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平成22年第4回定例会(第3日目12月 9日)

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  1. 菰野町議会 2010-12-09
    平成22年第4回定例会(第3日目12月 9日)


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    平成22年第4回定例会(第3日目12月 9日)         平成22年菰野町議会第4回定例会(第3号)                平成22年12月9日(木) 午前10時00分開議               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     第1 代表質問   第2 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1から日程第2 3.出席議員(18名)   1番  服 部 住 雄 君        2番  星 川 佳 信 君   3番  藤 田 賢 吾 君        4番  出 口 利 子 君   5番  益 田 和 代 君        6番  伊 藤 雅 慶 君   7番  秦   好 文 君        8番  内 田 親 根 君   9番  渡 辺   昇 君        10番  矢 田 富 男 君   11番  中 山 文 夫 君        12番  千 賀 優 子 君   13番  諸 岡 文 人 君        14番  進 士 尚 義 君   15番  増 田 秀 樹 君        16番  久留美 正 次 君
      17番  加 藤 昌 行 君        18番  中 川 哲 雄 君 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(19名)   町長      石 原 正 敬 君   副町長     増 田 幸 生 君   教育長     櫻 木 政 史 君   消防長     内 田 眞 伸 君   総務課長    田 中 稔 久 君   企画情報課長  河 内 伸 博 君   財務課長    諸 岡 高 幸 君   税務課長    森 脇   隆 君   住民課長    薮 田 修 三 君   会計管理者   坂 倉 博 幸 君   子ども家庭課長 高 田 峰 昭 君   健康福祉課長  柴 田 英 二 君   都市整備課長  松 尾   弘 君   観光産業課長  高 橋 正 士 君   環境課長    谷   利 純 君   水道課長    位 田 嘉 則 君   下水道課長   河 内 耕 二 君   学校教育課長  諸 岡 敏 文 君   社会教育課長  川 瀬   敏 君 6.出席事務局職員(3名)   議会事務局長  山 崎 義 幸 君   書記      伊 藤   悟 君   書記      黒 田 泰 弘 君                午前10時00分 開議 ○議長(渡辺 昇君) 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。  ただいまの出席人員は18名で、定足数に達しております。  よって、平成22年菰野町議会第4回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(渡辺 昇君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりでございますので、よろしくお願いします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第1 代表質問 ○議長(渡辺 昇君) 日程第1、代表質問を行います。  それでは、日本共産党代表中川哲雄議員、登壇願います。          〔日本共産党代表 中川哲雄君 登壇〕(拍手) ○日本共産党代表(中川哲雄君) 皆さん、おはようございます。御苦労さんでございます。  代表質問で、最後の質問になるようですけども、朝一番でやらせていただきます。ありがとうございます。  今回、私は大きく3点、TPP、それから予算編成、それから国保の問題について取り上げさせていただきます。  まず第1点、私たち日本共産党は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に断固反対するものであります。  TPPへの参加は、日本農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済を破壊するものです。まず第一に、日本は「鎖国」どころか、世界一の農産物輸入国であります。  政府は、「開国」すると言っていますが、既に日本の市場は広く開かれています。財務省の資料でも、工業製品は多くの品目で関税が撤廃され、残りの品目も関税率は低く抑えられています。農産物でも大豆など、全品目の4分の1が関税がかけられていません。日本人の主食、米のほか、地域経済を支える根幹の産業で関税が維持をされているのです。それが撤廃されるなら、雇用や地場産業など、地域全体に広く大きな影響が及びます。ちょっと資料を出してください。これは主要国の平均関税率であります。農産物の平均関税率も11.7%であります。日本。アメリカの5.5%よりは高いものの、欧州連合、EUの19.5%よりは低くなっているのであります。  資料2、出してもらえますか。日本と主要国の農産物純輸出入額です。これは2009年の農業白書によります。2007年で日本は438億ドルで世界一の純輸入国であります。TPP参加交渉中のアメリカが180億ドル、オーストラリアが159億ドルの純輸出国であります。  資料3、これは農林水産省の試算によるTPPの農業への影響であります。TPPで関税が撤廃されると、農業生産は4.1兆円減、食料自給率は現在の40%から13%に低下し、実質GDPは7.9兆円減、雇用も340万人減ると試算しました。1993年の米の不作で、食料自給率は37%にまで落ち込みました。米を買うためにスーパーなどで長い行列ができ、日本の食料自給に危険信号がともったことは、記憶に新しいところであります。  2番目、「開国」すなわち貿易自由化と農業生産の両立は不可能であります。関税を撤廃した場合の影響を試算した農水省の資料でも、巨額を投じて所得補償をしても、外国産農産物の輸入増加をとめられず、国内農業等の縮小は避けれないとしております。  資料4、出してもらえますか。これは日本の食料自給率と農産物の輸入額のこれは農水省のデータをもとに算定された資料であります。この農林水産省の資料によると、農産物輸入自由化に伴い、日本の農産物輸入額が1966年の1兆2,000億円から2008年の6兆円へ急増する一方、食料自給率は65年度の73%から、09年度の40%へ急落をしています。農業所得、農業純生産でありますけども、90年度の6兆1,000億円から2006年度の3兆2,000億円へとほぼ半減をしているのであります。農業の経営規模が問題ではありません。規模が欧州並みに達している北海道でも、TPPによって壊滅的打撃を受けることは、北海道の農政部の試算が示しています。  3番目、TPPは、農林水産業だけではなく、地域経済、雇用を圧迫いたします。内閣官房省の資料は、TPPに含まれることが予想される分野として、物品貿易、植物検疫、私的財産権、投資、サービス貿易、環境、労働などをあげています。既に発効しているフィリピンやインドネシアなどとの2国間の経済連携協定、いわゆるEPAで認めた看護師や介護福祉士だけではなく、より広範な職種の受け入れを求められます。市場原理万能で、農業も環境も雇用も市場任せにするやるやり方は破綻すること明らかであります。  第4番目、TPP参加を求めているのは、日本経団連、中でも自動車、電気などの輸出大企業です。TPP締結で輸出する相手国の関税が0になれば、トヨタやホンダ、日産など自動車メーカーが最も大きな恩恵を受けます。  農産物は、農水省の試算で、先ほど言いましたように、食料自給率は13%に落ち込み、実質GDPの増加は、内閣府の試算でもわずか0.4から0.65%であります。  第5番目、食料主権の確保が世界の流れであります。国連食糧農業機関、いわゆるFAOが9月14日に発表した世界の慢性的な飢餓人口は、9億2,500万人にあがります。09年11月に開催された食料安全保障に関する世界サミットの声明では、「2050年には90億人を超えると予想される世界の人々に食料を供給するためには、農業生産を現在に比べて70%増加させる必要があると見込まれる」このように強調しています。世界は、もはや「食料は金さえ出せば、いつでも輸入ができる」時代ではありません。生産条件のある国が自給体制を整え、他国に依存しないことこそ、国際的貢献につながります。  農業は、動植物の生育に依存し、自然環境に制約され、生産条件も各国間に大きな差異があります。国民に食料を安定的に供給することや、そのためにどんな農業、食料政策をとるかは、各国の主権、食料主権に属する問題であり、もともと市場任せにはできない重大問題であります。  菰野町の主要な産業である農業、豊かな自然環境や地域経済を守ることは、町長の重大な責務であります。石原町長がTPPの参加に明確に反対の意思表示を行い、政府にTPP参加を撤回するように求めるよう、お願いをするものであります。  町長の答弁を求めます。  資料5、TPP参加による三重県農業への影響額の試算であります。これは県の農林商工部が出した資料であります。  三重県のTPP参加の被害試算によると、米は98%減少、小麦は42%減少します。9品目の被害総額は約500億円、一番下にちょっと私の手書きで見えにくいんですけども、43%、被害総額は約500億円、43%減と試算しております。菰野町への影響額は、どの程度予想されるのか、あわせて答弁を願います。  大きく2番目、石原町長の4年間の政治姿勢と来年度予算編成についてであります。  ちょっと間抜きましたけども、実績はきのう聞きましたので、耳にタコがあたっております。結構であります。  石原町長は、選挙公約で「次世代育成、行政改革、観光振興とまちづくり」を掲げ、「挑戦なくば、前進なし」「オリジナリティあふれた私にしかできないことをやる」と公約をいたしました。  総じて言えば、石原町長の政治スタンスである「持続可能」と「健全財政」、「負担の公平性」のもとで、福祉のまち・菰野町が停滞をし、住民サービスが後退してきていると考えるものであります。  菰野町の財政は、「健全」であります。県下でもトップクラスです。基金、いわゆる貯金が70億円も積み立てられています。  他の市町村で実施されてきているのに、菰野町でできないはずはないのであります。まさに石原町長の政治姿勢の基本にかかわる問題であります。  昨日の質問で、国の補正予算成立に伴い、当町の補正予算をこの議会中に提出するということでありますので、その補正予算、この議会中に出すわけです。並びに来年度予算に次の3点について、予算化を強く求めます。  第1に、全会一致で議会が町長に求めた子宮頸がんワクチン及びヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの無料接種の実施についてであります。  政府の今回の補正予算で、子宮頸がんなど三つのワクチン接種に、国2分の1の助成が予算化をされました。先日の質問にこの三つのワクチンの無料接種について、国の補正もあり、今議会に提案したいと町長は答弁をされておりますが、対象年齢、接種回数など、三つのワクチンには違いがあります。具体的にどのように実施をされるのか、答弁を求めます。  2番目、子どもの医療費無料化の拡充を求めます。  せめて、中学校卒業まで、入院費を無料にするための予算は、わずか200万円であります。早急に実現するように求めます。  3番目、来年の夏までに、保育園・幼稚園の保育室にエアコンの設置を求めます。これらは、町長が公約の第1に掲げた、次世代育成の基本にかかわる施策であります。石原町長の答弁を求めます。  大きく3番目、国民健康保険会計についてであります。  まず第1に、平成22年度に国保税を10%値上げして、ことしですよ。ことし値上げしたんですよ。町民に負担を押しつけました。平成21年度、去年の一般会計からの繰入金3,000万円を今回の補正で一般会計に戻すということであります。これは許されないことです。道理も情けもない、町政史上初めての対処であります。町民の評価も得られません。  本来なら、高くて支払うことが困難な国保税を下げるべきであります。せめて基金に積み立てるよう、強く求めます。  2番目、国民健康保険法第44条に基づく医療費窓口負担の減免制度をつくるよう、再度求めます。  国民健康保険法第44条には、低所得者の窓口負担の減免制度をつくるように定めています。病院にかかったときに支払う自己負担、3割から高齢者は1割負担まであるわけですけども、この減免制度であります。この窓口負担ができずに、手おくれで、救急車で運ばれて死亡に至るケースが全国で後を絶ちません。  資料6を出してもらえますか。  これは厚生労働省、保険局長の通知であります。一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについてのかがみであります。  具体的に、その条例の中身が掲載をされ、Q&Aでつぶさにその趣旨を各自治体に通知をしております。菰野町にも当然、届いているわけであります。  今回、国がこの窓口負担の減免額の2分の1を負担する。すなわち2分の1は国がもつということになっています。命を守るセーフティネットとして、この減免制度を早急につくるよう求めます。  以上、明快な答弁を求めて、最初の質問を終わります。 ○議長(渡辺 昇君) 日本共産党代表中川哲雄議員の代表質問に答弁を願います。  石原町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) おはようございます。  日本共産党を代表されまして、中川哲雄議員から、御質問をいただきました。  大きく三つ、いただいております。順次、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、一つ目、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定につきましての御質問をいただきました。  最後の菰野町に対する影響の数字につきましては、担当課長から御答弁申し上げたいと思います。  まず、国が参加検討を始めると言われている、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPに関する議論は、経済界も含め、さまざまな立場からの議論が始まったばかりであり、また、国と国の調整事項、あるいは協議事項でもございますので、今後の動向を見きわめる必要があるとの立場から、御答弁申し上げたいと思います。  このTPPは、貿易自由化を目指す経済的枠組みであり、工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取り引きされる全品目について、関税を原則的に100%撤廃しようとするものであり、これが実施されれば、日本では輸出競争力のある工業製品は輸出額がふえますが、農産品などの競争力のない品目は、激減するのではないかという懸念が広がっているものです。  ただ、これまでに発表されている内容は、内閣府のマクロ経済効果分析では、実質GDPが2.4兆円から3.2兆円増加するというものでありますし、経済産業省の基幹産業への影響試算は、TPPに参加しない場合として、実質GDPがおよそ10.5兆円減少し、雇用についてもおよそ80万人が減少する影響を受けるとしております。  お尋ねの農産品に関することでは、農林水産省のTPP参加による農産減少見込み額は19品目において4兆1,000億円と試算されております。これだけでもかなり考え方に違いがあるように思いますが、農産品では三重県でも、農林水産省と同様に試算を行い、関係の深い9品目において、489億円という額が発表されております。  菰野町でも、県と同様な影響の考え方で予想しますと、菰野町の主要作物である米は、ほとんどが輸入に置きかわるのではないかと予想となりますが、詳しくは担当課長から答弁申し上げます。  試算は試算として、当町における農業は、どのようなことかを考える必要があるといった視点で、まず考えてみたいと思います。  まず一つとして、広大な面積で食料生産の一翼を担うという産業の面、そして水田の淡水能力やすぐれた景観の確保など、多面的機能を有する場でもあり、この点で重要な役割を果たしております。また、それが有効活用されるよう、農業関係者、JAなどとの協力のもと、長い年月をかけて転作にかかるブロックローテーションが確立され、町としてもそれがうまく継続していけるよう、厳しい財政状況でありますが、独自に水田農業推進補助金を確保しながら、県内でもトップレベルの農地の有効活用を図ってきております。  次に、農地を活用する人に注目した視点から見てみますと、農地・水・環境保全向上対策事業のように、農地をフィールドに地域のさまざまな人たちが参加することででき上がる地域の結束力、地域を支える力の高まりといったことや、子どもたちの農業体験による食べること、食材に関する意識の高まりといったことがあります。  さらに、高齢者にとっても、野菜の栽培等、農作業で生まれる産物が商品としての価値を持つことになれば、いわゆる生きがい対策としての力も発揮するなど、こちらも大変重要な役割を果たすものであります。  TPPが持つ問題点は、農業に限ったことではありませんが、例えば、今申し上げたように、当町の農業について考えるとき、こういった活動の行われる農地の荒廃は、絶対避けなければならないと考えております。  また、国全体として農業を考えるならば、食料という人々の命に直結する最も基本的な財として、それをどう守っていくかという視点も必要であろうと思います。  冒頭に申し上げたことと重複いたしますが、このTPPは、さまざまなジャンルにかかわることであり、その議論は始まったばかりでございます。国民的な議論の中で、その方向を見定めていくことが肝要であり、拙速な結論を得ることを目的にすべきではないと認識しており、冷静に見守ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、4年間の政治姿勢と実績につきまして、御質問いただきまして、私も昨日申し上げたことをもう一度ここで申し上げたいところでございますけれども、そこは省いてくれということでございますので、中川議員からいただいた御質問に、単刀直入にお答えしたいと思います。  4年間の政治姿勢につきましては、そのとおりでございますが、来年度の予算編成につきまして、10月20日に予算編成方針を各所属長に対して具体的に示し、既に予算編成事務を開始いたしたところでありまして、この中で特に留意しておきますことは、本町の財政状況であります。議員各位には、平成21年度決算に関する資料をお示しさせていただいておりますが、健全化判断比率のみで見ますと、実質公債費比率が他の市町と比較して低い数値となっております。しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、年々増加し、平成21年度では92.4%と高い数値となっております。この要因を平成17年度から21年度の決算推移で具体的に申し上げますと、まず歳入では、町税、各種交付金、普通交付税を主とする経常的な一般財源収入額が5年間で1億円余りの増とほとんど伸びないのに対し、経常的な一般財源の歳出額では、公共下水道事業繰出金の経費区分の変更もありますが、幼稚園・保育園や小中学校の特別支援学級介助員などの臨時職員賃金などの物件費と社会保障費の扶助費の増により、7億5,000万円の増加となり、6億5,000万円の歳出超過となっております。したがって、財源不足を補うために基金を活用している状況ですが、基金総額はおおむね70億円でございますものの、財政調整基金以外は目的基金であり、この財政調整基金についても年々取り崩し額を増額して運用していることから、当基金残高は平成19年度をピークに減少に転じている状況であります。
     このような中、新たな事業を始めていくことも、既存の事業を廃止していくことも、現時点の状況のみを考えて判断すれば、比較的簡単ではありますが、住民の皆さんからの御負担に基づく財源による世代間の行政サービスの公平性の観点からは、今ある事業を継続していくことは重要であるとの思いでございます。  財政的に今申し上げましたとおり、厳しい状況でございますが、私自身も子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種助成につきましては、国における補助制度等を前提とする中で、他の地域活性化交付金に係る事業も含めまして、今議会中に追加の補正予算の上程も含め、協議してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  また、子どもに対する医療費助成の拡充、保育園・幼稚園の4歳・5歳児クラスへのエアコン設置につきましても、中長期的な予算全体での調整を行いながら、前向きに検討しておるものでございます。御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、国民健康保険会計についての御質問をいただきました。それぞれ関連がございますので、一括して答弁申し上げます。  今回の補正予算につきましては、提案説明で申し上げましたとおり、21年度における医療費の増嵩に対応するため、基金のほぼ全額1億7,800万円を取り崩し、さらに新型インフルエンザの流行などによる資金不足に緊急的に対応するため、昨年12月補正予算において3,000万円を一般会計から繰り入れを行ったところであります。  しかしながら、結果的には、昨年度後半における医療費の伸びは、予想を下回ることとなり、この繰入金は繰越金となったところです。  よって、この3,000万円につきましては、昨年度の医療費の伸びの緊急的対処のための一時的な財源立てかえの精算という意味から、一般会計への繰出と計上をさせていただいております。  なお、平成22年度当初予算につきましては、国民健康保険税負担の増に対する緊急的対処であります激減緩和措置として、一般会計の繰入金を前年度当初に比べ、5,200万円増額し、8,500万円としております。  内容といたしましては、繰出基準によります事務費3,500万円、激変緩和措置として5,000万円となっております。  続きまして、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減額免除についてでございますが、この減免措置は、一部負担金の支払い義務を負う世帯主が、震災などの災害により身体に著しい障害を受けたり、資産に重大な損害を受け、収入が減少し、生活が著しく困難となった場合において、そのものの申請により保険者が認めるものであります。  しかしながら、一部負担金の減額は、その減額分を療養費で負担することになりますので、結果的には保険税に影響を当たることとなりますので、生活困窮となられた方で、医療費の支払いが困難な方の相談があった場合、相談の中で緊急を要する場合には、生活保護の適用などを進める対応を行ってまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(渡辺 昇君) 補足答弁をさせます。  観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 農産物のTPP参加した場合、菰野町へどういう影響があるかということで、あくまで概算による試算ということで補足の御答弁をさせていただきたいと思います。  国では19品目、それから三重県で9品目というふうに関係のあるものを絞った形で先ほど、県も489億円の被害があるのではないかということを予想しました。  菰野町でその中からまた特にかかわりの深いと思われる米・小麦・お茶というものでちょっと御報告をさせていただきたいと思います。  まず、米につきましては、国が試算したのは90%の減少という試算を出しました。これにつきましては、考え方は国も県もそれから私どもの試算した基準というよりも同じことを参考にさせていただいているんですけども、国としては新潟産のコシヒカリ、それから有機米などのこだわり米を除いてすべて置きかわるであろうというもとに試算をしておるようです。その結果、国レベルでは90%、それから県ではコシヒカリはありますけど、新潟産ではありませんので、三重県になれば98%が減少するのではないかという試算をしたようでございます。  それを当町に置きかえてみますと、有機米という部分でもうちょっとまだ菰野町という範囲になると、少ないと見たほうがいいのかなということで、99%を考えたほうがよいかなというふうに思っております。  これは関税率は参考に申し上げますと、778%でございます。  それから、小麦につきましては、これは国が99%減少を試算をしました。これは国内産小麦100%をセールスポイントとしたものを除いて、すべて置きかわるのではないかという考えによるものでございます。  ただ、三重県としましては、42%減少という数字を出しております。これは先ほどの100%という部分で県内の製粉会社からの実需が三重県としてはかなり高いところにあるということで、国に比べるとかなり少ない減少率を見込んだようでございます。これは菰野町においてもそれは言えるのかなと思いますので、42%ぐらいというパーセントを予想させていただきたいと思います。  それから、小麦は関税率は252%でございます。  それから、お茶につきましては、国は25%減少、それから県が11%の減少という試算をしておりますけれども、これの基準になる考え方が、1番茶、2番茶は残るが、3番茶、4番茶及び秋冬番茶はすべておきかわっていくであろうという試算の考え方でございます。県につきましては、3番茶、4番茶もその置きかわるという考えを踏襲したようですけども、菰野におきましては、既に3番、4番というのは余り使われていないという実情もございますので、県11%に対して10%ぐらいの減少でおさまるのではないかなということも考えたところでございます。  全体のこの3品目でちょっと無理やりの計算にはなりますけれども、率で言えば、トータルすると90%、それから額は、これはそのときどきの取引価格が変動しますので、またちょっと抽象的な額と言わざるを得ませんけれども、今のごく平均的な反収ですとか、平均単価とかで計算しますと、今の生産額として9億2,700万円ほどがあると見込まれます。それに対して90%がもし減少するということになりますと、8億3,900万円ぐらいの減少影響額が出るのではないかということで、試算としてさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 御答弁ありがとうございます。  TPPについてであります。  先ほどの町長の答弁では、大変な影響がある。しかし今後の動向を見て対応したい。拙速な決を急ぐことはしない。冷静に見守りたい。これでは町長の責務は私は果たせない。指摘をしておきます。  町長も言っておりますように、菰野町は農業と観光のまちであります。11月12日に開催された全員協議会の場で、これは総合計画、第5次総合計画です。町長の顔が見えない。今後この第5次総合計画でどんな考え方でもって対応するのか。もっと町長のカラーを出してほしいという議論がありました。その中で町長は、菰野町の豊かな自然を生かし、第一次産業で就労の確保なども図っていきたいと説明をされました。先ほどの町長言われたように、農業は、生産が行われていることで、すなわち作物をつくっていることだけで、それは食料の供給だけではなく、国土の保全・環境・景観保持・文化の継承など多面的な機能を持っているわけであります。  COP10で町長は早くから大変な意気込みを持っておられました。その点は感心しています。  きのうの答弁でCOP10に参加した子どもたちが菰野町に来て、自然に親しんだ。この子どもたちが大きくなって、菰野町の自然のすばらしさを実感してもらって、世界に大きくアピールすることができたと言われましたね。このTPPに参加したら、その人たちが菰野町に来たら、惨たんたる状況になると思いますよ。町長の基本的な考え方が、言動不一致では困るわけです。ちょっと資料1を出してもらえますか。  これは、農林水産業の多面的機能の貨幣評価、これは資料は日本学術会議三菱総合研究所の資料であります。まず農業8兆円、農林省の先ほどの試算では3兆7,000億円の多面的機能が失われるというふうに試算しておりますけども、8兆円。洪水防止、河川流況安定、土壌浸食、土砂崩壊防止、保養などであります。  森林70兆円であります。表面侵食防止、表層崩壊防止、洪水緩和、水資源の貯留、水質浄化、二酸化炭素吸収、レクリエーションなどであります。  漁業は11兆円であります。