菰野町議会 2006-03-09
平成18年第1回定例会（第2日目 3月 9日）
平成18年第1回定例会（第2日目 3月 9日） 平成１８年
菰野町議会第１回定例会（第２日目）
平成１８年３月９日（木）午前１０時００分開議
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第１
代表質問
１．会議に付した事件
日程第１
代表質問
１．出席議員（２１名）
１番 間 島 末 夫 君 ２番 益 田 和 代 君
３番 加 藤 昌 行 君 ４番 峯 岡 繁 君
５番 内 田 親 根 君 ６番 伊 藤 泰 範 君
７番 増 田 秀 樹 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 星 川 佳 信 君 10番 進 士 尚 義 君
11番 服 部 住 雄 君 12番 中 川 哲 雄 君
13番 諸 岡 文 人 君 14番 黒 田 勝 君
15番 秦 好 文 君 16番 千 種 敏 治 君
17番 出 口 利 子 君 18番 中 山 文 夫 君
19番 服 部 勲 君 20番 佐 藤 孝 幸 君
21番 矢 田 富 男 君
１．欠席議員（０名）
１．説明のため出席した者（２５名）
町長 服 部 忠 行 君 助役 松 澤 主 税 君
収入役 山 村 耐 君 教育長 大 橋 徳 紀 君
消防署長 谷 利 純 君 総務課長 樋 口 善 律 君
政策課長 諸 岡 博 樹 君
秘書広報課課長補佐 河 内 伸 博 君
財務課長 高 田 良 和 君 管財課長 山 崎 義 幸 君
会計課長 位 田 嘉 弘 君 税務課長 増 田 幸 生 君
住民課長 梅 井 定 則 君
会計課検査監 山 下 通 治 君
福祉課長 諸 岡 高 幸 君 健康課長 樋 口 登 君
環境課長 田 中 稔 久 君 農林課長 樋 口 五 男 君
観光商工課長 大 塚 健 児 君 建設課長 森 田 久 人 君
都市計画課長 松 永 厚 生 君
下水道課長 戸 谷 和 美 君
学校教育課長 秦 幸 一 君
社会教育課長 諸 岡 義 孝 君
水道課長 小 林 健 生 君
１．
出席事務局職員（３名）
議会事務局長 川 嶋 正 典 君 書記 大 橋 克 哉 君
書記 市 岡 謙 二 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、２１名で定足数に達しております。
よって、平成１８年
菰野町議会第１回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程を朗読させます。
事務局、朗読願います。
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（
事務局朗読）
○議長（矢田富男君） あらかじめ皆さんにお願い申し上げます。
本日の日程である
代表質問はすべて質問を終了したいと思いますので、議員各位のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
また、本日議会だより掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、ご了承ください。
また、本日秘書課長に代わって河内伸博君が出席をしておりますので、この点もご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
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◎日程第１
代表質問
○議長（矢田富男君） 日程第１
代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により議長において、あらかじめ定めておりますので、その順序に従って発言をお願いを申し上げます。
また、質問時間等については、
慣例申し合わせ事項に定められておりますので、時間を守っていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、
無所属クラブ代表、
中山文夫議員、登壇願います。
〔
無所属クラブ代表 中山文夫君 登壇〕（拍手）
○
無所属クラブ代表（
中山文夫君） 皆さん、おはようございます。平素は
大変お世話になっております。１８番議員の
中山文夫でございます。
無所属クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。
きょうは３月９日、暖かい日になってきましたけれども、数日前からウグイスが家の近所で鳴いておりまして、春を実感しておりますけれども、３月９日といいますと、実は個人的な記念日でございまして、
結婚記念日でございます。３月議会ですとこの日が入ってくるし、１２月ですと私の誕生日が入ってくるんで話題に事欠かないわけですけれども、職員の皆さん方はたくさんお給料を奥様にお渡しするので、えらそうな顔ができると思うんですけれども、議員の場合は選挙というのがありましてね、内助の功で奥様方には頭が上がらないというところがありまして、議員の皆さんは奥さんとの
結婚記念日ぐらいはしっかりと覚えておいてほしいなと、このように思います。私も家内には
大変お世話になっております。
それでは、質問に入る前にちょっと余談ですけれども、平成１１年１月３１日に
町議会議員になってですね、毎回質問をさせてもらっていますが、初めて１番に質問をさせていただきます。今までにない緊張感をもって質問をさせていただこうと思っておりますので、町長におかれましても、ひとつ緊張感をもって、ご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。
数年前から公務員、それから議員に対する住民の見方がですね、非常に厳しくなってきております。これは公務員、それから議員の人件費が、当然ですね、住民の税金によってまかなわれており、この不景気な時期にですね、生活費を切り詰めて、切り詰めて生活をしているにもかかわらず、高い税金を納めなければならない、そういった住民の不満が、厚遇されている公務員、議員に向いているのだと、このように思います。
ただ、マスコミで報じられているような国会議員や
国家公務員、あるいは大都市圏の
地方公務員などの厚遇ぶりと、私たち町会議員などとは比べものにはならないのですけれども、それでも、やはり菰野町民の方々にとると、批判したくなるのは、やっぱりこんな立派な庁舎でですね、仕事のできる職員、あるいは議員に向くというふうになってくるんではないでしょうか。
先日も、菰野町職員の態度が悪いと電話をいただきました。ほとんどの職員の方々は、一生懸命働いておられる。あの１階の若い職員の方々、私も個人的にもお世話になるんですけれども、非常によくしていただきます。ありがたいなと思っておりますけれども、町民はですね、職員、それから議員を非常によく観察しておられます。皆さんは見られております。少なくとも就業中はですね、この庁舎のフロアにいる間は、菰野町職員として恥ずかしくない
立ち居振舞いをですね、お願いしたいと思います。
それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。まず、
行政改革について質問をいたしますが、今回の質問は改革の中身についてではなく、町長の意欲と職員の意識についてお伺いをいたします。
町長の任期はあと１年足らずです。この３月議会で平成１８年度の予算が成立すれば、町長のお仕事はほとんど終わりなのかなというふうな感がありますけれども、町民の皆さんからですね、よく最近になって質問されます。服部町長は次の選挙にも出られるのかというふうな質問があります。
まだまだ町長として菰野町のために尽力されるのか、それは町長が判断されるところでございますので、その辺のところは質問を省きたいと思います。それに、そのことを聞いたところでですね、たぶん町長は任期中に残された仕事を全うするだけだ、全力を注ぐといった答弁になろうかと思いますので、この件についてはお答えいただく必要はございません。ここではですね、町長に残された期間に限定して、お聞きしたいと思います。
私は以前からですね、服部町長には、町長のその人望からですね、太い人脈から「町長に残された仕事は、あとは第二名神高速道の早期着工の実現」というふうなことをいつも言ってきました。それについては２月１０日にですね、一応整備決定ということで決着したようで、町長いろいろと本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。
そこで、このことはおいて、新たに町長に注文したいと思います。
行政改革を断行するにあたって、町長の意欲を職員全員に伝えていただきたい。これはですね、決して言葉だけではなく、心を伝えていただきたい。町長が今、思いを伝えなければならない人物は、次期町長になる人ではなく、行政の最前線に立っている職員ではないでしょうか。町長の
行政改革に臨む意欲をお聞かせください。
「『会社は人で成り立っている。だから会社を元気にするには人を元気にすればいい』どん底の米国経済が９０年代によみがえったのは、この事実に気付いたからという説がある」と新聞で読んだことがあります。菰野町役場も、人で成り立っている会社のようなものです。町民の立場に立って物事を考えることのできる人を必要としているのです。
そこで、職員の皆さんには町長の思いが伝わっているでしょうか。職員の意識の中で町長を筆頭に改革を進めるという思いが高まっているでしょうか、お聞きをいたします。
２番目の質問です。学校教育についてお聞きをいたします。現代の
子どもたちの道徳心の欠如を憂い、道徳心を養う教育の必要性について質問いたします。
私事ですけれども、２月にインド、マレーシアを訪問してきました。もちろん
政務調査費ではございません。ＩＴの最先端と言われるチェンナイ、昔マドラスという都市でしたけれども、そこを訪れました。町を歩いていて感じたのは、人を押しのけようとする人は全くなく、信号などほとんどない道路でも、譲り合うという雰囲気ではないんですけれども、争うことなく、平然と車が動いています。
センターラインすらまともにありません。そんなような道路ですけれども、秩序があるようには見えないのですけれども、怒鳴る人など１人もいません。
たとえ牛がですね、行く手を阻んでも、牛が立ち去るまで何も文句を言わない。車に乗っていても、タクシーの運転手でも何も文句を言わない。これは牛を大切にするという宗教上の理由からかもわかりませんけれども、とにかく怒ったりですね、することがインドにいる間、向こうの方がですね、怒っているというふうな、そんな光景を見たことがなかったんです。
子どもたちもですね、親を助けて仕事をして、自分の役目をしっかりと自覚して、尊敬するものを素直に尊敬し、それから信仰するものへの礼拝を怠らない。各家庭には必ず礼拝施設があり、ヒンズー教は朝１回、それからイスラム教は１日に５回礼拝するそうです。
私がお世話になった方から聞いたのですが、「インド人は勤勉で頭のよい日本人をすごく尊敬しておられる」そんなようなことを言っておりました。ですから、私が行ったときも非常によくしていただきました。
その話を聞いて、私は今の日本を考えるとき、非常に恥ずかしくなりました。毎日といっていいほど殺人事件がニュースになって報道され、それも親が子どもを殺し、子どもが親を殺し、そんなような信じられない事件が起きていて、動物にも劣るような人種に成り下がってしまっているのです。
インドから帰って、電車を利用したときに、ほんとに嘆かわしい風景が必ず目に飛び込んできます。若者が我先に座席を確保し、人の迷惑を顧みず、携帯電話を取り出して、話をしたりメールをしたり、お年寄りが自分の目の前に立とうが知らん顔。優先座席であろうがお構いなし。これは大人の方もよく似たものだと私は思いますけれども、９年間も学校で学ぶことが、人生においてどれほどの役に立っているのか、いささか疑問になってきます。
昨日は
菰野中学校の卒業式に出席させていただきました。個人的にかかわった生徒が多くいた学年でしたので、私も感慨もひとしおで、うれしく思った卒業式でございましたけれども、この卒業した生徒のほとんどは高校へ進学することでしょう。
日本の高校への進学率は、世界でも
トップクラスだと、先日、小泉首相が話されているのをテレビで見ました。その
高校進学率が
トップクラスの、日本の若者のモラルがこんなにも低いのはどうしてでしょうか。
「学校はしつける所ではなく、勉強する所だと。しつけは家庭でやるんだ。それが当たり前だ」と言われる方もみえます。私もそのことが決して間違っているとは思いません。私もしつけは母親や父親に教そわってきた１人です。しかし、親が子どもを殺し、子どもが親を殺す。こんな現実を見て、家庭でそんな教育がほんとにできるのかというところに私は疑問を持ったのであります。
昔は道徳という時間がありまして「人の道とは何たるや」そんなようなことを学んできたのではないでしょうか。私はあまり覚えはないんですけれども、たぶんそんなような哲学めいた話を子どもなりに勉強してきたんだと思います。
今はですね、道徳教育は行われていると聞きましたが、それが十分なものなのかどうかわかりませんが、道徳心を養う教育の必要性について、町長はどのようにお考えでしょうか。その辺のところお答えいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
無所属クラブ代表、
中山文夫議員の
代表質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 服部忠行君 登壇〕
○町長（服部忠行君） 中山議員からは
代表質問のトップをきって素晴らしい人生訓をうかがった感じがいたします。今回のご質問はまさに精神的な問題がたぶんにあると思うわけでございますが、
行政改革につきましても、またあとの道徳関係につきましても本当に考えさせられる問題であると思っておるところでございます。
ことに、
行政改革についての町長の意欲というふうに限定をされておるわけでございますが、この問題につきましては、古くて新しい問題、テーマでございます。代々の総理もこの改革等につきましては、絶えず持ち出されてきておる課題でございます。
そういう中で、特に日本の財政問題が非常に厳しい展開を示してきたことによりまして、いわゆる地方分権でありますとか、三位一体の改革でありますとか、そういう意味合いから、
いろいろ国のやらなければならん問題が地方にゆだねられてくる、そういうのが現在の状況でございます。
こういうふうなことで、地方自治体を取り巻く情勢が経済の低迷や
少子高齢化の進展、そしてまた環境問題などが大きく変化をしてきておる中で、官から民へ、国から地方へ、そういう方針が段々と押しつけられてくると、このように受け止めておるところでございます。
三位一体改革につきましても、第１回のこの３年間が終わったわけでございまして、地方の財政におきましても交付税の減額でありますとか、あるいは、いろいろの面におきまして地方の分担が非常に増えてくると、こういう状況でございまして、本当に大変な時代を迎えたというふうに思っておるところでございます。
そういう中で今回の３月議会におきましては、１８年度予算編成を巡っていろいろのご質問があるようでございますが、こういう中におきまして、菰野町はいわゆる単独の町という形で勝ち残っておるわけでございますが、今日まで３,２００ほどありました全国の市町村が１,３００ほどになってきておるわけでございます。そういう中で三重県におきましても、６９の市町村が今度２９に減ると。１４の市と１５の町でこれからの運営がなされていくわけでございます。
そんな中でいろいろと町民の
皆さま方からは役場の職員の言動につきましても、大変な関心が寄せられていると。当然のことであろうと思っております。特に、そういう中で立派な建物の中におってということを、しょっちゅう私も耳にするわけでございますが、この庁舎に移ってまいりますまでは、旧庁舎におきましては、３つの分野に分かれておりました。かつて県の
土木事務所がおりました跡へ水道課が位置をするとか、あるいは、農林課がそこの建物におるとか、あるいは、
教育委員会のように現在の
町民センターに位置をいたしておりましたのを
菰野駐在所がなくなったことによって、そちらに移転をしたり、またあとから中菰野のほうで居を構えたり、そういうふうなことで、いわゆる１つの行政体としてのまとまりがなかったわけでございます。
そういう中でずいぶんと古い庁舎で辛抱をしながら進んでまいりましたのを近代の行政に合わせるように統一庁舎を念願をいたしておったわけでございますが、やっとその念願がかなえられた。しかしながら、その建物につきましては、ご存じのとおり大理石とか、そういうぜいたくな材料は一切使っておりません。
そして、大地震が近いぞと、そういう警告等も受けながらここが防災の最後の拠点、守りとなるように耐震構造のもう１枚上の免震構造を採用しておることは、議員の
皆さま方もよくご存じをいただいておるところでございます。
そういう中で大変幸せな職務環境をつくっていただいておるわけでございまして、その中に入れる職員の心、それが一番大事だと思っておるところでございまして、その点につきましては、中山議員ご指摘のとおりでございます。
そういう中で、いろいろと今日まで行政を進めさせていただいてまいりました。約２０年に及ぶわけでございますが、この間いろいろとごみ問題、あるいは斎場の問題、大変よそにおきましては、もめる問題を町民の
皆さま方の大変なご理解をいただきながらいち早くその手当てを終えまして、そして例えば、
道路問題等におきましても
先ほどお話のとおり第二名神がやっと２月の７日に着工が手がつけられたと、こういうことになったわけでございます。
本当にそういう意味合いから、議会の
皆さま方の温かいご理解とご鞭撻をいただきながらいろいろ当面めがけておるターゲットを、ほとんどこなすことができたわけでございまして、本当に感謝のほかございません。
そういう中で、次なる１８年度の図書館の問題でありますとか、あるいは朝上小学校の講堂、私が
小学校時代に建設をされたものでございますので、やがて７０年になる講堂を唯一、今度体育館という形で建設をさせていただく。あるいは、菰野町の人口増加の大宗をなしておる北部地域における中学校の教室が足りなくなってきた、そういうふうなことから教室の増設も予算に計上をさせていただいておるわけでございます。もちろん昨年は
竹永小学校の全面改築、そして
菰野中学校の
耐震化構造と合わせまして大規模改造も実施をしてきたわけでございます。
この２０年振り返りますと、枚挙に暇がないわけでございますが、そういう形で本当に大過なく行政を進めさせていただいたということに対しては、全く感謝のほかはないわけでございます。
そんな中で、私は皆さん、すでに
一挙手一投足監視をしていただいておるわけでございますが、ほとんどの休日をいただかずに、それぞれの地域におけるいろいろの文化行事までも出席をさせていただいて、今日まで動かさしていただきました。これにつきましても、特に先ほどちょっとふれていただきましたけれども、次がという言葉もございました。そういう横着なことは一切思っておりませんが、とにもかくにも、明日が私も実は満７８を迎えるわけでございます。
そういうふうなことで、ぜひとも任期中は途中で、いやしくも倒れることがあってはならないということから、ここ１年酒を絶っております。また、エレベーターを使わずに階段で上がり下がりをしながら健康保持に努めておるわけでございます。それと申しますのも、５回目も上げていただいた、そういう町民の皆さまに対する唯一の御礼と申しましょうか、そういう意味で健康には十分注意をしなければならんということで、いろいろの目標を達成をしていく、残任期間を全力で休まずに完投させていただきたい、これが今、私の思いであります。
そういうふうなことから、ぜひこの思い、そしてこの
行政改革に取り組む形につきましては、いろいろ雑音も入っておるようでございますけれども、私の姿勢は２０年間一本調子でございまして、それを職員も感じ取ってくれておるんではないかと、こう思っておるところでございますが、平常いろいろ大きなことが起こらずにすんできておることが、せめてもの私の慰めでございますが、それにあぐらをかくわけにはまいりません。先般お示しを申し上げました
行政改革の
アクションプログラム、これに基づいて、これを順次実行していかなければならんわけでございます。
そういう意味合いからは、幹部職員は、その事柄につきましては十分理解をしてくれておることと思いますし、また日ごろ、同一の庁舎におるわけでございますので、そういう意味合いからは意思の疎通は図られておるというふうに思っておるところでございます。
しかしながら、私もこの５期の間にはいろいろ県やら国の役柄がついてまいりました。それもずいぶんと当て職も多いわけでございますけれども、役場の席を空ける機会が多いわけでございますので、助役、収入役さんをはじめ皆さんに大変なご迷惑をおかけをいたしておることと思いますけれども、せっかくこの任務を与えられたわけでございますので、県の顔として、あるいは町の顔としてそれぞれの分野においても活動をさせていただいておりますことを大変幸せに思っておるわけでございますが、それだけに内部の事務が滞ってはならないというふうなことから、夕方、町に戻って決裁をし、そして問題点の相談に乗りというふうな状況で今日までやってまいっておるところでございます。
したがいまして、この１番目の
行政改革に対する私の意欲という問題につきましては、この意欲を衰えさせることなく、職員の皆さん方の協力を得ながら頑張って、順次改革を進めていきたいと、こう思っておるところでございます。
２つ目は、道徳心の養成の問題でございました。私たちの年代は各家族の中で３世帯の同居でございました。したがいまして、子どもの頃からおじいさん、おばあさん、そしてまた、それは仏壇に拝み、あるいは、神棚に拝みながら自然と敬神崇祖、先祖を敬い、そして親を大切という心が伝わってまいったものでございます。
また食事にいたしましても、一粒の米でもこぼしたものを拾って食べ、あるいは、弁当箱の上蓋についてものを先に食べる、そういうふうな訓練を自然と養われてきたものでございます。いわゆる今言われております、もったいないという気持ち、また物を大切に扱うというそういう気持ち、そして食べ物が生産をされる１年間の働きといいましょうか、そういうふうな意味合いから、生産から、そして食料として栄養を摂り体力をつくる、私どもの頃は戦時中でございますので、体の練成という言葉が使われたわけでございます。不撓不屈の精神を養う、そういうふうな時代に育ってきておるわけでございますので、おのずから体力面、そして精神的には公徳心を養いながら育てられたものでございます。
特に、昔の部落におきましては、いろいろ集落での催しやら、あるいは代働と申し上げる、互いに勤労奉仕をしながら、例えば水路の掃除、道路の掃除等々もやったものでございまして、そういう中で先祖伝来の山を持っておる我が菰野町でございます。そういう森林の撫育、あるいは伐採等につきましても、出合いでやってもらった。そして休憩時間には、皆、集まってきて茶を飲みながらいろいろの自然的な精神訓話といいましょうか、そういうものを身につけてまいったというふうに思っております。それが郷土愛となり、そして氏神さんやらお寺さんやら、そういうところを大事にしながら祖先を敬うという心、それが自然と身についてきたと、こう思っておるわけでございます。
そういう意味合いから、中山議員の年代とはもう１段上の私どもの年代でございますので、今日の若者のマナーについては全くひんしゅくせざるを得ない、こういう状況でございます。
そういう意味合いから私は毎月１１日には交通安全の街頭指導にずっと欠かさず出させてもらっておりますが、そういう中におきましては、小学生の皆さんに自ら、こちらから声を掛けて、おはようのあいさつができるように、そういうことをずっと心がけてまいったところでございます。そういう意味合いから、本当に純朴であった菰野町の若者がすばらしく健康で、伸び伸びと成長していただくことを本当に願っておる次第でございます。
特に、学校の教育の道徳関係につきましては、教育長の答弁に譲りたいと思いますが、私の根底に流れる精神といたしましては、今申し上げましたような状況でございますので、今後におきましても、服部というやつは、こんなやつやったという、ひとつ物語に残していただきたい、このようにお願いを申し上げまして壇上のお答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 中山議員からは学校教育についての道徳心の涵養という、大変奥の深い、そして今日的重い課題についてご質問をいただきました。その点につきましては、ただいま町長から、るるその心についてご説明がございました。私も少し年代は新しゅうございますけれども、全くほとんど同じような心地で聞かせていただいてきたようなことでございました。
そこで現在学校教育についての道徳に関することについて、一般論を申し上げますと、
子どもたちが生きる力の核となる豊かな人間性、すなわち感性、正義感や公正さ、倫理観、社会貢献の精神、自立心、自己抑制力、責任感、寛容な心等の精神を養うために、道徳の時間をはじめ教科の各授業や総合学習、特別活動等の学校の教育活動全体を通じて行うものでございます。
とりわけ、道徳の時間は各教科や特別活動、さらには総合学習等の時間における道徳教育を補充し、これを深め、統合するものでありまして、その意味では学校における道徳教育の要ということになっております。各学校では道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成しまして、週１時間単位で道徳の時間にあたって道徳の副読本、心のノートやその他の読み物資料、テレビ放送などを教材とするほか児童生徒の体験活動を生かすとか、地域の人々の参加協力を仰ぐなどしながら指導方法の多様化を図りつつ児童生徒の道徳的価値の内面への深まりを図っております。
学校が特に重点をおいて指導している内容としまして、小学校では、かけがえのない命、思いやりの心を挙げています。また中学校では命の尊さ、それから、さまざまな集団の意味についての理解を深め、役割と責任の自覚などを上げております。
その他道徳性を養う観点からは小学校では自然に親しむ体験活動、幼児、高齢者、障害のある人々との交流にかかわる体験活動が、中学校では勤労、生産および職業、職場、就業にかかわる体験活動やボランティア活動など社会奉仕にかかわる体験活動等が行われているところであります。
とは言いましても、こうしたことによりまして、十分なる道徳心が涵養されているかといえば、決して肯定できない状況であることは中山議員ご指摘のとおりでございます。特に、日常生活におけるマナーの欠如は時には目に余るものがありまして、家庭におけるしつけをＰＲしてまいらなければならないところでありますが、学校における日常の中で教師自身が礼儀作法をしっかりと身につけ、児童生徒の手本となるよう努めるとともに自らの心と体を通して
子どもたちに指導することも重要であると考えておりまして、学校現場に対して今後ともさらに努力するよう求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終りました。再質問がありましたらご発言ください。
無所属クラブ代表、
中山文夫議員。
○
無所属クラブ代表（
中山文夫君） ありがとうございました。何か私が大先輩の町長や教育長にえらそうなことを言うのは、ちょっと身のほど知らずかなという気はするんですけれども、やはり町民の声を届けるということと、菰野町を少しでもよくしたいという思いから質問をさせてもらっているわけで、ご無礼をお許しいただきたいと思います。
町長の意欲、それから職員の意識についてのところで再質問をさせていただきます。町長がですね、２０年間突っ走ってこられた、これはどなたも認めるところだと思います。先ほど町長、２０年間一本調子でと言われましたけれども、私ひとつ注文があるんですけれども、この１年はですね、その一本調子ではなくて、今度は変えていただきたい。といいますのは、今までやってきたやり方ではだめだと。国が
