頭でお話しましたが、平成２３年１０月から平成２４年１月までの「みんなで取り組む獣害対策」として、広報菰野で特集が組まれてました。
広報だけでなく、他市町では獣害に対する勉強会等を開催していると聞きますが、菰野町では今後どのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（渡辺 昇君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 先ほども御答弁させていただきましたが、田口・奥郷・竹成というところにつきましては、複数回、住民の方、また区の役員さん等々もお集まりいただきまして、まず、その獣の習性から始まって、どういった形のところを注意したらいいかということで、えさ場をなくす、隠れ場をなくすとか、あと囲い込むとか、追い払う。最終的に個体頭数のところの制限という形の中で捕まえるということの中での話をしながら、追い払いの手段となりますものをこうやってつくると。こういうふうな囲い込みがいいんだよということで、住民の方を交えてお話もしてございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
次に、心のノートについてお聞きします。
４月に三重県版心のノートを配布されたとお聞きしましたが、きょう現在での使用頻度をお聞かせください。
○議長（渡辺 昇君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 三重県版心のノートの使用頻度でございますが、４月、５月の活用におきましては、３回程度と聞いております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。どんどん使っていただきたいと思います。
三重県版心のノートには、憲政の父、尾崎咢堂や松尾芭蕉、稲葉三右衛門といった三重県に関する歴史上の人物が登場し、本を読んでみますとなるほどなと思う箇所がたくさんありました。
菰野町に関する人物が登場しないのが非常に残念だと思います。心のノートの中に出てくる「郷土をもっと好きになろう」「我が国を愛し発展を願う」とありますが、いわゆる郷土愛は大切なものであり、郷土愛を議論し、考えることが大切と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 昇君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 中学生用心のノートの中に、議員がおっしゃいますように「我が国を愛し、その発展を願う」という見出しがございます。
これは中学校学習指導要領の道徳にある３４の内容のうち、１つである「日本人としての自覚をもって、国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」によるものでございます。
日本の伝統や文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことは大切であり、そのことが国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献する人の育成につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） 次は、図書館をお願いします。
近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。中でもゲームやインターネット、ＤＶＤ、携帯電話等の情報媒体により、多様で膨大な情報を簡単に入手できるようになりました。
このような情報化の進展によって、利便性が向上した反面、家庭でパソコンに向かう時間やＤＶＤを見る時間がふえたことによる子どもの文字・活字離れや読書離れが懸念されます。
また、核家族、共稼ぎ家庭の増加、ライフスタイルの多様化等により、子どもが家族と一緒に読書に親しむ時間が少なくなり、幼児期からの読書週間の形成は難しくなってきているようです。少しでも子どもたちに本を読んでもらえるよう、学校図書館を通じて、読書の推進についてどのようにお考えですか。先ほど答弁いただきました朝の読書の時間、そういうのがありましたけど、ほかには何かありますか。聞かせてください。
○議長（渡辺 昇君） 舘教育課長、短めに答弁してください。
○教育課長（舘 弘己君） さきに教育長も答弁いたしましたが、読書に親しむために、朝の読書は全ての学校で行っております。大体平均しまして１０分ほどの時間を取りまして、どの学校におきましても、朝の読書をやってございます。