物資循環の補完、環境保全、生態系保全、保養などであります。  日本学術会議の答申の試算をもとにした換算で、まさにこういう状況であります。  これらにもTPPは大きな影響を与えて被害を与える。明らかであります。  資料2を出してもらえますか。  これは12月1日、この12月1日ですよ。全国町村長大会、あなたも入っておりますね。941の町村長が全国町村会には結集をしております。  12月1日ですので、ちょうど本会議が始まりまして、町長は出席できなかったようでありますが、特別決議がされました。ちょっと次、めくってもらえますか。この特別決議では、下のほう、次、右側へ、説明していると時間がありません。もうちょっと大きくできますか。そうですね。我々は、政府に対し、TPP反対を明確に表明する。今、政府がやるべきことは、昨年来のマニフェストで掲げた農林漁業と農村漁村の再生を責任を持って実現することである。ちょっと下へ下げてもらえますか。以上、全国町村大会の名によって決議する。これ全会一致で決議がされました。町村長会のホームページを見てみますと、満場一致で採択をして、この決議を実現をするために、即刻実行運動を行って、各関連政府機関に抗議を行ったんですね。そして、各都道府県の町村会長は、さっき言った民主党や自民党や、そこらところの本部に即抗議をして協力を要請して、そしてさらに町村長は、地元選出国会議員、政府の要人に対して、適宜有効な方法で行いなさい。実行運動を行いなさい。そのことを決定したんです。適宜有効な方法で、このTPPには反対をして、その運動を大きく盛り上げる。このことが今大事だ。来年の6月までには決定すると言っているんですから。冷観しておったらだめですよ。菰野町の任務を守れない。再度、答弁を求めます。  全国町村会の一員である石原町長は、全会一致で採択されたことの特別決議に反対なのか、賛成なのか、はっきりと答えてください。  この全国町村会は、この大会の前の10月29日に、役員会を開催して、菅総理が臨時国会の所信表明で、このTPPに参加する旨、発言した。すぐさま動いたんですね。これは大変だ。11月4日にTPPへの参加の撤回を求める緊急決議を行ったんですね。そして関係先に実行運動までして、当然、町長にもそれらのことは事務連絡来ているはずですよ。資料3出してもらえますか。  これは、12月2日、下に書いてあります九段会館ホールで開かれた。農業委員会、全国会長代表者会議であります。ここでちょっと次、めくってもらえますか。これ議案なんですね。2号議案。包括的経済連携等に関する要請決議、全会一致で採択をいたしました。菰野町の農業委員会の会長であります諸岡稲造さんも、この代表者会議に参加をされたと聞きました。三重県から農業委員会の会長12名と事務局など総勢19人がこの代表者会議に参加をされたと伺いました。再度、本当にあなたが今、幾つかかるる言われたことが崩壊する。あなたも言われたことです。今、行動することが大事、決まってからでは遅いですよ。菰野町の農業を守る。豊かな自然環境を守る。そのために首長として、今、行動すべきであります。だからこそ全国町村会では特別決議を行い、適宜、対応しなさい。このことを決定しているんです。何遍も言いますけれども、冷静に見守る。こんなことではあなたの責任は首長として、責任を果たすことはできないし、政治家として不適格ですよ。再度、答弁を求めます。  2番目、実績問題でございますけど、政治姿勢。1点だけ質問します。  石原町長が公約の第1に掲げた次世代育成政策の子ども課の設置であります。18歳未満の行政手続のワンストップ化についてお伺いをいたします。  子ども課の設置については異論はありません。むしろ期待をしてみてきました。ワンストップに果たしてなっているのか。大変疑問であります。学校教育課や社会教育課、健康福祉課や住民課など、大変広く深くかかわり、仕事の内容も広くて複雑であります。各課との連携の強化、総合の支援体制が必要であります。少なくとも、窓口の一本化を図る、このことが必要であります。できれば、総合窓口をつくって、町長が座れば、町長、選挙講演で言ってますね。そこに座ると。1階の窓口に行って座る。勉強になる。まさに一番勉強になると考えます。提案をいたします。  今、何が問題なのか、何が必要なのか、職員の充実も含めて担当課長に質問を行います。  石原町長の4年間の政治姿勢、功罪については、また別の機会にぜひしたいと思います。  資料4を出してください。  これは政府の補正予算のこの間、通りましたね。地方自治体にかかわる内容のものであります。ちょっと左側、ちょっと大きくしてもらえますか。ここに項目に地域医療再生体策として、子宮頸がんワクチン等接種緊急促進ということで、予算が計上をされております。  これは単位は億円でございます。1,085億3,600万円。それから次に、黄色いところですね。地域活性化学校施設の耐震化と地域活性化交付金、きめ細かな交付金2,500億円、地域活性化交付金、住民生活に光。これ1,000億円、それから下へいって地方交付税の増額、今年度の交付金の増でございますけど、3,000万円。2兆2,534億7,100万円が自治体にかかわる国の補正の内訳であります。下にちょっと出してください。時間がありますので。事前にお聞きします。  ちょっと先に聞き取りでお聞きをいたしましたので、これは第1次交付限度額見込み分、これ第1次ですけど、第2次もあるんですね。地域活性化交付金、きめ細かな交付金は、菰野町に2,290万8,000円、地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金は、632万6,000円菰野町に来る。地方交付税の増額は3,200万円、合わせて6,123万4,000円が見込まれるということであります。  もうちょっと下に下げてもらうと、そこに先ほどの子宮頸がんの内訳を示してあります。負担割合は国2分の1、市町村2分の1、期間が平成23年度末まで。この22年と23年の2カ年限度の事業なんですね。こんなことで困るわけですから、国に続けるべき対策ですから、国にね。徹底的に要求を町長、してもらう必要がありますよ。こういう内容であります。  町長は答弁で、私の答弁に対しても、この無料接種について、先ほどの地域活性化交付金にかかわる事業も含めて、補正に追加上程をしたいと。この辺については対応するというふうに答弁しましたので、ぜひとも対応していただけるようによろしくお願いします。  資料5を出してもらえますか。  これは子宮頸がんワクチンの接種緊急促進臨時交付金であります。ここで、ちょっと見てもらいますと、ヒブワクチン、これは年齢が0歳から4歳なんですね。0歳から4回、1歳からだと1回だと。それからその下にいきますと、肺炎球菌ワクチンは0歳から4歳で、0歳から始める人は4回、1歳からなら2回、2歳からなら1回と、その次、下へいきますと、子宮頸がんワクチンは中学校1年生から高校1年生までが対象で、3回接種をしなければならない。こういうことになっております。これを実施する方法ですね。どういうふうにするのか。実施に要する費用はどのくらいかかるのか。昨日の答弁でありましたけども、クーポン券のことありましたね。窓口に行って、自己負担を立てかえなければ受けれない。あとから割り戻すというような償還払いではなくて、クーポン券みたいな何らかの書類を対象者に送って、それを持っていけば窓口で一たんお金を立てかえなくても無料で受けられる。そういう体制をぜひとも行っていただきたい。と思います。担当課長に答弁を求めます。  次に、2番目、子どもの医療費無料化についてであります。  わずか200万円ですよ。そんなに中長期的に考えるような大きな財政が必要じゃないんですよ。すぐでもできますよ。これは。やってください。今度の補正に入れてください。  中学校卒業まで、入院・通院ともちょっと資料6出してもらえますか。三重県下の状況であります。中学卒業まで無料の自治体は、亀山、これは入院・通院とも無料ですよ。それから東員町もそうです。木曽岬町もそうです。鳥羽市もそうです。大紀町もそうですよ。明和町も大台町も中学卒業まで、入院も通院も無料になっています。お隣、同じ三重郡で川越町は入院の無料を行っていますね。おくれているんです、菰野町は。どう思いますか。菰野町は福祉のまちだ。子どもたちの施策に積極的にかかわっていくと町長言われました。おくれているんです。たった200万円で中長期的に影響を与えますか。ぜひとも実現してください。  再度、答弁を求めます。  具体的に中学校卒業まで無料にする場合、ここに書いてある、どの程度かかるのか、あわせてお伺いをします。担当課長。  3番目、来年の夏までに、せめて保育園・幼稚園の保育室・教室にエアコンの設置を求めます。千賀議員も質問で取り上げましたけども、ことしの夏も大変な猛暑が続いて、小中学校も含めて、エアコンの設置は緊急の課題です。国は公立の小中学校、幼稚園などを対象に、安全安心の学校づくり交付金で、工事費400万円以上を対象に3分の1を助成する。今回の補正でも上積みしました。  そこまでやると大変です。まず当面は、保育園・幼稚園に設置することです。設置されていない保育園の保育室及び幼稚園の保育室は何室で、どのくらいの予算が必要なのか、お伺いします。  さらに、これは大事なことです。北勢管内で、私、三重県じゅう聞いたんですけども、保育園・幼稚園に設置してないというのは、余り聞いたことない。北勢管内で調べるようにお願いをしました。保育園にエアコンを設置していない。まだエアコンを導入していない自治体がありますか。菰野町以外に。答弁を求めます。  いずれにしても、来年の夏までに、すべての保育室にエアコンが設置されるよう、再度求めます。大変おくれてますよ。  国保問題であります。ことしすなわち平成22年度に国保税を10%上げた。金額で8,000万円であります。8,000万円見込みました。町民に負担を押しつけた。当時、国保税の値上げの根拠とされた前年度、すなわち、平成21年度、繰越金は2,000万円しか見込めない。ところが、医療費の伸びが予想を大きく下回って、決算で1億5,500万円繰り越すことができた。だから、平成21年度の一般会計からの繰入金3,000万円を戻すんだ。このような理屈が成り立つなら、まず返すべきは町民に押しつけた国保税であります。これこそ返還すべきです。値上げの根拠とされた医療費が、予想を大きく下回った。すなわちお医者さんにかからなかったであり、そのことを予想して、国保税の値上げをしたんですよ。町民に押しつけた。まずここに町民に返すのが本来であります。最低限度でも、基金に積み立てて、将来に備える。当然であります。石原町長の撤回すべきです。こんなものは。  第2に指摘しなければならいことは、平成21年度決算は既に9月議会で提案された。承認もされている。決算提案の説明でも、この国保の決算を審議をした教育民生常任委員会の場でも、1億5,500万円繰り越すことができた。だから、3,000万円は一般会計に戻すんだ、そんな説明は全くありません。議会軽視ではありませんか。再度答弁を求めます。  国保税を値上げをして、高い国保税に苦しむ町民の生活支援に回すことが本来です。一般会計に戻して、そんなこそくなことをしてはだめです。高くて支払うことが困難な国保税を下げるべきであります。せめて基金に積み立てるべきであります。よろしくお願いをします。  ちょっともう少し時間がありますので、触れたいと思います。  平成21年12月議会で、何て言われた。この一般会計から国保会計へ繰り入れる3,000万円について。不足する財源を補てんするために、緊急措置として一般会計より3,000万円の繰り入れを計上した。これ提案説明でありますね。保険税の値上げも不足する財源を補てんするための値上げなんですね。国保税値上げしたでしょう。10%。この値上げも不足する財源を補てんするためなんですよ。同じですよ。これまでも国保税を値上げして、当初の見込み額よりも上げ過ぎて、国保税を引き下げたことが2回あります。一般会計への繰入金を繰り戻すということは、かつて一度もありません。1億2,000万円連続して、大幅値上げのときには、服部町長は国保会計に繰り入れた。随分基金ができてしまった。これ見込み違いでありました。だから、2回にわたって値下げをしました。これが本来であります。  次に移ります。  国民健康保険法第44条に基づく医療費窓口負担の減免制度であります。  厚生省の調査で、前にもこれは指摘したと思うんですけれども、07年、ちょっと古いですけど、12月の調査でございますけども、この窓口負担の減免制度を持っていない市町村が45%、半分以上55%の自治体では制度をつくっている。随分大きな問題があって、国会でも私ども共産党が要求をし、厚生省はやっと全国の30市町でモデル事業を行って、今回、9月13日にこれは大変だということで、患者負担の減免について、新しい基準を通知したんですね。今の答弁間違ってますよ。この減免で新しい減免基準、今までは先ほど町長が答弁した災害や事業の休廃か、事業をやめたとか、失業になったとか、農産物の不足とか、収入が著しく減少したときというふうに言っていたんですけども、新基準法は違うんですよ。収入の減少について基準を明確にした。しかも減免の期間も明示した。減免額も2分の1は、国が負担をするといった。さらに多くの地域ではできてますよ。もっとこの基準、新基準よりも上乗せをしてやっている自治体がある。それは大いに望ましいと答弁しているんですよ。国会で。もっとやりなさい。この新基準によりますと、所得は生活保護以下の収入なんです。生活保護以下の収入。具体的にその新基準に示されているんですよ。今の答弁間違ってます。前の基準です、それ。そんなことだと困ります。早急につくっていただきたい。再度求めます。  以上で、再質問を終わります。 ○議長(渡辺 昇君) 答弁させます。  各課長にまず答弁させて、最後に町長に答弁させます。  総務課長、田中稔久君。 ○総務課長(田中稔久君) 中川議員からの御質問、ワンストップ化のことであろうというふうに認識いたしました。  総体的な見直しというふうなことでございますので、総務課のほうの立場からお話をさせていただきますと、今、子ども家庭課のほうで子ども児童に関する事務等につきまして、事務分掌、集中をさせておるということでございますけれども、やはりそれぞれの上位の国・県なりの組織との縦割りと申しますか、そういうふうな関係におきましては、やはり課題等もあるということは認識をいたしております。その点につきまして、関係各課とも話し合いを進めながら、今、課題等につきまして、整理もしているところでございますけれども、今後の課題といたしまして、検討していかなければならないということは十分認識をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(渡辺 昇君) 観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) TPPの関係でございますけれども、先ほど、町長のほうからは様子を静観する時期であるというふうに御答弁をしてみえます。議員もおっしゃってみえるように、これは農業に限ったことではなく、いろんな産業、全産業にかかわるという大きな問題でございます。  当課で例えば申し上げますと、農業ももちろん先ほど被害減少率等を申し上げました。もう一つ別の商工という中では、よろしいですか。 ○議長(渡辺 昇君) 続いて、子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 子どもの総合的窓口のワンストップ化によるそういう窓口の開設について、御質問をいただきました。  子どもの総合的な相談窓口として一本化し、育児関係や発達支援関係、児童虐待関係等の子どもの諸問題について、ほかの各課と子ども関係につきまして連携いたしまして、子どものあらゆる諸問題について対処するための一本化した総合的支援窓口として、機能させようというものでございます。  これはほかの市町村でもやっておるところがあるということでございますけれども、現在でもこのような体制に近づけるように、日々努力してはおりますけれども、やはり体制的に組み直す必要がございまして、今後、どうしていくか、日々検討いたしておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。  それと、済みません。3ワクチンの対象者に対しまして、どのような方法で行うかということでございますけれども、クーポン券とか、接種券というものは、おっしゃっていただいておりますけれども、子ども家庭課のほかの予防接種につきましては、問診票を提示することによりまして、それで医療機関が確認して、医療機関で接種していただくということになっております。個別接種の方法でございます。  それと、この3ワクチンの費用について、どのくらいかという御質問をいただきましたけれども、これ全く協議中で、私どものまだ試算でございまして、これが正確な数字ではないんですけれども、1割負担をいただくと8,800万円程度、全額無料ということでありますと、9,700万円程度と、平成23年度につきまして、これは全額のことを言わせていただいてますので、それで町の持ち出し分はこれに9掛けをしまして、その2分の1ということになっております。よろしいですか。済みません。  それと次に、エアコンの設置につきまして、未設置のところが29部屋ございます。保育園で20室、それと幼稚園で9室ということになっております。  それと北勢管内のほかの市町村では、どのような状況かということでございますが、もちろんこれ4、5歳児のことについてですけども、北勢管内の市町では、ほぼ設置されているのではないかと認識しております。ただ、本年度中に設置完了予定のところとか、市立保育所の一部のうち、設置が確認できていない市町もあるため、ほぼという表現をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 続いて、住民課長、薮田修三君。 ○住民課長(薮田修三君) 中川議員から3点ほど御質問があったと思います。  まず初めに、医療費助成の関係の費用はどうかということでございます。中学生の入院に対して医療費の助成に対してどのくらいの費用がかかるかということでございます。議員も御承知ですけど、菰野町におきましても、小学校の入院の助成を20年9月から行っておりまして、今現在、600万円の予算を計上させていただいております。中学校になりますとその半分の人数と考え、また大きくなれば、医療費等もかからないということでございますので、300万円程度の費用で行けるのではないかということでございます。  続きまして、国保に関連でございますけど、今回、21年度決算におきまして、繰越額1億5,514万8,000円という繰越金額が出たわけでございます。これにつきましては、昨年の決算に基づくものでございまして、昨年12月には医療費、前半におきまして医療費が高騰していた関係で、年度末に一般会計のほうから緊急的に3,000万円を入れていただいたわけでございます。しかし、最終的に後半に医療費は伸びなかったということで、先ほど言いました繰越額が発生してきたものでございます。  本来であれば、9月議会の中で年度が終わって、決算が終わっているわけでございますので、その場で前回の1号補正の中では、国庫の支出金につきましては返還金を計上させていただいております関係上、町におきましても、この借り入れと言いますか、緊急的に入れていただいたものを本来、9月の中で繰り戻すのが本旨でございましたんですけど、予算等の関係で、今回になってしまったということで、深くおわびを申し上げたいと思います。  それから、44条の関係でございます。中川議員が指摘いただいております国からの通達が9月でございます。あったわけでございます。その中で、先ほどるる中川議員からありましたように、生活保護にかかる3カ月程度のものについては2分の1というような補助が国から出るというふうには掲載をさせていただいておるわけでございますけど、まだこの後の中日新聞の中で見ますと、三重県でこういうふうな44条の関係の減免基準を設けているのは、三重県で四日市、桑名、津というような現状でございますので、近々に近く市町村の状況を検討しながら、要綱を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     以上でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 各担当から答弁させました。  最後に、石原正敬町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) TPPにつきまして、るる中川議員から御指摘いただいてるわけですけれども、前段で御答弁申し上げましたとおり、当町における農業の位置づけを説明をさせていただきまして、重要なことであるという認識では間違いないわけでございますけれども、町内におきまして、やはりいわゆる輸出関連産業に勤めておられる方々もたくさんおみえだということでありますし、そういったあたり、しっかりと見きわめる必要があるんじゃないかというスタンスで私はおるところでございます。  でありますので、早急に対応しろと。これは町長の責務だというような御意見も重々御拝聴させていただきましたけれども、逆に言いますと、それぐらい重い決断でありますので、いま一度、私は見きわめる時間が必要ではないかというふうにして考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  それと、子宮頸がんワクチンの件につきまして、若干、御答弁で私が申し上げた御答弁の中で誤解があるといけませんので、再度申し上げますが、きのうの益田和代議員の際にも、私は子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種助成につきましては、国における補助制度等を前提する中で、他の地域活性化交付金に係る事業も含めて、今議会中に追加の補正予算を上程も含めて協議してまいりますということで、いささか断定的な表現を用いてはおりませんので、ただいま、鋭意協議しておるということを御理解賜りたいというふうにして、しかるべき時期に補正であげさせていただく可能性があるということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 以上で、一通りの答弁は終わりました。  再度質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表中川哲雄議員。 ○日本共産党代表(中川哲雄君) 町長の政治姿勢がどっちを向いているのか、町民をしっかり見据えていない。私は今の答弁、大変、最後の答弁はがっかりいたします。  私、TPPの問題で具体的に答弁を求めました。全国の町村会で、あなたが入っている町村会で、全会一致で採択をした。そして適宜、その運動を大きく広げなさいと。広げようという行動提起まで全会一致で採択した。この全国町村会の全会一致で採択した決議に、反対なのか賛成なのか聞いたんです。はっきり答えてください。  今の答弁にもありましたように、菰野町では、99%米は壊滅的な打撃を受ける。生産額にいっても、額で90%減る。9億2,700万円が8億3,900万円減になる。本当に大変なことですよ。決定されてからでは遅いんです。来年6月には決定すると言っているんですよ。菅総理では。今が大事なんです。だから、町村会でも決議を上げた。  全国的にも大きな運動が盛り上がってきています。松阪市長が反対表明をこの12月6日に議会で行ってますね。TPP参加問題外やと反対表明を行っています。早くから三重県知事もこのまま何の対応もせずにやられたら大変だ。だから農業が破壊されるようなら、そういう状況になったら絶対反対だ。反対であるという表示も行いました。御浜町も全会一致でTPP参加に反対する意見書をこれは12月2日、可決をしております。県段階ではたくさんこれから反対決議が上がってくると思うんですが、きょうの赤旗では、岩手県議会が全会一致でTPPの交渉をやめよという意見書を採択をいたしました。長野県議会も全会一致でTPPに参加するなという内容の意見書を採択をしております。言えば幾らでもありますよ。それでもまだ冷観するんですか。冷観するということは肯定することなんですよ。わかりますか。あんた政治家ならそのぐらいのことわかってもらわないと困りますよ。再度、答弁を求めます。  それから、ワンストップも本当に町長が肝入りでつくった子ども課ですから、しっかりと職員も充実させてもらいたい。私が見ておってもそうですよ。大変な仕事の量がふえてますよ。専門的な職員も配置せないかんと思ってますよ。保健師であるとか、あるいは臨床心理士であるとか、やっぱり充実してくださいよ。総合窓口、一本化するとしているんですから、窓口も一本化して、あなたがそこへ行って、町民の意見を聞く。これあなたの公約ですよ。私の前の質問に、任期中にはやりたいと答弁されたんですよ。してないでしょう。あとわずかです。早速立ち上げて、そこへ座ったらどうですか。  ワクチンについても今の答弁、担当課が全対象者にワクチンを接種して、そして一部負担についても、通知によってその通知書を持っていけば接種される。こういうふうに答弁された。あなたはそれを否定した。まだ検討中だ。どういうことですか。あなたの政治姿勢が疑われますよ。全く情けない。再度求めます。  たったの200万円の医療費については、答弁が抜けました。町長、答弁を求めます。  それから、保育園・幼稚園の冷房です。全部ついてますよ。公設の保育園・幼稚園は。菰野町だけがついてない。何という、このことについてどう思いますか。恥ずかしいでしょう。菰野町は福祉のまちだと言っていたんです。あなたになって、おくれたです。ほかの市町村がやっていることさえ、財政が危機だ。危機じゃないですよ、菰野町は。三重県下でトップクラスですよ。70億円も積み立てている。持続可能なと言いますけど、持続可能には二つの側面がありますよ。あなたはそっちへ持続可能な財政だと。だから、新しい事業にはできるだけ取りかからない。これは簡単なことであり、一番難しいことです。やめることが一番難しいことですよ。やり始めることとやり終わることは、一番簡単だ。継続することが一番難しい。逆ですよ。そんなに怒っても仕方ありませんので、人の話はもっとよく聞かないといかん。町長、本当に私は思いますよ。区長さんが来ても、忙しいから会わない。私も国保運営協議会にも出てこいと言っても出てこない。最後までおってほしい。皆さんの意見を聞いてほしいと言っても、全会一致でおれというならおります。本当に恥ずかしいですよ。  町長は、公約の中でも町民の意見を聞いて、町民の目線で頑張りたい。果敢に挑戦すると言われたわけですから、挑戦してください。  もう一遍、再度、お伺いします。恥ずかしいです。私は外へ行って恥ずかしいですよ。まだ菰野町にはエアコンついてないといって格好悪い。  それから、いろいろありますけども、国保、先に言いたいことが多いですので、国保。そんなん2分の1の補助をつけたんです。国からもつくりなさいと言って指導してきたんですよ。今、ちょっと古い資料で07年度でしたけども、その時点でも55%の市町村で、1割負担軽減している。2分の1の補助をつけたんですから、対象は本当に私はわずかだと思います。本当に生活保護以下の基準しかない人が、医者にかかりたくてもかかれない。3割負担、2割負担、1割負担が払えない。そこにきっちり光を当てて、町民の命を守る。これが自治体の役割ですよ。地方自治法第1条には。自治体の役割は、福祉の増進を図ると明記しているんですよ。もっとしっかり対応してください。これはすぐにできます。ほとんど予算要らない。簡単にできますよ。なぜやらないんですか。副町長、あなたは一度これはつくりたいと答弁したんです。随分前に。担当のときに。税務課長のときに。いまだにつくらない。本当にひどいですよ。町長、ぜひとも早速つくってください。  大事な繰り戻しの件でございますけれども、これは許せませんよ。町民の目線から言っても許せない。国保税の運営審議会が開かれた。私もそこのメンバーですから。もう既に答申なんですけども、もう既に予算書もつくられて刷ってあった。そして同じような説明をされたんですね。だから、いわゆる被保険者代表である区長さんからも、やっぱりこれは基金に残してほしい。ほかの方も言われたんですよ。そのままでしょう。そういう意見をどういうふうにして聞いて対応されたんですか。もう既にでき上がっていた、今回の補正予算が。何のための運協ですか。本当にひどいです。  人の言うことも、聞くところは聞いていただいて、やることはやると。果敢に次にも挑戦をするということであれば、なおさらであります。たった3分でございますけども、簡潔に町長の答弁を求めます。 ○議長(渡辺 昇君) 答弁させます。  石原町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) 中川議員が腹いっぱいしゃべられた後で、簡潔にと言われても、なかなか難しいんですけども、一番中川議員が紹介された中で、私が近いなと思うのは野呂知事の考え方だと思います。野呂知事も留保条件をつけて反対だと。