行政改革を推進しているわけですね。ですから、町長のやり方は決して間違ってなかった、このように私も思うんですけれども、これからはですね、今までやってきたやり方を少し変えなくちゃいけないんじゃないですかという提案だと思うんですね。
その辺のところを町長はですね、もう一度原点に返っていただいて、気を引き締めていただきたい。それは町長はもちろんご自身は常に引き締めておられると思うんですけれども、私はですね、今お話された町長の思いがですね、果たして職員の方に伝わっているのかなというところが少し疑問にあるのです。幹部の方は理解しているということですけれども、町長も言われたとおりちょっと町長、忙し過ぎるという感が私もあります。庁舎にいることが少ないようなことも聞いておりますけれども、やはりですね、幹部の方と接する以上に若い方々とも接していただきたい、このように思います。
新聞記事をひとつ紹介しますが、滋賀県立野洲高校サッカー部、これは今年の全国高校サッカー選手権大会で優勝したチームですけれども、生徒数が３９７名、滋賀県では一番小さい県立高校だそうです。この学校のサッカー部監督ですね、この人が言われた言葉「人はプライドで動く、精神力はプライド、だから監督の仕事はイエスの積み重ね」というのです。欠点をあげつらうことはなく、平均値にも興味はなく、ただただ、その人の長所をいかに伸ばすか、そういうことばかり考えている。その姿は強い部門に特化し、その部門を得意とする人間集団をフルに生かすことで再生していったアメリカの企業と重なる、とありました。要するに、人を育てることが企業を大きくするためにいかに大切かということを言っています。
ここにおられる課長さん方は菰野町の採用試験にパスしてきた優秀な方々ばかりだと思います。能力を最大限発揮して菰野町民のために働いていただかなくてはなりません。その能力を最大限に発揮するためには、縦のつながりも大事なことですけれども、役場の場合、私は横のつながり、こういったものをしっかりしないと、えてして町民にはマイナスになってしまうようなことが生じる場合があるのではないでしょうか。
前にも質問したことがありますが、庁舎が新しくなったときに機構改革で専門性を持たせるということから新しい課を設置しましたが、これはかえって横のつながりがなくなってですね、逆効果だったのではないか、このように私は思います。ですから、前にももう一度機構改革を見直す必要があるのではないかという質問をさせていただきました。
今年の年頭の町長の訓示ですね、このときに今までとは違った形、全職員が集っての話ではなかったというふうにお聞きをしました。式典の簡素化ということが目的だったようですが、
行政改革をですね、これから推進しようという大変大事な年の訓示の形態としては、私は町長の思いは少し伝わりにくかったのではないかと、このように思います。
これも個人的な話ですけれども、少林寺拳法の師家、宋道臣という男ですけれども、この人は１人の職員が失敗をすると、必ず全員を集合させて注意をしました。これは失敗した職員に恥をかかせて、同じ失敗を繰り返さないようにさせるためではなく、全職員が同じ失敗を繰り返さないようにするために全員を集める。そのためには長自ら直接注意するのが一番真意が伝わるということです。
町長も伝えたい内容によってはですね、形態にとらわれず、全員に直接伝えていただきたい。その方が若い職員にも町長の思いがダイレクトに伝わり、気持ちがつながるのではないでしょうか。
行政改革推進法案というのは、これは略称なんですね。正式な名称は簡素で効率的な政府を実現するための
行政改革の推進に関する法律案というそうです。インターネットで調べたんですけれども、これを菰野町に置き換えますと、簡素で効率的な菰野町行政を実現するための・・・というふうになります。となると、
行政改革を推進するにあたっては、一番影響があるのは職員の皆さん方ということになりますし、何よりも皆さん方がやらなくてはいけないことだと思います。その気がですね、本気で職員の皆さん方にないから、国の押しつけ的な内容の
行政改革しかできないのかな、そのように考えます。
やる気があれば、若い職員の柔軟性のある考え方を取り入れて、やることだって可能だと私は思います。何度も言いますが、町長筆頭に
行政改革を推進するために職員が一丸となって進めなくては実現できない、このように私は思います。私の話を聞いていただいた上で再度町長の
行政改革にかける思いをお聞かせください。
それから、道徳について再質問をいたします。
教育長は非常に奥が深いと言われましたけれども、確かに奥が深いといえば深いんですけれども、現状ですね、見た感じがすでに荒れ果ててしまっている、そんなことを私は思いますけれども、倫理観とか責任感はですね、教科書とか、それから何ですかね、いろんな資料があると思いますけれども、活字だけで、活字を追うことでですね、学べることではない。奥が深いといったらまさにそのことだと思うんですけれども、私はやはり経験というものがすごく重要になってくると思います。
町長も言われましたけれども、私も覚えております。子どものときにですね、母親がいつもご飯を炊いたかまからですね、おひつに移すときに必ずかまにこびりついた米をですね、お茶とか湯を入れてですね、それをきれいにさらって、それをまた茶わんに入れてそれを食べていた。そういった光景を今思い出したんですけれども、そういったことを今の家庭では多分やらなくなっている。やっている家庭は少ないと思うんですけれども、学校でもですね、私たちは学校ではもちろん勉強を教わったに違いないんです。でも、その勉強以外のときにですね、例えば、休み時間とか食事、給食の時間とかそういったときに担任の先生からいろんなことを教わった。それは活字になっている本で教わったことではないというふうに私は思います。
そういったことの方が私はいつまでも頭の片隅に残ることではないかな。それが私は道徳を教えるということにつながるんじゃないか。こういったものは活字で教えるんじゃなくて、面授面授、人と人がですね、接することによってそこで教えていくものではないかなと思うんです。教育長言われたように今の学校の先生がじゃそういうことが教えられる資質をもっているかというところになると、いささか疑問点もありますが、でも私の知っている先生方は立派な先生たくさんみえます。そういった方々にですね、忙しい、忙しいと言って教科書をですね、進めるだけが授業ではないと私は思います。そういったこともですね、もっともっと指導していただきたいなと思います。
インドではですね、毎日礼拝をするということですけれども、日本でも昔はですね、町長言われたように朝炊きたてのご飯をですね、仏壇へ持って行って、ご飯さんと私たちは言ってましたけども、鈴をたたいて合掌して、そして仏壇に供えて、夜はですね、それをひいてきて、それをお茶漬けにして食べると。固くなったお仏飯をお茶を入れてですね、お茶漬けにして食べた、そんな思い出がありますけれども、そんな家庭は少なくなってきた。
昔はですね、また休みにですね、日曜日なんかにお寺に集まってですね、お寺のご住職がそんな教育をしてくれたりもしました。お経をよんだり、写経をしたり、道徳的にことを学んだり、そんなこともしました。
そういうことがなくなってきた今ですね、現代のように現象が起きてきたことと全く無関係とは私は思えない。宗教心が希薄になってきたことは事実であります。学校でですね、特定の宗教を取り上げるということは、これは不可能なことかもわかりません。でも一般的にですね、習俗といいますか、そういった文化的なですね、後生に残したい道徳的な行為には私は大切なものが残っている、たくさんあると思っております。そんな部分をですね、私は折に触れてですね、学校の先生方が取り入れていただくようなこともやっていく必要があるのかな、このように思います。
クラブ活動で甲子園、菰野高校も甲子園へいきました。その甲子園に出場した、この前優勝したですね、
苫小牧、何でしたかね、名前忘れました、あの高校がですね、飲酒をし、たばこを吸って補導されて、それで次の選抜の出場を取り消した、辞退したという話を聞きましたが、野球は指導できても、その野球が何の役にも立たなかった、人生の上でですね、何の役にも立たなかったという、そういうクラブ活動が本当に必要なのかどうか。私はああいうのを見てですね、非常に疑問に思いました。もっと大切なことをクラブ活動でも教えれるはずではないかな、このように思うんですけれども、目先のものにとらわれてですね、学校生活を過ごしているというところをもう一度見直していただきたいな、このように思います。
そういったところでですね、もう一度教育長、いい案があるのかないのか、それはきょうの質問では出てこないかもわかりませんけれども、何かですね、そういったものを取り入れることができれば私はいいのかなと思うんですけれども、その辺のところをもう一度とお聞かせいただきたいと思います。これで再質問を終ります。
○議長（矢田富男君）
中山文夫議員の再質問に対し、答弁を願います。
町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） 壇上のお答えがちょっと、何と言いましょうか、真意が伝わっておらなかったように思います。
私が一本調子でというふうに申し上げたのは言葉足らずであったわけでございますが、私が意図しておりました一本調子と申しますのは、最初出馬をさせていただきましたときから変わらず、活力と潤いのあるまちづくりというのが私の統一テーマでございました。その後いろいろ元気アップ菰野でありますとか、いろいろのネームをつけてきておるわけでございますが、とにもかくにも、先祖伝来のこの素晴らしい景観をもった土地、そういうふうな豊富な資源を持っておる菰野でございますので、これを活力のあるすばらしいレールに乗せるならば完全に単独で市制を目指せるというのが２０年前の私の綱領であったわけでございます。
そういう意味から、それを指して一本調子とこう申し上げたのでございまして、その後時代の移り変わり、趨勢とともにですね、それらにつきましては、それぞれのテーマを組み上げながら今日までに至ったものでございますので、その辺につきましては、お間違えのないようにひとつご理解を賜りたいと思います。
また、新庁舎に入ってまいりまして、いよいよ全職員一丸となって取り組める体制はできたわけでございますが、古い庁舎の時代から私は朝の８時半になりましたら各課がそれぞれきょうのテーマ、そして、きょうはどの職員がどこの部落でのこういう行事、あるいは事業、工事に出発するんだと。そして何時頃には帰れるだろうということを朝の朝礼で打ち合わせておこうと。そうしますと、外部から電話がかかってきたときには、その職員は今は席をはずしておりますが、こういう仕事で出ておりますので、何時頃には戻れますという答えができるではないかと。そういうことによって町民の皆さんへのサービスにつながるんだというようなことで、それを今日まで続けておるところでございます。
また、いろいろ若い職員に対しても自ら声をというふうなことでございます。これらにつきましては、消防の場合は私は３カ月ごとぐらいには点検にもまいり、そして訓示もやりながら気合を入れてきておるわけでございますが、こういう中で現在救急車も３台にとりあえずなっております。高規格救急車でございます。そして３班交代によりまして２４時間体制を組んでおるわけでございますので、それらにつきましても、大変な仕事でございます。
また高齢者福祉のみずほ寮におきましても、これは正月休みもない、そういう勤務でございますので、それらの職員に対しては、そこでのねぎらい、あるいは、そこを生活の場と決めておられるみずほ寮の行政に対していわゆる、なごやかな世帯という形で生活をしてもらえるような、そういう対応をしていただきたい、こういうことをお願いをいたしたりしております。
そういう中で、時間が許せば若い職員らにも直にお話をいたしたいという気持ちは十分持っておるわけでございますが、残念ながらその時間がとれないというのが実態でございます。しかし、ご指摘のこともございますので、できるだけそういう時間を空けるように今後におきましても頑張ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、地方の末端行政と申しますのは、企業の営業ではないわけでございますので、プロダクションじゃなしに心での対話ということが非常に大事な要素を持っております。そういう意味合いから、サービス事業という形でも皆さんの気持ちを涵養をしてまいりたいと、このように思います。そういうような中で、菰野町が自分らのふるさとをいつまででも住民の皆さんが誇りを持っていただけるような、そういう町に仕立て上げていければと、こういう思いでいっぱいでございます。
いろいろ至らぬ点が多々あろうかと存じますが、それぞれまたご指摘、ご指導をいただきながらご鞭撻を賜れば幸せだと思っております。以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 道徳教育につきましては、教科書や言葉やということでは十分ではないということは、おっしゃるとおりでございます。先ほどご答弁申し上げましたように単に道徳教育や道徳の時間いうだけでなしに、学校の各教育活動の中で行うということになっておりまして、それはそれぞれの授業の時間の受ける行儀とか、あるいは、クラブ活動での練習の仕方とか、初め、終わりのきちっとしたことをするとかというようなことがその中に含まれるということでございますが、それはそのことを進めるためには、何よりも教師自身がそれぞれの人間性を高めるということが大切でございまして、そうした意味合いでの研修等にも積極的に参加したり、あるいは、研修の場を設けたりというようなことをしなけりゃならないと思っております。
また、学校からも、
教育委員会からも家庭教育の重要性についてもＰＲ、発信していかなければならないと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 以上で再質問に対する答弁が終りました。
再々質問がありましたら質問内容整理の上、ご発言ください。
無所属クラブ代表、
中山文夫議員。
○
無所属クラブ代表（
中山文夫君）
行政改革についてはですね、真剣に取り組んでいただきたいと思います。皆さん方の仕事の評価はですね、町民の声なんですよね。町民の声がですね、職員の方々が一生懸命やってくれているな、菰野町にとってやっぱりよかったなというふうな声が皆さん方の仕事の評価ではないでしょうかね。
その辺のところ、私たち議員も同じだと思うんですけれども、町民の声、それから町民の顔がですね、明るくなるような、そういった町にしていくために町民の目線に立ってですね、仕事をしていただきたい。町長が今申されたようなことをですね、課長さん以下職員の方々がですね、念頭においてですね、一丸となってですね、１つの課だけの仕事ではなくて、隣同士の課とですね、手をつなぎ合ってですね、菰野町という大きなものをですね、相手にですね、仕事をしていただきたい。自分の課せられたちっぽけな仕事だけにとらわれるということのないようにお願いをしたいと思います。時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で
無所属クラブ代表、
中山文夫議員の
代表質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩時間は１０分程度といたします。
午前 １１時０１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前 １１時１４分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
代表質問を続けます。
民政クラブ代表、伊藤泰範議員、登壇願います。
〔民政クラブ代表 伊藤泰範君 登壇〕（拍手）
○民政クラブ代表（伊藤泰範君） 皆さん、おはようございます。先ほどの町長のご答弁をお聞かせいただきまして、今までのご意欲、そしてお気持ちを聞かせていただきました。これまで頑張ってこられたことに対して敬意を表したいと思う次第でございます。今後ともですね、なお一層ご健康で頑張っていただきたいということをご祈念申し上げたいと思います。やはり教育長もおっしゃられたとおり思いやりの世代が本当に私は望まれると思っております。どうかその気持ちで私も頑張っていきますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、２項目質問させていただきます。第二名神四日市亀山間の建設が決まり、将来に向けていかに本町の繁栄に生かすことができるのかと、町民が期待する素晴らしい図書館について質問させていただきます。
私、６番議員、伊藤泰範がただいまから民政クラブを代表して質問させていただきます。まず２月の７日でございますが、第２回国土開発幹線自動車道建設会議、国幹会議が開催され、四日市亀山間約３２㎞について、新会社の中日本高速道路会社が整備する区間として指定する答申が行われ、併せて同社が事業費３,２３５億円で建設することが決定をしました。
そして、平成１０年１２月２５日に当時の建設大臣から四日市菰野間１?３㎞について施工命令が出されて丸９年が経過をいたしております。その間、政財界、住民団体など早期整備に向けての要望が受け入れられた結果と判断させていただくわけでございますが、特に町長のご努力に対して敬意を表するものでございます。
今後の事業施工に向けて、今月、中日本会社と日本高速道路保有債務返済機構と協定締結後、事業着手・完成時期などの具体的スケジュールが決まると思います。そうなれば、本町一丸となって目標に向かって前進することになると思っております。町長もおっしゃられておるとおり、本町は農業の町、観光の町、福祉の町として第二名神高速道と菰野インターを中心とした本町の将来のまちづくりをどのように行っていこうと思っておられるのか。第二名神に、どのように結びつけていくか、町長の思いをお聞かせください。
現在、全国的に見ても愛知県を中心とした中部地方に進出している製造産業などの進展は目を見張るものがあります。本町を取り巻く北勢地域においても多くの製造産業が進出しています。ご承知の通り、特に亀山のシャープは目を見張る状況にあります。本町にとっても、今後さらなる進展が期待される状況にあり、本町も、その一翼を担って時代に応えるべきと考えます。そして、風光明婿で、交通の利便性の高い本町にとって工業団地の確保、住宅団地の確保など、最適な地域と考えられます。
この際、本町にある多くの未開発地域を含めて、何とか活用できないものなのか。本町の将来ビジョンはどうあるべきか。現在の土地利用計画マスタープランで、将来、本町の発展につながっていくのか。再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
先月の新聞で「工場進出希望に追いつかず、三重県土地探し」と報道をしておりました。県では、企業各社から工場進出の申し出を受けていると言っています。県は「新年度から、特に北勢地区、東名阪道路沿いの工場立地用地確保に向けて、調査費を計上して調査に乗り出す」と言っています。第二名神に併せて、本町もこの機会に企業誘致に全力をあげて、県と調整されてはいかがでしょうか。
私は第二名神を完成させるには、関係地域だけの問題ではないと考えております。本町一丸となって、対応すべきと考えます。そして、第二名神の整備は単年度で終わるものではございません。長期の計画のもと、行政として現状の対応でよいとお考えなのでしょうか。現状では、ややもすると、先ほども質問でありましたが、各課の密接な連絡が保てず、全体をまとめていける体制ができていないように私は感じます。具体的に進めていけるように機能を充実させることは、各課が動きやすい体制をつくっていただくことに尽きると私は考えます。したがって、十分に対応ができる体制、つまり、各課からの専任による対応チームを設けて専門に検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
私は一番重要と考えていますのは、第二名神高速道路と４７７バイパス高規格道路が本町の中心部を通過することです。高速道路の北部と南部に分断されることで、将来、地域住民の皆さんの心理的離反の心配がありはしないか。いかに、現状の環境を維持することができるか。住民の隣人関係が保てる環境を、いかに構築していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、町民が期待をする素晴らしい図書館についてお尋ねしたいと思います。
私たち民政クラブは２月１９日九州の諫早市内にある諫早図書館を訪ねて研修をいたしました。諫早図書館はちょっと地図を出していただきましたけれども、ＪＲの諫早駅からこの図書館まで歩いて２０分ほどかかります。バスでは５分、島原鉄道の元諫早駅からは３分でいけます。こういう所にある図書館でございます。
諫早図書館の歴史は古く、明治３７年１９０４年に私立諫早文庫が開設されて１００年が経過しています。そして平成１３年の７月に現在の図書館が開館しております。鉄筋コンクリート造り地下１階、地上２階建てで、延べ床面積７,４００㎡、地下には身体障害者用の駐車場がございます。１階には一般書籍、点訳専門の各書籍、インターネット、視聴覚部門などが設置され、特に児童青少年に関する図書については充実しており、子どもの文化研究コーナー、障害者点訳室などが設けられていました。
また２階には郷土資料室、視聴覚ライブラリー、ホール、和室、ボランティア室、閉架書庫などが設置されておりました。１階の図書部門は吹き抜けで部屋の仕切りはなく、天井が高くて照明は自然採光でございます。ちょっと写真が暗くてあれですが、２番お願いします。このように明るくなっております。特に、天井が高くてですね、照明は自然採光ということで本棚と本棚間の圧迫感は上の吹き抜けにより感じさせない。柱のコンクリートはそのままの色、側壁のボードも白色で質素な内装であると感じた次第です。
写真出していただけますか。３番、４番。これは児童用の本棚でございまして、児童の目線で興味をもっていただく、興味を引き出すというふうな観点からこのような図書の掲載をしておりました。その下もお願いします。これもそうでございますけれども、すぐ取り出せて見えるというふうな、興味を持たせるような陳列であったと思います。５番お願いします。これはいす、テーブルも子ども用ということで、このように大きなテーブルがおいてあったわけでございます。
諫早市の人口１４万４,０００人、１日平均入館者は１,６００人、本の貸出数も２,２００冊でありまして、ただ駐車場が狭いのが難点であるとしていました。
昨年の６月議会で町長はぜひとも図書館建設を進めたいとの答弁をされました。私は期待する１人でございます。そこで、まずお尋ねをいたします。皆さんが喜んで利用できる図書館建設を多くの町民が期待していると思います。
町長、今度は、どのような目的で特色のある図書館建設と思っておられるのか、町長のお考えをお聞かせ下さい。私は町民が求める資料、情報を提供し、生活と心に潤いと感動を与え、自主的な学習と創造活動を支援することが目的と思っています。そして、豊かで個性的な人づくりが特色ではないでしょうか。
諫早市の市長さんは図書館建設に当たって、まちづくりの柱は教育、教育と言っておられます。次世代を受け継ぐ
子どもたちに自分で調べる喜びをもってほしいと常に願っていると。そして大きな建物を造る、多くの本を揃えるという、単に利用者のための受け身の施設ではなく、図書館が文化の発信できる拠点施設となることを最優先と考えていますと、このように言っておられます。
本町も図書館建設にあたって菰野町図書館整備検討会が設置されていますが、どのような検討が進められているのでしょうか、そして、どの様な結果が出ているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
まずは第二名神高速道路関係については５点、図書館関係２点について町長のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 民政クラブ代表、伊藤泰範議員の
代表質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 服部忠行君 登壇〕
○町長（服部忠行君） 民政クラブ代表の伊藤泰範議員の
代表質問にお答えをしてまいります。
まず１点目は、第二名神四日市菰野亀山間の建設が決まったことについて、大変賛意を表していただきました。ありがたくお受けをいたしたところでございます。
第二名神高速道路の四日市菰野亀山間につきましては、ご質問で申されましたとおり、昨年の１０月に道路公団の分割民営化が行われまして、その結果、中日本高速道路株式会社がこの地域を建設をする路線として国土交通大臣から指定を受けたところでございます。
さらに指定された区間につきましては、今月末を目途に中日本高速道路株式会社と、債務返済を行う独立行政法人日本高速道路債務返済機構との間で、事業に必要な事項について新しく協定を締結することとなっております。国土交通大臣の許認可を経まして、本格的にこの区間の事業がスタートを迎える予定でございます。
これまで議員各位をはじめとして、多くの関係者の皆さまによる整備促進のための要望活動、署名活動等の成果であると思っております。ご尽力を賜りました皆さまに深く感謝を申し上げるところであります。
第二名神とそのアクセス道路等の整備は、当町のまちづくりと密接にかかわり、その整備効果は計りしれないものになると考えております。特に菰野インターチェンジの設置は、まちづくりの核となることはもちろんのこと、中京圏のみならず関西圏との広域連携の確立に大きく貢献すると期待をいたしているところでございます。
高速道路の整備効果を最大限に発揮させるよう、インター周辺の面的整備やインターと連結するアクセス道路の整備を、高速道路事業に合わせた実効性のある計画とするなど、今後のまちづくりは非常に重要であると考えております。
そのための体制を手抜かりのないように充実をさせていくとともにこれまで以上に県をはじめ関係機関との連絡調整を図ってまいりたいと存じます。
高速道路建設事業は、当町においては初めての事業であり、一大事業であります。今後の設計協議、地元協議において詳細な協議が進むにつれ、地域に直接関係する生活道路の形態や環境面など、今後取り組むべき課題も多いと存じますが、住民の方々からのご意見、ご要望を積極的に取り入れるよう事業者側にも働きかけを行うとともに、十分な協議を重ねてまいりたいと存じます。
また現在三重県の北勢地域における工業団地の計画も必要性が高まってきており、来年度には県内数カ所の調査も実施予定であると聞いております。企業立地の面から見ましてもインターの設置予定の当町は非常に有利な条件であることから、情報収集と連絡調整を図り、できる限りの協力をしていくとともに当町の持つポテンシャルを積極的にアピールしてまいりたいと考えております。引き続き整備促進、早期完成に向けて、議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。
続きまして、２つ目は図書館建設についてお尋ねをいただきました。
当町の図書館建設につきましては、早くから強い要望をいただきながら今日までに至ったものでございます。平成９年には第１次の図書施設整備検討会として町民の方々の中から有識者を集め、菰野町の図書施設のあり方について検討を開始し、平成１１年からの第２次検討会においてさらなる検討を加え、平成１３年３月には「菰野町図書施設の整備について」の答申をいただいております。
しかしながら、山積する町政の懸案事項の中から保育、高齢者福祉、教育施設の整備、道路基盤、河川補強等のインフラ整備などをまず優先として、まちづくりを進めてくる中で、なかなか着手できずにきたわけでございますが、昨年６月議会におきまして、私の公約でもある図書館建設事業の「キックオフ」宣言をいたしまして、９月には第３次検討会にあたる菰野町図書館整備検討会の予算をお認めをいただき、１０名の町民代表の方々に、時代の要請に合う図書館整備の検討を進めていただいております。