それから、図書館司書等の活用をもちまして、ブックトークなど、どのような本がどのようにあるか、そういったあたりを児童生徒に紹介しながら、読書に親しみやすいよう推進をしているところでございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） 次、行きます。
学校図書館法第４条第２項、学校図書館は支障のない限り、一般に開放できるとあります。菰野町には立派な図書館がありますが、現在、菰野町の小中学校の図書館で、一般に開放されている学校はありますか。あればどこか教えてください。
○議長（渡辺 昇君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 現在のところは、開放している学校はございません。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
いろいろ学校の管理上の問題や先生方も言われまして、多分そうであろうとは思いますが、念のため、聞かせてもらいました。
今、菰野町にはすごく立派な図書館がありまして、その図書館とこの学校図書館との連携は、特にバーコード化とか、ネットワーク化を含めて、今、どのようにされていますか。現状を教えてください。
○議長（渡辺 昇君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 現在のところ、図書館で学校図書館で使用しておりますコード、それから町の図書館とで使用しておりますコードは統一をしてございます。
ただ、システムの関係上で、ネットワーク化ではなくて、それぞれの学校でスタンドアローン方式という形で運用はしております。将来的なことも踏まえて、今後検討していくというふうな段階でございます。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
次に、平成２３年４月に小学校でスタートしました「新学習指導要領」では、新聞を活用した授業の実施が盛り込まれていますが、新聞の活用等、ＮＩＥ教育導入は行ってますか。また今後の予定を聞かせてください。
「ＮＩＥ教育に新聞を」というホームページがありまして、その中で埼玉県ＮＩＥアドバイザー・小谷野弘子さん、中学校の教諭なんですけど、新聞は最も新しい情報を伝えるメディアとして、学校図書館には必須の存在です。学校図書館には、資料の一つとして新聞が配置されています。望ましいのは、学校図書館に２紙以上の新聞があるのがいいですと発言されていますが、菰野町ではいかがでしょうか。
○議長（渡辺 昇君） 教育課長、舘 弘己君。
○教育課長（舘 弘己君） 現在のところ、各小中学校におきましては、こどもニュース等におきましては、全ての学校において配置しておりますけれども、各新聞社が発行しております新聞につきましては、全て配備しているところということではございません。
ただ、地域によりましては、地域の新聞配達業者、そこからいただいておって、図書館、あるいは各学級に配置しながら、子どもたちに新聞に親しませようというところもございます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤 敦議員。
○４番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
よく本があっても生きてはいけないという言い方があります。そのとおりです。食べ物があり、生命を維持できなければ、本なんて意味がありません。でも、それでは動物と何ら変わりません。人は一生かけて何かに気づき続けていく生き物と思います。人の気持ちや考え方、その他にもいろいろ気づけるものがあります。その気づいたこと、考えたこと、次の世代につなげていくのが人です。その媒体として、文字ができ、本はつくられて残されました。
読書をするということは、先人の積み重ねを受け取るという意味であり、受け取って次の世代に渡すのが今を生きる人の役割です。と言っても、何も特別な物事をするわけではありません。本を読み、何かを受け取った人は、多分、考え方、生き方そのものがほんのわずかずつ変わっていくと思います。それが次の世代につながります。バトンが渡ります。読書というのはそれだけではなく、先人の教えを受け取る行為です。だから、大切にしていかないといけないと思いますので、これからもよろしくお願いします。
最後になりました。
これで一応質問は終わりです。最後に一言、よろしいでしょうか。
行政の究極の目的は何でしょうか。そうです。それはかけがえのない住民の命と日々の幸せを、暮らしを守ることと考えます。