このまま農業に対して何の対策もないのであれば、反対ですよということを言われてまして、私はそこをやっぱりこだわってまして、今、何ら農業に対する対策を出してない中で、ただ単に反対ということを申し上げるのは、私は拙速ではないかなと。  それともう一つ、町村会でああいった議論になってきたということは事実として受けとめておりますので、あれをもってして、各国会議員の皆さん方と議論していくということは、私にとってもやぶさかではないと考えておりますので、そこで町長としての責務を果たしてまいりたいと考えております。  それと、子宮頸がんワクチンにつきまして、ただいま協議中であるということにつきまして、私、子ども家庭課長がやると言ったということは、あの答弁を聞いている限りでは聞いておりませんでしたので、認識の違いはないというふうにして思っております。今現在、鋭意協議しておるということであります。  それと、医療費の200万円につきましては、平成20年度の9月に小学校の入院も拡大させていただきました。何もやっていない中で、こういう御指摘を受けるということは、話聞かないなというような御批判もあろうかと思いますが、やはり600万円なり何なりの予算を拡充して、今、取り組んで、その中でさらに200万円というような議論になってきているところでございまして、現時点からさらに200万円つけると。振れ幅の問題でありまして、前から見れば、幾らかやっぱりさらに積み増しをしているということでありますので、今後、議論の対象とはさせていただきたいというふうにして思っております。  それと、空調につきましても同様でございまして、私、4年間やりながら、3歳児につきましては、段階的につけるように努力してきたところでございます。これにつきましても、厳しい御指摘を受けて、何もやっていないというような御批判を受けたわけでございますけども、私は徐々にではありますけれども、環境整備に精力を尽くして取り組んでいるつもりでございますし、その一方で、小中学校の耐震化も100%完了させるというようなことに取り組んでおりますので、ぜひともこのあたり、御賢察いただきまして、御理解賜りたいというふうにして思います。  以上でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 御指名をいただきましたので、御答弁申し上げます。  当時のことを振り返って御発言が中川議員からあったわけでございますが、過去に携わったものからしまして、制度的に変わってきておることも承知をいたしておりますが、町長並びに担当課が申し上げましたように、現在、内部で協議をいたしておりますので、今後も制度、前向きな検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 以上で、答弁は終わりました。  再質問がございません。時間がありませんので、中川君、これで質疑を終了いたします。  これで答弁を終了させます。  以上で、日本共産党代表中川哲雄議員の代表質問は終了いたしました。  ここで、暫時休憩いたします。                午前11時33分 休憩              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午前11時42分 再開 ○議長(渡辺 昇君) それでは再開いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎日程第2 一般質問 ○議長(渡辺 昇君) 日程第2、一般質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして、発言をお願いします。  なお、質問時間等については、慣例申し合わせ事項に定められておりますので、時間を守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  藤田議員の番でございますけども、少し途中で切るかもわかりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、3番議員、藤田賢吾議員、登壇願います。             〔3番 藤田賢吾君 登壇〕(拍手) ○3番(藤田賢吾君) 皆さん、こんにちは。いつもお世話になっております、議席番号3番の藤田賢吾でございます。よろしくお願いいたします。  まず、前段でお話ししたいのは、今議会からよく話が出ておりますCOP10の話であります。これですね。皆さんも行ったことあると思うんですけども、皆さん、COP10といえば、生物多様性条約第10回締約国会議のことと思ってらっしゃると思いますけども、COPというのは、カンファレンス・オブ・ザ・パーティーズ、つまり各条約の締約国会議のことであります。1997年に行われた京都議定(COP3)が有名になり、以降は気候変動枠組条約締約国会議のことを一般的には指すことが多くなりましたけれども、先ほど言いました生物多様性条約のほかに、ラムサール条約についてもCOPであります。今もCOP16、気候変動枠組条約についての会議がメキシコで行われており、京都議定書の延長について閣僚級会合が論議されている最中です。  さらに、いつか質問したい問題として「リデュースドエミッションズ・フロム・デフォレステーション・アンド・フォレストデグラデーションプラス。いわゆるREDD+であります。これは温室効果ガスの排出削減にさらに森林保全などによる炭素ストックの積極的な増加を加えた拡張概念のことで、こういったことについても会議がされているということでした。COPというのは世界規模での条約の最高機関でありますので、今回の会議による動向が大変興味ではあります。  話は戻りまして、COP10ですけども、菰野町でも10月22日に「こどもCOP10あいち・なごや」のエクスカーションがあり、世界じゅうの子どもたち約80人と地元の朝上小学校児童約110人が田光のため池、勘四郎溜で池干しなどを体験し、里山の暮らしぶりや自然の利用方法を学び、交流を深めたそうです。  私は、この名古屋市で開催されたCOP10に以前から所属し、スタッフを務めますボランティアグループがパートナーシップ登録させていただいたため、10月11日から29日までの間、会場内においてボランティア活動の説明や理解、そして生物多様性の重要性をたくさんのほかの団体と意識を共有し、情報を交換できました。  事務局、写真をお願いいたします。  1番から6番までゆっくり流してください。これCOP10の会場なんですけども、現地に行かれた方は、見たことあると思いますけども、私がいたブースは、フェスティバルゾーンと呼ばれた場所でありましたが、登録されている団体だけで208の団体が出展、展示しており、その中にはタイ、インド、欧州連合、中国、韓国、イラク、カタール、日本政府や各県、もちろん三重県もありました。その中でいろいろな人種、国境を越え、一緒に生物多様性について論議できる場が持てたことは、大変に意義のあるすばらしい大会と感じました。ここ菰野町も自然豊かなまち、そしてCOP10にもエクスカーション会場としての実績もあることから、これからも自然豊かな菰野町を生物多様性も考慮したまちづくりに貢献していただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきますので、お願いいたします。  今回の質問のまず一つ目は、「こども園」についてでございます。まず「こども園」についてですが、確かことしの第1回議会では、矢田議員が「認定こども園」について質問されたと思います。その中では、幼保一体化に対する考え方や今後の進め方についても質問されておりましたけれども、私が今回質問させていただきますのは、先月11月始めに内閣府が2013年度より10年程度の経過期間後に、幼稚園と保育所を廃止して、統合すると方針を打ち出しましたこども園(仮称)についてであります。  この新制度では、幼児教育と保育を提供するこども園を開設し、幼稚園と保育所はすべてこども園に移行させる予定で、10年程度は既存のまま施設を存続できる経過措置を設け、自治体の指定を受けた事業者が運営し、一定の基準を満たせば、株式会社やNPOでも参入できます。  菰野町は、町長の政策により、先駆けで幼保一体化を進めており、認定こども園もあります。  現在は、日本全体の問題点として、待機児童の問題があります。今年度の4月の現在では、認定保育所の定員約216万人に対し、待機児童は2万6,000人余りで、別の施設で入所待ちをしている子どもを含めれば、約100万人が潜在しているといわれております。  一方、幼稚園は、少子化の影響で定員割れ状態で、2009年度は定員約236万人の3割以上が埋まっていない状況です。その状態を打破すべく、政府は2011年度、新予算案では、待機児童対策費として、200億円を計上する方針をかためております。これにより、運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部においては保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童3万5,000人分の保育サービスを確保すると言っております。  さらに、その後の2012年度では、待機児童のいる全自治体を対象に500億円を予算計上する計画もあります。この来年度予算案に盛り込まれている具体策については、基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加や待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対策の拡大などが考えられております。  菰野町においては、幼保一体化が進んでいるわけでございまして、待機児童についても今のところないと聞いております。しかしながら、今も保育園・幼稚園と分かれているところもございますが、今後、こういった国の動きにあわせて町長はどのように考えているのか、答弁を願います。  次に、二つ目の質問であります今後の下水道計画の見直しについてでございます。下水道事業については、前回も質問が出ておりますし、特別会計であることから、財政について議員各位からたびたび質問されております。  私は以前、下水道の無断接続についての質問や事業所に対する受益者負担金などについての質問をさせていただきました。今回は、今後整備を進めていく予定である地域について、どういった計画を進めていくのか、質問するものであります。  まず、平成22年度について、下水道整備計画として菰野一区、神森、福松、奥郷、千種工業団地、竹成、永井の一部地域で工事に着工する計画でしたが、現在までで計画区域内にあとどの区域が残っているのですか。また、現在、現計画供用区域内で下水道は86%を超える町民の皆様が使用されているそうですが、まだまだ三重県内他市町も含め、菰野町はおくれていると思われます。平成12年3月末から始まり、10年と8カ月を過ぎた今、普及率の数字は幾つですか。そしてこれからの下水道整備の課題に適切に対応していくためには、断続的な投資が必要と考えます。  しかしながら、町民、事業所などの節水意識が高まっている中、普及率はふえたとしても、処理区拡大に伴う排水需要の大きな伸びは今後、見込まれないのではないですか。これについての対策は考えているのでしょうか。  そして、計画区域内、またはこれから計画するところについても、詳細調査を行った上で、下水道、または合併浄化槽などの計画がなされるだけではないでしょうか。この質問に対しては、以上の4点についての答弁を願います。  そして、次に三つ目の質問であります、大きな三つ目の質問であります。  社会基盤の老朽化についてであります。  最近では、社会基盤とは言わずに、よくインフラストラクチャー、いわゆる公共施設のことであります。特に、橋や上下水道、道路などのインフラ整備であります。こういった社会基盤の多くは、1950年代後半から高度成長期時代に一気に整備に進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増することが考えられます。これに伴い、更新費も急増するため、管理する国や自治体の財政を圧迫することが予想され、対応が求められております。  国交省の試算では、今後50年で190兆円が必要となると予想されております。一般にコンクリートの寿命は、40年から50年程度と言われます。これはコンクリートだけでなく、中に入っている鉄筋が腐食することにより、膨張が起こり、コンクリートが剥離したり、崩れたりします。  コンクリート自体は、圧縮に大変強固ではありますが、引っ張りには全く力がありませんので、老朽化により、崩壊等が予想されます。国交省の調査では、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路橋の約51%に達し、全体の約半数以上に及びます。このため、道路や橋、港湾施設など、今後50年で必要な経費は約190兆円にのぼるとされ、このうち、30兆円が予算不足に陥ると見込まれているそうです。具体的には、2037年度以降は、公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や、道路がそのまま放置される可能性があるそうです。  以前と言いますか、私が議員となって初めてこの場に登壇させていただいたときには、橋の老朽化について質問させていただきました。それから、次年度には調査を実施していただき、結果も出ていると思います。この結果を踏まえ、今後の計画についてどのような考えを持っているのか。そして今後、こういったインフラ整備の長寿命化の取り組みについて、どういった考えを持っているのか、この質問については、二つに対し、答弁を求めます。  以上、大きな三つについて、町長答弁をお願いいたします。 ○議長(渡辺 昇君) ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。                午前11時56分 休憩              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午後 1時00分 再開 ○議長(渡辺 昇君) 再開いたします。  藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。  石原町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 3番議員の藤田賢吾議員の質問にお答えいたしたいと思います。  まず、こども園構想についてお答えいたします。  これにつきましては、政府の子ども・子育て新システム検討会議におきまして、幼稚園と保育所、認定こども園の各制度を廃止し、子育て施策の財源と担当部局を一元化し、新設のこども園として効率的な運用を図っていく上での方針が決定されたものであると認識しております。  当町の保育所機能につきましては、平成21年度に鵜川原・竹永・千種の各幼保園におきまして、幼保一体化運営、また朝上幼稚園での3歳時受け入れをスタートさせ、2年目が過ぎようとしているところでありますが、この間、大きな混乱もなく、保護者の皆様方の多大なる御理解、御協力を賜り、順調に今日に至っております。  また、現在建設中の菰野幼稚園におきましても、平成23年度からの3歳児受け入れが可能となり、町全体として未就学児の受け入れ体制というものに対しまして、力を入れてきたところであります。  このこども園構想に関しましては、幼保一体化とすることにより、施設の共有化が図られ、所管の文部科学省と厚生労働省の垣根を取り払うとともに、保護者が働いているかどうかにかかわらず、入園できるという公平性を確保することの効果がある反面、幼稚園と保育園における職員の資格制度や施設条件が異なること、また保育サービスの量的拡充を支える財源をどうするのかなど、統合に向けた問題点、不明点も多いのが現状の制度であるところでございます。  今後につきましては、政府指針を含め、国の動向に最大限注意を払いながら、地域性の実情を考慮し、何よりも地域、保護者にとってよりよい保育体制を目指すべく、総合的な見地から判断し、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。  今後の下水道計画の見直しにつきまして、4点御質問いただきました。まず1点目でございますが、町の下水道事業は、平成20年7月18日に県の変更認可を受けた北勢沿岸流域下水道北部処理区関連菰野町公共下水道事業計画に基づいて行っておりますので、今後、環境整備を行う区域としましては、奥郷、竹成、永井、大強原、池底、吉澤、赤坂工業団地、松山工業団地、福村などの各一部区域がございます。  次に、現在の普及率についての御質問でありますが、普及率とは各市町村の住民基本台帳人口に占める処理区域内人口の割合を示す指標でございます。平成21年度末現在の町の下水道普及率は52.2%、そして農業集落排水施設を含めた普及率は60.6%、さらに下水道の供用開始区域外の合併処理浄化槽使用者を合わせた汚水処理人口普及率は80.6%となっておりまして、全国平均の85.7%には及びませんが、三重県平均の76.5%は上回っております。  なお、町において下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽を使用してみえる方は、平成21年度末現在、2万8,424人で住民基本台帳人口に占める割合は70.8%となっておりまして、こちらも全国平均には及びませんが、三重県平均は上回っている状況でございます。  次に、3点目の質問でございますが、現在の下水道における汚水量原単位の低減傾向にかんがみ、将来の使用料収入のもととなる有収水量の伸びに期待が持てない一方、支出については、増嵩傾向にあることから、将来的な収支の均衡が図れるのかと観点からの御質問であろうかと思います。  この点につきましては、前回第3回定例会の一般質問でも御答弁申し上げましたように、下水道事業の経営に当たっては、一層の自助努力と経費の見直しを行いつつ、最大限の効率化を図っていくとともに、一般会計繰出金の内容の精査を行い、負担区分に基づく繰出金の適正な額を算定した上で、健全経営を行っていくためには、使用料水準のどれくらいが適正なのか判断し、今後の事業の整備進度を決定し、無理のない経営計画を策定してまいりたいと考えております。
     下水道に関しましては、最後の4点目でございますが、こちらも前回の一般質問で御答弁申し上げましたように、汚水処理施設の整備に関しましては、県の上位計画である四日市、鈴鹿流域別下水道整備総合計画や三重県生活排水処理施設整備計画、生活排水処理アクションプログラムとの整合性を図りながら、流域関連公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽という三つの処理方法で町内の整備を進めてまいりました。そして、本年度、平成22年度が平成27年度までの生活排水処理アクションプログラムの時点修正を行う時期に当たっており、早期の事業効果の発現、住宅等の密集度や地形状況を勘案し、建設費と維持管理費を合わせた額を耐用年数で除したライフサイクルコストでそれぞれの事業の費用比較を行い、どの事業で整備をいくのが最も効率的であるかつ効果的であるかの再検証を行っているところでございます。こうした再検証の手法を活用して、今年度末には整備量が既事業認可区域1,001.1平方メートルのおおむね7割を超えることとなることから、来年度、平成23年度において公共下水道事業計画区域の拡大、すなわち認可変更の準備に着手する予定でございます。  社会基盤の老朽化についてであります。  社会基盤の多くは、耐用年数に近づいており、今後、耐用年数を経過する構造物の急増が全国的に懸念されております。  橋梁につきましても、同様に老朽化が進んでおり、今後、修繕費用や架けかえ費用の増大が予想されます。これらの費用を抑えるため、現在、全国的に長寿命化修繕計画の策定が進められており、当町におきましても昨年度、15メートル以上の橋梁について調査を行い、その結果をもとに修繕計画を現在、作成しているところでございます。  当計画に基づき、適切な時期に適切な修繕を行うことにより、橋梁の修繕費用の縮減及び延命化に努めてまいりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  また、インフラ施設全般の長寿命化につきましても、重要な課題ととらえております。今後、関係各課と対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(渡辺 昇君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、一つ目の質問でありますこども園についての質問でありますけども、現在建設中の先ほども答弁の中にありました菰野幼稚園ですが、この菰野幼稚園が国の指針に基づき、幼保一体化してこども園としていくためには、そのままで変更可能ですか。  また、3歳児は受け入れる予定と話しておりますけれども、0歳から2歳児の受け入れは可能ですか。ほかにも設備が必要なら、どういった設備が必要ですか。子ども家庭課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 失礼いたします。こども園となった場合、新菰野幼稚園にどういう設備が必要かということでございますけれども、新菰野幼稚園では、こども園となった場合、3歳以上はそのままで受け入れ可能と思われますけれども、0歳から2歳児の低年齢児を受け入れるためには、部屋に畳のスペースを設け、低年齢児用のトイレ、授乳室、沐浴室、調乳台等を設ける必要があると考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  それでは、幼稚園の担当は、学校教育課ですので、お聞きいたします。  0歳から2歳児の受け入れや給食室、その他の設備が必要な場合、このために必要な設計・計画・施工までどのくらいの予算が試算されますか。学校教育課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 学校教育課長、諸岡敏文君。 ○学校教育課長(諸岡敏文君) 給食室を含む建設費用につきましては、あくまでも想定でございますけども、給食室を300食と考えますと、7,000万円程度は必要でないかと試算しております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  7,000万円程度かかるということですけども、国の指針が決まっていて、あとで必ず施工するというなら、今建設中の施工途中の今、設計段階でこども園に対応したほうが、2013年以降に新たに設計・施工をするのを予算を組むよりも、はるかに安価で済むのではないでしょうか。学校教育課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 学校教育課長、諸岡敏文君。 ○学校教育課長(諸岡敏文君) 菰野幼稚園につきましては、3歳、4歳、5歳児の幼稚園児を対象として設計・施工しておりますので、今からの変更につきましては、建築確認申請の取り直し等、大変難しい状況と考えております。  また、仮に設置したとしましても、敷地の形状から配置するスペース等がなくなり、やはり現実的には不可能と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  現実は難しいという話ですけども、今後、国の動向も少しずつ変わるかもしれませんけども、方向性は一応決まっていますので、できるだけ厳しい財政を圧迫しないような考えを持つように、教育長も含め、お願いを申し上げます。  次に、保育ママのことについてお聞きいたします。  現在、菰野町に保育ママはいますか。子ども家庭課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 現在、菰野町には、私的に個人で預かるようなそういう保育ママと呼ばれるような方はみえないと認識いたしておりますが、子どもを一時的にまた継続的に預かっておられる民間の施設はございます。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  保育ママについては、現在のところいないということですが、この保育ママという聞きなれない言葉ですが、説明いたしますと、両親の就労等で保育に欠け、かつ保育所に入所できない主に3歳未満の児童を保育者の居宅等で保育する通所の施設のことでありまして、今年度に独自の資格研修制度がスタートしており、保育士、幼稚園教諭、看護師、助産師、保健師等の資格者から地方公共団体が認定していて、国の家庭的保育事業では、保育士または看護師を資格要件としていましたが、2010年、ことしの4月より規制が緩和され、無資格者であっても一定の研修を履修することで、資格要件を満たすようになりました。  居宅で保育を行うため、保育の場として提供できる部屋を確保していることが重要です。  また、初めに言いました国の来年度予算案には、保育士などが自宅で子どもを預かる保育ママによるミニ保育所の補助対象をNPO法人に拡大し、保育ママによるミニ保育所の普及を促進するとなっておりました。  今後に備え、こういった保育ママについても、菰野町独自で事業を展開していくべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。子ども家庭課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 保育ママにつきましては、大都市で待機児童がいる場合なんかでよく普及しつつある事業でございますけれども、当町としましては、今の保育園の状況を勘案する中で、それほどここが必要というわけでもございませんけれども、今後、今の状況を踏まえて、考えさせていただきたいと思っております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。今後、社会はどうように変わっていくかもわかりませんので、ちゃんとした指針とか、考えとかは持っていただきたいと思います。  次に、保育園の職員についてであります。  現在の菰野町内の6カ所の保育園の職員で、正規職員と臨時職員の数を教えてください。子ども家庭課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) ただいま、正規職員が67名、臨時職員が131名おります。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) はい、ありがとうございます。  正規職員が67名で、臨時職員が131名ということですけども、正規職員に比べて、臨時職員の数が倍に近い数字となっておりますけども、どうしてでしょうか。主な原因は何でしょうか。子ども家庭課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 菰野町の独特なんですけれども、発達支援加配につきましては、1人に1名の保育士を配置いたしておりますことと、正規の保育士のうち産前産後の休暇を取得している保育士や育児休業取得者が多いため、臨時職員の比率が高くなっておると考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) はい、ありがとうございます。  こういった問題を先ほど、菰野町と言いましたけど、菰野町以外でもどの自治体でも見受けられます。これについて調べていたところ、こういった臨時職員が集まって、コミュニティをつくっているサイトもありました。その中で臨時職員が思うことは、正規の職員と日中の仕事は全く同じで、臨時職員が給料以上の仕事をしなくてはいけない状態が続いているなどの問題が多く出ていました。特に、0歳から5歳までの大切な時期に預ける親御さんたちの目は厳しく、先生に向けられる目によるプレッシャーは想像以上につらく、それに対する仕事も大変で激務です。実際に働いている人たちは、子どもが好きで、まじめに仕事をしていただいていると思います。私は、こういったほとんど臨時職員で賄わなければならない状況を変えるには、男性の保育士を正規職員でふやしてみてはどうかと思いますが、菰野町に男性保育士は正規職員、臨時職員を含め何名の方がみえますか。子ども家庭課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 現在、男性職員は、幼稚園に1名、保育園に4名、合計5名でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  5名の方が男性保育士ということですけれども、こういった方をふやすことで、正規職員による先ほどの話の中にありました産休とか、育休を取る方が減って、おのずと臨時職員も減るのではないでしょうか。  また、保育所では、男性の力が必要なときもありますし、子どもたちにも男性がいると、よい環境づくりができると思います。近年では、男性保育士は増加傾向にあり、その有効性も認められております。今後、男性保育士をふやしていくように御検討願えませんか。