この整備検討会での検討内容につきましては、随時、社会教育課より報告を受けており、その検討内容を基に基本計画を策定し、住民の意見を取り入れた形で事業を進めてまいります。
菰野町図書館計画の概要を申し上げますと、まず基本方針として図書館単体の計画とし、規模はおおむね２,５００㎡程度とし、住民の方が一番利用しやすい位置に立地させる必要から役場庁舎南側のシティーセンター内に立地させることとし、にぎわいと静かさを併せ持つ滞在型図書館の建設を目指すものでございます。
菰野町図書館の特色といたしましては、まず１つ目は、町民の癒しの場として世帯間の交流ができる図書館といたしまして、従来型の本を借りて返す場所という概念ではなく、生涯学習の拠点としての図書館に「癒し」という付加価値をつけて運営をしていく図書館を目指します。
２つ目は菰野町の歴史文化を継承する郷土資料を収集、保存し、学習できる図書館といたしまして現郷土資料館との密接な連携のもと、古文書等の文献資料を図書館に移し、分類、公開、保存し、住民に郷土学習のスペースを提供できる図書館として運営してまいります。
３つ目は動植物自然分野の充実した資料提供ができる図書館といたしまして、「日本カモシカ」と「田光のシデコブシ」という２つの国指定天然記念物を擁する町の図書館として、動植物・自然分野の充実した蔵書構成を特色とした図書館として運営をしてまいります。
４つ目は「次世代を担う
子どもたちを支援できる図書館」といたしまして、児童開架を充実させ、読み聞かせルームや夢のある空間、学習環境を提供し、町ぐるみで子育てを支援できる人づくりの拠点として、学校図書館とも連携を図れる体制で運営していくことのできる、
子どもたちのための図書館をつくります。
５つ目は「ＩＣＴ技術を活用して情報発信、情報収集できる図書館」といたしまして、住民の新たな価値観に対応したインターネット環境の提供や情報コミュニケーションに対応した図書館を目指してまいります。
これらの特色につきましては、すべて検討会において活発な議論の中から導き出されたものであり、十分に尊重し、計画を進めてまいりたいと考えております。
また、図書館建設の財源につきましては、平成３年より生涯学習の拠点となる施設の整備に要する経費の財源に充てる目的で「菰野町地域づくり推進基金」を積み立ててきており、平成１８年１月末現在で９億４,５００万の基金があり、これらの基金を活用することにより町財政への一時的負担を軽減する形で建設できるものと考えております。
伊藤議員のご指摘のとおり、菰野町に図書館ができる日を待ち望んでみえる方がたくさんおみえになり、その方々も含め、より多くの方々が、菰野町に図書館ができてよかったと感じていただける図書館が提供できるものと確信しております。
議員各位におかれましても、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、壇上からのお答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終りました。
再質問がございましたらご発言ください。
民政クラブ代表、伊藤泰範議員。
○民政クラブ代表（伊藤泰範君） ご答弁ありがとうございました。特に第二名神を推進するにあたり、どうか機能をですね、十分発揮できる、そういう体制をつくっていただくことを切に要望させていただきます。図書館についてもどうかまちづくりの柱は教育だということを私もそのように感じます。どうか皆さんに喜んでいだける図書館をぜひともつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、再質問をさせていただきます。まず第二名神につきまして、本町の町道、県道、国道など道路環境は現状でよいのでしょうか。前にも質問いたしました。この際、第二名神高速道路を中心とした各地区間を結ぶ町道、メイン道路について、いかにあるべきか。道路マスタープランでよいのか、道路環境の見直し整備を検討する必要はないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
次に、第二名神高速道路の環境面について、大気、騒音、煤塵、雨水など環境対策、重大災害対策などは重要であると思います。第二名神中断前に検討が進められましたが、これは過ぎ去った過去です。改めて将来地域住民が禍根を残さぬよう地域住民や関係機関との密接な検討協議の上、整備が進められることをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、図書館建設についてお尋ねいたします。現在ややもすると
子どもたちはテレビやゲームに夢中になって勉強や読書が後回しとなり、その結果勉強、読書はおろそかにされがちと聞いております。２００２年のＯＥＣＤ調査で日本は読書をしないが５５％、テレビを見るが?７時間、宿題を行う時間は１時間だそうです。そして日本は学力の低下、モラルの低下が甚だしいと言われています。
諫早市では１歳６カ月の幼児の検診に合わせて読み聞かせのブック授業が行われております。各種の講座研修を受講された係の方が本に親しむ習慣づけを目的に説明し、お母さんと幼児に幼児用の本について説明し、図書館指定の黄色い袋に説明された本２、３冊を入れて渡しております。これが繰り返されているのです。そして
子どもたちが喜ぶたくさんの紙芝居が本棚にあり、本同様に貸し出しを行っております。
また、
子どもたちに読み聞かせをしていただくボランティアのおばさんも待機しておりました。
子どもたちに人気のあるかわいい子ども用トイレ、休憩室などきめ細かな配慮がなされて、すばらしく感じた次第です。子どものトイレちょっと出してください。このように設置されておるわけでございます。
図書館は単に資料や書籍の閲覧にとどまらず、本町も幼児の心身の健全な発育のためにも幼児から本に親しむ習慣づけがぜひとも必要じゃないかと思います。そのためには、本町で行われているブックスタートを図書館建設と併せてさらに充実させてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、諫早図書館では障害者の皆さまの図書を作成する点訳室も備えています。来館者がいつでも作成することができます。多くの方々が和室で読書をしていました。そして多くの高齢者の方々が利用されているのには、びっくりした次第です。先にも申し上げましたが、
子どもたちの将来を築くためにも、
子どもたちを重視した施設、障害者の方々、高齢者の方々が魅力をもっていただく図書館だと思いますが、どのようにお考えになっておられるのかお尋ねしたいと思います。以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 伊藤泰範議員の再質問に対し答弁を願います。
まず管財課長、山崎義幸君。
○管財課長（山崎義幸君） 新たに道路を建設する場合と、環境基準をクリアすることを基本としておりまして、その基準に従い対策を講じられるものであります。また第二名神高速道路は環境施設帯を有する道路でありまして、高機能舗装の技術改良も進んでおりますので、周縁の環境への影響が軽減されてくると考えております。何よりも建設にあたっては、地元の皆さまに十分な説明を行い、沿道地域の皆さまにご理解をいただけるよう、事業者に対して環境保全に配慮した対策を講じるよう協議検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 続いて、
社会教育課長、諸岡義孝君。
○
社会教育課長（諸岡義孝君） ご答弁申し上げます。伊藤議員からは図書館の建設に向けてさらなるブックスタートの充実をしていってはどうかというお尋ねでございます。ブックスタート事業につきましては、平成１６年１１月から社会教育課、福祉課、健康課という３者でブックスタートボランティア２９名の方のご協力によりまして、事業を開始いたしております。現在まで４５０組の対象者に絵本を配布して、その絵本を介して暖かなぬくもりの中でやさしく語りかけることの大切さをメッセージとしてお伝えし、子育てを支援するとともに読書への幼児期からの動機づけを図り、生涯学習の足掛かりとなるよう努めております。
昨年の１１月には読書週間に合わせまして、ブックスタートボランティアのフォローアップ研修ということで大阪府の図書館から講師を招きまして、読み聞かせの大切さや図書館の魅力についての図書室講演会を開催し、図書室といたしましてもブックスタート事業に深くかかわってきております。新しい図書館に移行いたしましても、さらに事業を充実させるよう協力していきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
それから、子どもを重視した施設、高齢者、障害者に魅力のある図書館の考え方についてというお尋ねでもございます。
子どもたちの未来を築くための子どもを重視した図書館をとのことでございますが、先の町長の答弁にもありましたように菰野町図書館の特色の１つとして、次世代を担う
子どもたちに支援できる図書館、児童開架を充実させて読み聞かせルームや児童用トイレ、授乳室等の設備を児童開架に隣接させ、
子どもたちを支援するとともに夢のある空間を提供し、乳幼児のうちから本に親しむ環境を提供していきたいと考えております。
また高齢者、障害者の方々に魅力を感じていただける図書館としては、バリアフリー、ユニバーサルデザインはもとより、けやきに来た人がついでにちょっと図書館に寄っていくというような、くつろいでいただける環境を整えまして、それをきっかけにして生涯学習の機会を提供していけるような、情報発信機能をもつ図書館として考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 建設課長、森田久人君。
○建設課長（森田久人君） 第二名神に関連しまして、町道、国道、県道、現状の整備でよいのかと、また町の道路マスタープランの見直しの必要はないのかの質問でございます。答弁させていただきます。
三重県におきましては、新道路整備戦略を平成１５年度に策定しておりまして、それに併せまして菰野町道路マスタープランは翌年度に策定しております。三重県の計画おきましての見直し時期でございますが、県民の道路整備に対するニーズの変化、また市町村合併の新たな動向、著しい財政状況の柔軟な対応をするため、重点期間が終了した５年後ということで、２０年に計画を見直す予定をしております。このように第二名神四日市亀山間が建設が決まり、事業実施が発表されますと具体的なスケジュールがわかってきますので、県のほうとしましても、見直しの検討をしていくというふうに思っております。
また町の道路マスターでございますが、現在の道路マスタープランにおきましては、第二名神の整備が不透明な状況の中での策定でございしまして、路線ごとの優先性を決定するためには、大変な大きな要因でもあることを勘案いたしまして、路線別の整備方針の中で第二名神の整備時期を注視しまして、整備を進める必要のある路線として方向性を示しております。
今後はでございますが、第二名神高速道路、現在も動いております国道４７７号バイパスの具体的な整備時期をみながら関連部分の整備を十分させていただきまして、整備手法を検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 以上で再質問に対する答弁が終りました。
再々質問がありましたら質問内容整理の上、ご発言ください。
民政クラブ代表、伊藤泰範議員。
○民政クラブ代表（伊藤泰範君） ご答弁ありがとうございました。第二名神につきましては、一から出発というような思いでですね、関係地域の方々との、何と言いますか、接触、連携をとって進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。図書館についてもやはり
子どもたち、皆さんが喜んでいただく設備にどうかよろしくお願い申し上げます。
再々質問でございますけれども、第二名神につきましては、本町として第二名神の整備に伴って進められる町独自の整備関連工事やその財政面は多大であると考えます。したがいまして、早期に検討、把握して、そして上部および関係機関との連携対応が必要と考えますのが、先ほども町長からのお言葉もいただきましたけれども、この連携については十分にお考えいただいてですね、進めていただきたいというふうに思います。
それから、図書館でございますけれども、これからますます高齢化が進んでまいります。高齢者には時間もたくさんあります。高齢者が行ってみたいなと思われる図書館をぜひともお考えいただきたいというふうに思います。そして、菰野町の資料館に保管されている資料は本町の歴史を物語る貴重な資料でございます。児童が学ぶ貴重な資料です。また我々にとっても、過去を見直す貴重な資料ではないかと思います。これから高速道路を使って遠くから来訪される方々にも、本町の名所旧跡と合わせて本町を知っていただく貴重な財産と思っておりますので、この貴重な財産を大いに活用することをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 再度、管財課長、山崎義幸君。
○管財課長（山崎義幸君） 各課の関係で町道の関係になろうかと思うんですが、昨年におきまして下打ち合わせ会というような形で建設課が、町道関係でございますので、交差道路部分についての下打ち合わせをいたしておりまして、今後も継続していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（矢田富男君）
社会教育課長、諸岡義孝君。
○
社会教育課長（諸岡義孝君） 郷土資料館の貴重な資料を活用していったらどうかというふうなお尋ねでございます。郷土資料館には先人がつくり上げてくださった郷土の貴重な歴史文化資料が保存されております。その中でもまずは紙ベースの古文書、古地図の文献資料、新しい図書館の安全な書庫に移設したいと思っております。火災等の災害で消失することを防ぐとともに、図書館において図書資料と同じ方法で分類整理し、公開保存をしていきたいと考えております。
また図書館内におきましては郷土資料コーナーを設けまして当町の名所、旧跡を紹介しながら情報を発信するとともに名所、旧跡に関する古文書資料を公開していくことによりまして、郷土学習の場を提供でき、図書館を町の観光資源の情報発信地としても活用していけるものと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 以上で民政クラブ代表、伊藤泰範議員の
代表質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
開会は午後１時からといたします。
午後 １２時００分 休憩
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午後 １時０２分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
代表質問を続けます。
清風こもの２１代表、久留美正次議員、当壇願います。
〔清風こもの２１代表 久留美正次君 登壇〕（拍手）
○清風こもの２１代表（久留美正次君） ８番議員の久留美正次でございます。
代表質問３番目ということでございますが、会派が違うと若干捉える角度が違うものかなというような感じで、ただ思いはやはりみんな一緒のように思います。
私事でございますが、町長の足元を去って、この４月で丸１０年になります。
大変お世話になりました。早いもんで波瀾に富んだ１０年だったと思います。今こうして住民のご支援により議員として働かせていただいております。３カ月に一度の１時間の時間をいただいております。真面目に、真剣に行いたいと思います。誠意ある答弁をお願いを申し上げます。
それでは、清風こもの２１の代表として質問をいたします。１点目は平成１８年度予算と町長の政治姿勢について、私はお尋ねをしたいと思います。
１８年度予算は１００億円強の予算となっております。総額といたしましては例年と比べて大きな違いはないように感じています。ただ、よく見ますと、歳入では地方交付税が６,０００万円減り、１３億２,０００万円となっております。代わりに町民税が１億７,０００万円増え、約１９億９,０００万円にもなっていますので、住民負担は増え、厳しくなっているのをつくづく感じております。さらに財源不足により財政調整基金を１７年度より６,０００万円増やして、１８年度予算では５億６,０００万円の取り崩しを行っております。
５年前の平成１３年度予算と比較をしてみました。庁舎建設の予算がありましたので、総額は１２８億円の予算でありましたが、財源の中身は地方交付税が１８億４,０００万円と、本年よりも５億２,０００万円も多く交付されております。おかげで平成１３年度の財政調整基金の取り崩しは４,５００万円の取り崩しで済んでおります。５億円も少ない基金の取り崩しで予算編成がされております。その上に財政を不足する金額を臨時財政対策債でまかなっておられますが、その財源は１３年度は５,０００万円でよかったものが、本年は３億７,０００万円と大幅に増えております。
これを見ますと、地方交付税の減った分を財政調整基金の取り崩しを行い、後年度に影響する借金、臨時財政対策債で補っている、これが１８年度予算だと思います。国の
三位一体改革によるものと思われますが、これからの数年間、財源予測と確保が大変難しいと思います。
歳出面に移りますと、町長の念願でありました図書館建設が１８年度から１９年度にかけて継続予算として総額８億５,０００万円余りとなる予算が組まれております。よくよく考えての予算計上だと思います。
もう１つの菰野町にとっての問題となっていました第二名神高速道路は、いよいよ着工の光が見えてまいりました。予測では、この３月末には菰野から亀山までの事業認可が出て、事業計画の概要がわかってくると先ほど町長にもありましたように私もそのように情報を得ております。
工事にかかる時期は早いようなうわさもございます。関連する予算計上はされておりませんが、事業に合わせての生活道路を整備する事業費や財源は、大変な金額になってくるのではと考えます。
そのような状況下で、この１８年度予算の財源は、基金の取り崩し、町債の発行が目立ち、
行政改革の姿が見えていないように思えるのが、残念な点でございます。
以上のことから、町長にお尋ねします。
本年度予算編成は従前とほぼ同じ方法の予算編成でよかったと思うものでありますが、これからの２、３年は町長の提案説明にありましたように、財源が大きく変わってくる。国からの委託事業も相当増えてくるのではないか。来年の歳入からは、所得譲与税の２億８,４００万円がなくなる上に、臨時財政対策債の３億７,０００万円も借りれなくなる予定であります。この２つの合計額だけでも、５億５千万円以上の財源不足が発生します。大変な時期を迎える中で町長の選挙が行われます。
これからの私たちの町を考えますと、行政経験がないということは非常に不安を感じますので、町長という職務の遂行はなかなか難しいんじゃないかと、大変だと思います。
念願の図書館も継続予算も継続となっております。また、
行政改革の観点から町長に再度出馬をお願いいたしまして、私たちの町議会の選挙まで、お世話になれないかなと、このように思います。町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
また、助役に少しお尋ねをいたします。図書館の継続予算を計上されましたが、財政計画および推進計画がありません。私たちは何も示されておりません。いつ、議会に示されるのかお尋ねをいたします。
教育長に現在の
町民センターですね、西の体育館の耐震工事の予定、概算金額および図書室の有効利用とその改造費ですね、この点についてどのように考えているのかお尋ねを申し上げます。
２点目の
教育委員会のあり方についてお尋ねします。菰野町の教育委員は、菰野町長が議会の同意を得て任命する、となっております。任期は４年間でありますが、任命時期が異なっています。谷委員は１８年の９月３０日まで。萩委員長は１９年の９月３０日まで。岩田委員と大橋教育長の２名は２０年の９月３０日まで。内田委員については２１年の９月３１日であります。
５名の委員によって、菰野町
教育委員会は組織され、その事務局として、教育長の下に学校教育課及び社会教育課は存在し、その事務を行っています。すなわち、菰野町の教育方針は、５名の教育委員の皆さまによって、方向づけをされていると、そのように思います。
町長にお尋ねを申し上げます。５名の委員の任命時期が異なっていますが、教育委員長の選挙は「無記名投票で行う」と
教育委員会規則の第１条に規定をされています。委員の任命時期が異なっている現状では、教育委員長の選挙に問題があるんではないかと思います。
そして、教育委員になられる方は、地方教育行政の組織に関する法律の第４条に「人格が高潔で、教育、学術、文化に関する識見を有する方であること」となっています。すなわち、教育委員となる時の条件であります。
平成１４年度からは、週５日制となった上に「生きる力」をキーワードとした総合学習の時間が加わり、必修須科目の国語、数学、英語の時間数が減りまして、教育の内容が大きく減ってまいりました。４年の歳月が経過して、総合学習も試行錯誤の上、やっと光が見えてきたのではないかと思います。
現在の菰野町の教育委員さんは、教育１名、学術０、文化４名の点がすぐれているということに思われます。私も昨年の９月議会で、個々の教育委員さんの同意をしております。菰野町で学び、育つ児童のために、総合学習の授業内容は大変大事なものに感じます。総合学習を実践された先生が、教育委員に加わることは重要ではないでしょうか。また、法律の上でも、教育委員の人選が規定されております。教育委員さんのバランスがいかがかなと思います。以上の２点について、菰野町の教育方針を決定される５名の教育委員の選出に改善の余地があるのではないかと、このように思います。町長の考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問は終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 清風こもの２１代表、久留美正次議員の
代表質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
（町長 服部忠行君 登壇）
○町長（服部忠行君）
代表質問の３番手として、久留美議員１０年の実績に立って、いろいろお尋ねをいただきました。その中で非常に重い発言がございまして、困惑をいたしておるところでございます。
午前のお尋ねの中におきましても、私の政治姿勢という形でお尋ねをいただいたところでございまして、その中におきまして、私はとにもかくにも、この５期目の任期中、絶対に町民の皆さまに申し訳ない姿になってはならないというふうなことから、十分健康に注意をしながら自ら階段での上り下り、あるいは酒食を絶って真摯に任期を全ういたしたい、そういうことをお答えを申し上げたところでございまして、それ以上を望むものではないわけでございます。
そういう中で、国の
三位一体改革、あるいは地方分権、それらを踏まえて財政のこの編成と申しましょうか、予算の編成は非常に厳しい状況であるという観点から、行政経験の長かった私というふうに評価をいただいたということについては、感謝を申し上げるところでございますが、次なる政治姿勢につきましては、この場におきましてとやかく私から申し上げる時期ではないと、こう思っておりますので、その点については、あらかじめご理解を賜りたいと存じます。
しかしながら、この予算編成は厳しい状況にはなってまいりますけれども、全国には菰野町よりも弱小町村がまだまだたくさんあるわけでございまして、そういう中におきましては、いろいろ厳しい予算編成をいたしております。職員、３役ともどもに給料を減額をせなければならんとか、大変な編成を迎えておる現状でございます。
そういう中で、菰野町は単独の町政を選び、そして今日におきましても、そう難産をしなかったというのが私の実感でございます。そういうようなことで、菰野の町政は永久不滅だという意味合いからどなたにバトンタッチをするにしても、あとの方に迷惑のかからないように、そういうことを十分配慮をしながら予算編成をしてきたと、こう思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それでは、お尋ねの順序にしたがって、お答えを申し上げてまいりたいと存じます。
まず、平成１８年度の当初予算につきましては、提案説明でも申し上げましたとおり、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革について、昨年政府与党の合意で決定をされました。平成１６年度から１８年度までの３年間で４兆円の国の補助金削減、３兆円の地方への税源移譲という目標が、一応達成されたところでございます。
当町における三位一体の改革の影響につきましては、先ほどもご指摘をいただいておりますけれども、国庫補助金の見直しにより、公立保育所運営費１億３,０００万円や、老人保護措置負担金４,６００万円などが一般財源化され、また１８年度より児童手当負担金の補助率の改定により５,３００万円が削減されております。暫定的な税源移譲といたしまして、所得譲与税２億８,４００万円の予算を計上させていただきました。また、地方交付税につきましては、当初予算比較において４.３％減の１３億２,０００万円を計上させていただいております。
しかしながら、
三位一体改革によります本格的な税源移譲につきましても、１８年度税制改正において実施されることになっており、また、臨時財政対策債につきましても、１８年度までの措置となっており、交付税予算についても１９年度以降につきましては、未定となっておるものであります。
このように地方財政の動向につきましては、大変な変革期を迎えているところでございます。このような中で、１８年度の予算編成におきましては、税制改正に伴う町税の伸びが見込まれますものの、三位一体の改革による国から地方への補助金、交付税の削減など、財政環境は厳しい状況におかれており、限られた財源の中で、より効果の高い行財政運営を図るため、特に防災対策に要する施策、子育てを支援する施策、図書館の建設や耐震化を含む教育施設の充実などを積極的に推進してまいることとしたものでございます。
いずれにいたしましても、地方に権限と財源を移す三位一体の改革は、先行き不透明でありますし、厳しい財政状況であることを認識した上で、より一層の効果的、効率的な行政運営を行い、財政の健全化に努めるよう行政運営を行ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、教育委員の選任につきましてお尋ねをいただきました。
久留美議員の申されるとおり、
教育委員会の委員の任命につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律によりまして、５名の定員をもって組織すると定めております。その任命にあたっては、人格が高潔で、教育、学術および文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると定めておるところでございます。
当町におきましても、このことを踏まえまして、学校の教育現場経験者や文化面、あるいは地域性、また女性委員の登用も考慮に入れまして、それぞれの地区の事情や、人物面にも精通しておられます各区長会長にも推薦を依頼をし、人事案件として提案をさせていただいておるところでございます。