若年層の政治離れとよく耳にしますが、検索サイトＹａｈｏｏで「選挙」と検索すると、先ほど開催されました「ＡＫＢ総選挙」とＡＫＢがらみの情報が掲示され、７月に開催される参議院選挙のことなんか、なかなか出てこないのが現状です。若年層が政治に興味がないのかなと感じます。これは我々若い議員にも責任があるのかなと考えます。
私も、議員にならせていただきまして、この６月議会が１年の折り返しと考えております。皆さんからも少しでも信頼される議員となれるよう努力したいと頑張りますので、今後ともよろしくお願いします。
きょうはありがとうございました。
○議長（渡辺 昇君） 御苦労さまです。
以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ２時５７分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時１７分 再開
○議長（渡辺 昇君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
それでは、５番議員、藤田賢吾議員、登壇願います。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、いつもお世話になっております。本日最後の一般質問で、皆さんお疲れと思いますが、最後まで聞いてください。議席番号５番の藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、地元池底であったお話をしたいと思います。
実は、２週間前の朝方に地元の友人から電話があり、猿がいるからすぐに見に来てほしいと言われ、何かほかの動物と間違えているのかなと思いながら、その場所に行くと、確かに猿が１匹だけいました。
事務局、写真１をお願いいたします。
これは私の家の近くなんですけども、中心に猿が写っています。私は池底に住んで４０年以上たちますが、池底で猿を見るのは初めてでした。同じ池底区民の方々も大変驚いており、すぐに役場に連絡すると、鳥獣害パトロールの方に来ていただきました。その際は、大変お世話になりました。
小学生が学校へ行く前でしたので、育成会のメールで一斉に送信していただき、子どもたちがいたずらに攻撃しないよう周知をしていただいたおかげで大事には至っておりません。
山あいの自治会では、猿も含めた鳥獣害に悩まされて、大変苦慮しているところでありますが、平野部になると１匹でもあらわれるとパニックになります。
また、その３日前には、朝方、私が散歩をしていると、アライグマを見かけました。とても大きな猫だなと思い、逃げるそぶりもなかったので近づくとアライグマでした。
以前は、この本議会でも同会派の出口議員がアライグマ関係のお話をされておりました。今のところ、池底内での被害は聞いておりませんが、今後は鵜川原のような平野部にも、鳥獣害の影響があるかもしれません。
先ほども伊藤議員からよい質問がありましたが、今後は、何かしらの対策を考えていかなければならないなと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問のまず一つ目は、町民の財産を守るため、防犯カメラの設置補助制度をつくってくださいというものであります。
まず初めに見てほしいのがこのグラフです。事務局、図１をお願いいたします。
これは、三重県内で起きた自動車盗難関連の被害をグラフ化したものでありまして、三重県警察ホームページに掲載されているものであります。
平成１５年から平成２０年まで減少し始めましたが、その年から微増傾向にあります。
昨年の認知件数、三重県警がわかっているだけでの件数で、平成２４年は４５８件、その被害数に対し、検挙件数が９９件と約２１％の検挙率となっており、犯人特定の難しさが伺えます。
こういった自動車等盗難の現状としては、規制緩和により簡素化された中古車輸出手続を悪用し、窃盗団が盗難車を不正に輸出しているそうです。そして何より、日本という国の安全神話が根強く、国民の危機意識が低いため、不良外国人を含めた悪質な窃盗団につけ入るすきを与えることだと思います。
また、盗難に人気車種というのもおかしな話ですが、盗難率が高い車種があります。やはりトヨタ車のハイエース、ランクル、セルシオ、クラウン、そしてハイブリッド車のプリウス、同じ議員の仲間の方でもプリウスに乗っている方もみえます。
こういった車は非常に盗難率が高いです。ほかには、トラックについても件数が多くなってきております。自動車等盗難が多い県は、茨城県がトップで、近くでは愛知県が３位となっております。三重県は全国の中でも多い方で、４７都道府県中１２位です。残念ですが、かなり上位になっております。