子ども家庭課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 確かに保育士の中では、女子の方が圧倒的な数を占めておりますもので、今後、保育士の任用に関しましては、男子・女子とも公平に任用し、適切に対応していかねばならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  今後、この国の施策のように、こども園となれば、子ども家庭課が所管になると思います。これからの保育行政の課題については、児童福祉法にある児童の健全育成、保護者の保育責任の観点から、高齢者福祉のような行政サービスから保健サービスへの転換が行いづらいという側面があります。  一方で、次世代育成支援対策推進法が平成17年に制定、ワークライフバランスの問題が重視され、従業員の仕事と家庭の両立支援を事業者にも義務づけています。これも昨今の経済事情下でどこまで対応できるかという点には疑問ですけれども、それらを踏まえると、こういった課題が明確になります。  例えば、行政サービスの一つとして、保育を充実させるには運営管理上の経費負担が問題となり、特に0歳から3歳までの保育単価は高額で、かつ利用者は少ないという点、次に、事業者によるワークライフバランス対策がなかなか進まず、行政サービスに依存する構造が変化していないということ。そして保護者の意識変化に要因がある場合、例えば、従来は働いている人が出産により保育サービスが必要となるケースが多かったのですが、昨今では、出産後に働きたいので、保育サービスを必要とするケースが加わるなどや、また自分で保育する場合の負担感が強いなど、かつては子育てを人にしてもらうにはお金がかかる意識があり、ベビーシッターや家政婦を利用するお金持ちのものでありましたけれども、現在では比較的利用しやすい料金で、子育てを施設に任せることができるため、子育てにお金がかかるという意識が少ないなど、こういった行政視点、事業者視点、保護者視点の三者三様の視点を統一するなどの諸問題への取り組みが必要となってきます。  こういうふうに社会全体で子育てをする環境をつくることが、今後の行政が担うべき役割と立場であろうと考えます。福祉に続いて子育てについても、よいまち菰野町といわれるようなまちづくりをしていただきたいと思います。  最後に、こういったことを踏まえ、子ども家庭課長、答弁を願います。 ○議長(渡辺 昇君) 子ども家庭課長、高田峰昭君。 ○子ども家庭課長(高田峰昭君) 抽象的な通り一遍なことしか言えなくて申しわけないんですけれども、ともかく家庭が中心となりまして、保護者が子育ての喜びを感じながら、愛情をもって子どもを育てることができ、その家庭を地域などが支え、次の世代を担う子どもたちが未来に夢を描くことができるそんな希望の持てるまちづくりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、二つ目の質問であります。今後の下水道計画の見直しについての再質問をさせていただきます。  今後、排水需要構造の変化により、これまでの使用者間の受益と負担のバランスが保てなくなってきた場合の受益と負担の関係を合理的に説明できる下水道料金基準が求められることが考えられます。これについて、考えがあれば教えてください。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 下水道料金についての御質問をいただいております。  議員御指摘のとおり、節水自体は大切なこと。環境への負荷低減という面もありますので、好ましいことでございます。  しかし、使った水の量に応じて、使用料を徴収する従量制の使用料制度のもとでは、節水は使用料収入の減収につながります。そして、維持管理費や資本費の大部分は、水量の多寡にかかわらず、施設規模、能力に応じて必要となる固定的な経費ですから、流入水量の減少は固定経費の回収を困難なものにするという形になってきます。  近年、景気の影響から企業などの大口需要家が減少傾向にあることから、また核家族化の進行などにより、小口件数も増加していること。渇水や節水意識の向上等から基本水量の設定のあり方について議論があることなどを踏まえ、このような状況のもとで適切な使用料体系のあり方について検討を加えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  町民さんに納得できるような本当に合理的に説明できる料金をまたよく考えていただいて示してください。  では、次に、下水道事業財政を健全化するには、既設管路の維持管理費を可能な限り縮減すべきであると思うのですけども、どのように考えておりますか。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 維持管理費について御質問をいただきました。  施設の維持管理に当たりましては、業務の民間委託などの推進により、経費の徹底的な抑制に取り組んでいるところでございます。  経費の削減可能なものとそうでないものとがあり、管理可能なコスト、管理不能なコストという性格をしっかり支援しておく必要があるとともに、外部委託の推進に当たっては、委託先をどう監視していくかが重要であり、サービスの質と価格水準を見きわめていくことが重要であると認識しております。  こうした認識を踏まえ、今後も維持管理費の経費削減について、下水道経営の健全化に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。積極的に取り組んでください。  それでは、菰野町に合った先ほども言いました維持管理費の縮減に効果の大きい新技術や新工法についての導入は考えておりますか。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 本町の下水道は、供用開始約10年を経過しております。現段階では、管渠の維持管理について経費を削減に効果の大きい新工法、新技術については、見当たらないのが現状でございます。  しかしながら、全国的に見ますと、下水道管渠施設の老朽化等に起因した道路陥没が増加傾向にあるのも事実であります。道路陥没後の老朽菅の改築といった事後的な対応では、住民生活に大きな支障を来すことだけでなく、コスト的にも不経済ということから、下水道施設の長寿命化計画を策定し、発生対応型から予防保全型への転換が求められております。  ただ、今申し上げましたとおり、本町の下水道施設は、供用開始後10年経過したところでございます。この長寿命化計画の策定が必要な段階なのかどうかという検証も必要であろうかと思います。今後、モデル的な箇所を調査確認を実施し、適正な維持管理に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。
    ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。今回はちょっとほかの質問にもありますけれども、ほかの先進自治体では、下水道管の老朽化の問題で、ライニングによる工法で更生する方法や下水道管とマンホールの接続部における耐震化工法についても存在しますので、今後、調査検討を続けてみていただきたいと思います。  次に、この事業については、今まで行ってきた事業費と事業効果の事前評価による見直しや事業の事後評価システムの検討は考えておりますか。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 今まで行ってきた事業費と事前評価、事後評価の検討についてという御質問をいただきました。  事業着手から平成21年度まで、建設改良費ベースでございますが、約204億円でございます。また、事前評価、事後評価については、それぞれの制度に定められて下ります事前評価につきましては、事業計画の変更を行う際、整備手法の選択、収支計画に基づく代表指標の将来計画等の説明を行うこととなっており、事後評価と評価につきましては、事業着手後、おおむね10年ごとに事業の継続性の是非を費用対効果等から判断することとなっております。新たなシステムの検討については、今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) 答弁ありがとうございます。  今のところ考えてないというところですけども、ぜひ今後、ちょっと深く考えていただけますよう、お願いを申し上げます。  次に、以前に下水道の無断接続についての質問をさせていただきましたが、解消していますか。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 無断接続についての御質問をいただきました。  本年3月の第1回定例会において御質問いただきました。無断接続については、解消いたしております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。町民皆様の不公平感をなくして、確実な収入確保のため、そういった無断接続がないように、下水道使用料の適正な賦課や積極的な推進、そして新規供用開始区域内の早期水洗化の促進などの施策で、収入確保にも努めておりますか。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 収入確保についての御質問をいただきました。  まず、今月の検針分からになりますが、水道下水道使用料のお知らせという小さいこのような紙が検針の時期に皆様のところに配られます。そちらに下水道への接続工事が完了し、翌検針月以降も汚水量の欄が空欄のままとなっていましたら、下水道課へ御連絡いただければ幸いですという形の文言を印字することになっております。  また、内部的な賦課のチェックミスに対しては、新たなチェック体制を確立いたしております。下水道使用料の申告漏れの防止に努めております。  それと、新規供用開始地区におきましては、御存じのとおり供用開始前の2月ごろでございますが、供用開始の地元説明会におきまして、公共用水域の水質保全のため、下水道への早期の接続をお願いするとともに、接続工事実施の翌月から下水道使用料の納付が始まることをお知らせいたしております。  また、以前にもお話させていただきましたが、接続啓発の文章を回覧を行うとともに、毎年、年末に関係区長様に状況説明を行いまして、接続推進の御協力をお願いいたしております。  また、供用開始が入らなかった地区から順次、未接続世帯の方々の御訪問をさせていただきまして、接続できない理由等をお聞きしたり、接続をお願いしております。このような状況でございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) はい、ありがとうございます。ぜひ、今後も引き続けて訪問などでそういった問題を解消していただきたいと思います。  ありがとうございます。  下水道の使用料のあり方については、基本使用料については、経費の縮減を前提とした上で、極力個別原価に近づけるべきです。節水への動機づけや使用者間の負担の公平、排水需要構造への変化への対応、下水道事業運営に要する原価の回収や使用料負担の急激な変化の抑制については、考えていますか。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 下水道使用料あり方について御質問いただきました。地方公共団体が事業主体となる下水道事業におきましても、企業性を発揮し、最小の経費で最良のサービスを提供すべきということは言うまでもないことであります。経営の健全化、効率化に努め、住民の方々に御理解を得る必要がございます。下水道の使用料は収入総額が事業の運営に必要な経費を賄うに足りる水準であるとともに、個々の使用者の方々に対して、公平に負担を求める体系ではならないと考えております。  そこで、日常生活の配慮等から、少量部分についての使用料を低廉なものにすること。水量に直接関連しない使用料徴収経費等を賄うため、基本水量の付与すること。節水環境保全等の観点から、大量排水を抑制するための累進度を調整することと、適切な使用料体制のあり方について、検討を加えているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  平成18年11月に国土交通省・環境省・農林水産省の3省でつくられた下水道事業における費用効果分析マニュアルというものが作成されて、それをもとに先ほど町長の答弁の中にもありましたけども、三重県では、こういった生活排水処理アクションプログラムを作成しました。その中で平成22年度末、今年度末を中間目標として設定しておって、菰野町は整備率が77.9%となっておりました。この数字に目標どおりに事業が進んでいますか。また、この計画では菰野町は平成27年度末にはおおよそ98.7%となっておりますけれども、ここまでの計画でおくれはありませんか。下水道課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 下水道課長、河内耕二君。 ○下水道課長(河内耕二君) 目標どおり事業が進捗しているかという御質問をいただいております。先ほど、町長の答弁の中にもありましたように、平成21年度末現在の公共下水道、農業集落排水施設をお使いにいただける方々と下水道の供用開始区域外での合併処理浄化槽を使用していただいてみえる方々を合わせた汚水処理人口普及率は、80.6%となっておりますことから、平成22年の末の中間目標の達成ができるものかなと考えております。  しかし、平成27年度末の目標数値は、菰野町の人口が増加すると前提で、公共下水道の処理区域内人口を予測しております。この生活排水処理アクションプログラムにおける生活排水処理施設の整備率を算出する際の分母となる人口は、平成15年度末、住民基本台帳人口でありますので、この数式で算出しますと、若干、下方修正が必要になってくるのではないかと推測しております。  ただ、環境整備につきましては、現在のところ、ほぼ計画どおり行われているというような形になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。おくれはない。この数字よりも少し進んでいるということでしたので、今後も順次計画を進めていただきたいと思います。  三重県では、今年度に副知事を本部長とする生活排水対策推進本部が設置されました。その中では、快適な生活環境と健全な水環境の維持を目的とし、施策を展開していく方向です。今後も県や先進各市町と情報を共有されるようにお願いいたします。  今後も財政が苦しい中で、将来を見越した工法や方法などの選択が迫られると思いますが、どうか町民皆様の不公平感をなくし、どの地域の方々にも同等のサービスが行き渡るように、最善の方法で進めていただきますようお願いを申し上げます。  次に、三つ目の質問であります社会基盤の老朽化についての再質問をさせていただきます。  昨年度調査した結果について、答弁を求めたいと思います。  この調査というのは、どういった調査方法でしたか。また、対象橋梁の数は幾つでしたか。都市整備課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 都市整備課長、松尾 弘君。 ○都市整備課長(松尾 弘君) 昨年度調査をいたしました橋梁につきましては、まず点検対象橋梁につきましては、橋長15メートル以上の橋梁を対象とさせていただいておりまして、菰野町におきましては47橋でございました。  具体的な点検方法はと申しますと、三重県が定めております橋梁点検要領に基づき実施しておりまして、まずその点検をする人に対しまして、三重県橋梁点検技術者講習会というのがございまして、その受講者、修了者が点検をすることとなっております。  そして、近接目視という形でできるだけ近いところで目視を基本といたしました点検を実施しておりまして、チェックシートの作成や写真撮影を行っておりますのが現状でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。話を聞きますと、目視、近接目視、見るだけの検査ということでしたが、強度を測るためには無破壊による簡易試験機もあります。シュミットハンマーというんですけども、これ私、実は持ってきたんですけども、ちょっと会派室にわすれてきましたので、あとでまた見たい方には見せたいと思うんですけども、これぐらいの40センチぐらいのハンマーなんですけども、これをコンクリート面に当たると、当てるだけでその強度がわかります。本当に簡単にだれでもできることです。目視というと、ひび割れとか、コンクリートのだれが見ても正直な話、講習を受けてなくても、だれが見ても近接目視ならわかると思うんですけども、やっぱり数値的に出すには、そういった機器を使った試験が有効であると考えますので、これからも検討していただきたいと思います。  それでは、先ほど答弁をいただきました対象橋47橋のうち、今後、維持工事のみで対応できると思われる橋は幾つありましたか。都市整備課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 都市整備課長、松尾 弘君。 ○都市整備課長(松尾 弘君) 昨年度、点検をいたしました47橋のうちでございますけれども、46橋につきましては、維持修繕をしていけば、今後、長寿命化が図られるものと考えられております。ただ、1橋、現在、通行どめにはさせていただいておりますけれども、湯の山地区にございます蒼滝橋につきましては、損傷が著しいということで、維持修繕では対応できないと考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  そしたら、その1橋、蒼滝橋以外、46橋の中で、さらに詳細調査が必要な橋梁が幾つあったのか、また橋の名前とか、場所がわかればお願いします。都市整備課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 都市整備課長、松尾 弘君。 ○都市整備課長(松尾 弘君) 詳細調査は必要であったかどうかというお尋ねでございますけれども、基本的に目視による調査でございまして、その中でやはりちょっと目視だけではわかりにくいような橋が3橋ございます。その橋の名前を申し上げますと、田口川にかかります玉手橋、三滝川にかかる大石橋、金渓川にかかる堀切橋の3橋でございまして、健全度は目視だけでは判断しにくいということで、もう少し詳細な調査が必要であると考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。そのとおりなんですね。目視だけではわからないんです。先ほども言いましたけども、数値として必ず出して、それから詳細な設計、長寿命化の設計とかが可能になると思いますので、ぜひ今後、そういった計画をお願いいたします。  また結果については健全度として表にして議員各位にも示されておりましたが、早急に維持補修工事が必要な箇所というのはありましたか。都市整備課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 都市整備課長、松尾 弘君。 ○都市整備課長(松尾 弘君) 先ほど申しました46橋につきまして、早急に落橋のおそれがあるというようなことはございませんけれども、特に田口川にかかります東北山橋につきましては、けたの劣化がかなり進行しているということで、早急に補修を行っていく必要があると考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  そういったところについては、早急に計画をしていただきたい。また、町長答弁の中にも計画は今、つくっているということでしたけども、健全度が低い橋梁については、先ほど言いました早急に補修・復旧工事が必要と考えます。その点についてはどうですか。 ○議長(渡辺 昇君) 都市整備課長、松尾 弘君。 ○都市整備課長(松尾 弘君) 今、おっしゃられたようなそういう健全度の低い橋梁ということも加味をしながら、今年度、今現在、修繕計画を立てておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。できるだけ早く計画していただき、復旧補修は急務と考えますので、地震、大震災とかが来る前に弱くなったところは長寿命化によって補修していただきたいと思います。  次に、県管理の橋梁についてお尋ねします。  昨年度は、調査を終えて結果が出ていると思います。菰野町内で対象となった橋梁は、宿野橋、八風橋、八風橋の歩道橋、杉谷橋、翠明橋、清気橋、涙橋、誘い橋の8橋が平成20年11月から調査されております。前年の19年にも橋梁点検が行われておりますが、結果と今後の計画についてわかる範囲で教えてください。都市整備課長、答弁願います。 ○議長(渡辺 昇君) 都市整備課長、松尾 弘君。 ○都市整備課長(松尾 弘君) 菰野町内の県管理の橋梁についてのお尋ねでございます。  菰野町内の県管理の橋梁のうち、橋長15メートル以上のものにつきましては、32橋あると県のほうから聞いております。県におきましては、平成18年度から橋梁点検を行っておりまして、32橋について点検を終わったと聞いております。今年度におきまして、その点検結果に基づいて、計画を現在、三重県下全部という形になりますので、計画を策定中と聞いております。その点検結果でございますけれども、菰野町内の橋梁につきましては、損傷や劣化によって直ちに通行どめや補修が必要な橋はなかったということも聞いておりますので、御報告をさせていただきます。 ○議長(渡辺 昇君) 藤田賢吾議員。 ○3番(藤田賢吾君) ありがとうございます。  県管理の中で菰野町内については、今のところ急を要するところがないということで、少し安心しましたけれども、今後は、県も含めて、今までの調査対象となった以外、例えば、橋長が15メートル以下の短い橋梁も含め、さらに調査し、早急に復旧補修するように求めていきたいと思います。ありがとうございます。  最後に、この12月というのは、来年度の予算を決めるための大切な時期であります。そこできのう、続投の表明をされた石原町長に考えていただきたいことが2点ほどございますので、きのうの秦議員に続き、宿題としていただきたいと思います。  まず、1点目は、以前質問させていただきました学校校庭の芝生化についてであります。また一度、議事録を見ていただきたいのですが、本当に子どもたちのためによいことなのです。体力が向上するだけでなく、学力や精神面での効果も出てきております。写真をみていただきたいのですが、事務局、1番をお願いします。  これは、私も起工式に呼んでいただきました鈴鹿市の国府小学校の校庭です。これが6月の写真です。2番目の写真をお願いします。同じ場所から撮った写真です。1番目と2番目並べてください。上下に。約3カ月でこれだけの面積が芝生化されました。それでは3番をお願いします。3番は1枚でお願いします。  これは同じ日なんですけども、子どもたちがはだしで元気に走り回っております。これを見たときに、本当にすばらしいことだと思いました。次世代を担う子どもたちのために、ぜひとも実行されますよう、教育長にもお願いを申し上げます。  そして、2点目ですけども、観光産業についてであります。これも昨年の12月議会において、アウトドアスポーツ振興を発端として、観光産業の発展を目指してみてはという質問をさせていただきました。この点についても今後において考えてみてほしいと思います。そのときには、新城市で行われているJAFが主催のモータースポーツラリー大会を例にとり、説明させていただきました。ことしもとり行われ、ボランティアスタッフとして毎年、私も参加させていただいております。事務局、写真の1番と2番をお願いします。  この写真は、メイン会場の一部分ではありますが、これだけたくさん、2番を特にちょっと大きく。これだけたくさんの方が市外、県外からみえます。事務局、3番をお願いします。  この方、市長さんです。とても気さくな方で、特産のみかんを食べてくださいと口に半ば強引に入れてきて、そしたらなかなか大変おいしかったんですけども、次に4番、5番をお願いします。  これ昨年同様に自衛隊の方が車両展示してくださって、一般人にもこういった車に乗ることができて、大変なにぎわいでした。  事務局、6番をお願いします。これ同じ日に地元の祭りやこの写真は軽トラ市と言いまして、同じ日に開催することで、地元産品などを販売して、ここも大変なにぎわいでした。そしてやっぱり気になる経済効果ですけども、これ新城市に送っていただいたんですけど、毎年、観戦者数がふえていって、ことしの9月に行われた大会で観戦者数は2万1,000人、宿泊・飲食・燃料などによる経済効果が何と8,000万円です。1回の大会でこれだけの経済効果が生まれるイベントはなかなかないです。今現在もこの新城市に菰野町の近隣の市がイベントの勉強に来ています。先を越される前に、JAFはよい場所を探しているのです。1度でよいですから、社員を派遣し、勉強していただけないでしょうか。観光産業課長、ぜひお考えくださいますよう、よろしくお願いします。  町長、何かにとらわれることはないですが、これから厳しい財政を迎えようとする中で、持続可能なまちづくりも理解できます。きのう同じ会派の中山議員からの質問の答弁の中で、持続可能なまちづくりを少子高齢化、人口減少やグローバル化を例に取り、持続可能とは財政のことであると話されておりました。また、世代間での不公平感がないようにしなければならないとも言っておりました。私がお話ししました芝生化では、そのようなことはありません。一度簡単に始めれば、終わることなく永代続いていきます。  また、経済効果率が高く、町民がきずなを深めることができ、しかも地域資源を利用して菰野町に合ったイベントを考えていただきたいと思います。持続可能なまちづくりは、町民本意の元気なまちづくりから始まるのではないでしょうか。  私もよいイベントなどがあれば、この場でどんどん提案させていただきたいと思います。そして最後に、来期も町長となれば、頑張っていただきますよう、お願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡辺 昇君) 宿題等でございます。  以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。               午後 1時55分 休 憩              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 2時08分 再 開 ○議長(渡辺 昇君) 再開します。  それでは、10番議員、矢田富男議員、登壇願います。            〔10番 矢田富男君 登壇〕(拍手) ○10番(矢田富男君) 10番議員の矢田富男でございます。一般質問をさせていただきます。  4年経つのは早いなというふうに私も感じています。町長選挙が4年前にあって、石原町長と私も出馬をさせていただいて、大きな差をいただいて落選をさせていただきました。それから2年たって、町議に挑戦をさせていただいて、そして今、この現在、この場所に町民の皆さんの声を反映させるために立たせていただいていること、本当に私はうれしく思っています。  だからといって、私は町長の足を引っ張ろうなんていう気持ちは全くないんですよ。菰野町民にとって本当に菰野町が発展をし、そして改革をされて、本当に住んでてよかった。この菰野町に住んでてよかった。そんなまちづくりがしたいという思いで、私は町議に挑戦をさせていただいたという思いがあります。ですけれども、町長4年間を振り返って、昨日の答弁の中でも、町長2期目に挑戦をしますという発言をしたわけですね。そして私は、この4年間、後ろを振り返らずに、余裕もなく、前進をしてきましたとこんな言葉を述べられているのです。そして、きずなを大切にしながらという言葉、私もきずなという言葉は本当に好きなんです。きょうたまたまテレビを見ていたら、小野きずな君という子どもの名前がきずなと書いてあるんです。お父さん、お母さんがどうしてきずなって名前をつけたんですかってお話を聞かせていただきました。人と人のつながりを、そしてこの子どもが将来にわたってみんなと仲よく本当に幸せな大人に成長してほしいという思いで、きずなという名前をつけたとこう言われてました。私はこの言葉は本当に好きな言葉です。町長もその言葉、発言されましたので、私もその言葉には同調するなと思っています。