議員の申されるとおり、現在は学校教育の現場経験の委員は１名でございますが、今後におきましても議員ご指摘の事項をも十分に考慮に入れ、人選を行っていきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上で、壇上からのお答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
助役、松澤主税君。
○助役（松澤主税君） 久留美議員から図書館建設に伴う推進計画、また公共施設整備計画に掲載されていないのではないか、いつ見直しをするのかというようなご質問でございましたので、お答えをしてまいりたいと思います。
図書館建設につきましては、前期の推進計画策定時には、その当時計画をしておりましたが、ご承知のとおり庁舎東側の用地等の問題から一時凍結を余儀なくされてまいりました。また、この現の図書館建設につきましての位置等も不明確でございましたし、特に規模、事業種等の具体性が見い出せなかったということで、推進計画には掲載されておりません。
久留美議員ご承知のとおり推進計画は３カ年で取り組んで、重要な事業の目標量等を優先的に定めたものでございまして、予算編成時の参考となるべきものの指針でございます。
したがいまして、この推進計画の役割、目的から事業種等の計画の詳細につきましては、予算編成時の調整にゆだねておるものでございます。ご理解を賜りたいと思います。
次に、公共施設整備計画でございますが、昨年度期別ごとの見直しをした時点におきまして、図書館の生涯学習関連複合施設の整備事業が一時凍結をしてまいりまして、事業実施年度、規模等が不明確ということで、この公共施設整備計画の中にもふれてございますが、事業種等が明確になった時点で、ふたたび掲載をするというふうに明記をさせていただいたものでございまして、先ほども申し上げましたように公共施設整備計画については、私が今更申し上げるまでもございませんが、公共施設については、何年度に、どういうものを整備するんだという事業の優先順位を定めたものでございまして、この共通認識の基にこの公共施設整備計画がなっております。先ほど申し上げましたように、図書館の規模等が明確になってまいりましたので、この公共施設整備計画については、載せていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 再度答弁を願います。
助役、松澤主税君。
○助役（松澤主税君） 財政計画の見直しにつきましても、平成１７年の３月に中期財政計画をお示しをしてまいりました。特に先ほども町長が申し上げましたように、三位一体という改革で、財政運営も非常に厳しいものでございまして、この６年間を見通すということは非常に困難でございます。３年ごとに見直しをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 久留美議員からは
町民センター、体育センターの耐震に関するご質問をいただきました。
町民センターと体育センターにつきましては、平成１０年に耐震診断を行っておりまして、当時の診断レベルの２次診断結果によりますと、基本的なＡ判定ということになってございまして、現時点におきましては、耐震工事の見積もり等行っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
なおまた、現図書室が、図書館ができたのちの跡地利用につきましても現在私どもで検討中でございまして、その点につきましては、まだ予算に計上するに至っておりませんこと、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がございましたらご発言ください。
清風こもの２１代表、久留美正次議員。
○清風こもの２１代表（久留美正次君） 町長にはご答弁いただき、ありがとうございました。再質問をさせていただきますが、まず、１８年度予算とね、町長の政治姿勢、図書館を８億５,０００万円で計上して、今年８,０００万円を工事費で上げられております。残りについては、１９年度となっております。やはり個人の家で言いますとね、家の基礎の部分だけして、あとは次の人ですよと、こういうことになってしまいますので、やはりトップのとることではない。出馬をしていただきたいと。そうしなきゃ無責任ということになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今、助役さんが言われましたように、大変これから難しい時期なんです。私も理解はしております。やはりそこで、これから私たち議員はこういういろんなものを考えていく中で、非常に現職でなければできない改革、これがございます。昔の田川さんと同じようにしていただきたいと町長に思います。そうすれば１,６００万円の選挙費用が単独の町で１回要らなくなるという
行政改革、このように思っております。
やはり図書館の賛成の議員は私は多いように思いますし、決して清風もね、
行政改革でそういうもの進めながら図書館するって、それが見えてくれば決して反対するものでもありませんので、そうでないとちょっと若干私も困ってくるかもわかりませんので、町長、よろしくお願いを申し上げます。
町長に第二名神について、この１点をまずお伺いします。第二名神、確かに菰野町のまちづくりに大きな影響をします。現在の対応窓口は管財課、生活道路の整備は建設課および都市計画課、そして、ほとんど農地を、ほ場整備した農地を縦断していくということでございますので、農林課も関係するように思います。各課にまたがって、このような状態では迅速な対応ができないように思います。現時点で建設課がこの道路をするというのは、明確なものは１つもございません。第二名神が早く来れば来るほど菰野町に残された、そういう生活道路の確保には時間がございません。現在の道路網では、後世に発展は望めない、このように思います。
そこで４月のね、人事異動でやはりその辺の体制をきちんとして、私もしていただきたいと、伊藤議員が言われたように思います。この体制づくりというのは、この４月でしていただけるのか、どうか。この点について町長に答弁を求めたいと思います。
次に、図書館ですね、予算に関連した図書館で若干お尋ねいたします。やはりね、私も昔、助役さん、大橋教育長の下で働いた時期がございます。町長がね、６月議会でトップで、トップが図書館のキックオフ宣言されたと。これを実行していくのは絶対２人がトップなんですね。関係各課にまたがる限り絶対してもらわなきゃ困ります。助役さんも、教育長さんも昔の財政を担当した方でございます。しようと思うたら私できると思うんですね。難しくなればなるほど、今年せんでもいいという理由はどこにもないんです。今年は今年なりの財政計画で予測して、そして私らに示す。図書館はこうやってしても大丈夫なんですよ。私は１２月議会でね、質問で言ってるんですね。
ここで１６年度決算の基金、若干チェックをさせてもらいましたということで、耐震工事基金、教育基金は使えますので、１５億円ありますが、残りは８億円、公共施設には１４億円、地域づくりに９億５,０００万、トータル３２億あるんですが、それで３３億要るんですね。今、教育長答弁で言われましたように、図書室の目的の改造費とか、そのときにはね、耐震工事要るって
社会教育課長答弁もらいましたね。図書室の吹き抜け部分は危ない。体育館の東の部分は屋根が危ない。こんなことだったんですね。
その予算を計上できなくなっちゃうんです。そういうことを心配しているから私たちは言うんですね。ですから、図書館は必要なのは私たちも十分わかっています。しかし、その議員が了解するのに財政計画なしで了解せよというのは、そんな酷な話はございません。助役と教育長がもっと汗かいてもらって、必要であれば時間外をしてもらって、この３月議会の終わりぐらいには、菰野町はこういう財政でいきます。大丈夫ですというのを示してもらわないと、賛成したくても、できないじゃありませんか。私たちはその財源を心配して、ほかの耐震工事がどうなったら困るから言ってるんですね。そうやって真剣にね、私たちも考えてるんです。
ですから、再度教育長にもう１回、助役さんにもう１回ね、本当に議員にいつ出してもらえるんだって、安心できるようにその時期だけで結構ですのでね、その答弁を求めたいと思います。
教育長にね、今計画がないというのは、確かに絶対だめなんですね。今これほどハコモノはぜいたくは許されないという時代になっています。図書室が空いたらやっぱりいろんなものの施設に使うんだと。その計画を併せて出してきて、初めて図書館建設なんです。今じゃ片手落ちです。やはり住民がね、あれ、どうなるんやと、近所の人が言いますよ。やっぱりそういうことになったらいかんのです。やっぱし菰野町はこういうふうに使っていきたいと。
社会教育課長、あなた持ってましたんやんか。１回教育長にきちっとしゃべって、それを示してくださいよ。そのように思います。
それと、教育長にお尋ねを、総合学習についてね、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。総合学習の時間は、小学校では３年生から６年生まで週３時間であります。国語、算数と同じ時間数となっております。中学は１年生から３年生まで３１５時間、平均週?５時間となっています。国語、数学、英語必修科目は３時間です。それより多いんです。週５日制の実施と、総合学習の時間で、必修科目の時間数が減っていますので、学力が低下するのは私は当たり前だと思います。
先般、菰野小学校、また中学校へお伺いして聞いてまいりました。試行錯誤をして始まった総合学習の内容も落ち着き、各学校とも一定の方向を見い出せたとして進められていました。問題はあるものの先生の意欲と考えには感服してまいりました。
その中で、私は２点の問題点を感じてまいりました。この２点は
教育委員会事務局にあるんかなと私は思いますので、教育長にお尋ねをいたします。
１点目は、総合学習でパソコンを使うわけでありますが、菰野小学校ではマンモス学校、教室が非常に多いということもありますので、パソコンの台数が足りない。授業カリキュラムが組みにくい。このような問題があるような話を聞きました。やはりこれは問題だと思うんですね。教材が足らない、教材が不足している。菰野小学校は大きいから、生徒数が多いからということです。ですから、この考えをお聞かせください。
もう１点は、総合学習は小中一貫して指導しているのか、
教育委員会として。先生にゆだねているのか、疑問を感じて帰りました。先ほども言いましたように校長先生の生徒に対するロマンと指導力、内容には感心したんですが、
教育委員会の小中を一貫して行う総合学習は指導していないように感じました。個々の小学校は小学校、中学校は中学校、中学生は高校の受験を控えているよ、そういうことを悩みながらされておりました。現在の学習要綱に沿った範囲で行われているのかと、先生独特の校長先生考えながらされている。やっぱり小中一環必要じゃないかなと、このように思います。
そのためにやはりこういう総合学習のね、経験を踏まえた先生が教育委員に加わってもらって、議論をしてもらって、菰野町の本当に子どもにいい教育学習になるようなカリキュラムを組んでほしい。４年経ってやはり落ち着いてきたいうとこで移行していただきたいように思います。
教育長には、小中一貫のね、教育指導要項と、パソコンの少ない点についてお尋ねを申し上げます。
○議長（矢田富男君） 久留美正次議員の再質問に対し、答弁を願います。
町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） 第二名神の関連でございますが、まだ実は着手の時期がはっきりいたしません。まだまだ不透明な部分が多いわけでございますが、とにもかくにも第二名神を四日市から亀山間一気通貫で整備をするということは、確認をされておるところでございますが、どこから着手をしていくかというふうな問題等々、まだまだ決まってきておらないのでございます。ただし、この四日市亀山間につきましては、平成１０年の１２月施工命令を受けたその時点におきまして、それぞれ中心路線でありますとか、あるいはその後の道路公団独自におけるこの計画が県を通じて話が来たということで、その段階でストップをしておるというのが現状でございます。
しかもそのあと、いろいろ工事費の節減という問題がかかってまいりました。道路公団といたしましても、その節減の指令に基づいて、作業をしておるはずでございますが、それはまだ公式にどの部分でということを我々は承知する段階ではございません。そしてまた、菰野町から亀山に至る間につきましては、亀山工事事務所の担当でございまして、これにつきましては、施工命令がなかった区間でございます。したがって、これをどのようなテンポでこの計画を作るのか、その辺についても極めて不明確であるわけでございます。
そういうふうなことで、いろいろ考えますと、まず、この第二名神が決まったということで、大喜びをしておるわけでございますが、早速この４月から受け入れ態勢ということでございますが、今、幹部で打ち合わせをいたしておる段階におきましては、とにかく総力をあげてこの第二名神に取り組まなければならん、こういうことでは一致をいたしておるものでございますが、それ専門の分野を今、直ちにくみ上げなければならないかという問題につきましては、若干時間をかけた方がいいかというふうな感じも持っておるものでございます。
そういう意味合いから、技術経験のある久留美議員の感触とは若干ずれるかもわかりませんが、とにもかくにも、菰野町は総力を上げてこれを受け止めるということについては、もう異議のないところでございます。そういうふうな意味合いから、ただいま管財課、あるいは建設課をそれぞれの対応をやってまいったわけでございますが、都市計画も含めた形での総力をもって、これに立ち向かわなければならん、こういう気持ちは持っております。
そういうふうなことで、この４月の人事に組み込むかどうか、あるいは中間において、その中地区における建設会社の意向等々も十分キャッチした中において、その情報を十分に詮索をする中において、年度途中におきましても、その対応を決めるかと、こういうことでございます。
そういうふうなことで、今、直ちに４月からというふうには、今のところ段取りをしておらなかったわけでございますが、そういう意味合いから、この辺につきましては早速上部と協議をいたしまして、まだまだ工事開始の時期が決まっておらない、それにつきまして、まずめどをつけたいと、このように思います。
そういうふうなことで、今、４月に直ちにというふうに用意をいたしておりませんことを、お答えを申し上げたいと思います。
また、この明年の２月の町長選挙費用１,６００万の問題につきましても、ご心配をいただいておるところでございまして、計数に明るい久留美議員ではございますけれども、その辺につきましては、もうしばらく時間をいただかなければならんと、こう思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 続いて、助役、松澤主税君。
○助役（松澤主税君） 図書館の建設についての財源を大変ご心配をいただきまして、本当にありがとうございます。平成１８年度当初予算におきまして、継続費として予算に計上をさせていただいたものでございまして、完了が平成１９年に入ってまいります。私も１９年でもう任期満了でございまして、この図書館の竣工を見ることができないのが非常に残念でございますが、この１年間全力投球で、建設を進めてまいりたいと思う次第でございます。
特に、建設が遅れてまいりましたのも起業地をどこに定めるかというのが、非常に我々もいろいろの観点から最終的には役場の南というふうに決めさせていただいたものでございまして、その間もうすでに県との協議もほぼ終わっておりますけれども、まだ最終的には河川協議の問題とか、林業の関係等も残っておりますけども、これらも速やかにしながら、次の設計協議をどういうふうにするのかという問題点もございます。そういうことから若干遅れてまいったものでございます。
我々といたしましても後世に、この図書館を建設することによって、後世に負担をかけるということは、避けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
特に公共施設整備計画の見直しをいつ出すのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、継続費で設定をしておりますので、この金額が公共施設整備計画の事業費にほぼなるんではないかというふうに考えておりますので、出来上がり次第お示しをしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをします。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） ２つのご質問いただきました。１つは、小中学校のコンピューターの設置のことでございます。すでにご承知のとおり国の整備水準というのがございまして、それにコンピューター教室に４２台、そして、それぞれの学級にコンピューターで授業ができるようなパソコンを整備するという整備水準がございます。
しかしながら、これは１つの水準でございまして、議員がご指摘のように学校規模に応じた整備が望ましいことは十分認識いたしておりまして、菰野小学校、
菰野中学校のような大規模校におきましては、カリキュラム編成で事実苦心しているということも承知いたしているところでございます。
今後は普通教室、特別教室へのコンピューターの導入を早急に実現させてまいるということになっておりますが、さらに議員ご指摘の学校規模に応じた施設整備につきましても、今後検討しなければならないというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよろしくお願いをいたします。
そしてまた、議員は総合的な学習に起因いたしまして、小中の一貫というか、そういうようなことについてもご指摘をいただきました。今日、先進的な市では、小中の一貫校というような形を整備したとこもあるようでございますが、その中に、それまでにいくまでに小中の連携というのが非常に大事というふうなこともございまして、現時点では年に１、２回でございますが、それぞれの中学校区単位で情報交換を含めた小中の連携を行っておるわけでございますが、おっしゃるように授業の中で、１つの貫いた形での小中の一貫ということになりますと、
教育委員会の中で大変教育委員の構成ももちろんおっしゃるように大切なことでございますが、
教育委員会の学校教育の中における指導主事というか、学校のほうに授業を中身を見、中身を検討するというような、そういうスタッフの充実というのも、これから求められてくるというふうに認識いたしておりますので、久留美議員の趣旨を体しまして今後努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら、質問内容を整理の上、ご発言ください。
清風こもの２１代表、久留美正次議員。
○清風こもの２１代表（久留美正次君） 再々質問でございますので、なかなか答弁いただけるように思いません。ただ、やはり図書館は助役の言うたように、本当に厳しい先行き不透明の中でします。確かに基金はございます。しかし、そしたらこのままいったらね、私が心配するのは、あとの小学校の耐震工事ができなくなる、そういう危険性が高いと思うてます。やっぱりそういう不安を取り除いてもらわなきゃなりません。
そして今
町民センターを利用している人たちが、不安を感じるような状態では、やはりいけないと思います。もちろん資料館というものは、今の私、金額には入れておりません。入ってませんしね。だからそういうものを踏まえたら足らないんですね。今ほかの基金を足せばあります。ちゃんと目的別に基金があるんですから、今年のね、助役さん、今年の１８年度予算の図書館の基金は、取り崩しは、地域づくりじゃないんですね。公共ですよ、公共施設整備基金を取り崩してるんです。ですからやはり助役さんはその辺明るいんですよ。だから助役自ら作ってくれたらいいじゃないですか。財務課の課長、よその課長がするわけにいかんのです。もうできるのは２人しかおりませんので、やはり悪いですけどね、頑張ってもらわなあきません。
そうしなきゃ菰野町の予算はどんぶり勘定と一緒ですやんか。こんなん４万人の町がすることじゃございません。それで議員もそれもはっきり言って、安心して賛成したいんです。ですから今のままだったら反対しかできない。だから嫌なんです。財政がきちんとしてないのに、賛成したら大変なことになるってわかっておったらできませんもん。皆が全会一致でやっぱしできるようにしたい。
私たちもこのような質問をしておりますけれど、不安を感じてしてるんですから、やはり不安は全員が解消していただきたい。このように思います。そして、知恵を出してほしいなと、いろんなことは思っております。
第二名神に関連いたしましては、町長さん、私が言いたいのは、前質問で言いましたようにね、私は潤田から池底へ行く道を例にとりました。あのままほっておいたら菰野町は数億円の、３億円だったと思うんですが、お金が要ります。その先に建設課長が交付金事業でそれをすれば、その部分の３億円は０になるはずです。ですから私は建設課長に言ったんです。第二名神が引かれるまでに、向こう側この道は大事な道だとわかる道を何本か造ってもらわなきゃ困ります。そうしなきゃトンネルで曲がっちゃうじゃないんですか。それを真っ直ぐにしようと思ったら３億円要るんじゃないですか。後世に尾を引くような町長が第二名神を持ってきて、反転するというほうを見たいんであれば、その土台を造るのは各課長さんですよ、助役さん含めて。その人たちが一生懸命やってくれなかったら絶対できません。後世に尾を引くと思います。
そして、パソコンがね、の件、教育長ありがとうございました。来年の４月には楽しみにしております。子どもの教材が１年でも遅れていいものは絶対ないはずです。何よりも優先だと思います。もう少し厳しいこと言いたかったんですけどね、今悩んでおる最中でございますが、助役さん、私ね、教育長さんね、本当に昔ね、頑張った時代知ってるんです。やっぱし頑張って菰野町のこれからのためにも、
行政改革できることは、やっぱりお２人には自らあると思います。その方法はもうあえて言いませんが、やっぱし、みんなが図書館大丈夫だと言えるようなものにしてほしい。今じゃ本当に困っています。以上もちまして、清風こもの２１の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、清風こもの２１代表、久留美正次議員の
代表質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は１０分程度といたします。
午後 １時５６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時１９分 再開
○副議長（千種敏治君） 再開をいたします。
休憩前に引き続きまして、
代表質問を続けます。
町政クラブ代表、星川佳信議員、登壇願います。
［町政クラブ代表 星川佳信君 登壇］（拍手）
○町政クラブ代表（星川佳信君） ９番議員の星川佳信です。町政クラブを代表しまして質問をさせていただきます。昼から大変お疲れの中ですね、しばらく時間をお願いいたします。
議長さんも変わりまして、ちょっと気分が変わったところで、昼からのですね、時間を有意義に使いたいと思いますけども、昨日
菰野中学校の卒業式がありまして、三重県下全域の学校、中学校の卒業式があったそうなんですけども、きのうの校長先生もいろいろお話を聞かせていただきまして、やっぱりこの挫折という言葉とか、努力とかいう言葉とか、そういうような言葉が出てきまして、夢というような言葉がですね、よく使われておりました。やはりなかなか夢を持てない、そういう時代に入っておるのかなということを思いまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。
実は、皆さん方も新聞もお読みになっておられますので、読んでおられると思いますけども、３月２日の朝刊にですね、各紙が出しておりました日米中韓のですね、４カ国の中で、日本の高校生の実態調査というのをされております。それの内容について少しお話したいと思いますけども、特に日本の高校生なんですけども、勉強離れが際立つということも言われておりますし、意欲の低い日本の高校生というふうにして、新聞に掲載されておりました。
読売新聞がかなり細かく掲載しておりまして、２、３ご紹介をさせていただこうと思いますけども、日米中韓のですね、高校生、１年から３年生計約７,２００人を対象にした調査ということでございます。その内容についてでございますけども、現在大事にしていることとして成績がよくなることを上げたのが、アメリカでは７４.３％、中国では７５.８％、韓国では７３.８％に対し、日本は最下位の３?２％というふうにして、非常に低い結果が出ております。
逆にですね、日本の高校生が他の３カ国に比べて、非常に関心があるということにつきまして、ふれておりますけども、それにつきましては、まんが、動画など大衆文化６２.１％、携帯電話や携帯メール５０.３％、ファションやショッピングなど流行４０.２％など、米中韓でいずれも５０％前後だった家族は、日本では３２.４％となっていると、非常に低い結果が出とるわけですね。
一番気になったのは、特に、今の高校生に悩みがないという結果が出とるんですね。それは非常に米国に近づいておるということで、悩みがないということは、一体どういうことなのかなと。これは１つの調査ですから内容ははっきりわかりませんけども、つまり悩みがないということは、これは苦しみとか、悲しみとかということがないということにつながっていくと思うんですけども、今の校長先生の話だったですかね、悲しみや、泣くということが、非常に人間に対して潤いを与えるということをおっしゃっておられましたけども、そういう悩みがないということがですね、一体どういうことかなということを考えておりまして、悩みがないということは、これは人間ではないということに近いというふうに思うんですね。そういう今の高校生の実態を見ておりまして、非常に先行きがこう不安になってくるわけです。
そういう高校生を育てたのは一体だれかというと、私たち団塊の世代がそういう
子どもたちを育ててきてるという、そういうことにもつながってきますし、いろいろ考えさせられる結果が出ておるわけでございます。
そういうことをきょう中山議員も道徳心ということでもお話されておりましたし、教育という問題についても各議員さん、ふれられておりました。やっぱり今の教育のあり方についてですね、根本的に考えていかなきゃならないような、そういうことではないかなというふうに実感しておるわけでございます。
少しきのうの中学校の卒業式を見ておりまして、そのアンケート調査の結果がですね、そういう結果であるということを少しふれさせていただきまして、今回の
代表質問とさせていただこうと思うんですけども、今回、大きく３点について質問をさせていただきます。
まず、第１点目にはですね、服部町政５期最終年度予算編成にあたって、総括と課題についてということについて、ご質問をさせていただきます。
まず、２０年に及ぶ長期にわたる町政運営に心から敬意を表したいと思います。２０年を一括りにはできないと思いますが、今回の予算編成は特に思い入れのあるものになったのではないかと想像します。２０年という長きにわたって行政運営ができたのは、ご自身の努力はもちろんですが、健康にも恵まれ、ご家族の方々の支えがあってのことと思います。
こういうお話をしますと、次期町長はいう話になりそうです。げすの勘繰りかもしれませんが、その去就が気になるところです。今、気持ちをお聞かせいただきたいところですが、当初予算審議を控えているところですので、このことにつきましてはふれないでおきます。もし、お話したいことがあれば、やぶさかではありません。これは何か先ほどから各議員の方からですね、町長の去就について、質問があるわけですけども、私もそのことについて少しふれさせていただきました。