こういったデータを踏まえた上で、今回、提案したいのは、防犯カメラの設置補助制度であります。この制度を取り入れている市町がふえてきており、一定の効果が報告され、防犯に期待されております。
それは愛知県の小牧市ですが、同市では２０１２年に起きた自動車関連盗難の被害が３８３件と２０１１年よりも４８％、約半数も減ったことが小牧署のまとめでわかりました。
同市は、この設置補助を２０１０年に導入し、この３年で防犯カメラ３０３台が設置されているそうで、市内にあるゴルフ練習場では、設置補助を受けて３台設置したところ、被害はほとんどなくなったそうです。
同市は、駐車場に防犯カメラの設置が進んだ効果と見て、今年の４月からこれまで商業施設に限っていた設置補助の対象を集合住宅と月極め駐車場にも拡大し、周知を図っているそうです。
三重県内での設置補助をしている自治体はわかりませんでしたが、隣の愛知県では、防犯カメラ設置補助を進める自治体は、先ほどの小牧市以外にも名古屋市、安城市、春日井市、刈谷市、瀬戸市、知立市、豊田市など、さすがに全国で３番目に被害が多いところですので、危機意識が高いです。こういった犯罪は起こってからでは遅いのです。防犯のために先手を打って、こういった補助制度をつくり、菰野町民の財産や安全を守ることはできませんか。町長に答弁を求めます。
次に、二つ目の質問であります。
小型家電リサイクル法の運用についてということであります。
まず、環境省の冊子を見てください。事務局、冊子をお願いいたします。
これは環境省と経済産業省が合同で出している冊子ですが、今年の４月から小型家電リサイクル法という法律が施行されました。正式には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」という名称ですが、環境省の説明によると、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律というものです。
これにより、携帯電話をはじめとした使用済小型家電の回収が準備の整った自治体から順次進んでいくことになります。つまり、簡単に言いますと、要らなくなった小型家電からレアメタル等を回収しようとするものです。
現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は、約６５.１万トンと推定されております。その中に含まれている金属のうち、活用できる金属などの量は約２７.９万トン、金額にして約８４４億円分にも上がると言われております。そのため、使用済小型家電は、都市にある鉱山という意味で、都市鉱山と言われているのです。
こうした日本国内の都市鉱山には、現在、使用中の製品も含めると、金は６,８００トン、これは世界の埋蔵量の約１６％に当たるそうです。銀は６万トン、これも世界の埋蔵量の約２２％、すごいです。リチウムは１５万トン、プラチナは２,５００トンが眠っていると言われております。こうした資源を含め、使用済小型家電の半数が埋め立て処分となっておりました。この貴重な資源を有効に活用する、そのために、小型家電リサイクル法が施行されたそうです。
ほかにも、この使用済小型家電の適切なリサイクルには、有害物質、鉛などですけども、を含む小型家電の適正処理ができる。廃棄物の量が削減され、ごみの埋立地である最終処分場を延命できるといったメリットもあります。
また、小型家電リサイクル法の対象となる制度対象品目としては２８種類の製品が指定されております。
家庭で使われる機器で、電気、電池で動く機械、小型の家電製品のほとんどが含まれております。あわせて回収しやすく、資源性が高い、特にリサイクルすべき製品を特定対象品目として指定しております。
例えば、携帯電話やＰＨＳ、タブレットを含むパソコン、電話機、ファクス、デジタルカメラ、ビデオカメラ、音響機器、パソコンに使う補助記憶媒体、ハードディスクとかＵＳＢです。電子辞書、電卓、電子血圧計、体温計、ドライヤーやアイロン、懐中電気、ほとんどの対象が私たちの生活に密着したものが特定対象品目であります。
そして、一般に回収は主に自治体が行い、回収方法として専用回収ボックスが設置されたり、資源ごみとして新たな区分が設けられたり、イベントなどで回収は行われたりするということも考えられます。
これまでどおり、不燃物として家庭から出されたごみから、自治体側でピックアップして回収するといった方法もあります。
ちなみに、どの品目について回収を実施するか、またどのように回収をするかは、それぞれの市町村や小売店が決めることとなっております。
ユーザーは、居住する町などで定められた回収方法に従って、小型家電を排出する必要があります。
こうした自治体の取り組みのほかに、スーパーや家電小売店でも使用済み小型家電の回収に協力している場合もあります。