     そこで、町長に私は今回、2期目に挑戦するに当たって、そして言葉を少し差し上げたいなと思っています。夢を本気で信じてほしい。夢や目標を本気で目指すと、すべてが変わる。運はだれにでも流れている。それをつかむ、つかまないは、そのときの運だと私は思っています。明日死ぬと思って、今やれることをやり尽くすこと。このことが明日の菰野を夢見る菰野町を切り開くことだと私は思っています。町長、ぜひこういうふうな言葉の中で、夢を本気で信じて追っかけてほしいなというふうに思っています。ですけれども、私は、町議会にいて、チェック機能も発揮をしなければならないと思っておりますので、この節目のときに町長の4年間の総括は聞く必要があると思って、今回、質問をさせていただきます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、町長1期4年の総括をということで、町長は、観光と農業のまちを掲げていますが、この4年間、どのように進めてきたのか、また1期目を自己採点するとしたら、みずからの点数を何点とするのか、そして、持続可能なまちとしていくということがよく言われていますが、行くことに対する結果評価がどのように進めてきたのか、持続可能なまちとしてのみずからの結果評価はどうだったのかを聞かせてほしいと思います。  昨日は、やってきたいいことばかりを述べられているように私は思っています。この結果、いけなかったこと、できなかったことが一言も私は述べられていなかったのではないかなというふうに思いますから、2期目を目指すに当たって、1期目の評価や反省点や、そういうものがあれば発言を求めたいと思っています。  続いて、予約導入が不安視されるコミュニティバス運行計画は、どう進めるのかということで、菰野町コミュニティバスかもしか号は、町営福祉バスと自主運行バスを統合して、菰野駅とけやきをターミナルとした通院・買い物・通勤・通学に便利なバスを目指して、平成16年4月に運行を開始したのであります。そして、現在に至っております。急速な少子高齢化の進展により、我が国は人口減少社会の大きな変動期を迎えています。その中で活力ある地域社会を築くためには、一人一人がその個性と能力を発揮し、自由に社会活動に参画し、自己実現を図っていけるような環境整備が必要であるということから、福祉バスが導入された。その後、コミュニティバスとして現在に至っていますが、地域公共交通は、この環境整備の1要素として重要であると考えます。しかしながら、地域公共交通の現状は、利用者の数の減少から民間の交通事業者により運営されていた路線バスの退出が進み、行政や地元住民等による各種支援がなければ、維持・存続ができない路線が増加をしてきているのが現状です。このような中、各地域における公共交通の維持、発展に関する協議の場として、平成18年10月に施行された改正道路運送法における地域公共交通会議や平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会という新たな仕組みが整備されました。この仕組みに今後は、各地域でこのような協議、計画づくりの場を活用したよりよい地域公共交通を実現するために、積極的な取り組みが求められ、国としてはそのような取り組みを行う市町村に対して、重点的な支援を行っていくというメッセージが込められています。ただし、大切なことは、支援が受けられるからといって、協議の場を設けるということだけではなく、享受できる各種支援は、目的ではなく、協議を通じて合意が得られた取り組みや地域目標を実現するための手段であるということは、強く認識する必要があると思います。  コミュニティバスを中心としたネットワークの維持、発展に向けて、菰野町でも今回、改正がなされようとしていますが、地域交通会議での合意もされていない現状の中で、債務負担行為がなされているのはなぜこのように急ぐのですか。町長。そのことを聞かせてください。  続いて、消防行政の現状と課題についてであります。  21年9月議会において、消防行政について質問をさせていただきましたが、その後どのように改善をされているのか、お伺いをいたします。  第1は、車両人員の不足している現状とプライバシー解消の仮眠室についての質問をしてきました。第2に、新名神高速自動車道の開通に伴う車両の確保はどうなっているのか。第3に、老朽化した消防署の新規建設問題についてであります。公共整備計画に入っていないということでありましたけれども、私はこの10年間の総合計画の中にも、全くそのことが書かれていない。今後、この菰野町の消防署、老朽化した消防署をどのようにしていくのか、お伺いをするものです。  さらには、広域化はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。  さらに、消防防災無線、無線デジタル化の整備のスケジュールについてもお伺いをいたします。  続いて、低炭素社会における菰野町の取り組みについてお伺いをいたします。  町長、よく言われるCOP10という言葉を町長、よく発信をし、そして菰野町でも子どもたちがこの菰野町に来て、COP10の関係で来たということをよく言われます。環境の世紀の重要な節目となったことし、日本が議長国を努めた生物多様性条約第10回締約国会議COP10が、名古屋で開催をされ、名古屋議定書が採択されました。人と自然が共生しながら育っていく命と文化、すぐれた景観は、今もこの地に豊かに息づいています。いずれ終えんを迎えると言われる化石燃料に依存した文明の行く末は、私たち菰野町民にとっても決して遠い世界の話ではありません。子や孫の世代が幸せや豊かさを実感しながら、この菰野に安心してくらしていくためには、まさに今、人と自然との関係を見つめ直し、未来を可能にする社会、これこそまさに町長が言う持続可能な社会です。そこに転換していく必要があるのではないでしょうか。このような転換期に低炭素社会の実現を目指し、今回、提案をします菰野町環境総合計画を作成し、長期目標を掲げ、それに基づく施策の方向性を示す必要があると考えますが、町長の考えを聞かせてください。  低炭素社会の実現に向けた取り組みには、新たな雇用創出、新たなビジネスチャンスにつながる大きな可能性があり、菰野町にとっても将来を見据えた成長戦略の主要な柱になるものと私は考えます。環境と経済の両立を果たし、持続可能な社会を実現するため、町民、事業者の皆さんとともに、将来を見据えた着実に力強く取り組んでいく必要があると考えます。町長の考えを聞かせてください。  以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。  先ほど、中川議員も言いましたように、町長の1期目、総括で自分のこうやときのうしゃべったことは抜いといてくださいと、私も抜いといてください。それでないと、また同じこと聞いても、皆さんもあれですので、簡潔な答弁でお願いをしたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員の一般質問に答弁を願います。  石原町長、登壇の上、答弁願います。               〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長(石原正敬君) 10番議員の矢田富男議員から質問をいただきました。まず、観光と農業のまちということで、ビジョンを示せということ。そしてまた1期目の自己採点、そしてまたそれを総括する形で、反省点もあればというような質問をいただいております。  まず、1期目の総括ということですが、特に農業と観光についてに関して申し上げたいというふうにして思っております。  細かな話、繰り返しになる部分につきましては、なるべく省略をさせていただきますが、少し重複するかもわかりませんので、御了承いただきたいと思います。  まず、菰野町には、山・川・田園といった地域資源がたくさんありますと。その地域資源には、そこに住む人々の温かい人柄とか、もてなしの心というものも含まれるんじゃないかなというふうにして思っています。  そういったことをより評価しながら、自然と調和したまちづくり、持続可能なまちづくりを基本方針として取り組んでまいりました。  今後につきましても、いろんなところでバランスをとらなければならないというのは、確かにそうでありまして、産業・雇用・環境保全、安全安心・子育て・高齢・福祉、こういったものについてバランスよく取り組んでいきたいという考えを持っておりますけれども、特にここでは農業と観光というものについて申し上げたいと思います。  その中でも、特に注目しているというのは、やはり自然、農業・農村・観光・産業というものだというふうにして考えております。先ほどのTPPの議論でもあったわけなんですけども、農業というものを農産品というような形だけではなくて、やはりそこに住む農村の維持運営といったまちづくりにつながるような観点も非常に重要だなというふうにして思っておりますので、これについてはなかなか経済効果だけではあらわしづらい部分も含んでいるというようなことも考えております。  まず、農業のほうですけれども、まず大規模な優良農地を中心に、平成19年度から品目横断的経営安定対策によって、認定農業者と集落営農組織による効率的な営農が進められ、その規模が年々拡大しております。  今後もいわゆる担い手と呼ばれる認定農業者、集落営農組織を中心とした農業を確保し、さらに競争力の高い農産物の効果的作付けに向けて、JA等、関係機関と連携しながら、営農指導体制を強化していきたいと考えております。  その上で、いわゆる菰野産ブランドの確立を目指し、大豆・小麦・野菜などの品質を高めつつ、安全志向など、消費者ニーズに合った農作物の作付けを図ってまいりたいと思っております。  地産地消に関しましても、マコモや菰野産大豆を使った豆腐、キャベツなどを学校給食の食材として使用しており、今後、拡大していきたいと思います。  農業と観光の連携につきましては、観光振興プラン策定の中において、基本目標の一つと掲げているものでございます。その取り組みとして、商工会が生産者と商工業者の橋渡し役として多くのマコモ商品が誕生しました。また、マコモ商品のほか、地域で食されてきたかやく飯など、これらをC級グルメと名づけたところでありますけれども、道の駅では人気商品の一角を占めるまでに成長しております。  平成20年度は、商品がなかったんですけれども、21年度でおよそ年間マコモ関連商品で700万円強の売り上げがございました。そして本年につきましては、道の駅におきまして、予想でありますけれども、現時点で700万円を超えておりますので、1,000万円ぐらい、今年度では売り上げになるというふうな見込みの数値も出ているところでございます。  まさにこれは、農商工連携のモデルとして、他の農産物への展開も期待できるものでありますし、これは大きな取り組みではなかったかなと思っております。  そしてさらに、農業と観光の連携として、この4年間における具体的な取り組みをビジョンの一端として紹介いたしたいと存じます。  大きくは、食による観光振興と呼べる取り組みととらえることができると考えております。まず一つ目は、町内の複数の観光施設でも取り組んでいただいております菰野町に特徴的な農産物の食材としての提供及び産地の表示であります。  具体的には、マコモや豚肉、納豆などの大豆加工品、お米などの当町で算出された農産物を提供しております。旅行者の全国的なニーズ調査によりますと、旅行先で体験したいことの最上位がその土地の特産物や郷土料理を食べることとあるように、この土地でしか味わえない食材を提供することによって、観光地としての付加価値を向上させていると言えます。また、献立に菰野町産を表示することによって、食を通じて菰野町を知っていただく機会となっており、具体的なものを通じての情報発信となっていると考えております。  さらに二つ目は、町内の宿泊施設と地域の生産者グループの契約栽培にかかわる取り組みです。  具体的には、宿泊施設が1年間に使用する野菜の品目、量、時期を生産者と協議をし、年間の作付けを確定し、食材として利用する取り組みです。  これにつきましては、宿泊施設としましては、食材を計画的に安定調達できることによる仕入れリスクの低減が可能となります。また、地元で取れた新鮮かつしゅんの食材を提供することで、観光客の満足度が向上し、さらには食による四季や自然といった菰野町のすばらしさをアピールすることにつながっていると感じています。  さらに、生産者が献立づくりからかかわることによって、より生産意欲が増しているとも考えております。  三つ目は、道の駅菰野ふるさと館での野菜や加工品の販売です。これにつきましては、多くの観光客に菰野町産の農産物を知っていただく機会となっているとともに、町外からの収入を得ることによる経済的な効果があります。  さらに、菰野町の観光情報の発信の場である道の駅の集客力の向上につながっていると考えております。  1期目の自己採点についてでございますけれども、なかなか点数として申し上げにくいところでございます。次第点はいただいたんではないかなというぐらいの点数で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  そして、さらに反省点ということでございますけれども、私自身としては与えられた条件、つまり財源、そしてまた人材、そして町のいろいろな政治的な状況、これは政権交代とか、リーマンショックとか、そういったものを含めた中で自分としては、精いっぱいやれたというふうにして考えております。細かな点については、改善点というのはあろうかと思いますけども、私自身としてはおおむねよかったんではないかというふうにして考えております。  あと少しいろんな懸案事項があるという認識はしておりますけれども、それを解決するには、相手方があったり、そしてまたそのタイミングをしっかりはかっていくことというのは政治的には重要な要ていとなっていると考えておりますので、この4年間の間にできなかった部分につきましても、鋭意努力を重ねている段階でございますので、今後の4年間でまたそれが実となって結ぶように、そういった姿勢では取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。  コミュニティバスの運行計画につきまして、御質問をいただきました。これにつきましては、地域公共交通会議の合意を得てない中で、債務負担行為の補正をすることについてのお尋ねでございます。  試験的運行につきましては、コミュニティバスの向上を図るために、1年間通じた実証をいたしたいとの御説明を申し上げ、当初、平成22年10月から平成23年4月までの想定をしてきたところでございます。  今回、この時期での補正をお願いいたします理由は、運行については利用者の側から見まして、事業者が交代することによる混乱を発生させないため、1年間通して運行していくことが適当ではないか。現行とは運行形態が変わることから、幹線ルートなどは周知を含めた準備に3カ月余り係るのではないか。仮に、平成23年4月から実証運行を開始させていただくことにありますと、準備期間も含めて、平成23年当初から始める必要があるということでございます。  以上のようなことから判断をいたしまして、この12月議会で債務負担行為の予算補正をあげさせていただいているところでございます。  今現在、地域公共交通会議での合意はいただいておりませんが、今後、再度、会議を開催し、御理解が得られるものと考えております。  私からは以上です。  次、消防の広域化について御質問をいただきました。  将来の菰野町を見据えた消防体制のあり方につきまては、昨年12月に立ち上げました四日市・菰野ブロック消防広域化研究会の場で、現在、調査研究中であります。研究会では、それぞれの消防本部の消防活動上の課題を抽出したところでございます。今後は、広域的な連携活動を想定した上での将来を目指す菰野町消防のあり方を見きわめるため、消防課題を洗い出しておりますが、現時点では具体的な結論には至っておりません。  消防救急無線のデジタル化の整備につきましては、広域応援の際などに使用する共通波は、圏域一本での整備をするため、今年度に基本設計が、平成23年度に実施設計をする予定であります。また、菰野町域で使用する活動波も、今年度に基本設計が修了し、平成28年5月までに整備できるよう検討しております。  当初、無線のデジタル化は、消防広域化とは別で考えておりました。しかしながら費用面でのスケールメリットを考え、通信指令業務の共同化の動きも出てきており、県下複数の消防本部では勉強会を開催しております。菰野町消防においても、桑名、四日市ともにその内容について研究しておるところでございます。  以上のように、現在の消防にとって無線のデジタル化、消防の広域化及び通信指令業務の共同化という三つの大きな課題を抱えておりますが、平成23年度にはその方向性も見えてくるものと思われます。  いずれにいたしましても、広域連携は相手のあることでありますので、将来の見きわめを間違えないように、菰野町消防の方向を決めたいと考えておるところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  細かな点につきましては、消防長から答弁をさせたいと思います。  低炭素社会における菰野町の取り組みということでございます。この低炭素社会につきまして、この実現に向けては、さまざまな現在、議論がなされていると思っております。国家レベルでなされるもの、世界レベルでなされるもの、そしてまた我々市町村がやるもの、そしてまた1個人としてやるもの、いろんな意味合いを込めまして、いろんな角度から検討が加えられているというふうな認識でおります。  しかしながら、環境の世紀と言われるこの21世紀には、避けては通れない大きな課題でございますので、私といたしましても、重要な施策ではないかという認識はしておるところでございます。  これにつきましては、まず、大きな角度から申し上げますと、これは国家レベル、科学技術の問題のレベル、これが一番大きいかなと思っております。これについては、車がハイブリッドになり、あるいは電気自動車になっていくとか、あるいはそのほかにも効率のいい電気を使えるようなそういった電化商品が生まれてくるというようなレベルのこともございます。  これについて、じゃあ市町村でどんなことができるかなと考えますと、やはり教育をしっかりやっていくことだというふうにして思っているところでございます。これにつきまして、もちろん環境教育ということに取り組んでいくことも必要でありますが、将来に向けてそういった世界的な規模の課題に取り組む、そういった子どもたちを育てていくということも、市町村の果たすべき大きな役割であるというふうにして思いますので、そこらあたりを今後、検討してまいって、菰野町からノーベル賞とは言いませんけれども、そういった課題に果敢に取り組む世界一線級の科学者を育てるような意気込みで頑張ってまいりたいというふうにして思っているところでございます。  そして、さらに、ミクロの話で言いますと、もう一つは、集客交流の観点が一つだと思っております。これにつきましては、昨日も御答弁申し上げているところでございますけれども、グリーンツーリズム、ニューツーリズムといった形で、やはりこの菰野町の自然を生かした形での経済活動も含めたそういった観光集客に向けて力を注いでまいりたいと考えております。  もう一つでありますけれども、一般廃棄物の処理、市町村の責務でございます。御案内の通りでございますが、これにつきまして、やはり今後、何か手だてが必要になってくるのかもわかりません。と言いますのも、しかしながら、菰野町は、他市町村に先んじて、分別収集をやっておりますので、さらにここから何かもう一歩進めるかということになりますと、知恵を絞らないといけないということになろうかと思っております。さわさりながら、そこのあたりで堆肥化の問題も議会からも御指摘を受けておりますので、環境といった形で今後、取り組みをしていく方向性を見いだしたいなというふうにして思うところでございます。  それと、菰野町環境総合計画という策定をという御意見を伺いましたが、いまだまだ私の中でもそういった形で雑ぱくな考えとしてしか持ち得ておりませんので、環境ということを大切にしながら、もう少し具体論になった時点で、計画というものに移行するべきかなというふうにして考えておりますので、今のところは御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(渡辺 昇君)補足答弁を求めます。  総務課長、田中稔久君。 ○総務課長(田中稔久君) 矢田議員の御質問についての趣旨につきましては、町長の答弁のとおりでございますけれども、今回のことにつきましては、担当課の手際の悪さによりまして、結果といたしまして、御指摘のような性急、なぜ急ぐのかというふうに感じられる点があろうかと思います。これにつきましては大変御心配をかけ、申しわけなく思っております。今回、補正にあげさせていただきました理由につきましては、町長から答弁をさせていただきましたとおりでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺 昇君) 続いて、消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 今、議員の質問の中で抜けておりました一番最初のところで、前回、昨年御質問いただいた庁舎の関係、車両の関係でございますけども、その後の改善はということでございますけども、前回、消防庁舎の隊員の手狭な仮眠室に対して、福利厚生面の改善について質問いただきましたですけども、そのときの答弁としましては、消防の広域化の課題解決とあわせて、検討させていただくという御答弁をさせていただきました。今回、今、その後の改善についての確認の御質問でございましたですけども、現在のところ、庁舎の機能改善はできていないことになっております。前回と同じ答弁でございます。  ただ、現在の庁舎に対しての今後という形もございますけども、現在の消防本部消防署は、広域化しようがしまいが、存続する施設であると考えます。位置的にもまちの中心的なところでありますから、今後もこの場所を使用するのであろうと考えられます。ただ、将来に向けて、この庁舎を何人の配置で何人で使用するかによって整備内容が大きく変わる可能性もございます。ですので、将来の菰野町の菰野消防のあり方の方向性が定まったときに、あわせて整備内容を検討するほうが効果的であるとしておりますので、現在のところ、改善は進めておりません。それとあわせてやりたいと思います。  それから、高速道路に関しての開通にしましては、担当する消防本部がそこの救急なりの用件を対応するわけですけども、ただ、要請件数が関係なく、高速道路の専用隊というのを出動して、そういう形になると思いますので、それもあわせてどのように対応していくかというのも今現在、昨年つくりました調査研究会のほうで研究させていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺 昇君) 一通りの答弁は終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください  矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 御答弁ありがとうございました。それでは、石原町長の総括ということで、私は観光と農業ということをあげさせていただきましたけども、本当に今、菰野町の観光がこの4年間で伸びたのか。本当に客の入り込み客からすべてが菰野町にとって観光と農業が進んだのか、私は決してこのことが石原町政になって伸びたとは私は言えないと思ってます。そして町長の力の入れ方が私たちには全く見えない。このことを指摘したいと思いますけども、町長、考え方いかがですか。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長。 ○町長(石原正敬君) 私としては、情報発信を中心にマスコミ等に菰野町を売り込むという形で活動をさせていただいておりますし、入り込み客の話になりますと、これは結果、反省すべき点があるのかなというふうにして思いますけれども、私自身、相当な力を入れて頑張ってきたというふうなつもりでおります。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 観光のまちとして湯の山温泉が菰野町では大変重要視されてきた時代があります。そして、今も観光のまちとして湯の山温泉が、今の状況を見て、本当に観光のまちとして言えるのかどうか、やはり私は行政が何らかの形でこの観光というものをとらえていくのであれば、湯の山の活性化も必要だろうし、蒼滝にいくところのあの災害の起きたままの状況、先ほどもありましたけども、三滝川にかかる橋のところも行けないような状況になってたりだとか、私は観光というものの考え方が少し違うのではないかと。菰野町には観光協会という組織がありますけれども、観光というものを温泉街も含めた形で、菰野町が今後、どのような形にしていくのかということのビジョンが示されていないから、私は観光が漠然とした形での予算投入にはなってはいないのか。そのことが私は一番危惧するわけです。シャトルバスを走らせて、菰野の観光客の利便性のために、ことし予算がついた予算で、どれだけの利用価値がありましたか。 ○議長(渡辺 昇君) 観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 済みません。ちょっと細かな資料は持ち合わせておりませんけれども、おおかた一月間にかかって土日・祝日と運行させていただきました。結果として、湯の山へ主に来られるという方が原因と思われる渋滞について、今年度についてはほとんど発生していなかったのではないかというふうに認識をしております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) まさに湯の山に来る477号線は渋滞しませんでしたよ。今までのような湯の山温泉に御在所ロープウェイに乗るために渋滞をしてきたという現象は全く見られなかった。本当にシャトルバスを走らせて、費用対効果を考えて菰野町の予算がつかわれたのかどうか、私は検証していくべきではないかと思っています。この12月議会の中で、補正で減額でもあるのかなと思ってました。全くその予算についてはいらわれていません。そして、先ほど来、話しているとおり、コミュニティバスの債務負担行為、それから今回、補正で減額する国保の3,000万円、全く急ぎ過ぎてはいませんかということが、私は町長に言いたいんです。町長は、今期1期がもう終わろうとしていますけれども、私は菰野町は持続する社会として、まちとしていくためには、このように急いだ形、結論が出ないのに予算だけが予算書にどんどん載っかってくる。それで議会に諮ってくる。今回の議案についてもそうです。議案撤回、9月に議案として出されたものを、そして総務財政委員会に付託をされて、審議途中にもかかわらず、撤回を申し入れる。撤回権は町長側にあるわけですから、私たちには何も申すことはありませんけれども、議会に対する議案の提出権というものの中の考え方をもう少し十分な精査ができた後の議案提出権であっていいのではないでしょうか。総務課長、いかがですか。 ○議長(渡辺 昇君) 総務課長、田中稔久君。 ○総務課長(田中稔久君) 担当といたしますコミバスにつきましては、我々の拙速というふうなことも、そういうふうな指摘もあろうかと思いますけれども、予算等を真剣に考える中では、その時点ではどうしても今の時点であげさせていただかなければならないのではないかと、最善の判断をそのときにはしたつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 町長、農業のまちということもお話をされました。国がTPPでしたかね。これだけ農業が注目視されている。その現状の中で、菰野町が農業のまちとしてどのように進めていくのか、それを観光と農業という形でどう進めていくのか。先ほど町長の中には、農商工連携という話がありました。確かに農商工連携でマコモの問題は、全国に発信をするために、私たちも努力をしてきました。町長の発言の中で、全国に発信するために、マラソンのことも町長、言われました。昨日の質問の中で、走っていただいて、これが全国に発信をする。私は残念に思いました。町長が走ることで全国に発信する。僕は邪魔やと思っているんです。町長はもう少しどっしり構えて、そして皆さんを迎える。それが必要だと私は思っているんです。町長の出馬を受けて、ほっとしました。こういう発言をされた議員もいます。私は残念です。昨日、その傍聴されてたのか、テレビを見たのかわかりませんけれども、これで菰野町議会は1人のチェック機能がなくなったな。人員の削減せないかんな。こんな言葉を私に言われたんです。議会は町長が出馬することでほっとしとったらあかんのです。出馬することによって、チェックをしなきゃいかんのです。すべての議案についてもそうですよ。だから、行政と議会が両輪であったり、そして菰野町民にとってすばらしい議案になっていくんです。その点、町長、いかがですか。 ○議長(渡辺 昇君) 町長、石原正敬君。 ○町長(石原正敬君) ハーフマラソンに私が出ていることが邪魔になっているというのは初めて私も聞きましたので、今ちょっと驚きをもってお伺いさせていただきました。議場のほうからもパフォーマンスだというようなやじもちょうだいしたんですけれども、私としては、本当に皆さん方と一緒に参加しようじゃないかということで、いささかの疑念も抱かずに、一生懸命やらしていただくような活動であったかなというふうにして自分では思っておりますし、そこはちょっと見解の相違があるかなというふうにして1点思わさせていただきました。  それと、議会のチェック機能の話でありますけれども、これは議会と町民の方の関係というのは、結構、住民代表ということで似ていると私は思っているんですけども、今朝しがた、私の携帯のメールにはおよそ10から20ぐらいほっとしたというようなメールをちょうだいして、もう1期やるという決断をしてくれたことに対して、私に対してのメールですから、それはお世辞というか、社交辞令というのも十分承知しながらでありますけれども、そういった町民さんのご意見を踏まえて、議場で発言をされたという議員さんがおみえになったとしても、これは何ら不思議ではないのかなというふうな理解をしておりますけれども、私の認識が間違っていましたら、また御指摘いただければ幸いです。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 私は町長の認識を聞いているわけではなくて、そういうふうな一般の傍聴された人がそのように感じたと。議員としての職責が本当にそこで発揮されるのかどうかということを危惧したということで私は伺ったんです。町長が出ることにほっとしたというのは、皆さん、ほっとした人もいるだろうし、菰野町は2期目も石原町長でこのまま進んでいくんだなと思った人もいるだろう。ところが、町長、記者会見で記者から、町長、知事選という話は伺っていませんかという質問に対して、町長は、政治家の方からそのような話はいただきました。だけども、首長として菰野町長として、10年ぐらいはやらんとあかんわね。こう発言されているんですけども、間違いありませんか。 ○議長(渡辺 昇君) 町長、石原正敬君。 ○町長(石原正敬君) そのときに発言した内容というのは、4年では短いというふうなことを考えて、私の腹の中ではもう1期やらせていただきたいなというふうにして考えておったと。しかしながら、町民の方、あるいは支援者の方にも伺わないと、私が4年間やってきたことではだめだというような評価があれば、私なりに考えなければならないという趣旨をまず申し上げてから、その後、首長というのは一般論として10年ぐらいがベストではないかというようなことを申し上げた次第でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 私はその場にいませんから、そのことだけを記事になるというのは、10年ぐらいはという話はせないかんわなという話は、菰野町の腰掛けにしてもらったら困る。町長が。そして次のステップにいくために、そんな思いをされたらいかんよという思いがあるから、私はあえてここで嫌なことを苦言を言うというのはつらいんですよ。いいこと言うのは物すごく優しく言えるんですけども、嫌なことを言わなきゃならんというのが、議会議員である私であったり、ほかの議員だったりするんです。それを嫌だと思わないでほしいと私は思っています。  そしてもう1点、私は、町長は民主党症候群にかかっているんではないかというふうに私は思います。なぜかと言うと、民主党って今あかんわねって。トップが言っていたって下のほうでちっとも空気が読めてないよねというのが民主党症候群なんです。それで、町長、政治実績はしっかりしゃべる。そして自画自賛もする。ところが、菰野町役場の中の3階だけでしゃべっておったらあかんのですよ。1階、2階は本当に一般町民の人たちが目の前に来て、その自分の疑問だとか、いろんな問題を1階、2階で相談するのは一番多いんですよ。ですから、私は、石原町長も民主党のような症候群になったらあかんよということが言いたいんです。もっと全体を見ながら、そして1階の声も2階の声も3階の声も、そして教育関係の4階の声も、時には議会で言う5階の声も聞いてほしいなという思いがあるんです。だから、総合の窓口の中で町長が前面に立ったらどうですかという意見が出るんですよ。前回も私は視察に行ってきたところのことを話しました。ある町では、正面玄関で総合窓口に各課の担当者ではなくて、職員全員が時間を割ってその前に立って、入ってこられた方々の相談を受けている。そのことによって菰野町の行政をすべて共有することができる。今、共有してますか。町長部局の総務課長だとか、企画だとか、財務だとか、毎日寄ってるよ。あとの課は毎日寄ってる課あったら手を挙げてください。町長のところで。あってないのやろう。それが僕はいかんと言っているんです。町長、2期目に向かって新たな決意のもとで、行政の風通しもよくしていただくことと、菰野町の今後の発展に向かって、私はまい進をしていただきたい。そんなふうに思っています。