さて、町長の提案説明で、「平成１８年度は私が町政をお預かりして以来、早くも５期目の総括としてあります」とし、さらに「町民の代表としてさまざまな課題に正面から全力で取り組み、菰野町の特性である豊かな自然環境を大切にし、福祉や教育を充実し、住民と共同で独自の生き生きとしたまちづくりを進めていくことを思い、今も変わらぬ基本姿勢でございます」と述べておられます。
そして、予算編成については、限られた財源の中で、より効果の高い行財政運営を図るとしています。特に防災、子育て、図書館建設、教育施設の充実、耐震化といったものが重点に上げられ、平成１８年度の予算編成とされています。
また一方、
行政改革にも着手され、平成１６年１１月に示された
行政改革推進プラン、自立への変革から１年、
行政改革推進懇話会報告を受け、示されたのが、昨年平成１７年１１月に出された菰野町
行政改革アクションプログラムです。
そこでのキーワードは自立ということです。言うまでもなく菰野町は市町村合併をせず、単独の自治体として生き残りを図るという意味で、その言葉が遣われていると思います。今、４万人を乗せた菰野丸という巨大な船は、単独という方向に舵を切りました。向こう先は極めて厳しい環境、いばらの道が私たち待ち構えているように思えてなりません。
その意味でも今回の予算編成は、町長にとっても５期２０年の集大成ということもあり、極めて重要な予算編成をされたと思います。町長は２０年をどのように総括され、残された課題は何か。町長の率直なお考えをお聞かせ願えれば幸いです。
続いて、２つ目に町制５０周年記念事業についてお尋ねいたします。先ほど申しましたように、平成１８年度は町長にとって５期最終年度にあたる年です。また、町制５０年という記念すべき年にあたります。菰野町にとっては大きな意味で１つの転換点となる年度でもあると思います。町単独へと舵を切られた意味は、文字通り自立への変革を町長自らの上に被せられた言葉と解します。ならば、この５０周年事業も単なるイベントで終わらせるのではなく、積極的な事業展開を町長は提案すべきではないかと考えます。
先の中山議員の質問にも答弁されていますが、「５０周年事業につきましては、住民の一過性への満足度を得るだけとなるような事業が控えることとしながら、むだを省いた効果が期待できるものを基本として実施したいと考えています」、としています。
私は、早急に効果を求めたりするのではなく、ある意味では気の長い取り組みが一方では必要と考えています。つまり早急に結果、結論を得る事業じゃなく、私たち一人ひとりの普段の悩みを大事にする、そんな取り組みとなる事業を提案をしていただきたいと思うからであります。それは、この５０周年事業が文字通り菰野町にとって新たな出発を期する５０年であってほしいと切に思うからであります。町長の５０周年事業にかけるお考えをお尋ねいたします。
最後に国道４７７号バイパスの進捗と、第二名神四日市菰野亀山整備決定に伴う今後の進展について、質問をいたします。
まず、国道４７７号バイパスにつきましては、現在、四日市・菰野、鵜川原地区吉沢・大強原までは整備が進んでいるように見えますが、大強原から西、潤田までの区間は手つかずの状態です。供用開始はいつごろになるのか、見通しをお示しください。
また、第二名神ですが、先般２月７日の国土開発幹線自動車道建設会議で、県内未着手間、四日市ジャンクション、亀山ジャンクション３２㎞間が道路公団民営化後の中日本高速道路会社の建設に決まりました。高速道路整備については、国の財政赤字に伴い高速道路の利用頻度と採算性について議論が戰わされ、一時整備計画も凍結ということになっていました。そうした中、当町は積極的に第二名神誘致に乗り出し国に強く働きかけをしてきました。先般の決定を受け、野呂昭彦知事は「大変喜ばしい。用地取得などに協力して、早期完成を目指したい」とコメントしています。
当町にとって町の活性化に期待するところ大ですが、一方、高速道路整備で不安を感じる人もいます。町にとって、物流が盛んになり、企業誘致が有利にはなりますが、自然環境を大切にしている当町にとって、観光・農業に与える影響はいかなるものでしょうか。
菰野町取り巻く環境は、鈴鹿市、四日市市、いなべ市といった工業都市に囲まれ、孤軍奮闘、自然と環境をまちづくりのコンセプトにしています。つまり環境と農業を生業にしているのが私たちの町です。
今回問題にしたいのは、道路整備とまちづくりについてであります。町長提案説明の中で、２本の国道から生活道路まで夢のある道路網の整備が着実に前進してまいることになったのでございます、と絶賛されています。少し先走りしますが、第二名神高速道路について心配されます地元負担規模とその財源をどこに見ておられるのでしょうか。また、高速道路がもたらす地域経済への波及効果はどの程度のものになると想定されているのでしょうか、お尋ねします。
以上、大きく３点について壇上からのご質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（千種敏治君） 町政クラブ代表、星川佳信議員の
代表質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、ご答弁をお願いします。
［町長 服部忠行君 登壇］
○町長（服部忠行君） 町政クラブ代表の星川議員から
代表質問をいただきました。まず、町政５期目最終年度の予算編成にあたって、総括と課題という観点からのお尋ねでございます。
まず１点目は、私の５期目の最終年度の当初予算編成にあたって、その総括と課題というご質問をいただいたわけでございますが、さて、昭和６２年の初当選以来、早１９年の歳月が経過をしたところでございますが、私の町政への基本姿勢は活力と潤いのあるまちづくりを理念として、これまで一貫して住みよいまちづくりに全力を傾注してまいりました。この間、議員の皆さまをはじめ、多くの住民の方々の力強く温かいご支援をいただきながら、職務を遂行できましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
思い返せば、昭和６２年度の一般会計予算は、約４７億円であったかと思います。当時ちょうど千草工業団地への企業誘致が始まった年でもありました。この１９年間を一言で申しますと、町長就任当時の経済状況は、右肩上がりの時代でございました。いわゆるバブル経済の全盛時代からその後のバブル崩壊、そして過去に例を見ない経済不況へと続く中、
少子高齢化、国際化、情報化、地球規模の環境問題への対応、さらには国の構造改革が進められる一方、地方自治体は地方分権、市町村合併などへの課題対応と同時に、あらゆる分野で変革が求められ、まさに激動の時代であったのではないかと思います。
そのような中、私は冒頭申し上げましたとおり、住みよいまちづくりを進めるため、山積する行政課題がある中、就任同時まだまだ生活環境の整備が進んでいないことから、地域施策では、最も難しいとされる斎場の建設に潤田地区の大変なご理解とご協力をいただいて、無煙無臭の最新型の設備の建設や、当時としては最新のごみ焼却場の建設を地元永井区の方々の深いご理解とご協力をいただきながら建設できましたことに深く感謝をいたしておるところであります。
また、平成２年には小島、田口新田地区への上水道布設、また合併浄化槽設置補助の開始をいたしました。これにつきましても当時、斎藤十朗さんが親子２代の厚生大臣として、厚生省には強い力を持っておりました。先ほど久留美議員も話されましたけれども、その時点におきましては、水道事業を担当されまして、あの小島地区といいますと丘陵地域でございます。私はあの地域をよく存じております関係から冬場井戸水が底りまして、空っ風のときに火を出したらどういうことになろうかということが、絶えず念頭を離れませんでした。そういう意味から、早速斎藤大臣にお願いをいたしまして、この補助を付けていただいた覚えがあります。
また、合併浄化槽の設置につきましても全国で余しておる地域のこの浄化槽補助につきましても、これを集めて菰野に集めてきたと、こういうことも思い出すわけでございます。平成５年には下水道構想を発表いたしまして、流域の公共下水道事業、これも始めてまいったところでございます。
また、福祉面では、わかば作業所でありますとか、ことぶき人材センター、また乳児保育では鵜川原保育園の改築、菰野西保育園の新設、千種保育園、菰野保育園の全面改築など、また在宅支援センターの開設、ホームヘルプサービスの充実、さらには長寿社会へ向けての高齢者、障害者の方々が生きがいを持って健やかに暮らせるよう、保健福祉センターけやきの建設など、ことに温泉療法の町をアピールするために、掘削をいたしました地下１,３００ｍの泉源からは、４７.７度という高温で１分間１,１００?の豊富なお湯に恵まれ、特殊浴室、健常高齢者の男女別浴室、さらには水深９０㎝の歩行浴のプール、足湯、さらには露天風呂の建設まで、この豊富なお湯が満たされておるところでございまして、大変幸運であったと思っております。
また、都市基盤の要ともなります道路整備につきましても全力投球を行ったところであります。湯の山街道の国道昇格、ミルクロードの県道昇格、あるいは国道３０６号バイパスや４７７バイパス整備など、国・県へアプローチをはじめ、潤田鳥居戸線、中里東高原線、田光根の平線、また朝明川の左岸道路の新設と永井橋の架け替えなど、町内道路網の整備に鋭意努力をしてまいったところでございますし、教育面におきましても学校教育施設の整備の問題では、
菰野中学校武道館の新設、千種小学校講堂の建設、朝上小学校の最後の木造校舎の建て替え、また朝上幼稚園への新築、いろいろございました。昨年度は
竹永小学校の建設、また
菰野中学校の耐震補強等、大規模改修を担当をさせていただきました。また、ソフト面におきましても、小・中学校にパソコンの導入や、ＡＬＴの町単独での配置など、教育の充実にも努めてまいったところでございます。
また、就任当時からの課題でもありました本庁舎建設につきましても、町全体の土地利用を見据える中で、シティーセンター構想の中核施設として、大規模地震が想定をされる中、全館免震構想で、これを完成することができ、これで１つのまちづくりの骨格が出来上がったものと考えたところでございます。
そのほか、いろいろと施策、事業を進めてまいりましたが、星川議員ご指摘の総括という意味合いから申せば、やはり長期にわたる財政の安定化に最大の努力をはらいながら、真に住民が満足できる施策の実施に努めてきたということに尽きると思いますが、これまでハード、ソフトなど各種事業が計画的に展開できましたことは、議員ならびに住民各位のご理解、ご協力があったればこそと衷心より感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
また、議員ご指摘の市町村合併の問題につきましても、私はかねてからこの恵まれた自然環境を生かしながら、鈴鹿国定公園の中心の町として、湯の山温泉の活性化、三滝川、朝明川の砂防工事に伴う公園化や県民の森の整備を行ってきたものでございます。また、本町の基幹産業でもある農業についても、生産基盤の整備とともに町独自の米の生産調整への助成制度の拡充などにも取り組んでまいりました。
このようなことから菰野町はこれまで同様自然環境を大切に、住民と協働で独自の生き生きとしたまちづくりを進めていくことが、菰野町が誇りの持てる町、住んでみたい町、住み続けたい町となり、住民の満足感へとつながるものと確信をし、先人から受けた郷土菰野町を２１世紀に生きる子孫に引き継ぐことが私たちの使命であり、いやしくも将来へ禍根を残す選択をするべきでないとの判断から、多くの住民のご理解をいただき、個性豊かな自立都市・菰野を目指して頑張ってきたものでございます。
議員ご指摘の財政状況につきましても
三位一体改革の影響などにより、本町の財政状況も今後ますます厳しくなるものと予測されますが、昨年発表いたしました
行政改革推進
アクションプログラムを全職員一丸となって取り組み、これまで同様菰野町を維持発展させていきたいと考えるものでございまして、この選択は間違っていなかったものと確信をしているものでございます。
また、総括の年としての平成１８年度当初予算につきましても、ご指摘をちょうだいをしたところでございますが、求められる行政課題が多々ある中、町財政の健全な運営に努めるべく、財源や事業実施の時期等のバランスを考慮しながら、慎重に予算編成を行ったものでございます。その中でも特に懸案となっておりました図書館建設につきまして平成１８、１９年度継続事業として、新年度予算案で方向づけができましたことに、ご理解をいただきたいと存じます。
また、まちづくりビジョンの中で、第二名神自動車道菰野インターの設置は、大変大きな役割を果たすものでございまして、この問題がこれまで私の大きな課題でもございました。この凍結になっておりました第二名神自動車道、四日市菰野亀山ルート整備決定が去る２月１０日にされましたことは、これまでの陳情活動など、皆さまのご理解とご協力があってこそ感謝を申し上げ、安堵とともに大変うれしく思っておるところでございます。
さて、るる申し上げてまいりましたが、本町は個性豊かな自立都市としての要件を十分に備えており、今後は本町をさらに維持発展させ、高度化、多様化する住民ニーズに応え、自己決定、自己責任を果たすことができる自立したまちづくりを進めていかなければなりません。
そのため、まずは役場全体が時代の変革に合わせた意識改革に取り組みながら、職員とともに率先して住民の期待に応えられるよう、今後も全力を傾注してまいりたいと思うものでございますので、従前にもましてのご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、壇上のお答えを、というわけにもまいりません。もう１つございました。
５０周年に移ります。新たな出発をするためのこのステップアップの年とするようにというお尋ねでございました。町制この５０周年、前にも中川議員のご質問にもお答えを申し上げたところでございますが、昭和３２年の現行、菰野町発足以来、その半世紀の歴史は、先達から脈々と受け継がれてきた豊かな自然、地域文化を背景に、それらの時代においてまちづくりの主役である住民の皆さまが、行政とともにまちを育みながら時を刻んできたものであり、その歩みは県内外に大いに誇れることができ、私もまさしくこの期間において、先ほど申し上げましたとおり、町長に当選をさせていただきまして以来、５期にわたり各種施策を積極的に推進できましたことに、感謝を申し上げるものでございます。
そして、その貴重な菰野町の半世紀にわたる歴史を改めて振り返るとともに、住民の方々とその思いを共有し、将来に向けてさらに発展する菰野町の出発点とすべく１つの区切りをつけるといった意味合いから、この５０周年は大変重要であるとの認識を持っておるものでございます。そのような中で、より多くの住民の皆さまに５０周年の記念すべき年であるというイメージを持っていただくことを主眼として、かつ住民の一過性の満足度を得るだけとなる事業は控えつつ、むだを省いた、効果が期待できるものを実施すべく創意工夫の上、各々対応したいとの思いのもと、今後も将来にわたり自立した町、菰野町を対外的にアピールする意味合いからも重要と考える記念式典を年内に行うことを主として、この歩みをいろいろな角度から掘り下げて紹介する「広報こもの」による特集での企画、住民参加型の社会教育関係事業などで、約１,１００万円の予算を計上させていただいております。
いずれにいたしましても、住民の皆さまの価値観や行政に求められるニーズ、そして社会情勢を今まで以上に把握する中で、本当に住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと真に思っていただける菰野町を目指すべく、新たな出発を期す年度といたしたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、国道４７７号バイパスの進捗と、第二名神四日市菰野亀山間整備決定に伴う今後の進展についてとのお尋ねもいただいたところでございます。これらにつきましては、先ほどの久留美議員のご質問にもお答えを申し上げておりますとおり、まだ、これに対する工期の決定と、いろいろ重要な問題がまだ未発表でございます。そういう面におきまして、いろいろと情報を収集する中におきまして、適切な対応をいたしたいと、こういう心づもりでおるところでございます。
今日までいろいろ４７７につきましてもこの湯の山街道を国道に昇格したために、いろいろインターアクセスという形でのバイパスの建設が進んできたものでございまして、まずは第１期工事といたしまして、ミルクロードまでを早期に第１期事業として、これを完成させるという約束になっておるものでございます。
また、中里東高原線等におきましても、ただいまミルクロードから新しいこの３０６号に結びつけるための工事が鋭意進んでおるところでございます。そういうふうな面からもご理解もいただいておることと存じますが、この第二名神を契機にいろいろと菰野町の道路網の整備を推進をいたしたい、こういう思いでございますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げて、壇上のお答えを終わらせていただきます。
○副議長（千種敏治君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がございましたら、ご発言ください。
町政クラブ代表、星川佳信議員。
○町政クラブ代表（星川佳信君） 大変細かく５期２０年のですね、総括と課題ということで、ご答弁いただきました。町長の長年の思いがこもっておられまして、聞いておりまして本当にこう大変な何十年だったなという正直１９年ですけども、２０年だったなということを思います。とても私だったらできないなということを思いますけども、その中でやはり今後ですね、先ほど久留美議員もおっしゃいましたけども、やっぱり今後の菰野町のあり方ということが、つまり総括と課題というのは、過去を単に振り返るんじゃなくって、つまりどういうまちづくりにしていくかということが、大切だと思います。その意味で、その財政計画等含めましてですね、健全なまちづくりをつくっていくと、そういうことが大事だろうというふうに思っています。
そこで税務課長にお尋ねしますけども、この厳しい財政状況の中で、限られた財源で、自立したまちづくりを可能にするには、どういう手法があるのかですね、お尋ねしたいと。今年度はですね、不足した財源を補うために財政調整基金を取り崩しております。今後、財源確保に向けて自主財源を確保することが必要になってきますが、自主財源についてどのように考えておられるのか。この
アクションプログラムには、その税の収納率の向上ということと、それから法定外普通税等の研究という、研究課題ですけども、研究ということが上げられております。この収納状況に見えない部分でですね、何かこう変化があるんでしょうか。
また、法定外普通税等の研究ということを上げられていますが、どういうものが当町で考えられるんでしょうか。他の市町村でも実例、成功例、失敗例があれば併せてお教え願いたいと思います。
また、財源確保に受益者負担をこう求めておらますけども、どういうところにこう負担を強いることになるんでしょうか。その辺を少しわかりやすくですね、ご説明願いたいというふうに思います。
それから、町制５０周年記念事業につきましては、最後、再々質問のときに、ふれさせていただきまして、国道４７７号バイパスの進捗と、第二名神の進展についてですね、お尋ねしますけども、道路整備に伴いですね、第二名神につきましてはですね、誘致に積極的に取り組まれた結果、先の整備計画が発表され、マルホを得たわけですが、問題は誘致には成功したものの、肝心な受け皿となる当町の体制が整備されていないという問題があります。
もちろん、これからでしょうが、聞くところによりますと、四日市亀山間の事業費が３,２３５億円という、そのうち地元への負担額となると、大変な額になるということが想定されます。高速道路に関係する費用と申しますと、本体以外にですね、幹線道路、側道、それから環境問題も含まれますけども、諸整備を含めて、一体、地元の負担がどれだけのものになるのか。かなりこう想像しただけでも膨大な規模になるんじゃないかということが想定されます。これから徐々に明らかにはなってくると思いますが、おおよそわかる範囲でですね、お教え願いたいと、どの程度のものになるのか、お示し願いたいというふうに思います。
それと、この道路整備に伴いまして、地場産業にどのような効果をもたらしてくるのか。また、企業誘致にも大変有利になると言われていますけども、いろいろ聞くところによると、北勢地方への企業の進出が大変今盛んだというふうに聞いております。どのような企業が今名乗りを上げておられるのかですね、また企業への働きかけは当町としてどのようにされているのか、その辺もし、お分かりでしたらご答弁のほどお願いいたしたいと思います。
そして、自主自立を標榜する菰野町にとって、自主財源確保の意味でも企業誘致にですね、力を入れていく必要があると思いますけども、その辺の積極的な働きかけについて、当町としてどういうふうに考えておるんか、お尋ねいたしたいと思います。
○副議長（千種敏治君） 星川佳信議員の再質問に対して、答弁をお願いします。
財務課長、高田良和君。
○財務課長（高田良和君） 自主財源の確保についてのご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
自主財源の確保につきましては、健全な財政基盤の確立のため、
行政改革アクションプログラムにおいて作成をいたしております。その中で１８年度の取り組み項目として、自主財源の確保のために税の収納率の向上対策として、滞納整理の強化や悪質滞納者に対しての差し押さえなどを行うなどに取り組もうとしております。
次に、法定外普通税や目的税についてその導入に関する調査研究を行うこととしております。法定外目的税につきましては、三重県が産業廃棄物税を平成１４年より導入しており、産業廃棄物を搬入する事業者に対して搬入する廃棄物の重量に応じて、申告納付をいたしております。これらの法定外の税の導入につきましては、新たな納税義務を発生させ、負担をお願いすることになりますので、慎重なる検討を行いながら調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、受益者負担等のご質問がございました。受益者負担等につきましては、負担の均衡、公平な負担、応能負担、そのような観点から、使用料、手数料等の定期的な見直し、これらを行っていく必要ががあるんではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（千種敏治君） 引き続いて、答弁をお願いします。
管財課長、山崎義幸君。
○管財課長（山崎義幸君） 先の
代表質問の伊藤議員にも町長答弁がありましたように、高速道路に関連した道路整備に関しましては、設計協議の段階においてしていくものと考えておりまして、町道改良と効果的に実施することにより、最小限に抑えることができると思われ、今後それも含めた協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（千種敏治君） 続いて、
観光商工課長、大塚健児君。
○
観光商工課長（大塚健児君） 第二名神に関連をいたしまして、企業誘致の状況はというお尋ねでございます。当町は松山、千草、赤坂という３つの工業団地を造成しておりまして、完売してからは新たな工業団地の先行投資は控えてきておりますけれども、企業進出の引き合いがあったときには、地元関係自治会での企業立地説明会の開催でありますとか、近隣自治会との協議を行うといった企業と住民の皆さんとの調整役を町がいたしておるところでございます。
工業団地の先行投資につきましては、バブル崩壊以降、他の市町の工業団地が売れずに大変苦慮されているのを目の当たりにいたしまして、町独自で先行投資することのリスクの大きさを感じた思いから、現在は控えさせていただいてる状況でございます。
しかしながら、町の立地条件は企業立地にとりまして大変すぐれた場所であるという評価におきましては、変わりはないわけでございまして、それは地球環境保全が叫ばれております今日、豊かな自然を有する鈴鹿国定公園のある町というプラスのイメージがあることや、土地活用が期待できる広大な面積を持つこと、そして中部経済圏への利便性の高さ、東名阪道、伊勢湾岸道、四日市港、中部国際空港などの陸、海、空の交通インフラの充実も大きく寄与しているものと考えております。
そういうことでございますので、県の方でもいろいろ企業誘致に対する情報は出しておりますけれども、県のほうも来年度から市町に呼びかけまして、工業適地さがしを本格化されるということでありますので、当町もそれにつきましても積極的に協力をいたしまして、熱意を示していくということでございますので、そういうことを考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（千種敏治君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がございましたら、質問内容整理の上、ご発言ください。
町政クラブ代表、星川佳信君。
○町政クラブ代表（星川佳信君） どれも、これという答弁いただけないんですけども、特にこういう時代ですから、自治体の破綻ということが心配されますし、この財政というものが安定的に今後ですね、どのように取り組まれていくのかというのが一番心配になることですけども、先般、この自治体破綻、住民にも責任をということが出ておりまして、記事が出ておりまして、これは竹中総務相の私的諮問機関がですね、話しておるんですけども、この地方分権２１世紀ビジョン懇談会でですね、自治体の破綻の法制化で、借金で破綻した場合は、増税などで住民の責任を問うことも検討。
破綻法制は財政難に陥った自治体を民間企業の民事再生法などと同じように、財政再建させる。国から地方の権限や税財源の移譲を進めた上で、地方債を自治体の判断と責任で自由に発行できるよう見直す。自治体が私的に発行した借金がかさんでデフォルト、債務不履行に陥って破綻した場合は、増税などによって住民に応分の負担を求めることも視野に入れているとしております。これは竹中総務相の諮問機関での発言なんですけども、このように財政負担について、破綻した場合にこういう住民にも応分の負担を求めるということになってきます。町長ご自身、こういう国のですね、考え方についてどのようにお考えでしょうか。
それと町制５０周年記念事業についてですけども、やはりもっと積極的な事業をしてほしかったなというふうに思います。総予算が１,０００万ということで、お金の多い、少ないではないんですけども、目立つのはマラソン大会、それと記念事業としての式典ですね、そういうことが中心になっております。決してマラソン大会が悪いというわけではないんですけども、つまり次の世代に橋渡しするという意味では、町長も２０年５期ですね、勤めてられて、大変運の良いと言いますか、恵まれておられると思うんですよね。こういうことはなかなかないと思うんです。
せっかく町長が２０年の区切りとして、それも５０周年というですね、菰野町が誕生して５０年、来年の１月１５日が丸５０年ということですから、非常にいい時期、それこそ時期相応といいますか、そういう機会を得られたわけですから、このお金の問題については、他の事業費を削ってでもいいですから、やはりもっとですね、積極的にしてほしかったなと思います。
間島さんが、何かちょっと言うとくと言いましたから言いますけども、ＮＨＫの、何ですか、歌合戦、のど自慢大会でもというようなことをおっしゃっておられましたけども、そういうことではないんですけど、私は言いたいのは。次の世代に残していけるような取り組みですよね、そういう何か事業をしてほしいなということを思っております。最後に町長にその辺のですね、お考えを確かめたいというふうに思いますけども、それと、バイパスの問題と、名神の問題ですけども、これについては都市計画マスタープランがありまして、その面的整備、それから道路の整備については、道路マスタープランというのがあります。そのマスタープランとその現状ですね、どうも整合性が危なくなってきておるという感じがいたします。