また、使用済み携帯電話やＰＨＳの場合は、以前から携帯電話販売店でも回収を行っております。自治体、販売店、どちらのルートで排出するかを選ぶことになります。
まだ小型家電の回収が始まっていない自治体では、従来どおりのごみの排出ルートに従って出すことになります。
小型家電リサイクル法では、リサイクル料金についての定めがなく、自治体によっては処理に手間がかかる品目については、手数料をかける場合があるとされていますが、処理料金を支払わなくても済む範囲で、できるだけ多くの種類の製品をリサイクルすることが望ましいとされており、先ほど話した制度対象品目については、処理料金がかからない品目として試算されたことが前提となっております。
菰野町では、この法律が施行されたことで、どのように進んでいるのか、町長にお聞きいたします。
次に、３つ目の質問になります。公園緑地を守るためにどのようなことをしていますかということですが、最初に写真を見てください。事務局、写真２をお願いいたします。
これは今年の２月に大羽根公園の近くの堤防沿いの道路緑地帯にある松を撮ったものです。松枯れがちょっと見にくいですけども、手前がちょっと赤くなっているんですけども、松枯れが始まっております。こういった松枯れが始まり、ほとんど枯れてしまうと、いつ倒れてもおかしくなくなるので、切り倒しておかないと歩行者や自動車にとっても大変危険であります。
こういった松枯れは、全国各地で大変な問題となっており、そしてその対策として、ほかの自治体では公園緑地を守るために、さまざまな対策をされております。
昨年、平成２４年３月に作成された緑の基本計画の中でも、身近な公園の充実と再整備の中に取り組みとして、公園の整備について景観や防災の観点から、緑化の推進に取り組むとしています。
また、第５次菰野町総合計画の中でも、公園や緑地の整備と管理体制の充実とし、公園を災害時の避難場所として活用など、多様な機能を発揮させるため、地区の特性に配慮した公園、緑地の整備を図る。また、持続的に公園の維持管理が行えるよう、公園の管理体制について検討するとともに、住民の参加と協力を促進しますとありますが、現時点でどのような取り組みをされているのですか。住民参加の実例があれば、そういったことも教えてください。
以上で、最初の質問を終わります。
○議長（渡辺 昇君） ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程が全て終了するまで、会議時間の延長を宣言いたします。
それでは、藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ５番議員の藤田賢吾議員から御質問をいただきました。
犯罪抑止及び地域の防犯力の向上を図るために、地区からの要望などにより、防犯灯の設置などに努めているところであり、また、地域のボランティアの方々にお世話になって、地域の見守りに尽力いただいているところであります。
そういった中、駐車場などにおける車上ねらいや自動車の盗難事件が町内でも発生し、近年、自動車関連犯罪は、四日市西警察署管内において増加の傾向にあると伺っております。
そこで、防犯カメラの導入誘導・補助制度の設置についての御質問でありますが、犯罪の抑止効果、犯罪捜査における有効性を詳細に調査した後、仮に有効であれば、それらのデータをもとに広く啓発してまいりたいと存じます。
また、これにつきましては、自助・共助・公助の観点から、例えば、自動車保険の業界の皆さん方の動向も考慮する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、小型家電リサイクル法の運用についてでございます。
議員からの御紹介にもありましたとおり、全国的にはこれまで使用済みの小型家電のほとんどがそのまま捨てられ、埋め立て処分されておりましたが、その中に金や銀、銅だけでなく、希少金属であるレアメタルなど、価値の高い資源が含まれたものも多くあり、この貴重な資源を取り出し、適切なリサイクルシステムをつくることを目的として、平成２５年４月１日から、小型家電リサイクル法が施行されました。
これにより、鉛など、有害物質を含むものが適正に処理され、環境汚染を防ぐことが期待されるところであります。
これまで使用済み家電製品のリサイクルについては、家電リサイクル法の対象になる４品目があり、今回の小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法の対象とならないほとんどの家電が対象となっております。
小型家電リサイクル法では、各自治体に画一的な対応を求めるものではなく、各市町村が、回収方法等において地域の実情に応じて体制を整えることができる内容であります。