     以上でやめますね。2期目がんばってもらわないかんのやし、十分議会の中でもチェック機能を発揮しますので、嫌なことと思わずに、話は話として、そして相談は相談として乗っていただきたいなというふうに思います。何か御意見があれば、町長、一言だけでも結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 一言、石原町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) 貴重な御意見をいただきましたので、2期目に向かって頑張ります。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 力強い言葉で、2期目に向かって頑張っていただくということですから、私は、応援をさせていただくということになろうと思っております。  そこで、バスですね。予約導入が不安視されるコミュニティバスの運行計画はどう進めるのかということで、質問をさせていただきました。副町長が会長を務めていただいております。ことしの2月に第1回の交通会議が開かれております。そしてその中で、さまざまな御意見をいただいて、副町長は要は会長はどのように話しているかというと、私はここに議事録持っています。3月ぐらいにもう一度開かせていただいて、そして今、債務負担行為を組んでいる2千何百万円を持って、10月1日をもって運行をさせていただきたいという発言をしていますけども、副町長、会長でありますから、間違いありませんか。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 会議録から抜粋をされたようですので、私もそのような発言をしたという記憶を持っております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) ということは、副町長はうそを言ったということになるんですよ。3月にもう一度開いて、10月運行に向かって、この会議でやりたいと発言したんですよ。間違いないですか。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 正確な発言は少し記憶が乏しいわけですが、矢田議員がそのようにおっしゃるならば、そうではないかというふうな私は、少しあいまいな気持ちでおります。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 私にかづけてもらってもあかんのですよ。そのような発言をしながら、21年度は2月に1回開いたっ切り、22年度に入って先般、行われた11月の委員会開きましたね。11月29日、月曜日の10時から、この会合の中で本来、ここでまとまるはずだったんですよね。副町長聞いてる。まとまるはずやったやん。ここでまとめてもらって、そしてこの12月の補正予算の中で債務負担行為2千何百万円を追加して、4千何百万円にするということになる予定だったんだけど、増田副町長の進め方が悪かったのか、なぜかそこでまとまらなかった。さまざまな意見をもらった。私はまず、道路運送法の改正によってできる地域公共交通会議の定義を聞かせてください。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 改正道路交通法に基づいて、市町村がそこの協議会に意見を付して、合意形成いただいたものを国土交通省に申請をし、認可を得るものだと考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) まさにそのとおりですよ。ということは、総務課長、あなたは債務負担行為がいかにも正しいかのような発言をされましたけども、この交通会議がなされた後に、そしてそこでは、交通会議の中身は全会一致をもってやるとは書いてあるんです。ところが附則のところで、1人2人といろんな御意見があっても、その場で会長が取りまとめができて、多くの方が合意ができればオーケーということになっているにもかかわらず、今回の会議は、次また12月ぐらいに開かせていただきますって発言しているんですね。どっちに聞きますか。間違いないですか。 ○議長(渡辺 昇君) 総務課長、田中稔久君。 ○総務課長(田中稔久君) 議員御指摘のとおり、その場ではなかなかいろんな多様な意見が出まして、まとまり切れなかったということでございます。その会議の終わりに当たりまして、次回、近い時期にもう一度会議をもたさせていただきたいというふうな発言をしたのは事実でございます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) ということは、債務負担行為が先に走っていっているということを先ほど指摘したでしょう。このことを受けて、今回の補正予算、債務負担行為がなされていることが、不自然な形ではないですか。総務課長。 ○議長(渡辺 昇君) 総務課長、田中稔久君。 ○総務課長(田中稔久君) 今の御指摘でございますけれども、やはり我々といたしましては、今としましては、そういうふうな結果になっておりますけれども、予算補正をする段階におきましては、やはり当初、町長が申しましたように、三つの理由によりまして、やはりここで補正をさせていただくのがベストであるというふうに、その時点では最善の判断をしたと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 今いった言葉がもう矛盾しているじゃないですか。公共交通会議に付した後にって、でしょう。平成21年の第1回の会議の中で、そのときの債務負担行為は2千何百万円9月まで、11月に試行運転をさせていただきたいという発言をしているんです。ことしの10月1日をもってやらせていただきたいと発言しているんですよ。とっくに過ぎているんですよ。そして11月にこのように交通会議が開かれて、そしてそこでもまとまらないんでしょう。まとまらないで、もう1回開かせていただいて、何とかお願い。要は考え方が甘いということが先ほど来、言っているでしょう。議案だとか、いろんな予算設定だとか、予算にも計上してコピーかけると、なかなか戻しづらいんですよ。事前にちゃんとしたことができていて、そして債務負担行為を1年分というんでしょう。去年は10月1日試行運転するのに、2千何百万円を債務負担行為で組んでいた。6月なり、9月なりに予算設定をすれば、債務負担行為する必要ないんですよね。町長が言うように3カ月間の周知期間やそれから書類審査が必要ですからというのは、1回切りなんです。継続してするときには、その必要がありませんと、私は名古屋の関係者に聞きに電話入れたんですよ。間違いありませんか。 ○議長(渡辺 昇君) 総務課長、田中稔久君。 ○総務課長(田中稔久君) その点につきましては、間違いないことであると思っております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) それなら、なぜこれだけ急いでこのことをするんですか。もう少し丁寧な会議が開かれるべきだということを指摘をしておきたいと思います。  副町長、丁寧な会議してくださいよ。御意見ありますか。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 前回、11月29日に2時間ほどの会議を開催し、委員の皆さんからさまざまな御意見をいただいたところでございますので、その反省を踏まえて改めて会議を開催する中身につきましては、再度、丁寧に説明をし、御理解を得られるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 債務負担行為は、今回も議案提出されていますから、私は債務負担行為ではなくっても、当初予算であげればいいというふうに考えていたから、このことを質問をしました。今走っているバスが、この債務負担行為がなくても、来年度23年度は走りますか。走りませんか。総務課長。 ○議長(渡辺 昇君) 総務課長、田中稔久君。 ○総務課長(田中稔久君) 23年9月までは、そういうふうな設定がしてございますので、走行すると思っております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 今、お聞きのとおりです。あえて今、補正の中で債務負担行為を組まなくても、来年度、走ってるんです。そしてその中で十分議論をしていただいて、必要だ。このままやっぱりデマンドにすることがいい。その他のことにすることがいいということが決まれば、9月であろうと、6月であろうと、予算を組めばいいんですよ。そのことで議会が6月の補正なんて何やと言ったら、やっぱりこのことを議論したから、こういうふうな結果になったという報告ができるでしょう。私はそれが必要なんですよ。議論をする場所を議会と行政をもつ。一方的な形で、行政だけが考える。そして交通会議には議会議員は1人も入っておりません。それは職責としてですよ。PTAの代表としては伊藤君、入っていただいていますから、発言もされることだろうと思ってますけども、議会が全く知らないところで、だろう、ここで何とか承認をしてもらえるだろう、ここ運営協議会もここで何とか理解を得られるだろう、だろうばっかりなんですよ。そして議会に返ってきて、このような議論になって、議会側はどう判断をするかということになると、これどう判断するのか、僕にもわからんな。これは。そういうことはやっぱり行政側は十分チェックをしながら進める議案提出をするということについて、今後の議案提出についての町長の考え方、聞かせてください。 ○議長(渡辺 昇君) 議論を踏まえて、石原町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) さまざま御意見をいただきました。ギリギリの判断の中でやっていることもございますので、今御指摘いただいた向きにつきましては、さらに内部で慎重を期するように、私も考えてまいりたいというふうにして思います。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) コミバスよろしくお願いをしたいと思います。特別委員会もありますので、十分議会側と理解を得ながら、そして公共交通会議の中でも理解を得た後、議案として出していただくなり、そして補正に組んでいただくなり、私はできると思います。確かに債務負担行為というのは、予算が伴うわけじゃないんです。来年度に向けてこのようなものを担保をするというだけで、予算措置はもう一度組んでこなきゃならんというのは、よくわかっていて僕は言っているんです。だけども、議論が急ぎ過ぎているということです。  それでは、消防にいきます。  消防長が言ったとおり、私が質問をしてから消防の機能は全く変わっていません。1点だけ聞きます。消防施設の建てる前の以前は、どういう敷地だったですか。これはだれに聞いたらいいのか、都市計画課長、知らんか。だれが知っているの。町長、知らんよな。増田副町長。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 不燃物処理場であったと記憶いたしております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) そのとおりです。不燃物処理場であったところに埋め立てをして、現在の消防署を建設しました。今の消防署、地盤沈下が起こっていることは御存じですか。副町長。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 若干、消防にも置いていただいておりましたし、農村環境センターあたりも若干自分のみで確認はとっております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 私がなぜ公共整備計画の中に菰野町の消防本部老朽化した消防署の新設計画がなぜしないんですかというのは、前回質問をさせて、1年前ですよ。させていただきました。それ以来、何らその話もない。人員のこともない。そして仮眠室があのようなプライバシーのないところは困るねと言ったことも何一つされてない。新名神高速自動車道がインターチェンジができて、機材が十分でなければならないよという議論すらしていない。きょうの新聞、統合の検討開始、四日市と菰野の消防本部、このような新聞が載りました。ここに産業生活委員会協議会資料ということで、四日市市議会の議事録を私、ここに持っています。新聞に載ったので、それには広域化について、話がされています。当然そこに出席しているのは、消防長と消防署長です。どのような議論がされてますか。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 今言われたのは、先ほど言いました広域化の研究会の中の分でございますけども、今現在、研究会のほうで今、矢田議員が言われました庁舎のことを含め、将来の高速自動車道の対応のことについても、あわせてこの菰野消防のあり方含めて、この圏域の常備消防のあり方について、検討していこうと。ただ、自分のところの部分での課題は出ましたけども、相手の圏域のことについては、相手のほうの情報もないことにはできません。ただ、表向きの簡単なことだけはいけませんので、具体的なことに入ろうというところで、昨年立ち上げて、今、次の段階のところ、今、言われたような課題を解決するための議論を部会をもってやっていると。その途中経過のことを委員会で報告したんだと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 消防長は、総務委員会にこのことを発言をしましたか。資料提供をしましたか。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 来週予定していただいておりますうちの12月議会の総務委員会のほうへこの研究会でも双方で同じ資料で話をするという約束であります。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 三重県の消防の広域化ということで、今、進めています。消防の広域化、第1段階8ブロック、第2段階4ブロック、それから将来目標で県の消防本部は一体化ということになっております。菰野町長は、市町村消防は自治体消防として、消防組織法で市町村消防の関する責任という部分で、どのようになされているか。第6条には市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。第7条、消防長、何て書いてありますか。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) ちょっと今、手元に持っていませんので分かりません。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。町長ですよ。あなたは消防の広域化に賛成ですか、反対ですか。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長。 ○町長(石原正敬君) 以前から申し上げておりますとおり、まだ何のデータもない中で、広域化が賛成か、反対かということは、できないというふうにしてかねがねから申し上げているとおりでございます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 消防がなぜ市町村長の管理下にあるかということ、原田副町長のときにも、予算その他についての菰野町が不利益を得ることはないんですという発言をされています。これ間違いないんです。ですから、私は広域化にいくのであれば、広域化にいく中で、町長がどのように考えているということの発言がないと、消防長や署長が行ったって、中身の中心的な議論ができないんですよ。広域化に向けて進んでいってほしいという思いがないと、消防長行ったって、消防長の権限じゃないからですよ。そこで町長にお聞きしているんです。もう一度お願いします。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) 思いというのは、やはり責任があるものが申し上げる場合には、それなりのデータですとか、デメリット、メリット、双方勘案した上で、じゃあこっちへいこうということでありますので、今すぐにどうだというような話では私はないというふうにして思っております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 私は違うと思ってます。首長が右に行くのか、左に行くのかということの指針を出してあげないと、部下は動きにくいですよ。消防長、あなたは広域化に向けての進め方の話の議論をしていますか。それともその中で広域化ではなくて、菰野町単独のまちとして、単独消防としてやっていくという方向性であなたは発言をしていますか。どちらですか。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 今現在、話をさせていただいているのは、先ほど言いましたですけども、常備消防のあり方をすると。ただ、そのときに将来起こり得る災害に対応できる形を取りたいというのがあると思います。そして、今現在、させていただいている消防サービスを当然下げることにない中で、将来、どういうことが起きるかということを実際に動いている消防のほうで、まず出て、そしてそれを単独でやる場合、それから圏域でやる場合というので、精査をすると。検証してそして当然いいことばかりじゃないと思いますので、よい点についてはよい点、ふぐあいの点についてはそれをカバーする方法を考えるということを調査研究させていただいています。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) なかなか消防長言っても、自分の意見が言えないからね。自分1人で我が町は広域でいって、新名神高速自動車道ができるので、消防署を充実させて、そして車両の救急車等の確保をしながら、インターチェンジというものの菰野町に来ることによって、菰野町をどのような消防体制にしていくかなんて、そんな持論なんて言えないでしょう。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 言えなくても、立場として言わなあかんと思っていますけども。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 僕は力強いと思っているんですよ。言えなくても言わなきゃならんのですよ。それは消防長として、部下を抱える、そして菰野町生命・財産を守る一番大事なものですよ。町民の生命・財産を守るということが、菰野町消防にとって一番大事なところなんです。広域化をすることで生命・財産が守れなくなっては困るんです。だから、生命・財産を守るために、広域化が必要だと考える町長の管理下のもとで、あなたは消防長として発言をするならいいけども、管理者がどっちになるかわからんわ、まだ議論もされておらんで、中身がわからんからって、先ほどの話じゃないけども、その辺がやっぱり少し長としての町の方向性だとか、ビジョンだとか、それから大きなこの枠組みでの菰野町のあり方というのがわかりにくいんですよ。総合計画の中で、消防の広域化の問題について書かれていますか。公共整備、先ほど言ったように、老朽化をして地盤沈下をして、消防署の水道がぽきっと折れて、消防署に水がいかない状況になっていることについて、消防署、これ確認だけしておきます。そういうことが間違いありませんか。ありましたか、消防長。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 私が確認しているのは、建物周辺の配管で下がっているというのは確認してます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 配管で下がっているというのは、水が出なかったということがあったということでよろしいですか。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 配管の修理をしたというのは聞いております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 前消防長、副町長ですね。そういう事実はありましたか。 ○議長(渡辺 昇君) 副町長、増田幸生君。 ○副町長(増田幸生君) 私の当時、1年弱の期間におきましては、なかったと記憶をいたしております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) ちょっとここで聞かないといかんかな。環境課長というところに聞かないといけません。あなたは消防署長でしたから、こういうことが事実があったという私は職員から聞いているんですけども、長になるものが全く知らないというのでは困りますからそういう事実はありましたか。 ○議長(渡辺 昇君) 環境課長、谷 利純君。 ○環境課長(谷 利純君) 矢田議員がおっしゃられるのは、過去からのことということで確認しますけども、私、石原町長のお父さんが消防長をやってみえる当時ですけども、その当時に消防課の課長補佐ということでさせてもらってましたけども、その当時に一度、風呂場のトイレのところですね。トイレのところから本管、中へ入っていっているところが地盤沈下で下がって、水が出なくなったということは一度あります。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 現在いる消防署の職員からも私は聞き取りをしてきました。事実そのことがあったそうです。なぜ地盤沈下が起こっているか、先ほども言ったように、ごみの集積場であったからです。町長、公共整備計画の中にもない。そして総合計画の中にもない、この消防署の老朽化を昨年の9月に質問した中から、まだまだ一向に進んでいない状況を見て、広域化が進む。そしてブロック化されてくる四日市・菰野の協議がされる、そのことを待つのではなくって、菰野町消防として、この老朽化した消防署を建てかえる。そして建てかえる場所としての選定もしていく。新名神高速自動車道のインターチェンジができ上がってくる、そのような状況を見て、今後考える気持ちはありませんか。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) 先ほど御答弁申し上げたところでございますけれども、平成23年度中には、広域化含めた方向性を見いだしたいという考えでおりますので、そこを踏まえた上で、そのときには広域化した場合の財源的な手当はどうなるのか。人員体制はどうなるのか。広域化しない場合のこれからの人員体制はどうしていくのかということも含めた議論の上で、一度御議論をしていただいて、そこでこの建物についてもセットで考えていけばいいと私は思っておりますので、そういう状況でおります。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。