第４次菰野町総合計画、後期基本計画に則った計画的なまちづくりを進めていく意味でもですね、マスタープランの見直しも必要だと思います。先ほどそういう質問が出ておりまして、見直しをするというご答弁もありましたけども、それとですね、担当課のですね、やっぱり体制が非常に軟弱じゃないかなと。
むしろ第二名神がこういう形で誘致される、そしてバイパスがこういう形で整備されてくることになりまして、日本の国道の骨組みができるわけですけども、それに対するやっぱり体制を強化していただきたいと。人員の問題も含めて、専門職の必要性があればですね、適材適所配置していただきたいと。そうしないと、やはりこれは担当課としても大変だろうということを思いますので、ぜひそういう取り組みもしていただきたいと。できればそういう推進室でも設けていただいてですね、取り組んでいただく方がいいんではないかなというふうにも思いますけども、最後にですね、この３点について、町長の答弁を求めて私の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（千種敏治君） 星川佳信議員の再々質問に対し、答弁をお願いします。
服部忠行町長、答弁をお願いします。
○町長（服部忠行君） 再々質問で再度お答えを申し上げたいと思いますが、この町制５０周年のこの好機に本当に巡り会ったということは、大変なこの自分にとりましても大切なことであると受け止めておるところでございます。
そんな中でいろいろ準備もしてきておるところでございますが、まだまだ本決まりになっておる状況ではございません。いろいろと提案がなされてきておるわけでございますので、これにつきましては、いろいろこれを決定をする組織も委員会で立ち上げていただいたらという感じも持っておるところでございますので、もうしばらく時間をちょうだいをいたしたいと存じます。のど自慢につきましては、記憶をさせていただきます。
それから、バイパス名神の関連におきましての道路マスタープランの見直し、当然必要でございます。こういう意味合いからその組織等につきましてもご心配をいただいておるようでございますが、県から出向というふうな陣容補強等も範疇に入るわけでございまして、まさに、決定に至るまで菰野町が果たしたこの役柄と申しましょうか、それは県におきましても高い評価をしてくれておるわけでございます。もちろん野呂知事も北勢の傷的なものにつきましては、ほとんど承知をしておらなかった。その野呂知事が第二名神を
トップクラスに引き上げて、陳情等にも頑張ってくれたというふうなことと相まって、これの問題につきましては、真剣に取り組まなきゃと思っておるところでございます。
ただ、私はこの湯の山の夢の架け橋が、県のマスタープランの中から活字が消えかかっておったものをようやく活字だけは残して、実はあるわけでございますが、これの見通しが定かでない。県も財政難でございますので、いろいろと難しい配慮をしてくれておるわけでございますが、これは今回のこのマスタープランからはやはり持ち上げることが困難であろうというふうに思っておるところでございます。
しかしながら、第二名神の関連は、これはどうしてもこの機会にクリアをしなければならん、このように思っておるものでございますので、ひとつご理解、ご指導を賜りたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。
○副議長（千種敏治君） はい、まだ６分ほど時間があるようでございます。財政についても再々質問、地方自治体の破産、財政についてというようなご答弁も合わせてお願いいたします。
町長、ご答弁をお願いします。
○町長（服部忠行君） 答弁をさせていただきます。この問題も最近新聞紙上にも載ってきておるところでございますが、まさに東北でありますとか、あるいは九州等におきましても、大変、予算編成ができないというのがもうすでに始まってきております。そういうこと、あるいは課税の客体がほとんどないというふうなこと等もあるわけでございます。
そんな中で、我々の菰野町におきましては、西の山の不動産、そういうふうな問題やら、あるいは人口増、またこれからも人口が伸びるというふうなこと等も予測をされるわけでございまして、菰野町におきましては破綻という、そういう憂き目は見なくてもいいんではないかと。それまで全国でもっと声が大きくなってくるはずであると思っておるところでございます。
そういう意味合いから、入りを計りながら、出るほうをひとつ制限をする、そういう形で健全財政を維持させていただきたい、このような思いでいっぱいでございます。以上でございます。
○副議長（千種敏治君） はい、ありがとうございました。
以上で、町政クラブ代表、星川佳信議員の
代表質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ３時０６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時３１分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
代表質問を続けます。
ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで会議時間の延長を宣言をいたします。
日本共産党代表、中川哲雄議員、登壇願います。
［日本共産党代表 中川哲雄君 登壇］（拍手）
○日本共産党代表（中川哲雄君） ご苦労さんでございます。
代表質問５人目ということで、お疲れのところだと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。私は日本共産党を代表して、大きく２つの点について質問をさせていただきます。
まず、第１に新年度予算に提案をされています菰野町の「国民保護計画」の策定について、町長の政治姿勢を質すものであります。私は議員になって議会の場でまさかこんな質問をしなければならない、このことに対して何とも言えない怒りを感じると同時に「いつか来た道、いよいよここまで来たか」という強い危機感を持つものであります。
地方自治体が自然豊かな田園都市菰野町で、どうして有事に備えて国民を保護するための計画を作らなければならないのか。その根拠と狙いはどこにあるのか。有事の事態とは一体どんな事態なのか。万が一有事の事態に至ったときに、果たして、国民の保護が、町民の保護が優先して安全に行われるのか、大変疑問であります。皆さん、どう思われるでしょうか。
日本国憲法は、その前文で「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」しました。そして、その決意のもとに「日本国民は、恒久の平和の念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をして、我々の安全と生存を保持しようと決意した」と高らかにうたっています。
憲法９条は、第１項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力により威嚇、また武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」第２項では「前項の目的を達するために、陸、海、空軍はその他の戦力はこれを欲しない。特に国の交戦権はこれを認めない」と明確に定めています。
今、この平和憲法を変えようとする危険な動きが強まってきています。憲法改定の焦点は前述した、この憲法の前文と９条を狙い撃ちにしています。こうした動きと軌を一にして地方自治体に「国民保護計画」の策定を押しつけてきているのであります。
２００３年から４年にかけて成立した有事法制は、武力攻撃事態法、国民保護法、そして米軍支援法、特定公共施設利用法などで構成をされています。昨年３月に策定された政府の国民の保護に関する基本指針によりますと、「有事」すなわち武力攻撃事態等として想定しているのは（１）着上陸攻撃（２）航空攻撃（３）弾道ミサイル攻撃（４）ゲリラ・特殊部隊による攻撃であります。加えて、テロ攻撃も対象にしています。政府はこの４つの類型を上げて「これらの類型に応じた具体的な国民保護措置」を作るにあたっての留意事項を示したとしています。
しかし、政府自身が認めていますように（１）（２）については、ほとんど想定がされないと見解を示しています。（３）（４）についてもその現実性が疑問視されています。
町長、菰野町はミサイル攻撃やゲリラ攻撃、テロ攻撃を受けると本当にお考えですか。率直な考えを初めに伺いしたいと思います。
平成１８年度新年度予算に、具体化されました菰野町の国民保護計画の策定について、３点お伺いいたします。第１は、議案第３号で提案をされました菰野町国民保護協議会では、誰が、どんな審議をするのですか、架空の議論にならざるを得ないのではないかという点であります。政府は、昨年５月７日に国民保護計画に関する近畿ブロック会議を開いています。参加者から①仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先をされるのか。それとも国民の避難や救援が優先されるのか、との質問に対して、米軍や自衛隊と「調整中」とか「ケースバイケース」というだけで「国民の保護を優先する」という明確な回答がなかったのであります。
武力攻撃事態法第３条４項では、憲法に保障された基本的人権「国民の自由と権利」を「制限」する場合がある、このことを公然と認めています。
そこで、２番目ですが、政府の自由と権利が必要最小限制限されることがあるとの政府の説明に、必要最小限との基準は何か、わかるように説明してほしい、との質問に対して、政府側はその時々によって異なると答弁するだけで、明確な基準を示すことができませんでした。このように報告がされています。
有事の際に米軍が、どんな軍事行動をとるのか、自衛隊の支援行動がどう展開されるのか、全く明らかにされていませんし、そもそも平時、有事を問わず、米軍の軍事行動は、国民にとって機密事項とされているわけであります。
こうしたもとで、地方自治体に戦争時の国民保護計画、避難計画を作れといっても、架空の計画とならざるを得ないと考えます。沖縄県議会でも、国民保護協議会条例案が提案されておりまして、その議論の中で、文化環境部長は再三にわたって、沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民、県民を保護するというのは、いかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験として知っており、語り継がれている、と答弁をしております。町長、答弁を願います。
２番目にこうした架空の国民保護計画の策定に、町費３００万円が予算化されています。計画の基本的考えと、３００万円の根拠についてお伺いをいたします。
三重県の国民保護計画では、四日市コンビナートや、大規模集客施設などは大きな被害が生じる恐れがあるため、その対処について計画している、と説明をしています。菰野町では先に示した４つの類型で、一体どんな有事が想定されるのか、お伺いいたします。
菰野町は先ほどえらい町長も言われていましたように、鈴鹿山脈が西に広がり、山林と田園が広がる緑豊かな静かな町です。四日市のように石油コンビナートも港もありません。高層ビルや地下鉄もない町です。いわんや米軍基地も自衛隊の基地も原発もありません。
第３に、有事の事態に備えて国民を保護する計画とされていますが、歴史の教訓は、先ほど沖縄の例の答弁がありましたように、軍事作戦を遂行するための方便に過ぎなかったことを示しています。国民保護計画が、地方自治体と町民を戦争に協力をさせる、そのための計画策定になるのではないか、危惧の念を強く抱くものです。
太平洋戦争で唯一地上戦闘を経験した沖縄では、日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりした上に捕虜になることは許されてないとして集団自決を強要されるなど、悲惨な経験を重ねたのであります。
きょうちょっと、ひめゆりの記念館で、私が購入してきた、いつだったか、これ１０００円ですから、これだいぶ前のあれですけども、少し紹介をしたいなと思っておるんですけども、時間があればあとで紹介を、ひめゆり部隊ですね、記念館、本当にこれ見るだけでも大変であります。
いつだったか、テレビで軍隊は決して国民を守らないというような報道番組を見ました。皆さん記憶にありませんか。歴史の教訓は戦時における国民保護は軍事作戦を思いのままに進めるための方便に過ぎなかったことを示しています。菰野町で作成をする国民保護計画が、そうならないという保証があるでしょうか。明確な答弁を町長よろしくお願いします。
第２番目に、大増税、介護保険の大改悪、障害者を苦しめる障害者自立支援法などが町民に押しつけられてきています。さらに今度は医療の大改悪が今国会で議論がされています。こうした一連の弱肉強食の小泉構造改革で町民の暮らし、福祉が脅かされてきています。
町長は先ほど星川議員も指摘されましたように、平成１８年度予算の提案説明で福祉や教育を充実し、住民と協働で独自の生き生きとしたまちづくりを進めていく。隅々まで目を行き届いた、血の通ったきめ細やかなサービスを第１として住民に提供してまいりたい、と提案をしました。私もこの町長の提案の趣旨には大賛成であります。
そこでお伺いをいたします。新年度予算に行き届いた、きめ細やかな福祉サービスが具体的にどのように反映をされているのか、お伺いいたします。町民の命と暮らしを守る地方自治体の役割、その防波堤としての役割を積極的に果たしていただくよう強く求めて、初めの質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 日本共産党代表、中川哲雄議員の
代表質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
［町長 服部忠行君 登壇］
○町長（服部忠行君）
代表質問５番目の日本共産党、中川議員のご質問にお答えをしてまいります。
まず、第１番目は菰野町の「国民保護計画と策定について」というタイトルでございますが、この国民保護計画におきましては、すでに法律で国民保護法が定められたものでございます。また、この設置条例等につきましても、すでに国民保護協議会を設置をして、審議をしていくことというふうに県において決められておるところでございます。
そういうふうな観点からは大変矛盾を感じるところもあるわけでございますが、今、中川議員ご指摘のとおり、今国会におきましてもいろいろ討論が、例の民主党の混乱のおかげで吹っ飛んだ感じでございまして、国民にはっきりとこの問題がＰＲされないままに通ってきたという感じがするわけでございます。そんな中ではございますが、お答えを申し上げてまいりたいと存じます。
この保護計画のその１つは、菰野町国民保護協議会について、２つ目は計画の基本的な考えについて、３つ目は、有事の事態に国民を保護する計画となっているが、戦争に対する協力計画策定になるのではないかという観点からのご質問でございます。相互に関連をいたしておりますので、一括してご答弁を申し上げたいと存じます。
近年近隣国におけるミサイルの配置、核兵器保持の可能性など、日本を取り巻く状況は非常に憂慮すべき状況であります。弾道ミサイル、航空機による攻撃、テロ等の武力攻撃は当然あってはならないことと考えております。そのような事態を招かないよう、国において国際社会を通じて最大限の外交努力を行っているものと認識をいたしております。
しかしながら、アメリカの同時多発テロやロンドン同時爆破事件のような突発的事件が世界各地で発生をしております。これらは無差別行為であり、日本もテロ攻撃を受けないという保証はございません。それらに備え、武力攻撃や大規模テロの際に迅速に住民の避難誘導を行うなど、国・県・町が協力して住民を守る仕組みをつくり、万が一の備えをすることにより国民の安全性を高める取り組みが重要だということで、そういったことなどが国民保護法にて定められているものでございます。
この法律におきまして日本に対する外部からの武力攻撃が発生した場合および甚大な被害を生じさせるテロ行為などが発生した等の場合に備え、国が定める基本指針に基づき各地方公共団体において、国民保護計画を作成することとなっておるものでございます。
この国民保護計画の策定にあたっては、国民保護協議会を設け、審議をしていくこととされており、三重県においては平成１６年度に協議会設置条例を設け、平成１７年度末の最終案を発表する予定であります。市、町においては１年後追いの形で、平成１７年度に協議会設置条例を設け、平成１８年度中に計画を策定することとなっております。
国民保護協議会の審議内容の主なものとしましては、町民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救護に対する事項、日常から備えておくべき物資や訓練等に関する事項を予定をしております。
次に、計画策定の費用についてということでございました。計画策定にあたっては、有事の際、町域、市域を越えての避難などが予想されることなどから、四日市市、川越町、朝日町が通勤通学などの生活県域ということで、三泗地域という範囲において、協議を進めることとし、それぞれの市町において相応の負担ということで、本町として平成１８年度予算の３００万円を計上させていただいているものでございます。
国民保護計画は、テロ行為など有事が発生した場合の対処として、常に避難誘導など、国民を守る仕組みを構築し、実施することを担保するものとして、重要なものであると考えております。また、これらの観点から、計画の策定は町民の安心、安全につながり、有事の際の危機管理として意味をなすものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、２つ目は、大増税、医療の大改悪、介護保険の改悪、障害者を苦しめる障害者自立支援法などが町民に押しつけられてきています。町民の命と暮らしを守る防波堤として、隅々まで目の行き届いた、血の通ったきめ細やかな支援を求めるという観点からのお尋ねでございます。
平成１８年度当初予算につきましては、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革について、昨年政府与党合意で決定しました平成１６年度から１８年度までの３年間で４兆円の国の補助金削減、３兆円の地方への税源移譲という目標が達成されたところでございます。
当町における三位一体の改革の影響につきましては、国庫補助金の見直しにより公立保育所運営費１億３,０００万円や、老人保護措置費担金４,６００万円等が一般財源化され、また１８年度より児童手当負担金の補助率改定より５,３００万円が削減をされております。
暫定的な税源移譲として、所得譲与税２億８,４００万円の予算を計上し、また地方交付税につきましては、当初予算比較において４.３％減の１３億２,０００万円を計上させていただいております。
しかしながら、
三位一体改革によります本格的な税源移譲につきましても、１８年度税制改正において実施されることになっており、交付税予算についても１９年度以降につきましては、未定となっております。このように地方財政の動向につきましては、大変な変革期を迎えているところでございます。
このような中で、１８年度の予算編成におきましては、特に防災対策に要する施策、子育てを支援する施策、図書館の建設や耐震化を含む教育施設の充実などを積極的に推進してまいることとしたものでございます。
また、福祉についての施策につきましては、地域包括支援センターの設置を行い、介護予防事業の充実に努めることにしておりますし、障害のある人々の自立を支える施策についても取り組んでまいることとしております。
いずれにいたしましても地方に権限と財源を移す三位一体の改革は先行き不透明でありますし、厳しい財政状況であることを認識した上で、より一層の効果的、効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えおるものであります。
ご理解を賜るようお願いを申し上げまして、壇上のお答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたらご発言ください。
日本共産党代表、中川哲雄議員。
○日本共産党代表（中川哲雄君） はい、ありがとうございます。的確にご答弁が聞けませんでしたので、再度、もう少し具体的にご質問をいたします。
まず第１、国民保護法についてでございますが、ひとつ紹介をしたいと思います。先ほど町長は、１８年度末までに計画策定が義務づけられていると。どこに義務づけられているんですか。そのように政府が押しつけてきているわけであります。東京都国立市でですね、上原さんでしたか、上原公子市長ですね、昨年の１２月の市議会で、こういうふうに答弁しています。「非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮している。」非現実的でしょう、国が外から攻めて、そんなん、国がやればいいんです。地方自治体にそんなことやれ。おかしいですよ。国立市は国民保護法に、先ほども言いましたように、計画策定の期限が明記をされていないわけですから、来年、平成１９年３月までに総合防災計画を作成をする。その中で有事の対応をも検討するという方針だそうであります。ぜひともこういう、いつ、それこそ明日来るかも、明後日かもからない、地震に備えてですね、このほうが現実的ですよ、もう本当に。地震防災計画、総合防災計画、総合防災計画としてですね、策定をする。そこで有事を考える。ぜひともこういう方向でしていただきたいと思います。
この計画の前提となる武力攻撃、あるいは武力攻撃事態の認定は、あるいは有事法制の発動は、一体、誰がするんですか。実はですね、これはアメリカの偵察衛星による情報収集に、これはもう実態として委ねられています。
小泉総理が平成１６年１２月に策定した防衛計画の大綱によりますと、見通し得る将来において、わが国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下していると判断されていますと。小泉総理自ら言ってるんですよ。これまでも低かった日本への侵略の可能性が低下している。にもかかわらず有事法制の具体化を進めるということはですね、有事法制、すなわち、国民保護計画は、日本を守るものでも、国民を保護するものでもなく、まさにアメリカの戦争に国民や地方自治体、民間を強制的に動員する、このことに狙いがある。このことは明らかであります。
具体的に１つ上げますと、有事法制、いくつかに関連７法案と言われていますね。そのうちの１つ、米軍支援法ではですね、行動関連措置という形で、米軍の行動、第２条４項で定めていますが、武力攻撃事態等において、日米安保条約にしたがって、武力攻撃を排除するために必要な行動をとる。政府や自治体がアメリカに支援をする、このことを事実上義務づけているんですよ。
先ほど、町長答弁されましたが、この計画、四日市と三重郡で一緒にやるんやと言いましたね。こういう計画は間違ってますよ。改めていただきたい。先ほども１回目のときに言いましたように、自治体によって計画づくりの前提がですね、さまざまでしょ。過疎地であったり、中山間地であったり、都市部であったり、沿岸部であったり、多様ですよ。だからこそ、そこに暮らす私たち地域住民の感情もですね、当然違ってきます。
幸い菰野町は、先ほど言いましたように、港もない、高層ビルもない、四日市のように石油コンビナートもありません。いわんや米軍基地や自衛隊も原発も地下鉄もないんですよ。一体どこを攻撃されるんですか、菰野町の。全く空論ですよ。
だから県は四日市のコンビナートが攻撃されたら大変だ。高層ビルもある、多くの人たちがですね、集まるそういう集客施設もあるからという形で位置づけてますね。菰野にそんな施設があるんですか。すでにですね、政府消防庁から市町村版の避難マニュアル、これモデル案が示されていますでしょ、確認しました。来ていますと。このぐらいありますと。こんな分厚いですと。一体どんな有事を想定されてるんですか。町長、お答え願いたいと思います。
三重県はですね、この計画策定に２,０００万もかけてね、パシフィックコンサルタント株式会社に丸投げ、委託しています。こういった計画をするような、大体、会社、大手企業というのはね、数限られてますね。こういう企業のグループであるパシフィックコンサルタントインターナショナル、これさっき言いました三重県が丸投げしたところなんですけども、それのいわば共通版、共通グループですけども、中外コスタリカなど、ＯＤＡ事業で水増し請求で不正を行って処分されてるんですね。こんな企業に丸投げすることは許されないと考えます。改めて、菰野町が総合防災計画として作成をして、特に地震に備えて、その中で有事を位置づける。菰野町独自の計画づくりが大事だと思います。あらためてその点について、お伺いをします。
３点目、自衛隊適格者名簿がですね、毎年菰野町も大体１８歳適齢者、名簿を自衛隊に渡してるんですね。２月の２日朝日新聞で報道されていますように、鳥羽市が今年から断った。この報道によりますと、自衛官募集はもともと国の機関委任事務だったと。それがですね、自治体に裁量権のある法定受託事務に変わったということ。それから菰野町でも施行されております菰野町個人情報保護条例ですね、この保護条例に違反をする、抵触をする。だからやめた。やめるべきだと私は考えます。この点についてもお伺いしたいと思います。
次に、国民健康保険、ちょっといくつか具体的に聞きたいと思います。福祉について、血の通ったですね、きめ細かなサービスを提供したい。それを第１に、基金的にこの予算に反映したんだと言われますけども、どこにどう反映させているか、もう少し具体的にお聞きしたかったんですが、私のほうから質問をさせていただきます。
まず、国保行政、すでに町長は県下１高い菰野町の国保税を来年度は引き下げると約束されています。ところが、この議会に提案をされていません。残念に思います。三重県会での説明では、６月議会に提案をしたいということであります。一体どの程度引き下げを考えているのか、お伺いをいたします。
第２点目、平成１７年度は資格証の発行件数、ちょっと出してもらえますかね。発行件数です。これちょっと長過ぎてあきませんな、１番最後のところで結構です。それちょっと見とってください。資格証の発行件数、昨年度と比較して１８４件から９７件に減ってます。６カ月短期証が１０９件から３１３件に、これは大幅に増えています。資格証、短期証の発行総数は７２８件から７７２件に増えてます。その下に書いてありますように、昨年は１１.５１％が約１２％に増えてます。
菰野町は、こういった払いたくても払うことのできない滞納者に、この前１１.２％はほぼ滞納者全員であります。資格証、短期証を発行してます。血の通う対応とはとても言えません。加入者の立場に立った血の通った行政を改めて求めます。
その中で、私が６月議会去年、北海道の帯広市、あるいは旭川市の例を上げて、この両市はですね、要綱を定めて生活困窮者、すなわち、おおむね生活保護基準額の人には、保険証をすべて発行する。そして帯広市の資格証の発行は、去年１月現在でたったの４２件。いずれも連絡が取れない世帯、連絡が取れればすぐ発行します、このように言っているのであります。
町長は、この要綱を定めて善処をすると約束をされていますが、残念ながら出されていません。６月議会には国保税の引き下げと合わせて、ひとつ提案をしていただくように求めるものです。
また、資格証、短期証の色を替えたり①、③、⑥と大きく印字して、明らかに滞納者とわかるような人権無視の制裁措置、これは即改めていただきたい。ご答弁を願います。