当町におきましては、この法律施行前より、小型家電リサイクル法の趣旨に合致したような小型電化製品の収集事業を実施しており、２カ月に一度、一般家庭から各地区の集積所に、小型電化製品を搬出していただき、直営にて職員が収集した後、不燃物処理場内にて委託業者による分別・分解後、場外搬出を行い、最終的には精錬業者によりリサイクルが行われております。
このように当町では、従来から町内業者により、再資源化を適正に実施しており、これにより廃棄物の減量化、有害物質の適正処理及び循環型社会の形成に取り組んでいるところであります。
今後におきましても、現在の小型電化製品の回収方法を基本としながらも、さらなる有効な適正処理方法を調査してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
公園緑地を守るためについて御質問をいただきました。
御指摘の大羽根園内の道路緑地帯にあります松の枯れた原因については、ザイセンチュウ病と思われます。この病気は、通称マツクイムシと呼ばれている植物寄生虫・マツノザイセンチュウという体長１ミリメートルにも満たないセンチュウが、松の樹体内に入ることで引き起こされるものであり、そのセンチュウを松から松へ運ぶのがマツノマダラカミキリというカミキリ虫であります。
この病気の予防方法としましては、薬剤の樹幹注入・散布等があります。しかし、感染した場合は、残念ながら有効な治療手段がないと言われており、それ以上、感染の拡大を阻止するため、枯れた木を伐倒し、焼却・破砕等の処理をするものであり、以前からも枯れ木処分を実施してまいりました。
枯れ木周辺に位置する大羽根公園内の松林については、薬剤散布、病害虫防除等は行っておりませんが、幸いにも被害を受けずに現在に至っております。
しかしながら、区画整理当初からの現存している松であり、景観上の観点を踏まえた間伐・樹高調整の実施、また御指摘の病害虫防除対策も含め、今後、検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁は終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず初めにこれ２つ目の小型家電リサイクル法のほうで質問をさせていただきます。
先ほどの益田議員のほうからも同様の質問ありましたけども、小型家電リサイクル法については、適正に処理が進んでいると話も聞きましたし、私も話を聞いた上で理解しております。
そして、先ほど話した特定対象品目の中で、パソコンについては菰野町ではしていないと聞いておるのですが、それについてはなぜですか。理由と、今後、どのようにパソコンについては考えているかをお聞かせください。環境課長、答弁を願います。
○議長（渡辺 昇君） 環境課長、諸岡俊樹君。
○環境課長（諸岡俊樹君） パソコンの回収につきまして、御質問いただきました。
パソコンにつきましては、平成１５年１０月の資源有効促進法が施行されておりますが、それ以降、メーカーの自主回収となっております。
今回の小型家電リサイクル法におきましては、パソコンも対象品目に入っておりますが、回収するかどうかは、各自治体の判断となっております。
当町におきましては、従前どおり、メーカー回収だけとさせていただいております。パソコン回収につきましては、多くの情報が入っており、個人情報の保護も必要となりますことから、今後、さらなる調査が必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
私も個人情報の保護という観点からもどうなのかという心配をしていたんですけども、ありがとうございました。
私の家にも、古くて使わなくなったパソコンがありますが、たくさんのソフトとか、情報が入っているので、なかなか出せないでいます。これはほかの方についてもそういう同じ思いをした方がたくさんいると思いますので、こういうソフトとか、中身の消去の仕方、そういうのを教えていただければ、いずれはリサイクルに出して、少しでも都市鉱山の一部にしたいなと思っております。ありがとうございました。今後も適正な処理を進めてください。
次に、３つ目の再質問をさせていただきます。
マツノザイセンチュウに関して、説明しようと思いましたけども、町長答弁にもありましたので、なぜ枯れるのかを説明したいと思います。
カミキリ虫が若い枝をかじるときに、カミキリの体の中からマツノザイセンチュウが出てきて、枝のかみ傷から松の体の中に入ります。松の体の中に入ったセンチュウは、どんどんふえて木を枯らしてしまいます。