    ○10番(矢田富男君) 平成23年度は、ことし22年ですから、来年に向かって、企画情報課長、総合計画に10年間の構想の中で、菰野町の夢として書かれていますか。 ○議長(渡辺 昇君) 企画情報課長、河内伸博君。 ○企画情報課長(河内伸博君) 御指摘の総合計画の中での部分ですが、構想のほうではなしに、基本計画の消防救急体制の強化というところの中の施策の方向性で消防体制の強化というふうな記述をさせていただいております。その中では、常備・非常備も含めてですけども、消防体制の強化に務めつつ、広域連携を含めた常備消防のあり方を検討しますと。  もう1点、消防力を維持向上させるために、消防施設の計画的な整備を推進しますというふうなところで、包括した内容とさせていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 確かに総合計画の中で、通信司令室の整備だとか、それから消防体制の強化、救命率の向上だとか、大きく基本計画の中で取り上げられています。当然、実施計画が後ほど出てきて、予算措置がされてくると思っています。  平成23年度の予算措置の中で、実施計画の中で、この消防という予算を組みながら、調査をしていく調査費は絶対に必要だと思っています。消防長、調査費の要求はしていますか。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 予算のほうには金額では調査費は入っておりません。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 簡単に終わる。入ってなかったらあかんやろうと僕は思っているんだけど、要求することもなければ、消防というのは消防長、あなたがしっかりしなかったら、職員何ともならんよ。あなたのリーダーシップで職員は夜も寝ないで、休暇になっている人までも呼び出されて、救急救命活動に活動しなきゃならん状況なんですよ。今の現状は。菰野町民の生命・財産を守る、このことの使命のもとに、消防団活動もされているし、そして消防署の職員も当然、このことで一生懸命なんですよ。詳しくは言いませんけども、消防が広域化になったら、8ブロックの中で四日市・菰野ブロックになったら、消防署の職員数は何人って想定されてますかって聞いても、資料持ってませんと言うでしょう。持ってます。消防長。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 今、調査費も含めてなんですけども、まず研究会のほうでやっていくということで、どういうことかと言いますと、今言われたように、内部の細かなことで体制的なことというのは、机上で計算するわけですけども、やはりこれまで現場活動してきたものがスタッフに入ってやっていきますので、実のある検証ができるということから、ただ、もう1点のデジタル化に関しては別でございますけども、今言われた体制的なことにつきましては、消防としましては少しお話させていただければ、調査研究については、救急火災の出動体制についてだと思ってます。ですから、要はどういう体制で出動するかというところの今の現状、多分、矢田議員も御存じだと思いますけども、その中で当然、今、四日市・菰野ブロックで考えれば、四日市と菰野に関して違いがございます。その違いをあわせて考えていくということになれば、当然、それぞれで指揮隊長をやっていたものが入った中で考えていくことが大事だと思っておりますので、まず研究会、部会の中で話を決めていくというので私はいいのではないかと思っております。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) トーンが随分低いなというふうに思います。8ブロックの消防本部の想定規模、示されてますね。その中で菰野・四日市ブロックの中で、消防職員350人、平均年齢39歳、菰野町、平均年齢幾つですか。 ○議長(渡辺 昇君) 消防長、内田眞伸君。 ○消防長(内田眞伸君) 21年度のデータでございますけど、菰野町の場合、36.22歳です。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 昨日、消防署の職員と話をしました。私たちも年齢が随分と重なってくるというのは、上に詰まってきたね。これは職員採用についても私は十分考えてあげなきゃならんだろうと思っています。先ほども申しましたとおり、消防の組織法の中では、消防の管理は町長がするとなってるんですから、当然、消防長と連携をしながら、ましてや消防署長は、職員の中で一生懸命聞き取りもしなきゃならんという状況ですから、菰野町の消防がすばらしい消防にあるためにも、せっかくここで単独消防ということで立ち上げたんですから、小さな消防、三重県下の中では小さな消防本部かもわかりませんけども、この立ち上げた意味、意義を私は石原町長は酌んでいただきたいし、広域化にするのであれば、十分そのことについても議論するべきだと。新名神高速自動車道ができ上がってくる中で、石原町長は一言もそのことについてのビジョンや菰野町のあるあり方を語りません。私はこのことは大変残念に思っています。2期目に挑戦をされて、そのときの次の2期目、もう一度、4年間の中では、私は議論をしていかなきゃならんだろうし、構想やビジョンを示す必要があると私は思っています。  インターチェンジができて、湯の山温泉に来る客が菰野町ではインターチェンジをおりる客が車が1万台というふうに想定をされています。6,000台が四日市方面へ菰野町内で4,000台、このようなことが想定されているにもかかわらず、菰野町から発信するそのまちづくりについての情報が一向に出てきません。総合計画の中にも私は一向に書かれていない。これは企画情報課長が悪いんではないと私は思っています。指示が細か過ぎるのか、もっと町長からの指示が大きくとらえて、菰野町を議会議決があるというものの、心を大きく持って進めるべきではないのかと。議会議決があるから、できることだけしておこうか。水道課長、そんな考え持たへん。どう。 ○議長(渡辺 昇君) 水道課長、位田嘉則君。 ○水道課長(位田嘉則君) 新名神の関係とか、大きなプロジェクトにつきましては、当然、議会の議決等、当然必要なものをやっぱり結果も踏まえながら進めていくというようなことで、決して議会の議決等をさげるというふうなことは決してないというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) 言っていることと、答えてくれたことはちょっと違っていると思っているんだけど、小さくなってはいかんよということが私は言いたいんです。だから、僕は、町長に先ほども言った民主党的な今回のことになってはいかんよね。民主党症候群というのは、本当にこれ新聞に載っているんですからね。民主党症候群って何やろうなと思ったらこんなことなんです。菅さん一生懸命やったって、下のほうじゃ愚痴ばっかり言っている。石原町長が一生懸命上で旗を振っていても、1階2階やその他の人たちの中では、心がそのように動いてなかったら、菰野町の町民としてやっぱりあかんと。そのことを私は述べたかったんです。  それともう1点だけ、町長に私はささげる言葉があります。面従腹背という言葉知ってますか。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長。 ○町長(石原正敬君) 私の国語能力が間違ってなければ、正しいと思ってます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) ちょっとわからんのやけど、面従腹背という言葉は御存じですかとお聞きしたんですけど。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長。 ○町長(石原正敬君) 顔では笑っていて、腹で何を考えているかわからないというようなことだと思っています。私の国語能力が間違ってなければそうだと思ってます。 ○議長(渡辺 昇君) 矢田富男議員。 ○10番(矢田富男君) まさにそのとおりなんです。面従腹背というのは表でいい顔をしたのが町長の周りにいっぱいつくってもあかんよ。腹の中で後向いとるやつばっかりおったらあかんのやでということが僕は言いたかったんです。いい友達持とうよというのが僕の考え方だし、行政側もいい仲間をつくって、菰野町発展のために行政マンは町長を中心に働いてほしい。1階2階で愚痴言わずに、3階だけがまとまっとったらええという考え方もやめて、1階も2階も3階も4階もそして議会も、だから私は、副町長は5人いるといったんです。1階ずつに副町長置いておいたらええやないかって。そしてその答えを求めて、いろんなことの意見を町長と議論する6人で話をする、議会も副町長1人置いておったらいい。議会、あんなこと言っているぞって、それも必要なんですよ。そういうことを含めて、私は町長に言う面従腹背という言葉、私はこういう人たちが多くなってはいかんなというふうに思っておりますので、町長ぜひ、2月には選挙です。これから忙しくなりますので、昨日のようにお腹痛いわって寝ていたらあかんので、頑張って町民に訴えかけをしてほしいと思います。町長選挙があるかないかは別として、あなたの気持ちを町民4万人のまちとしての首長としての考え方を、次期町長として発言をしていただきたいと思っています。  以上、いろんなことを言いましたけども、町長、最後の議会ですから、最後というのは1期目の最後ですよ。これで最後ということじゃないんですよ。1期目の最後ですから、いろなことを言わせていただきました。そして3月議会をもってやめられる職員さんもおるようですから、そのときにはまた、いろんな意見を発言をさせていただきたいと思います。いろいろありがとうございました。 ○議長(渡辺 昇君) 以上で、矢田富男議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。               午後 3時37分 休 憩              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午後 3時50分 再 開 ○副議長(諸岡文人君) 再開します。  ここで、会議規則第9条第1項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで会議時間の延長を宣言いたします。  それでは、12番議員、千賀優子議員、登壇願います。            〔12番 千賀優子君 登壇〕(拍手) ○12番(千賀優子君) 4時も近くなりまして、皆さん疲れもピークに達しているかと思いますが、きょうの最後の質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。  介護保険の導入から10年がたちました。介護保険の最大のうたい文句だった介護の社会化は10年たっても実現できていません。施設入所待機者が全国で42万人を超え、厳しい認定審査で介護サービスを希望しながら、受けられない高齢者は、数え切れないほど多く、保険料や利用料負担が高齢者の家計を圧迫しています。  介護殺人、介護心中という暗いニュースが相次ぎ、家族の介護のために仕事をやめる介護退職は、毎年10万人以上にのぼっています。  介護破産、介護貧乏という言葉さえ生まれて、危機的状況になっています。11月19日に厚生労働省が素案を提示をし、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめました「介護保険制度見直しに関する意見」が来年1月の通常国会に提出をされるようです。見直しの改悪の主なものは、次の事柄です。  年間所得200万円以上の利用者は、現在の1割から2割に負担額を引き上げる。  事務局、1番の新聞を出してください。これの赤い線が引いてあるところですね。それと特養、相部屋にも入れない自己負担の倍増というところもそうです。年間所得200万円、年収320万円以上の高齢者の利用、年間所得200万円ですから。わずかな年金ですよね。こういう人たちを高額所得者とみなして、倍に引き上げるというんです。とんでもない見直し案だと思います。  あとケアプラン作成料として、今の左のほうをちょっとずっと、左上のほう。写していただけますか。写真の左上、その辺ですね。ケアプラン作成料として、現在無料なんですけれども、要介護者は月額1,000円、要支援者は月額500円のケアプラン作成料を取るとしています。  また、低所得の施設入所者の居住費について、資産や家族の負担能力をこの要件に加えて、軽減を厳しくすると言っております。  また、施設の相部屋に入居をしている利用者から、光熱水費1日320円に加えて、部屋料として月5,000円を徴収するとしています。今でも利用料の負担が多くて、介護保険を十分に利用できない方が多いんです。  また、要支援者、また軽度の要介護者は、保険給付の対象外とする。これは今まで介護保険で見てた人を介護保険で見ないということです。  以上、どれ一つとっても、到底認められないとんでもない見直し案です。  事務局、2番をちょっと。  ケアプランの作成を有料化するというのは、高齢者を閉め出す恐れがあります。今、自分でケアプランをつくっている人はほとんどいないです。ここの中に例が書いてありますけれども、要介護3の人が介護保険で電動車いすだけを自己負担、月額300円で借りている場合、そのためのケアプランの作成費は、毎月1,000円要るんです。今まで300円で借りていた電動車いす、ケアプランの作成料を含めると1,300円になります。このようにもともとサービスの利用が少ない要介護度の低い軽度の人の中には、負担を嫌がってサービスを利用しなくなる人も出てきそうです。  ケアマネジャーの仕事にも影響しかねません。  こんなとんでもない見直し案、厚労省のこんな意見が通されたら、介護の危機から介護の破滅へと進んでしまいます。保険者として撤回の声を上げ、自治体の責任で高齢者の尊厳と利用者を守ってください。  来年度は、第5期介護保険事業計画の策定年度です。地域で安心して暮らし続けられるには、公的責任で介護サービスが切れ目なく保障され、生活維持に必要なサービスが十分に提供をされ、経済的負担能力に左右されずに、利用できる仕組みをつくっていくことが大前提です。そこで、菰野町としては、次の三つの点の整備を求めていきたいと思います。  1、自立支援、見守りで重度化を予防するサービス体系を図ってください。2、地域包括ケアできめ細かく援助が行えるよう、機能を強化してください。3、在宅で支えきれる状況が整うまで、入所施設の緊急整備を求めます。  ちょっと細かい質問は再質問のときにしていきたいと思います。  それでは、中学校給食早期実現の決断を求める質問に移ります。  5,000人以上の方々の中学校給食を早期に実現してほしいという署名が提出をされて1年以上がたちました。いつになったらできるのと多くの方に尋ねられます。教育委員会内での討議、検討委員会や実現調査特別委員会での討議を重ねていただいております。ここへ来て、目標年次を定める時期に来ているのではありませんか。そこで、自校方式がベストだとして、長い間、実施をしてきた実践例を紹介いたします。  長野県内で長く教育に携わってきた大塚貢さんという方がいらっしゃいます。この方の講演を去年からことしにかけて私は3回聞くことができました。真田町の教育長だったとき、肉食に偏った食事のせいで、物事を考えたり、判断したり、学ぶ意欲を高めたり、人とコミュニケーションをとる大切な働きをする前頭葉の能力が低下したのではないかと考えて、昼食改善に取り組んだそうです。  教育長として、町内の子どもたちに安全・安心な給食を食べさせなければならない使命がある。育ち盛りの子どもたちに、時間の猶予はないと強い使命感で取り組みを進めました。  周りには反感を抱く人たちも少なからずいたそうですが、信念を貫き、体当たりで改革に取り組んだ結果、学力は飛躍的に向上をし、非行やいじめ、不登校もなくなるなど、成果が着実にあらわれて、その確信を強めたそうです。  栄養士に教室で食についての授業をしてもらい、魚や野菜を多くした御飯を中心にした給食を定着させたことで、子どもたちが変わり、教師も含めた周りの大人が変わったことで、改めて食育は人間の資質の基礎になることを認識したそうです。真田中学校の御飯と魚、野菜を多く使った献立を見てください。事務局、3番の献立表を出してください。このブルーの線を引いたのが御飯です。6月の中で御飯じゃない日は1日だけナンがあります。そしてピンクの線で引いたのが魚です。ほとんど毎日魚が使われております。また、黄色い線を引いたのが野菜です。献立表の右横に、ちょっと一言食事メモとして、さまざまな食育にかかわる、例えば、トマトは抗酸化作用があるリコピンが含まれているとか、さまざまなカルシウムのとる量ですとか、また日本型の食事、健康によい量とバランスを給食からとってほしいですという希望も書いてあります。こういった献立が毎月、行われていい結果が出たことがわかります。  もう1件、御紹介をしたいと思います。  7年ぐらい前になりますけれども、共産党議員団で視察研修を行いました。愛媛県今治市の事例を紹介します。1981年12月、学校給食センターの建てかえを争点とした市長選挙が行われました。5戦を目指す現職が建てかえを主張し、県会議員をやめて立候補した新人候補は、自校式、自校で給食をしてくださいということを公約に掲げました。圧倒的に現職有利と言われた選挙戦に勝ったのは、自校式を公約に掲げた岡島一夫市長です。1983年から地産地消の自校式学校給食を進め、今治産のお米は100%、また野菜・果物は重量ベースで愛媛県産が60%と率を高めています。この岡島市長から始まった自校式地産地消の給食は、その後、市長がかわるたびに、市長の公約に受け継がれて、いまや全部の市に家庭に地域に広まっているそうです。  また、2005年には、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言、この都市宣言が市議会で議決をされたそうです。農薬や化学肥料を使わず、有機農業を広め、2006年には「今治市食と農のまちづくり条例」これも制定されたそうです。自治体と市民とまちづくりをつないだのは、学校給食だったとしています。学校給食から始まった30年にわたる食のまちづくりに、今、全国から注目が集まっています。視察も相次ぎ、私たちに説明をしてくださった安井さん、この人は市役所の職員ですが、ことし地産地消と学校給食の本を出版をされました。また、視察に行ったときも、私たちに説明をしていただいたその後の予定が詰まっているとおっしゃってみえました。  また、市長のこの強いリーダーシップによるところも大きいんですけれども、地産地消の経済効果、これははかり知れないものがあると思います。これについては、再質問について伺いますので、最初の質問はこれで区切りにしたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員の一般質問に答弁を願います。  石原正敬町長、登壇の上、答弁を願います。             〔町長 石原正敬君 登壇〕(拍手) ○町長(石原正敬君)  12番議員の千賀優子議員の質問にお答えします。  介護保険制度について、私から答弁を申し上げます。  最初に、先般、国が示しました介護保険の見直し案について御質問をいただきました。議員がおっしゃられますように、厚生労働省は第5期介護保険事業計画、これは平成24年から26年でありますけれども、策定に関する基本指針の骨格案が都道府県や社会保障審議会介護保険部会に提示されました。その内容は、全国平均で月額5,200円を超える見通しの第5期保険料を抑制するため、自然増、介護職員処遇改善交付金や新サービスの導入に必要な財源の確保に向け、高額所得の利用者負担の引き上げ、第2号被保険者保険料の総報酬割の導入、サービス計画費の利用者負担の導入、軽度者の生活援助サービス給付の縮小などを検討しているというものでした。  町といたしましては、法律に基づき、制度の周知を図っていくことが責務でありますけれども、利用者の意向や制度の矛盾点など、町村会などを通じて申し入れ、よりよい制度構築に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、来年度の事業計画の見直しについてお答えいたします。  まず、自立支援、見守り、重度化予防につきましては、家事援助の福祉ヘルプ、在宅生活の支援及び食生活改善につなげる配食サービスやふれあい弁当、緊急時の連絡手段としての緊急通報装置対応、地域での見守り活動による定期的な訪問により、安否確認を行う友愛訪問、介護が必要な状態にならないようにする介護予防教室などの事業を実施しており、このような取り組みを継続して、介護予防事業の充実に努めていきたいと考えております。  また、地域包括ケアでございますが、国は第5期介護保険事業計画では、前期計画の内容と大きく変更しませんが、今後、地域で必要とされる地域包括ケアの推進に向けて、介護保険サービス、介護予防サービス、介護保険給付外の見守りや配食等のサービス、在宅での医療保険サービス、高齢者にふさわしい住まいの整備の五つの指針を挙げております。  当町といたしましては、現在、国のあげる見守り、配食、権利擁護事業などを実施しており、サービスの低下を招かないようにまいりたいと存じます。  最後に、病院退院後、在宅で支え切れるまでの入所施設の緊急整備についてでございますが、施設を増床した場合、介護保険料上昇に直結することから、今後、県の北勢地域における増床計画が当町に及ぼす影響と地域包括ケアの推進とあわせて検討してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、今年度に実施する高齢者等へのアンケート調査結果及びそれぞれの事業の検証を踏まえて、次期事業計画に反映できるよう、取り組んでいく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(諸岡文人君) 補足答弁を願います。  教育長、櫻木政史君。 ○教育長(櫻木政史君)  食育は人間の資質の基礎にということで、その見解を尋ねられたわけでございます。それではお答えをさせていただきます。  食は、生きていく上での基本でございます。また、子どもに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものでございます。  本来、子どもたちの食に関する問題は、家庭が中心となって担うものでありますけれども、家庭において十分な知識に基づく指導や保護者自身が望ましい食生活を実践できていない場合もあります。そうした状況を踏まえまして、子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して時代を担う子どもの望ましい食習慣の形成に努める必要がございます。  昨年4月に施行されました学校給食法では、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものと明記されました。また、来年度から順次、本格実施される新学習指導要領におきましても、その総則に食育の推進が明記されるなど、食育推進に係る環境が整備をされてきております。学校におきましては、現在、町内に2名配置をされている栄養教諭を中心として、指導を充実しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(諸岡文人君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 介護保険制度について、再質問を行います。  今回の見直し案が国会を通って実行されることになったら、大変ですが、菰野町が受ける影響について、どんなことが想定をされますでしょうか。健康福祉課長にお尋ねをいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 第5期の介護保険見直し案では、高齢化による自然増に加えまして、介護職員処遇改善交付金や介護基盤緊急整備等の財源確保に向けまして、公費負担の割合、利用者負担のあり方、第1号、第2号被保険者保険料のあり方、財政安定化基金の取り崩し、補足給付の減額など、4点が現在国において検討中のため、確実なことは言えませんが、給付費、保険料、利用者負担の増加、軽度者に対します給付の縮小が想定されるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) その給付の縮小が想定された場合、菰野町としては先ほども町長の答弁にもありましたけれども、サービスを低下させないということであれば、どういうことを対策として考えてみえるのでしょうか。お尋ねをいたします。
     これからしばらくは健康福祉課長にお伺いいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) まず、要支援、要介護認定以前の健康状態を維持するのが重要でございまして、認定時期をおくらせることが大切でございますので、できる限り元気で支障なく生活していただきますように、介護予防事業の充実をさらに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 介護予防事業については、介護保険を使わないことが多いです。今、介護認定を受けている人の要支援と要介護の人数とその割合はどういうふうになっていますでしょうか。それと先ほどの介護予防の観点ですが、住みなれた自宅で自立した生活を少しでも長く続けられることが望まれます。介護予防や健康事業について、今、どんな事業が行われていますでしょうか。この2点をお尋ねします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 現在、介護認定を受けている方の人数でございますが、22年10月末現在でございまして、認定者数が要支援が284人、それから要介護が1,042名、合計1,326人でございます。割合としましては、要支援が21.4%、要介護が78.6%でございますので、よろしくお願いします。  介護予防や健康事業について、今、どんな事業を行っているかとの御質問でございますが、介護予防事業といたしましては、2次予防事業における対象者把握事業から運動教室、栄養教室、口腔教室につなげておりますほか、一次予防事業の高齢者につきましては、運動教室を実施しております。  また、健康事業として、各地域でいきいきサロン、けやきにおける温泉入浴、それから歩行浴、教養娯楽室の開設等がございます。  以上でございます。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 今、報告をいただきました介護予防や介護事業についての実質サービスを受けている人数、わかりますか。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 地域支援事業の中で、介護予防事業の関係でございますが、まず特定高齢者の関係でございまして、通所型介護予防事業でございますが、21年の実績でございまして、通所介護型の予防事業には、種類がございまして、まず中で運動機能向上事業としまして、必要なものが12コースございまして、延べ人数が985人の対応をさせていただいております。  それから、栄養改善事業でございますが、1コース6回、6カ月しておりますし、歯の事業としましては、1コース4回、3カ月集団で対応をさせていただいております。  ちょっと人数は、細かいところわかりません。申しわけございません。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 最初に介護保険制度ができたとき、一番重要なことは、介護を利用を控えて、自宅で自立した生活を続けていく。それには介護予防や健康事業が大事なんだということで、菰野町もずっと長くその事業をやってもらってますが、今回の見直し案が出たとき、さっき説明のありました事業について、介護保険サービスの対象になっているものを要支援者から外したら、どんな影響を受けると思いますか。これは複数で介護予防事業も介護保険サービスも複数で受けてみえる方もいると思うんですが、その影響について教えてください。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 介護保険サービスの対象になっている方を要支援から外した場合の影響でございますが、現在、介護保険のサービスを受けられていない支援が必要な高齢者に対する健康教室等は、状態の改善、また維持により介護保険の認定者の増加抑制につながっていると推測されまして、それがなくなれば、給付の増加やら、それに伴います保険料の上昇が予想されるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 今、していただいている健康づくり、そして予防事業の充実を図っていくことで、要介護認定者の出現率の低下も下がっていくと思うんですけれども、現在のここ数年でも去年、直近でもいいんですが、出現率と最近の推移について、教えてください。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 高齢者の人口は、年々ふえておりまして、要介護認定者の出現につきましても、最近等しいんでございますが、平成22年10月末現在で高齢者8,790人に対します出現率でございますが、15.1%になっております。平成16年度以降、15%台を推移しておる状況でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 地域支援事業というのもやっていただいておりますけども、この地域支援事業の現状、そして介護保険サービスに該当しないよと言われた場合の町の負担額はどれくらいありますか。わかる範囲で結構ですが、教えてください。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 地域支援事業の現状でございますが、まず家事援助の福祉ヘルプ、それから在宅生活の支援及び食生活改善につなげる配食サービス、ふれあい弁当、緊急時の連絡手段としましての緊急通報装置対応、地域での見守り活動による定期的な訪問による安否を確認を行うための友愛訪問、介護が必要な状態にならないようにする介護予防教室、高齢者の健康、生きがいづくりに老人福祉センターの運営、介護負担軽減と在宅生活推進のおむつ給付等の事業を実施しております。  また、地域支援事業に関する21年度の実績としましては、1億888万円、それに対する交付金でございますが、3,885万円ございまして、同じような事業を維持する場合につきましては、増額になる計算でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 国の見直し案がいろいろ出されて、もし通っていった場合もなんですが、自立支援と見守りということを強化する施策を行うことで、重度化の予防につながると思います。