次に、障害者自立支援法の問題です。障害者家族の悲痛な反対を押し切ってこの障害者自立支援法が来月、４月１日から実施されます。小泉構造改革は、国の財政負担を削減をするために、障害者福祉にも自己責任と競争原理を持ち込んで、能力に応じて利用料を負担する応能負担から、先ほどの質問で高田課長、応能負担はいいんですよ、能力に応じて払うんですから。ところが介護保険と同じように利用したサービスの量に応じて負担をする。応益負担に変えたんです。ここが問題なんですよ。この改革、いわゆる改悪によって障害者が、障害の重い人ほど負担が重くなる。負担ができない障害者はサービスを受けられなくなる。こういう事態が起こるんです。本当にひどい話です。
福祉サービスの利用料が４月１日から定率１割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費、光熱費も含んで全額自己負担、耐えがたい負担を押しつけるんですよ。
通所施設の場合で現在利用者の９５％が無料ですよ。ほとんど無料なんです。これを平均で月１,０００円から１万９,０００円の負担に変えるんです、１９倍の値上げですよ。障害のある子どもの福祉サービス、これが１０月の１日から、国の責任でやらなければならない措置制度を廃止して、契約方式に変える。同じように１割負担を強いられるんです。月額の上限額が設定されておりますけれども、例えば低所得１の場合、障害基礎年金２級で月６万６,０００円のわずかな収入なんですね。それで月１万５,０００円、２割にも上る負担が強いられようとしてます。
こうした中で、全国ではね、少なくない自治体で、障害者の生活、人権を守るという立場から、独自の軽減策を取っています。横浜市、所得の低い障害者の自己負担を全額市が助成する、このことを決めました。京都市、国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置を実施します。さらに福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限額を負担しなければならないけれども、利用した負担の合計に上限額を設定して負担軽減を行う。まさに血の通ったきめ細かなサービスを実施するんです。川崎市、藤沢市、東京都荒川区、亀岡市、京都府も東京都も独自の軽減措置を取るように聞いてます。
菰野町の現状を見てみますと、平成１７年６月１日現在で、障害者手帳保持者は１,５４７人、そのうち福祉サービスを利用している方は１０４人なんです、１０４人。ここにですね、きちっと対応する。そんなに大きなお金かからないと思います、菰野町は。ぜひとも血の通ったサービスをですね、実施してほしい、一度ですね、中身を検討してほしい、どれぐらいかかるのか。やれる範囲、行政のやれる範囲で最大限の努力をはらってほしい、お願いをしたいと思います。
例えば、一番大きい負担が増える例を挙げますと、身体障害者入所療養施設でですね、１級障害者年金受給者、これ所得区分２で８人います、対象者が。負担金が３万４,１００円から一挙に５万５,０００円、月ですよ、２万９００円も増えます。１.６倍。２級受給者、２級の障害者年金受給者、１人施設に入ってます。これは所得区分１になります。負担金が１万９,１００円から一挙に４万１,１００円、２.１倍にもなるんですよ。本当に大変です。
個々の障害者の生活実態を十分に調査をして、町独自の負担軽減策をぜひとも検討していただきたい。答弁を求めます。町長、答弁を求めます。思いを出してください。
２番目、自立支援法ではですね、１０月１日からサービスの利用方法も大きく変わります。介護保険料と同じようにですね、障害の程度区分ごとにサービスの量を決めるんです。自立支援法では介護保険法のように障害程度区分ごとにサービスの量の上限が決められるのではなくて、障害程度区分は支給決定を行う際の勘案事項の１つというふうになってます。ちょっとわかりにくいかもわかりませんけど、同じようにコンピューター第１処理、介護保険と同じですよ、６段階作るんです、障害程度の区分。１次判定でコンピューターやって、２次判定でですね、具体的に審議会にかかってですね、そして区分を、段階区分を決めるんですね。
モデル、厚生省のモデル調査ではですね、コンピューターの判定結果、１次判定結果と２次判定では、５０.４％が変更されてるんですね、変更されている。ぜひともね、十分に調査をしていただいて、適切な審議をしていただきますように、法定審議会の体制もですね、十分に整えていただきますように、提案されてますね、審議が。１つぜひとも求めたいと思います。この点についてもご答弁を願います。
次に、介護保険について。まず利用料、食費代、これも同じように居住費が全額自己負担にされましたね。上限額がこれも決まっておりますけども、住民税非課税であった人がですね、同じ所得で、住民税課税になると、ずっと上がるということは前にも言いました。特養でも月額４万円が７万円９,８００円、２倍になるんですね。来年度は大変ですよ。利用料については、町長が施行規則でですね、認めた、特に認めて必要なときには、減免できるというふうに書いてありますね。ぜひとも、これをですね、減免していただきたい。たった１件しか今まで例がない。本当に困った人、負担金が払えないから施設を追い出される。こういうケースがこれから出てきます。具体的な対処を求めたい。
それから、介護保険料、この間の説明でですね、菰野町は月額３万３,０００円から４,１７０円に、２６.４％に合わせる。でね、先ほどの税の改悪で、収入が同じでも住民税課税になるのが、菰野町で１６.４％の方、１,３００人の人が対象になる。見込んどるんですね。これは現行２,４７５円が平成２０年には５,２１２円、すなわち第２段階から一挙に新５段階、１.２５倍、基準額の０.７５しか払わなくてもよかったのが、一挙に基準額の１.２５倍払わなければならない、５,２１２円。今までは非課税で２,４７５円でよかったけども、一挙に２.１倍になるんです。これ大変です。
こういったことからね、例えば、千葉県の浦和市、一般会計からですね、繰り入れを行って減らしています。第３期保険料、今、菰野町言いましたように、４,１７０円ですが、ここは４,５３３円、一般会計を投入して、ここは０７年、０８年に２億５,６００万円投入してるんですよ。３,７８０円に抑えた。こういうところがあるんです。今、全部これせえ言ったって無理なことわかってます。しかし、こういうですね、第２段階から一挙に５段階になるようなところに対しては、適切なきめ細かな血の通ったね、軽減措置をですね、ぜひとも考えていただきたい。お願いをするものでございます。
時間ありませんので、１回言いたいんですが、きょうちょっと傍聴に来ておられるますので、１つ具体的な例を上げます。新予防計画でですね、介護保険が改悪されて、軽度の要介護者、すなわち要支援と要介護１、菰野町で認定５３７人で４７.４％ですよ。ここ追い出すと。例えば横田さんという方、要介護１で障害者４級、ベッドを借りていますけども、月８５０円です。ところが、これを取り上げられる。民間から借りると３,９００円毎月かかる。入浴月４回ヘルパーの介護を受けている。毎月利用料が１,６８０円、受けられなくなる。この人にとってはベッドは生活必需品で、ベッドなしでは生活できない。事例に増田さん、要介護１、障害者３級、電動車椅子を借りている。利用料は月２,０００円、これが借りれなくなる。車に乗れないので車椅子は生活必需品である。
私はね、ひとつ町長、社会福祉協議会、福祉基金がありますね。菰野町の福祉のために使ってほしいという福祉基金が、今年の３月６日現在で、１億４,４８０万円積み立てられている。過去６カ年で年間約平均で１,２８０万円の全員の寄付が寄せられているんです。ここをね、ぜひとも活用して、こういった人たちに、ぜひともですね、今までと、今までのサービスが後退することのないようなサービスをですね、きめ細かなサービスを心からお願いをしたい。町長の政治姿勢について、お伺いをいたします。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員の再質問に対し答弁を願います。
町長、服部忠行君。
○町長（服部忠行君） まず、最初の国民保護法関連でございますが、いろいろ地域性があることは当然でございます。そういう意味合いから、先ほど壇上でのお答えを申し上げましたわけでございますが、菰野町といたしましては、防災というふうな形で地震、水害等の対応という意味も含めて、そこに重点をおいた意味でのお答えを申し上げたつもりでございます。そういうふうなことでひとつご理解を賜りたいと存じます。
続いて、福祉の関係でございますが、いろいろ具体的な例を上げていただいております。そんな中で、国保行政引き下げるというお約束をしておるところでございまして、１７年度の本算定が間もなくのようでございます。その状態を受けてこの改正を行うということに決めておるところでございます。
そのほか、自立支援法の関係等々、それぞれ具体的な例を上げられたわけでございますが、これらのお答えにつきましては、担当課長の答弁に譲りたいと思います。
また、介護保険の関連におきましても、本年度４,１７０円というのを提案をさせていただいておるところでございます。そういうふうなことから、いろいろこれにつきましても協議を重ねた結果、こういう形でぜひともひとつお願いをいたしたいというお願いばかりで申し訳なく思っておるところでございます。
また、戻りますが、資格証のカラー問題等につきましては、これをやめるように指示をいたしたいと思っております。
以上で、私のお答えを終わりまして、担当課長の答弁に譲りたいと思います。
○議長（矢田富男君） それでは、福祉課長、諸岡高幸君。
○福祉課長（諸岡高幸君） 何通りか質問をいただいておりますので、順次説明を申し上げたいと存じます。まず、自立支援法の関係で全国の例を上げていただきまして、それぞれの利用料の増額分についての軽減措置はというふうなことでございます。
先ほどですね、全国的な例といたしましては、議員申し上げられたとおりでございますけれども、県下といたしましては、県のほうへもお伺いしたんですけども、今のところそのような動きはございませんし、県としても全国的な例もですね、把握していないというようなことがございましたので、この辺のところは、政策的なこともございますもんですから、減免をするとかしないとかというのは、私の口からは申し上げることはできませんが、ただ、いろんな例を慎重に把握して、対応してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
それと、審査会のことにつきましても、介護保険同様の手順となっておりますことは、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。今のところ規約上ではですね、三重郡３町で合同してというふうなことで、１０名以内ということなんですが、一合議体の５名でというふうなことで、今、計画をいたしております。
いずれにいたしても、現在その委員を選出といいますか、お願いしている途中でございますので、その後、その県等において、いろいろ講習会とも行われて県下の意志統一もされるというふうなことでございます。慎重に、適正に運用されるように注意を払ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、介護保険のことにつきましてでございます。介護保険につきましても減免措置の急激なですね、所得税の撤廃によります急激な負担の軽減をするためのというふうな話をいただきました。先般も全員協議会の中で、それぞれご指摘を賜ったところであります。いずれにいたしましても、急激にですね、今のところは急激に上がったところにつきましては、それぞれの段階から段階へ上がったところで激変の緩和措置がなされるような手順となっております。
また、それぞれ独自減免につきましては、従来もそれぞれ行ってもらっておりまして、１６年度の実績では、ほぼ４０件の４０万ほどの軽減措置をさせていただいております。そのほか、先ほど議員がおっしゃられました１件というのは、その他町長が認めるところでというふうなことで、過去２件ほどあったというふうなことを聞いておりますけれども、それのところにつきましても今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
それと、ベッドの、要するに福祉用具の関係でございますが、それぞれ例を取られましてお伺いしました。非常に今そのサービスを受けていただいている方につきましては、きつい法の改正であるというふうに私も考えております。社会福祉協議会はですね、基金を云々という話をされましたけれども、それにつきましては、私どもの方から答えることはできませんのが、ただ介護保険制度の中では、要支援１から要介護１までの分につきましては、そのサービスができないということになっておりますが、ただそのマネジメントといいますか、ケアマネジメントの中で、どうしても寝返りを打つことができないとかいうふうな重度の関係で、どうしても必要というふうなことで認められた場合においては、そのサービスが受けられるというふうな現状もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢田富男君） 中川議員に申し上げます。残り時間４分ですので、答弁は住民課長、いただきますか、それとも再々質問にいきますか。
中川議員の再々質問をお願いします。
○日本共産党代表（中川哲雄君） 再々質問をいたしますと、答弁の時間もうありません。まず、国民保護法の菰野町の避難計画なんですね。今、町長言われたんですけども、防災総合避難のですね、国立市、国立市、今ちょっと国立市ですね、のようにですね、総合防災計画を策定するというふうに、町長言われましたね。そのように理解して、そのように言われた。理解をします。その中で有事を検討をするということであれば、菰野町独自の計画でなければいけません。これは再度見直していただいて、ぜひともですね、架空のですね、そんな計画作って３００万もかけて、そしてそれが一握りのですね、コンサルに全面委託する、丸投げされる、こんなことがないように、有効にですね、町民の税金を活用していただきたい、このことを求めます。
町長も言われましたように、今、必要なことは、何よりも戦争とか、あるいはテロ、武力攻撃をされない、そういう平和の国づくり、平和外交、これが強く求められているわけですね。菰野町も平和、非核平和都市宣言しているでしょ。まさにそういう意味では非核平和都市事業をですね、大いにやっていくことこそが大事だと、この点を指摘しておきたいと思います。
それから、幾つか私、例を上げました。財政も厳しい。わかってます。しかしね、その中でも本当にですね、大変な事態に陥るような状況が今後出てきます。障害者自立支援法、介護保険でもしかり。そのサービスがね、今までのサービスが受けられなくなる、こんなことになったら大変です。私１つ具体例を上げましたけども、町長は社協の会長でしょ。平成１４年にはですね、３,２８１万、年間ですよ、１年で寄付いただいてるんですよ。総額は今、言うたとおりです。１億４,４８０万円。いつまで積んどるんですか。これをぜひとも有効活用していただきたい。心からお願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、中川議員の質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は１０分程度といたします。
午後 ４時３１分 休憩
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午後 ４時４７分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をい たします。
休憩前に引き続き、
代表質問を続けます。
こもの公明クラブ代表、益田和代議員、登壇ください。
［こもの公明クラブ代表 益田和代君 登壇］
○こもの公明クラブ代表（益田和代君） ６番目といいまして、大変お疲れの中ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、こもの公明クラブを代表しまして質問させていただきます益田和代でございます。
私たち、こもの公明クラブは、我が町菰野町が安全で安心に暮らせる町、住みよい町として発展することを間島議員ともどもに願っております。
そこで、第二名神四日市から菰野亀山間の建設が発表されまして大変うれしく思っております。第二名神は菰野町を通過するばかりでなく、町内にインターチェンジができるということもありまして、今後のまちづくりに大きな影響を与えるものと考えます。第二名神はまちづくりの好材料として菰野町を発展のために、町長はじめ執行部の今後の計画を期待したいものでございます。
それでは、通告にしたがいまして質問させていただきます。大きく３点の１点目ですが、事業仕分けによる
行政改革についてでございます。平成１７年の１０月経済財政諮問会議では、小さな政府に向けて、仕事の仕分けと削減の仕組みを作る必要性について合意し、１２月に
行政改革の重要方針が閣議決定され、その中で我が党が主張しております事業仕分けを実施することが明記されました。そして行政のスリム化、効率化を一層徹底し、町内へのサービスを低下させないために、大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再建に向けるだけでなく、その一定一部は町政ニーズに応じて、必要な新規事業などに活用するという行財政の効率化を図ることが大切であります。今回はその手法の１つとして、民間シンクタンクであります「構想日本」が展開し、すでに９県５市１４の自治体が実施されており、実績ある事業仕分けについての取り組みを紹介いたします。
さて、この事業仕分けの特徴としましては、行政の事業を具体的に回すことにあります。例えば、青年育成事業など抽象的な事業名称だけでなく、具体的な事業内容で行います。この事業仕分け作業は、外部の視点を取り入れて公開の場で見直すことが必要で、当事業所だけの議論では従来の考え方の殻を破ることは難しいと考えます。他の自治体職員やビジネスマンなども参加し、さまざまな角度から見直すことが不可欠であります。そして事業仕分けに参加した自治体職員は、事業事項の説明、質問への応答を通じて、担当する事業のあり方に対する理解が深まったとか、参加同士の議論を通じて自治体の役割を考える際の新たな視点を見つけることができたといった感想を寄せております。この事業仕分けが自治体職員の意識改革にもつながっていることが伺えます。
ここで横浜市福祉局の事業仕分けを紹介いたします。作業にあたったものは、同市職員、他の議員、職員、ＮＰＯメンバー、省庁職員など約１３０人でした。作業は冒頭１時間にわたって同市職員が福祉施策の考えや方針を説明し、意見交換、その後、５班に分かれて作業にあたりました。ここの事業のチェックでは横浜市職員が事業計画をもとに事業の目的、内容、進捗、自己評価などを説明、その上で全体で議論にして、その事業が必要か、不必要か、ここのところで№１の資料見せていただけませんか。必要か、不必要か一番現在の事業の次ですね。国・県・市町村・民間とどこがやるかを多数決で５つに分類されます。
分類作業の流れは、まず世の中に必要な事業かというところがあると思いますが、を検討します。第三者が当該サービスを提供すべきか、また提供してもよいかを判断します。
次に、誰が事業を行うかというところで、まず税金を使ってやるべきか、行政が民間と同様のサービスを提供するか、行政の方が効果的、効率的などの視点で事業を行うのは行政か、民間かを判断します。そして行政が事業を行うのだという場合は、さらに事業を担うべきなのは、国か地方か、または県か市町村かを検討します。最も正確にできるのはどこか。サービスの内容や水準に地域差があってよい事業かなどの視点で判断し、仕分けをいたします。
そこで、この事業のチェックでは、仕事とともに事業目的、目標は明確に定められているか、評価基準は具体的か、より低価格でできないかなどといった仕事のやり方についても意見交換し、改善点も抽出しています。そして事業仕分けの結果を見ると、№２の表をお願いしたいと思います。８件の平均で歳出レベルで見たものですが、１０％の事業が不要、あるいは民間の仕事、３０％の事業が他の行政機関の仕事、これは国か県かということです、他の行政機関というのは、とされ引き続き県の仕事とされたのは６０％でした。そして、３市の平均では１３％の事業が不要か民間の仕事、１６％の事業が県か国かとされて、引き続き市町村の仕事とされたのが７１％でした。この都道府県レベルで見ても、市町村レベルで見ても約１割の事業が不要か、民間に任せた方がいいとされたことになります。
本町は平成１７年１１月に
行政改革アクションプログラムに取り組まれようとされておりますが、事業棚卸し等にも併せて、この事業の仕分けによる事務事業の洗い出しを今後積極的に研究し、適切な時期に導入し、今後の予算編成に生かしてはどうかと、考えをお伺いいたします。
２点目としましては、人口減少と少子化対策についてです。今、日本は大きく変化しています。その変化の１つに人口減少社会という変化があります。昨年１０月１日に施行されました国勢調査の速報数値で、日本の総人口は１億２,７７５万７,０００人と、２００４年１０月の推計より１万９,０００人減ったことは、日本社会に大きな転機をもたらしました。言うまでもなく、ここからの日本社会の最大の課題は、人口減少への対応であります。１人の女性が生涯に産む子どもの平均数である合計特殊出生率が２００２年国では１.３２であったのが、２００３年の人口動態統計によりますと、１.２９と過去最低を記録し、２００７年をピークに日本の人口は減少を始め、このままでは１００年後に人口が半減するとの予測もあり、社会の活力を維持し、社会保障制度を維持するためにも重要な課題となります。
近年、若者の未婚化、晩婚化に加え結婚した夫婦の出生率自体が低下し、さらに核家族化による家庭の養育力の低下や、育児の孤独感、負担感の増大、また仕事と育児の両立の困難さなど少子化の要因は複雑にからみあっていると言われていますが、２００３年度版の厚生労働白書では、それらの要因について分析されております。
それによりますと、長時間労働比率の高い地域ほど出生率が低く、また、３世帯同居率の低い地域ほど出生率が低いと分析されております。一方、出生率の高い地域は、有配偶女性の労働力率や、出産後常勤雇用で残る割合が高い傾向にあると言われています。これらの子育てのしやすい職場環境、家庭環境が同時に男女が共に働き、社会参画がしやすい環境であることを示唆しているのではないかと考えます。
最も都市化が進んでいる東京を見ますと、１９９８年から２００２年までの５年間の合計特殊出生率は、最低の渋谷区は０.７５に対して、最高の江戸川区は１.３７と全国平均を上回っております。その要因となるものは、全国に先がけて医療費無料化を小学校入学までに踏み切ったほか、幼稚園に対する厚い補助や、全国トップレベルの小学校給食の補助など、子育てに対する積極的に取り組んできた結果も含んでいるのではないでしょうか。自治体の姿勢によって、出生率を維持することが可能であることを示しております。
また、少子化の要因は、経済的にコストとベネフィットこれは便利性の関係で見ると、子どもを持つことのベネフィットは、自営業や農業で後継者を確保するとか、老後の面倒をみてもらうとかという投資的ベネフィットが減り、子どもの将来に生きがいを感じるといった消費的なベネフィットに変わってきました。雇用不安を抱かれている若者が急増し、また、正社員の長時間労働が進み、仕事と子育ての両立が難しくなり、再就労しようとしてもパートの仕事が多く、キャリアが分裂されるなど、個人の選択肢は狭まっています。その結果、少子化が起こると言われています。子どもの数が増えることで社会的にベネフィットがあるのならそれに見合ったコストを社会が負担するのは当然なことであります。
少子化対策の充実した国は、子どもの数が減っていません。そこで言えることは、産めよ、増やせよなどの個人の選択肢に介入するものではなく、子どもを持つという選択肢を拡大するものであって、また、社会を豊かにすることだと思います。男女共同参画の観点から日本はいよいよ人口減少社会を迎えている今、男女ともに社会において、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するチャンスを得て輝き、地域や家族に十分に目配りができる余裕の持てる社会は、次世代を担う
子どもたちにも明るく、力強い方向性を示すことができると考えます。遠回りであるように見えますが、実は男女共同参画の実現こそ日本の未来はかかっていることを改めて強調したいと思います。そこで、まずお尋ねしたいことは、この分析を踏まえて、出生数と合計特殊出生率に関してどのように受けとめているのかお伺いいたします。
次に、仕事と子育てですが、子育てしやすい社会環境の整備を目指す次世代育成支援対策支援法が、平成１７年４月に施行され、企業による少子化対策は本格的に動き始めています。次世代対策の対象は、３０１人以上が働く企業ですが、それ以下の中小企業も仕事と子育ての両立支援に積極的に動き出し始めているのが注目されています。厚生労働省は、従業員１００人未満の中小企業の育児休業所得支援として、育児休業を取得した従業員がいない１００人以下の中小企業に対して、初めて修得した者が退職復帰した場合に１００万円、２人目には６０万円を支給する制度を１８年から創設することとしています。これは公明党の提言を受けて制度化されたもので、１８年度予算に盛り込まれています。中小企業は財政面から支援することで、大企業に比べて遅れている仕事と子育ての両立が可能な職場づくりを後押しすることが狙いであります。
働く女性の子育てを意欲的に支援する中小企業やそうした中小企業を応援する自治体の取り組みがなされています。当町のお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援サービスですが、国では２００６年予算編成の中で、重要項目として公明党の粘り強い主張が反映され、４つの改革が掲げられています。１つ目としまして児童手当の小学校３年生から６年生への拡大、２つ目に出産一時金の３０万から３５万円の増額、３番目に不妊治療の助成制度の拡大、４番目育児休業取得者が出た中小企業に対する助成制度の創設であります。
菰野町におきまして、次世代育成支援対策、地域行動計画のアンケート調査について、以前にもお聞きしましたが、ファミリーサポートセンター運営事業費として２００万、平成１８年度予算に計上されておりますが、どのように推進していくのかお伺いいたします。
大きく３番目としまして、これからの農政と女性の参画推進についてですが、食料・農業、農村基本計画が、平成１２年３月に策定されましたが、平成１７年３月に再度策定され、１０年間の計画となりました。その中の最も重要な食料自給率の目標に、供給熱量ベース基本的には、５割以上を目指しますが、平成１５年度の４０％を平成２７年には４５％としております。農業は町民の健康を支える産業であります。また、農業は命の循環に根ざした命の産業でもあります。食は命、食は農であります。食と健康は密接に関係しており、バランスを欠いた食生活が近年の生活習慣病の増大を招いており、健康長寿生活を実現するためには、健康によい日本型食生活の普及、啓発が極めて重要でありますが、近年食料は外国へ依存することが多くなってきております。そして過度に依存することは、健康維持、改善に必要な栄養素の安全供給面でのリスクを高め、また農業の多面的機能の発揮を低下させ、ひいては国土の荒廃、環境悪化にもつながる恐れがあります。
また、２０３０年ごろになると、世界の人口は６２億人から８１億人に急増すると予測されており、中長期的には世界の食料自給は逼迫する恐れがあると言われています。さらに海外のＢＳＥや鳥インフルエンザによる輸入停止に見られますように、安全、安心面から大きなリスクを与えることになります。このような現状を踏まえて、質問させていただきます。