そうすると、カミキリが卵を産むことができるようになります。つまり枯れた松は、格好のカミキリ虫の産卵場所になり、どんどん松枯れが進む悪循環となります。
元気な松に卵を産んでも、卵が松ヤニで巻かれて死んでしまうそうです。マツノザイセンチュウが松の体内でふえると、松が枯れる理由は簡単に言いますと、松の幹の中を流れる水がとまってしまうからです。
松の幹には、仮道管という細い管がたくさんあって、根が吸い上げた水を葉に送る働きをしています。松の体の中でマツノザイセンチュウがふえると、この仮道管が詰まってしまって、葉は急に水不足になります。
それにより、松の葉が急に赤く変色し、枯れてしまうのです。
よく皆さんは、マツクイ虫と聞くと、虫がたくさん入って穴を開けることで弱っていくのだと思う方が多いようですが、そうではありません。マツノザイセンチュウが管を詰まらせて、それで水分がいかなくて枯れてしまうということです。
町長答弁にもあったように、一度、このマツノザイセンチュウが入り、進みますと、松枯れを防ぐことはできません。しかし、このマツノザイセンチュウが入っていない場合は、それを防止することで松枯れの広がりをとめることができます。
事務局、写真３をお願いします。
これは最近になって撮りました。初めの写真と同じ場所です。松枯れが進んでいた松は切られて切り株だけになっておりました。しかし、すぐ隣の松の写真を見てください。写真４です。よくわかると思うんですけども、右のほう、真ん中。これはどう見ても松枯れが進んでおります。この先には中央の公園があります。写真５をお願いします。
これは中央の公園です。隣にはテニスコートがあり、公園内ではたくさんの家族が憩いを楽しんでおりました。
写真で見るとわかりますが、たくさんの松があります。今のところ、松枯れが進んでいるということはありませんでしたが、先ほどの場所からこの場所まで進んだ場合、一気にほかの木に移り、全ての松が枯れてしまうことが心配です。
早急に対策をお考えいただきますよう、課長にはお願いいたします。
隣のいなべ市では、この松枯れ対策に入札を出しておりました。また、こういったことには、地元区民の理解と協力が必要不可欠です。日常的な管理については、各地区の町民に協力をいただいているというお話を聞きましたが、これからも地元の区民の方々に理解と協力を求めるように、
都市整備課長にはお願いをしたいと思います。
これで、この質問は終わります。
次に、初めの質問の防犯カメラの再質問をさせていただきたいと思います。
私はなぜ、このような質問をしたかと言いますと、実は私も被害に遭っているのです。約１０年も前の話になりますが、菰野に住んでいて、菰野のマンションに住んでいて、自動車盗難に遭いました。ちゃんと鍵もかけていました。そして、一昨年には、自分が勤める会社で小型重機、そして大型の発電機と車だけではありません。本当に物騒になったと感じております。
そして、
安全安心対策室長、先月に菰野町内でトラクターの盗難があったことは御存じですか、答弁を願います。
○議長（渡辺 昇君）
安全安心対策室長、樋口直也君。
○
安全安心対策室長（樋口直也君） 四日市西警察署管内では、本年に入ってからも自動車関連犯罪というのが増加傾向にあるということは聞いておりますが、個別の事案については存じておりません。
○議長（渡辺 昇君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
実はあったんです。鵜川原ですけども、ここは鍵をかけたハウスの中で、機械の鍵がついてないにもかかわらず、２台も盗難に遭いました。
ほかに近くでも同様の事件が発生しております。
そして、今月の四日市市議会でも、今回の私の質問と同様趣旨の質問がされたことは知っていますか。そして、四日市市長はどのような答弁をされたか御存じですか。内容も教えてください。
安全安心対策室長に答弁を求めます。
○議長（渡辺 昇君）
安全安心対策室長、樋口直也君。
○
安全安心対策室長（樋口直也君） 新聞報道につきましては見させていただいております。新聞報道によりますと、公共の場所での防犯カメラ設置運用に関して、条例化など、検討に入る旨、掲載されておるところでございます。
設置条例、補助制度について検討が始められると存じます。
○議長（渡辺 昇君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
そうです。私も新聞報道のほうはちょっと中日新聞しか取ってなかったので、あとで知ったんですけども、四日市市では、防犯カメラの設置で条例化するというふうに言っておられます。
これは議員の方の質問でそういうことがわかったわけなんですけども、今のようなこの時勢に、必要な施策ではないのかなって。町民とか市民とかの財産とか、安全とかを守るために、同じ意志を持った議員がいることが私にとっては大変励みになりました。