来年度の事業計画見直しについて、この重度化の予防の自立支援、見守りという点について、サービス体系をどういうふうに考えてみえるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 介護保険の関係で、予防に関しまして、今の状態を見ながら、できる限り、先ほど申し上げましたように、重度化につながらないように現行の事業を維持しながら、考えていきたいということで考えております。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 今行っている施策は減らさないということでよろしいですね。予防事業。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 今、国の関係があると思いますけども、介護予防は重要な事業でございますので、できる限り継続していきたいということで考えております。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) あと地域包括ケアがとても大事になってくると思うんですが、きめ細かな援助をしていただきたいというふうに考えます。現在の地域支援事業、負担がふえるからといって後退させるわけにはいきません。そういう対策、さっきと重なるかもしれませんが、具体的にありましたら、教えてください。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 今、国のほうの中でも先ほど申し上げましたが、これから介護に関しましては、予防にシフトを置くということでございますので、そのあたり十分予防対策が効率的にいくように、認定者を余りならないような事業を考えていきたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 今、在宅介護支援センターが厚生病院の中とけやきの中にあります。国も多分言っていると思うんですが、日常生活圏域内で総合的に生活支援サービスが切れ目なく行われることが大事です。地域包括支援センターの充実と八風中学校区に1件もないんですね。それから、現在2カ所支援センターの利用の現状と八風中学校区内に来年度以降、設置することを望みますので、この2件についてお尋ねします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 地域包括支援センターの設置につきましては、24時間総合相談対応、専門職員の確保、高齢者の虐待防止、早期発見及び権利擁護等が可能な事業所が必要であり、現在、けやきといきいきに委託しておりまして、21年度はあわせまして、延べ2万件を超える相談件数があります。そのために充実しているということで考えております。また国の設置基準にも適合しているところでございます。  それから、八風中学校の設置につきましては、さきに申し上げましたが、受託可能な事業所にもよると思いますけども、当面は日常生活圏域と担当区域が一致させることができませんが、状況を見ながら増設につきまして検討いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 2万人を超える方が利用している。この日常生活圏域内に生活支援サービスが切れ目なくできるようにということで、充実させるようにと言っているのは、人口割りなんでしょうか。それとも国のほうは中学校区に少なくとも一つ以上はという基準を示しているようですけれども、そのことについてお願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 今、国の設置基準には、現在2カ所で該当しているということで、現在は適合している状態でございます。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) それから先ほどちょっと手を挙げる事業所がいないからとかいうことが言われましたが、これは町の直営でやってほしいと私たちは望みます。このことについて町長の御意見をお尋ねいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 石原正敬町長。 ○町長(石原正敬君) 地域包括支援センターの件でございますけれども、今、課長からも申し上げましたとおり、現在、菰野町としては、国の設置基準にも適合しているということでございます。  今後、八風中学校区域内、これはできる、できない、今から状況を見ながら考えさせていただきたいと思いますので、町が直営かどうかということにつきましては、今、明言することができないので御理解いただきたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 最近、厚生病院に入院された方がいらしゃって、ちょっとお見舞いに行ってきました。入院したその日にもう退院の話が出るということで、ひとり暮らしの高齢者の方は退院と言われても、今歩けない状態、また胃瘻ですとか、鼻腔とか、いろいろチューブをつけて介護してもらう人もいない中で、退院と言われてもねという話が出ました。  病院を退院した後、在宅で支えられるようになるまでの入所施設の緊急整備について、お尋ねをいたします。それと施設の待機者数もあわせてお願いをいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 施設の待機者数でございますが、現在、特養から老健、それから介護・療育と合わせまして770人の方が待機されておるところでございます。  それから、もう1点でございますが、入所施設の緊急整備の関係でございますが、こちらにつきましては、一応、施設の増床につきましては、保険料に直結しますので、次期のニーズ調査等をあわせながら、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 入所の待機者も随分、770名待機をしているということで、待ったなしの状況で高齢者の不安が高まっています。それに施設も1床ぐらいは何とかならないかというような契約というのはできないものなのでしょうか。緊急の。先ほど言われました施設待機者数も、待機はしているものの緊急度の高い方から入所ということになると思うんですけれども、しばらくの間、ショートステイもあわせて、ショートステイの延長ですとか、そういうことを事業所さんと話し合いながら、保険者として菰野町ができないかなということが1点。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 今、申されましたショートステイやら延長の件でございますが、事業所、それからケアマネジャーさんのヒアリングもありますし、ニーズ調査もありますので、そのあたりも介護保険、次回には検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) それとあわせて、24時間対応の訪問介護ですとか、療養通所介護、デイサービスの時間延長など、利用者のニーズにあわせた多様なサービスの組み合わせなんかの検討もこんなときですので、積極的に保険者として町がかかわっていただきたいと思います。このことについてお尋ねをいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) それも今回のニーズ調査にあわせた中で、検討ということで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) ニーズ調査というのは、どういう形でするんですか。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) ニーズ調査でございますが、国の示したものにあわせまして、町独自の内容を加えまして、調査をする予定でございます。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 余りよくわかりませんが、対象者、それからいつするのか、どういう内容で行うのか、ちょっと具体的に言ってください。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 来年の1月にニーズ調査を予定しておりまして、国の内容ができるだけアンケート内容、少しでも近いものにあわせたいために、国の示した内容にあわせたものをしっかりつかみまして、その中で独自のものを施設が必要とか、デイサービスはどうやというのは、具体的な内容も盛り込んで、調査をしていきたいということで考えております。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 対象が漏れましたが、どういうふうな、要支援の人、要介護の人を含めてということでしょうか。対象がちょっと漏れましたので、加えて言ってください。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 対象でございますが、65歳以上の高齢者を対象に考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 今回の見直し案の中で、介護保険料値上げをするよという厚労省の次期保険料、5,200円という試算が出ております。1番ちょっと出してください。この左の色刷りの表のところですね。5,250円とかいろいろ出ているんですが、菰野町での介護保険料のこの予想というのか、試算は出てますか。 ○副議長(諸岡文人君) 健康福祉課長、柴田英二君。 ○健康福祉課長(柴田英二君) 菰野町の試算はしておりませんが、第4期の策定時にあわせますと、かなり施設の入所者もふえてまいりまして、今、300人ぐらい施設入所の方がいらっしゃいますので、当時より30人ぐらいふえておりますので、国並みにこのままいきますと、上がるというようなことで考えております。  今現在、4,270円ですので、国の基準にあわせますと、それ位はいくかということで考えております。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 介護保険料は上がる、サービスは低下する、ますます高齢者が大変なときです。  そこで町長にお尋ねいたします。  保険者としての菰野町のトップとして、介護保険事業の町としての見直し、そして低下させないという思い、ありましたら、もし具体的にありましたらお聞かせください。 ○副議長(諸岡文人君) 石原正敬町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) そもそもこれなぜ見直しをしなければならないかということがやっぱり前提にあるのかなと思ってます。やはり自然増という問題が一番大きいわけでありまして、ここでもいつも答弁申し上げているんですけども、年間に大体1億円ベースぐらいで介護保険の会計が膨らんでおります。その半分が介護保険の被保険者からいただく保険料、その半分50%のうち、国が半分、あと4分の1のうち12.5、12.5は県・市町村というふうになっていたかと思います。そう考えておきますと、年間に大体1,200万円から300万円、純然たる一般会計からの繰り出しがふえているというふうな計算になるわけでございまして、恐らくこの24年から26年、来年23年度でありますので、そのころまでいきますと、今現在平成22年度の決算ベースから見ますと、26年の決算ベースでは、年間5,000万円ほどの一般会計からの税の投入がふえるというような状況になろうかと思います。これは自然増の形でこのままいった場合でありまして、その自然増を含めて、ほかはどうしていくかという話を今議論しているというふうな認識でおるところであります。  でありますので、これは保険者としてどうかというふうなことを言われますけれども、当然、サービスを維持、現在のまま維持したとしても、税金の投入額がふえていくわけでありますので、当然それに伴って、税金をそれだけ入れたとしても、介護保険料も上がらざるを得ないということでありますので、介護保険料はそのまま据え置いてくださいというのであれば、恐らくサービスは低下するというのが今の現状であります。  逆に介護保険料、サービスを保ちたいというのであれば、介護保険料を上げた、上げなければならないというのが私が考えているところでございまして、それ以上でもそれ以下でもなく、現状認識を踏まえた上で、今後、御議論させていただきたいということで答弁申し上げたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) そもそも介護保険ができたときから見直し見直しで、体制ができてないまましていたから、こういうことになったんだと思うし、高齢化率が上がってくるのは当然、何年も前からわかっていたことで、町としてはやっぱり健康づくりと介護予防を十分やっていただいて、元気な高齢者でいられるような施策を続けていってほしいと思います。  介護保険制度については、これで終わって、中学校給食に移ります。  先ほどちょっと最初の質問で紹介をいたしました地産地消と学校給食という本を出した今治の市役所の職員、安井さんの本です。もう既に30年地産地消を取り組んでまして、きのうからの質問でもたびたび出てました観光と農業もここにつなげて、随分いい成果が出ているようです。また後ほど紹介をしたいと思います。  21年4月、文部科学省が学校給食法、学校給食実施基準の施行についてという文書が出ていると思うんですが、これについて教育長、その基準とかについて教えてください。
    ○副議長(諸岡文人君) 教育長、櫻木政史君。 ○教育長(櫻木政史君) それでは、お答えを申し上げます。学校給食法の第8条で、基準を定めるものといたしておりまして、その基準が中身につきましては、大きく4点ほどございますけれども、学校給食が在学するすべての児童生徒に対して実施をするんだ。二つ目は学校給食は年間を通じて原則として毎週5回にするんだ。三つ目として学校給食の実施に当たっては児童生徒の個々の健康及び生活活動並びに地域の実情等に配備をしてください。四つ目、学校給食に供する食物の栄養内容の基準については、取り扱い基準を別に定めるというようなことで、そういう内容になっております。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 今、学校給食法実施基準が出てます。中学校給食調査実現特別委員会ですとか、検討委員会でさまざま検討されております。聞くところによりますと、デリバリーですとか、外注弁当、注文弁当ですね。それとか持参弁当についても話がされているようですけれども、今、教育長がおっしゃった学校給食実施基準に照らしますと、このデリバリーや外注弁当や持参弁当は、基準に合いません。今、自校にするか、センター方式にするか、いずれかの方式で給食を早期に決断すべきだと思いますが、教育長いかがですか。 ○副議長(諸岡文人君) 教育長、櫻木政史君。 ○教育長(櫻木政史君) ただいまお答えをいたしました学校給食の実施基準でございますけれども、実はこの給食法の第8条に先ほど申し上げましたように、基準を定めるとしておりますけれども、維持されることが望ましい基準というような表現がなされております。そして2項では、給食の実施に努めるものとするということで、あくまでこの基準を沿うことが望ましいという努力目標になっております。そういう意味合いでは、現実的には県内でもデリバリー給食を完全給食として認められておる自治体もありますので、そういうことで御理解賜りたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 理解できません。本当に三重県は、特別おくれているんです。先ほども紹介しましたけれども、今治はもう30年間、地産地消と学校給食を進めております。初めにも紹介しました今、上田市に合併しましたけれども、大塚先生のいう給食、ここは特に御飯給食で町がうんと変わりました。きのうも質問にも出てましたけれども、不登校ですとか、いじめですとか、いろんな学校の問題、本当に基礎が給食を変えたらこんなに変わるのかという実践例が日本じゅうであちこちあります。ここへ来て、デリバリーが学校給食というのは認められません。  費用について検討していただいてるようですけども、ちょっと調理方式の比較とちょっと上から順番にいきますね。左側が自校調理方式です。菰野中、八風中、それぞれで調理をする場合、菰野中は850食、八風中学校650食、これの長所は小学校と同様の温かい給食が供給できる。提供できる。学校給食による生きた教材として食育の推進ができる。地場産品の食材が取り入れられやすい。そしてもう一つ、避難所の調理施設に活用ができて、臨機応変に対応ができる。短所としては、給食調理場の土地確保が困難ではないかと、これは教育委員会が言っております。350平米以上必要だということで、これは現在調査中だそうですが、後からちょっと地図も示したいと思います。そして初期投資、これも教育委員会が提出をしていただきました金額です。費用の試算、初期投資、最初4億円、ランニングコスト7,000万円、20年間のトータル、18億円。それに右側がセンターの調理方式、2校合わせて1,500食をセンター方式でやるというと、1,500食の規模でやるということです。長所としては、左と同じようなことですが、短所、学校の改修が大規模なものが必要になる。配膳室の増設がいる。あと建設や備品に多額の費用が必要となる。土地確保、これはセンター式ですと、1,000平方メートル以上は工業地、または準工業地として土地確保が必要であるということです。  初期投資、6億円、ランニングコスト6,000万円、20年間の総計18億円で、1食当たりは自校調理方式のほうが少し安いです。20年間の総計を見てみましても、そんなに差はありませんね。初めにも言いましたけれども、自校方式のメリットが随分多いです。金額的にも変わらないのであるが、私は自校方式で何とか菰野中の中、八風中学校の中に建設をするべきであろうと思います。  このことについて、教育長、御意見をお願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 教育長、櫻木政史君。 ○教育長(櫻木政史君) ただいま見せていただきました資料は、私どもが提出をいたしました資料を若干加工していただいてございますので、私も若干びっくりをいたしましたですけども、数字的には私どもが提出をさせていただいた数字で何ら変わっておりません。  一つ申しわけないんですけれども、訂正をさせていただきたいと思っておりますけれども、センター調理方式の土地確保のところで、1,000平米以上は工業地、あるいは準工業地という区切りをしばりをしておりますけれども、都市計画のほうで確認を県のほうと持っていただきましたら、これも町の条例等でしっかりとしたものをつくるということがはっきりしておれば、他地域でも可能になる場合があるというふうに今、答えが戻っておりますので、つけ加えておいていただきたいというふうに思っております。  自校方式、あるいはセンター方式について、いろいろお話をされたわけでございますけれども、センター方式につきましても、いろいろ御意見をいただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、初期投資はともかくもやはりランニングコストというのがかかってまいります。町長も別の答弁の中でもおっしゃってみえますけれども、最初に始めるよりもそれを継続していくということのほうが大変だというふうな言い方もされておりまして、まさにこれもやはりランニングコストというのは、十分今後の中で後々に禍根を残してもということですので、十分その辺については議論をして決定をしていきたいというふうなものを持っております。  ただ、御承知のように、今、中学校の特別委員会もつくっていただいておりますし、あるいは中学校給食を望ましい方式の検討を中学校給食検討委員会でも行っている最中でございます。自校、センター、デリバリー、各方式を実施している中学校の視察も行い、また現状把握するためのアンケートを実施をいたし、現在、その集計を進めているところであります。各委員とも安易に方式を決定することのないように、慎重に議論を進めながら、結論を導き出していきたいという思いがしっかりと伝わってきております。その検討委員会の答申を尊重し、方向性を探ってまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 慎重に慎重に討議を重ねてもらってますが、この初めに紹介しました真田中学校も今治も、すぐに取り入れてます。去年、署名が出まして、ことしは検討、もし仮に来年度、具体化計画ができて、24年度に設計ができて、25年度に建設ができて、26年度から実施をするということになっても、悲願の署名から最短でも6年かかるんです。いつまで検討されるんですか。教育長にお尋ねいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 教育長、櫻木政史君。 ○教育長(櫻木政史君) 先ほども申し上げましたように、やはり私どもは中学校給食検討委員会に一たんはゆだねておりますので、その答えを待たずして発車をするというわけにはまいりませんので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) ちょっと視点を変えて、以前に小学校の米飯給食を増やしてほしいという質問をしたことがありました。今、小学校は、前に聞いてからふえてないかな。週2.5回ですかね。そのお米の年間使用量と御飯として支払った金額、これを週5回にした場合のやはり使用量と支払額、計算で出ると思うんですが、それに中学校も全部御飯給食を導入したときの、これは金額わかりませんので、米の量をお尋ねします。これは学校教育課長ですか。お願いします。 ○副議長(諸岡文人君) 学校教育課長、諸岡敏文君。 ○学校教育課長(諸岡敏文君) 今、米飯の経費とそれから米の使用量、またこれはお金を言われましたけども、委託の費用ということで理解させてもらってよろしいでしょうか。  まず、米飯の経費でございますけども、配送費を込みにして1食約50円とそしてまた米の使用量につきましても、小学校については低学年、中学年、高学年で違いますけども、平均して1食平均70グラムというような形で、年間の使用量を190日という試算で行いました。  現在、週2回行っているところでございますけども、週2回行くと、年間の回数は95回ということで、1日3,000食、わかりやすく3,000食と現状の今の給食をした場合、1年間で1万9,950キロ、約。費用につきましては、炊飯委託金につきましては1,425万円ということでございます。  なお、これを週5回にいたしますと、年間190日試算で1日3,000食、3万9,900キロ、炊飯委託金につきましては、2,850万円となります。  また、中学校もということでいきますと、これを3,000食から1,500食ふやして4,500食ということで試算させていただきました。そうすると週5回やると190日ですので、5万9,850キログラムで委託金につきましては、4,275万円というような数字でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) きょうも中川議員からTPPの問題が出されました。菰野町で取れるお米、菰野町内で学校給食に使うと、今聞いた量、5万9,850キロ、観光産業課長、これは菰野町地産米で当然賄えますよね。お尋ねをいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 観光産業課長、高橋正士君。 ○観光産業課長(高橋正士君) 規模的に、量的にということであれば、流通のルートは別にして数的には賄えると思います。先ほど、5万9,850キロということでしたけれども、それが例えば材料代、お米だけがじゃあ幾らになりますかということであれば、多い産品で言いますと、コシヒカリが作付面積で言うと多いわけですので、キログラム328円です。それが先ほどの5万9,850キロで計算すると、大体1,963万円がお米代、材料費ということになってまいります。トン単位の話になりますので、少々安くなるかもしれませんけれども、参考としてはそういうふうな額になると思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 初めに紹介をいたしました今治は、米は100%地元のお米を使っています。野菜も60%使っているようです。  今、お聞きをしましたのは、お米だけですが、菰野町内で取れる野菜も給食に使えば、地産地消のメリットは随分、率もふえると思います。経済効果も随分あると思います。また、今治市でちょっと紹介をいたしましたけれども、これを一般家庭にも随分広がっています。そして市内にある病院とか、施設とか、そういうところにも地産地消が徹底して広がっております。一般のレストラン、食堂、会社の食堂、すべてこれが広がっていて、地産地消の経済効果は随分大きいものがあります。そしてまた、きょうも町長の口から時々出ましたグリーンツーリズム、体験学習ということで修学旅行生が今治市にも行っているようです。そして、体験農業、民宿、貸し農園、さまざまな形で地産地消の輪が広がって、メリットが随分広がっているようです。持続可能なまちづくりを進める町長さん、学校給食を自校方式で導入をして、こういったような地産地消の輪を菰野町じゅうに広げていってはどうでしょう。お尋ねをいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 石原正敬町長、答弁願います。 ○町長(石原正敬君) いつも申し上げておりますけれども、地産地消というのは非常に大切なことでありまして、何とか小学校の米飯給食、率を上げていきたいというのは私も意思として持っておりますが、なかなか流通の部分で課題があるというふうにして学校教育課からは聞いておるところでございます。教育委員会からは聞いておるところでございます。  でありますので、今、千賀議員がおっしゃられたということは、私自身も地産地消ということは重々よく理解しておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) 町長がちょっとおっしゃった引っ掛かる点、お米の流通ですか、教育委員会から聞いたというのは。ちょっと引っ掛かるんですが、その点をお尋ねしたいということ。というのは、本当にそれが子どもたちにとって、子どもたちの健康にふさわしいことであれば、流通がどうだとか、配送の問題がどうだとか、やれないことばっかりを言っているんじゃなくて、やれるような努力をしたらどうでしょうね。そのことについてちょっとお尋ねをいたします。 ○副議長(諸岡文人君) 学校教育課長、諸岡敏文君。 ○学校教育課長(諸岡敏文君)実は、流通の件でございますけども、愛知県の大治中学校に検討委員会で視察に行った件がございまして、そのときにその学校は週4.5回の米飯給食をやっているところで、いろいろお話を聞かせてもらったんですけども、米についても地元産のあいちのかおりと言うんですか、そういうふうな形で、愛知県の学校給食協会を介してというような形でお聞きさせてもらいました。  私ども菰野町にあわせてみても、三重県の学校給食会を通じて地元の菰野町のみえのえみを使ってやっているということで、これもJAルートを使って炊飯業者に持っていっているということで、全く同じルートでございました。今、町長が申したことにつきましては、やっぱり地産地消につきまして、私ども大変重要なことと考えておりまして、中学校給食のまた別途の形で米飯給食はしたいという思いでございまして、今、粛々と計画もしているところでございますけども、できるだけみえのえみという形よりも、先ほど観光産業課長が申したとおり、まだコシヒカリとか、キヌヒカリとか、もっと地元産のこともありますし、また今、菰野町も子どもたちのやっぱり地域の力を借りながら、体験活動もやっておりますので、よりその地域の方々との結びつきを考えると、やっぱり目に見えた米を使っていきたいという思いでございます。まだまだ公言できる状況じゃありませんけども、そういうふうな形で検討を進めている途中でございます。 ○副議長(諸岡文人君) 千賀優子議員。 ○12番(千賀優子君) やっぱり食育というのが町民の健康増進や地域農業の活性化を目指すという大きなものがあると思います。熊本県の菊池養生園の名誉院長先生は、「医は食に、食は脳に、脳は自然に学べ」という名言があります。やはり健康と環境に配慮した食生活を菰野町民一人一人が行っていくことで、保険料も安く済む、菰野町が健康でいきいきとした元気なまちづくりになると思います。中学校給食については余り迷っている時間はないのではないかと思います。何とか早く結論を出してください。よろしくお願いをいたします。  それと、何でもかんでもお金、お金、効率で見ていくものではないと思うこともつけ加えておきたいと思います。これで質問を終わります。 ○副議長(諸岡文人君) 以上で、千賀優子議員の一般質問は終了いたしました。  以上で、本日予定いたしておりました日程はすべて終了いたしました。  長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。                午後 5時11分 散会...