町長の答弁では、考えていくのかもしれませんけども、こうやって考えている間にも、ほかでもしかしたら菰野町内で、そういった犯罪が起こる可能性があるのです。こうした犯罪を少しでも防ぐ防犯につながれば、それが安心・安全なまちづくりにつながるのではないでしょうか。
それでは、教育長にお聞きいたします。
先日、６月１３日にも不審者情報メールが入りました。「本日６月１３日木曜日１５時ごろ、朝上小学校校区内におきまして、小学生女児が黒い車に乗った男性から「車に乗っていかないか」と声をかけられる事案がありました。警察でもパトロールをしていただきますが、御家庭でも御注意ください」との内容でした。
それ以後の情報は知りませんが、こういったことにも防犯カメラがところどころに設置してあることによって、こういった犯罪になり得るような事件を未然に防ぐ効果があると思われますが、どうですか。教育長、答弁を願います。
○議長（渡辺 昇君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） お答えさせていただきます。
防犯カメラにつきましては、特に学校関係では、防犯カメラを設置しております。これにつきましては、言うまでもなく、学校の安心・安全という面から設置をしておるものでございまして、その面のみからすれば、犯罪の防止効果というのはあるのかなというふうな考え方を持っておりますけども、全体的な面につきましては、肖像権の問題でありますとか、いろいろなプライバシーの問題等々もございまして、議論をされていくべきというふうに考えております。
以上です。
○議長（渡辺 昇君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
必要だけれども、考えることはたくさんあるということです。私もそう思います。そう思いますけれども、やはり安心と安全の上には、それ以上ないのかなと思っておりますし、このメールと言うのは、下校時ですので、学校に幾らカメラがあっても、そこまでは見れないわけです。だから、こういう防犯カメラの設置補助があれば、例えばそういう下校のルートにあれば、そういう犯罪も未然に防げるのではないかなと思います。
それでは、町長に一つお伺いいたします。
自分の家の物、あるいは大切にしていた物が盗まれたという経験はありますか。答弁を願います。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（石原正敬君） 大切な物というものがどれくらいの範疇かわかりませんので、お答えのしようがございません。
○議長（渡辺 昇君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 自分が好きな物なら、全て大切な物になるんですけども、私、最初に言いました。自分の車が盗まれたと。そして、自分が勤める会社の商売道具、そういうのが盗まれた。そのときの絶望感というのは、被害者にしかわからないと思うんです。
こういうときに受けた嫌な思いを町民の皆さんに受けてほしくないと思うのは、私は当然なのかなと思っております。
ぜひとも、こういった防犯カメラの設置補助とは言いません。設置のために前向きな答弁をもう一度願えませんか。もう一度、町長のほうにお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、位田嘉則君。
○総務課長（位田嘉則君） 防犯カメラの設置につきましては、藤田議員から店舗等の設置であったりとか、質問の中であったわけでございますけども、やはり事業者の責任という部分も当然あろうかと思います。また、町民のそういった財産等を守るというふうな観点からでございますけども、先ほどの町長の答弁にもございましたように、その設置の効果等につきまして、詳細に調査を今後もしていきたいというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
安全安心対策室長、樋口直也君。
○
安全安心対策室長（樋口直也君） 設置に関しては、いろいろ課題もあろうかと思いますし、そこら辺を検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 先ほども言いましたけども、検討している間に犯罪が進むと困るのです。本当に検討するのは大いに結構ですけども、少しでも犯罪が少なくするのが、こういった行政の一つの仕事なのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ３時５６分 散会...