先ほどふれましたが、食料自給率が低下した最大の要因は、食生活の洋風化で、米の消費が半減したことにあります。米を中心とする日本型の食事は、健康食として世界にも注目され、この食生活普及に向けた対策が急務であると考えます。食べ物について考えることは、より健康で豊かな食生活をしていくためにも大変大切なことです。そして海外に頼ることに多くの人が不安を抱いています。輸入が突然に止まることがあったらと考えると、常日ごろから自分の国で作ることが大切です。農作業をすることによって、食べる物のありがたみや収穫の喜び、近所の人たちとの交流会、健康づくりや高齢者の生きがいづくり、親子と共に土とふれあう等のことを踏まえまして、学校農園や市民農園など、市民参画型の農園などを通して、非農家の方々に、また次世代の
子どもたちにしっかりと継承するためにも、認定農家の方々にご協力をいただきまして、市民農園のお考えをお伺いいたします。
次に、去る２月１５日に三重県科学技術振興センターにて３名の農村女性アドバイザーのリポーター発表に参加させていただきました。１人目はアグリロマン三重の会長を歴任し農村女性の地位向上を目指した活動の取り組みや、餅加工業を行い、女性企業の先駆者であり、自分の意識改革の必要性や、古い習慣を変える努力をしてみえる方でした。２人目は、ヤングウエーブ女性の会の会長を歴任され、現在、地元で小・中学校を対象に食育に熱心に取り組む地域への応援者として活躍されてみえます。３番目の方は、アグリロマンの三重に所属されてみえて、ＪＡ四日市女性部役員を歴任されてみえ、町内の担い手女性の有志と共に、きなこあめを特産化された方でした。菰野町には３人の女性、農村女性アドバイザーがおみえですが、どのような働き方をしておられるのかをお伺いいたします。
次に、近年食事をとらない、朝食をとらないなどの食生活の乱れや、肥満の増加、逆に過剰なダイエットに走る
子どもたちの増加、また食物アレルギーなど食生活の取り巻く環境は著しく変化しております。こういった現状の中、食育教育の重要性がクローズアップされてきております。
そこで、まずお伺いしますが、次世代を担う
子どもたちに食の大切さや農業の大切さを教え、育て、収穫できる喜びを実感できる食農教育が総合学習の中で実施されていると思いますが、その現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、栄養教諭制度の導入についてお尋ねいたします。この制度は
子どもたちが将来にわたって健康に生活していれるような栄養と食事のとり方など、食の自己管理能力や望ましい食生活を身につけるために、平成１７年７月よりスタートされましたが、当町の取り組みの予定をお聞かせください。以上で、１回目の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） こもの公明クラブ代表、益田和代議員の
代表質問に答弁を願います。
服部忠行町長、登壇の上、答弁願います。
［町長 服部忠行君 登壇］
○町長（服部忠行君） こもの公明クラブ、益田和代議員のご質問にお答えをしてまいります。
まず、最初は事業仕分けによる行財政改革についての観点からお尋ねでございます。横浜市の例を上げてご説明をいただいたわけでございますが、この事業仕分けという作業は、今、行っている事業は必要か不必要か、またこれからも行政が担うものかどうか等について検討をして、事業の仕分けを見直すといったことでございました。
本町におきましては、先般、策定いたしました
アクションプログラムもアウトソーシング基本方針の策定という取り組み項目を設定してございまして、民間のノウハウや効率性等の活用していく際の方針を定めて、民間委託や業務委託により事務効率化やサービスの向上が期待できるものについては、委託を推進しようという取り組みを上げているところでございます。
また、給食業務や保育園業務の民間委託の検討や、公共施設の管理運営の見直し、公有地の有効活用におきましても、今後も行政が担うべきかどうか、存続すべきかどうかを含めて、見直しを行うこととしております。そのほか、補助金においては、終期を定めたサンセット方式を取り入れるなど、事業効果を重視した見直しや、予算編成においても事業の効果、成果を予算編成に反映し、経営感覚を取り入れたシステムの構築に向けた検討を行うこととしているところでございます。
そういったことから、横浜市とは規模、事情も違いますので、全く同じというわけにはいきませんが、議員申されるような仕分けといったような作業については、本町の規模、実情に合った進め方で、既存の事務事業の見直しを行い、それぞれの取り組みの中において行うこととなると考えているところでございます。
しかしながら、本町が担っている事務事業の中には、教育、福祉、子育てなど、効率性のみを優先すべきではないものもございますので、住民、行政の役割や責任などについて、十分に検討を重ね、慎重に方向性を見いだしていくべきであると考えるものでございます。
行政改革の取り組みを進めていくにあたりましては、先進事例も参考にして、良いところを取り入れていくことはもちろんでありますが、何と申しましても、住民の方々のご理解、ご協力を得ながら協働して改革を進めていくことが最も重要であると考えているところでございます。これからも引き続き
アクションプログラムの取り組み項目をきっちりと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、大きく２つ目は、人口減少と少子化対策についてでございました。まず、菰野町の平成１６年度の出生数は３３５人、そして合計特殊出生率は１.３５でございました。合計特殊出生率につきましては、現在の人口を維持していくためには、２.０８必要とされており、日本では１９７４年までは、１９６６年の丙午の年が１.５８であった以外は、常に２.０を上回っておりました。それが１９７５年に２.０を下回った以来、低下を続け、最近のデータでは１.２８９となっております。このままの状態が続きますと、２１００年には日本の人口は半減し、６,４００万人程度になるという予測もございます。昨年のデータで菰野町の合計特殊出生率を２.０と仮定した場合には、おおむね５００人の出生数に相当いたします。
こうした少子化の流れを変えるために、平成１５年７月には、１９７０年代に生まれた第２次ベビーブーム世帯と言われる方々が、子育て期に入っている今、１０年間で集中的に少子化対策に取り組まなければならないとし、次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。その中で次世代育成支援対策地域行動計画や、特定事業主行動計画、一般事業主行動計画を地方公共団体や企業が策定し、推進するよう求められているところでございます。
地域行動計画において、菰野町で安心して子どもを産み、そして育てていただける環境をつくるために、関係各課の取り組みを上げさせていただいております。また、仕事と子育ての両立ができるよう、雇用者が策定する計画については、地方公共団体が特定事業主行動計画として策定し、従業員３０１人以上の企業については、一般事業主行動計画を策定するよう義務づけられ、３００人以下の企業については、努力義務とされているところでございます。企業の取り組みについても、事業所内保育所の設置や短時間労働の推進といった施策を実施する企業もあると認識しているところでございます。
最後に、ファミリーサポートセンター設置に向けた現在の状況についてでございますが、できる限り早い時期に設置できるよう考えております。しかしながら、この組織は地域住民相互による支え合いの組織ということもあり、今後の利用者数を大きく作用する要因といたしまして、組織の信頼性が問題となっております。今年度につきましては、主任児童員の方々を中心にした次世代育成支援対策地域協議会を設置し、ファミリーサポートセンターについても意見交換を行ってまいりました。今後も信頼される組織として設置できるよう会員の研修方法など、次世代育成支援対策地域協議会において協議しながら取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
これからの農政と女性の参画推進についてのお尋ねでございました。食料・農業、農村をめぐる我が国の社会経済情勢は大きく変化してきたことを踏まえ、平成１７年３月に新たな「食料・農業、農村基本計画」が閣議決定され、今後１０年間を見通した上で、農政全般にわたる改革を早急に実施することを基本的な方針として、その目標達成に向けて生産および消費の両面において、重点的に取り組むべき事項を明らかにした、いわば「２１世紀新農政」の青写真が作られております。
その基本計画の中で、重点的に取り組むべき事項として「わかりやすく実践的な食育や地産地消の推進」「米をはじめとした国産農産物の消費拡大の促進」などが掲げられております。議員ご提案のとおり、まず身近なところより、自分たちが毎日食べている物などから、食と農を近づけるという取り組みが非常に大切であると考えます。
当町におきましても、平成１６年度から町内の小学校において「地産地消子どもの元気づくり事業」を３カ年継続の事業として実施をしており、徐々にではありますが、学校給食の機会を活用して、
子どもたちに自分たちの住んでいる町には、こんなにおいしい農作物があるということを学習していただき、これを機に一人ひとりが食について考え、選択する能力が養成されているものと思われます。
また、女性の農業部門への参画という角度からもお尋ねをいただきました。
農業の持続的な発展のためには、認定農業者制度などの活用により、地域における担い手を明確化し、育成していくことが重要であります。また、単独では効率的かつ安定的な農業経営へ発展が困難な小規模農家や兼業農家の参画による集落営農組織などの育成を推進するということも同時に必要であると考えます。
その担い手を育成確保するためには、性別を問わず、幅広い人材を確保し、当然のことながら、女性の農業経営や地域社会への参画を促進するとともに、高齢者が生きがいを持って活動するための取り組みを促進していくことが必要不可欠であります。
当町におきましても、古くから、いろいろな形で女性が農業に携わっていただいたことにより「菰野町の農業」の基盤が出来上がっていることを十分認識をいたしております。
農業を営んでみえる家庭では、長年、女性が主たる男性従事者の影となって、連日、農地で汗を流していただいております。そのようなことからも、農業において重要な役割を果たしている女性が、その働きに見合った適正な評価を受けるとともに、経営や地域社会における方針決定の場への参画を促進するための環境づくりの一環として、三重県の農村女性アドバイザーに当町からも３人の女性の方々を推薦させていただき、認定を受けていただいておるところであります。
現在もそれぞれ、アドバイザーという立場から女性の農業分野への参画等々について、ご活躍をいただいているところであり、昨年の産業文化祭においては、初めて農村女性アドバイザーの方にもご協力いただき、地元産小麦「あやひかり」やお茶などを利用して「ういろう」を作り、多くの来場者の方々にそのレシピを付け、試食していただき、広く地元産品の紹介などをしていただきました。
今後につきましても、行政としては多くの活躍の場を設けることにより、農業に携わる女性という観点から、また、一方では家庭での消費者という視点から、農業分野において、さらなるリーダーシップを発揮していただきたいと存じます。
さらには、農業に慣れ親しんでいただく場所の提供という観点から、耕作放棄地などの解消対策等もからめ、市民農園の開設について、ご提言もいただきました。これについては、昨年、益田議員にご質問もいただきましたことから、担当課において、先進的に取り組みがなされております他の市町の視察も行う中で、その開設について、あらゆる角度から種々検討を重ねてまいりました。なかなか、ひとくちに市民農園の開設といいましても、いろいろな問題点があり、その運営については、各市町が相当、苦慮しているようでございます。十分に検討していく中で、開設の是非について、ある一定の方向性を見出していきたいと存じます。
議員におかれましても、今後も引き統き、同じ女性という立場からも、農業分野への女性の積極的な参加について、側面的にご支援いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
菰野町からご推薦を申し上げております農村女性アドバイザーさんは、ご承知のとこと存じますが、橋村純子さん、酪農の方でございます。服部砂世子さん、施設トマト担当の方でございます。北岡京子さんにつきましては、水稲、麦、大豆、野菜を担当しておられる方でございます。以上で、壇上からのお答えを終わらせていただきます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたらご発言ください。
こもの公明クラブ代表、益田和代議員。
○こもの公明クラブ代表（益田和代君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。事業仕分けについてですが、総務課長にお尋ねいたします。
全企業の項目別に見分けるわけですけども、今までどおりですと一辺倒のプロジェクトチームじゃなくて、やはり深く進んだ改革をするためには、職員も必要ですが、外部の方を入れて、また現場の目を大切にしながらチームを作るということも大事だと思います。そしてその検討会を公開するということも、思い切ってそういうふうなプロジェクトを組んでいただいてはどうかということをお伺いしたいと思います。
人口減少と少子化対策については、健康課にお願いしたいと思いますが、今、数上げてもらいましたように、減少の傾向に足を踏み入れてると思います。やはりそういう、また徐々に減少の節目になってると思いますので、やはり懸念する思いがあります。当町としてやはり改善方法、または対策をお考えならお伺いしたいと思います。
１つ、静岡の長泉町は
教育委員会の下におきまして、やはり機構改革をしておられます。子ども課という課を設置しておりまして、児童手当とか乳児医療費とか、保育園、幼稚園、学校の窓口を一本化しているということも効果があるということで、行政のやはり垣根を越えたやはり総合的な支援が必要ということで、育児不安の解消にもつながっていくということで、それに対しまして１０年間で、合計特殊出生率が１.５９から１.７２に増加したということで、出生率も毎年５００人を欠かないということも、このことも踏まえまして、お願いしたいと思います。
仕事と子育てについてですが、やはりどの課にもやはりこの人口減少、少子化に関しましては、または仕事と育児に対しまして、どの課もやはり危機感を持っていただきたいなという、役場の中で特に意識をしていただきたい、横の連携をしっかり持っていただきたいということから、観光商工課、秘書広報課、総務課にお尋ねをいたします。観光商工課の課長には３０１人以上の企業が次世代法の定めによって、行動計画を立てておられまして、義務づけされて、それが示さなければならなくなりました。それで菰野町としては、企業が何社あって、その行動計画が働く女性に仕事と子育てに両立するための味方になってる方針なのかどうか、お伺いしたいと思います。
秘書広報課に関しましては、企業に対して育児休業制度の普及とか、意識啓発に努めていきますという行動計画の目標立てておられますが、どのような状況か、お聞かせ願いたいと思います。
総務課にいたましては、次世代行動計画の平成１７年から１０年間の時限立法に対しまして、特定事業行動計画が策定されておられますが、その育児休業がやはり一般的な見方でいきますと、効果はあるけども、やはり実際休暇が取りにくいとか、また職場の雰囲気がそういう雰囲気になってないとか、キャリアに支障をきたさないかというような不安を持ちながらでございますが、行動計画、そのような男女ともに育児休業の取りやすい行動計画になっているか。またどの課にもそのことを周知徹底しているかどうか、お聞きしたいと思います。
子育てのサービスにいたしましては、福祉課にお世話になりたいと思います。行動計画の策定をされたあとも未就学児部会とか、就学児部会が積極的にこの行動計画を見守っていってくださることに感謝と敬意を表したいと思います。そして、今後、今回未就学児部会の代表の方とお話をする機会をいただきまして、この方々もやはりファミリーサポート運動の事業を待ち望んでおられます。でもやはりその準備をする、事業を準備するにあたって、どうしても必要な期間というのがあると思いますが、その期間どのようにされていくのか。子育てと、親は地域の住民と行政がその愛情を持ってやはり支え合っていって、協働の姿勢でなければ真剣に取り組むことができないと思いますが、そこのことも踏まえまして、どのように推進されていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
学校に関しましては、未就学児部会がアンケートを取っていただきました。１,００６人の方に取っていただきました。その中で幼稚園が３年制の保育を実施された場合どちらを選ぶか、保育園とどちらを選ぶかということで、保育園は５０.５％で、幼稚園は４６.３％でした。幼稚園は保育園に比べてその入園数が全体の上ぐらいなんでしょうか。以前質問もさせていただきましたが、幼稚園の学校区の撤廃がどのように検討されましたのかお伺いしたいと思います。
農業に関しましては、カロリーベースの自給率、食料自給率が日本では４０％、６０％の輸入品ですけども、菰野町のカロリーベースはどれだけでしょうか。その内容のものが、どのようなものが含まれているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員の再質問に対して、答弁を願います。
順次いきます。
観光商工課長、大塚健児君。
○
観光商工課長（大塚健児君） 次世代育成支援対策推進法第１２条の中でですね、一般事業主行動計画の策定等の規定におきまして、常時雇用する労働者の数でございますが、３００人を超える事業主は、行動計画策定趣旨に即して一般事業主行動計画を策定して、労働大臣に届けなければならない。そのときに町内にその行動計画の届け出義務企業は何社あるか、またその届け出された行動計画の内容について、子育て支援の観点に沿った内容であるかどうかというご質問をいただきました。
県内の状況を申し上げますと、平成１８年１月３１日現在でございますが、全体で１２９社ございまして、次世代法に基づく一般事業主行動計画の届け出義務企業数、すなわち企業規模が３０１人以上でございますが、その企業数は１１３社でございまして、全社が届け出済みであるということでございます。
そこで、町内の届け出状況につきまして、厚生労働省の三重労働局に照会をいたしましたところ、個人情報にあたるということでございまして、大変申し訳ございませんけれども、企業名および行動計画の内容については回答はいたしかねるということでございましたので、どうかご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 続いて、
秘書広報課課長補佐、河内伸博君。
○
秘書広報課課長補佐（河内伸博君） 企業等への普及啓発はとの質問でございますが、働きながら安心して子どもを産み育てることができるように法律や制度は整備はされておりますものの、まずは事業主や社内の理解をより一層深めていくことによって、取得しやすい就労環境づくりをつくっていかなければならないものであると思います。
私どもといたしましては、就労時間の短縮やフレックスタイム制、在宅勤務等も含めまして、これら啓発につきましては、町の広報紙を用いましたり、事業所を対象とした統計調査等の機会を利用いたしまして、啓発パンフレット等を同封するなどの方法を取っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 続いて、総務課長、樋口善律君。
○総務課長（樋口善律君） それでは、２項目ご質問いただきましたもので、お答えをさせていただきます。まず、構想日本の関係で、事業仕分けということで、大きく
行政改革についてお尋ねをいただいております。それの取り組みのことでご指摘をいただいたわけですけれど、プロジェクトチームだけではなくてということと、外部の人も入れて、それと現場の声、あるいは公開をという話でいただきました。
当然、先ほど町長答弁申し上げましたように、横浜市というのは大きな市でございますもので、資料で見せていただきましたように、こういう形で福祉部門だけで細かく取り組んでおられますけれど、菰野町につきましても同じ形で、この推進体制につきましては、１８年度それぞれ課でこのプログラムを作っていっておりますもので、各所属長の責任の下にこの
アクションプログラムの検討をしていただきます。
それで、そしてなおかつ、その検討内容を事務局であります総務課は
行政改革の担当でございますもので、こちらのほうへ上げていただくようになっております。本部といたしましては、町長を筆頭に助役、収入役がその本部の責任者となりまして、推進体制を持っておりますもので、その点につきましては、小さいながらも着実に進めていけるんじゃないかと考えております。
なお、外の意見ということでございますけれども、
行政改革の推進会議という形で、学識経験者、あるいは住民代表等、あるいは各種団体、そういう関係からいろいろご意見をいただくために、そういう会議の要項等も用意いたしておりますもので、そことの意見等もいただけるんではないかと、そういうように思っております。
それと、菰野町の特定事業主の行動計画でございますけれど、これにつきましては、昨年の８月に平成２１年度までの計画を作っております。そういうことで、当然、その中には先ほど議員いろいろ指摘されております項目もすべて網羅させていただいております。参考までに女性の育児休業者の取得数ですけれど、現在では１００％取っていただいておりますし、内容等、また男性等のその育児参画といいますか、そういうことにつきましても、この行動計画の中で細かく、うたわせていただいております。目標数字とか、そういうものも入れまして、職員に対して周知をさせていただいております。
確かに取得率につきましては、有休等含めて取っていただいてないところがございますけれど、その点については努力をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、福祉課長、諸岡高幸君。
○福祉課長（諸岡高幸君） ファミリーサポートセンターに関連いたしましてご質問いただきました。ファミリーサポートセンターの実施につきましては、平成１７年３月に策定いたしました菰野町次世代育成支援対策地域行動計画の議論の中で、それぞれの施策の重要度を測ります子育て支援を測るですね、重要度のリストが作成されております。その中で保育園、学童クラブが６時までというふうなこともございまして、時間的な制限がないこと、また緊急時に対応できるということで上位にランク、具体的には３番目に位置づけをされております。
トップにランクいたしております子育て支援センターの土日開放につきましては、すぐさま１７年４月から開放を実施、土曜日の午後を開放しております。続いて１８年度からですね、当ファミリーサポートセンタを実施いたしたく、新年度の予算に組み入れをさせていただきました。
内容および実施時期につきましては、他の先進地視察とかを通じまして研究を重ねておりまして、現在次世代育成支援対策協議会、また次世代行動計画を積極的に推進するために主任児童委員さん、また子育てキーパーソンおよび子育てサポーターの代表の方で組織いたします協議会内の未就学児部会の中でも検討課題として協議をいただいております。
また、子育てサポート養成講座を実施いただいております社会福祉協議会等と問題点を精査しながらですね、できるだけ早い時期に町長申し上げましたように実施してまいりたいと考えております。なお、今後の計画につきましては、提供会員、いわゆる預かる側の募集を行って研修をして、その後依頼会員の募集、またそれと平行してですね、それを配置するためのアドバイザーの設置等を行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（矢田富男君） 続いて、
学校教育課長、秦 幸一君。
○
学校教育課長（秦 幸一君） １７年度の幼稚園と保育園児の割合でございますけれども、幼稚園が２７９名、保育園が５３０名でございまして、全体としての幼稚園児の割合は３４％となっております。また幼稚園区撤廃についてでございますけれども、昨年の９月にご質問をいただきまして、来年度の入園申し込みの様子を見た上でとのご答弁を申し上げておるところでございまして、その後、幼稚園、保育園の園長会におきまして個々に意見を求めるなどいたしたところでございますが、同時に町の
行政改革プランが進行して、いわゆる幼保の一元化や施設の一体化が重要な課題の１つとなってまいりましたこと、さらには国の制度においても変革がなされようとしていることもありまして、現時点での考え方といたしましては、新年度において抜本的な方策について検討いたすこととし、当面過度的な対応を見合わせることといたしているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。
○議長（矢田富男君） 続いて、健康課長、樋口 登君。
○健康課長（樋口 登君） 出生率と特殊出生率の上昇ということで質問いただきましたけれども、例に上げていただきました静岡県の長泉町におきましてやはり調べてみましたところ、行政が行いますところも限度がございまして、ここでは子ども育成課ということで窓口は一本化しておって、そこで対応しておるということでございますが、その後ろにある原因といたしましては、近隣地に先端企業がきて、そこへの人口が流入してきて、若年層が入ってきたことによって出生率がアップしたというところの原因も裏にはあるということの情報は得ております。
それと、やはりまた戻りますが、窓口を一本化しまして、子どもを育てるリスク、この町へ来ればいろんな施策があって子どもを育てやすいというところが必要ではないかということで、両方との形がはまりまして、そういう形で人口が増加したと。あとは愛知県日進市とか、そういうような所もそのような状況が生まれてきておりまして、今後そういう形にもっていきますのは、総合的な対策を打ち出さない限りはやはり出生率は増加してこないというところの結論に達するのではないかと思いますが、今後この辺のとこにつきましては、十分検討させていただきまして、計画の中に盛り込んでいきたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 続いて、農林課長、樋口五男君。
○農林課長（樋口五男君） 食料自給率におきます菰野町のカロリーベースはいかがなものか、またその内訳はということでございますが、農林水産省はこういう食料自給率の低下向上ということから、身近なものとして捉えていただくということから独自のソフトを開発いたしまして、地域食料自給率の試算ソフトというのをインターネット上で張り付けております。そこでご質問いただいておりますので、私どもも菰野町の生産物をそこへ人口と一緒に当てはめましたところ、１５年度においては５１％、１６年度については５６％というカロリーベースの供給量が出てまいったというところでございます。
やはりどうしましても、米が生産量が多い、それから小麦、大豆も同様でございます。野菜、豚肉、牛肉等が主な生産量としてソフトの中へ数字を当てはめますと、そういう数値に出てくるということでございます。
○議長（矢田富男君） 以上で再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら質問内容整理の上、ご発言ください。
こもの公明クラブ代表、益田和代議員。
○こもの公明クラブ代表（益田和代君） ありがとうございました。教育長にお尋ねしたいと思いますが、今回、今の幼保一元化、または学校区の幼稚園の撤廃、このようなことも踏まえまして、また新しく国では認定子ども園というので、親が働いてなくても保育園を利用できるというようなことで時間も増えたり、年齢も０歳から５歳までということであります。そのような地域において子育て支援をするような子ども園という例もありますが、そのようなことを踏まえまして、やはり親御さんが選べれるような、こちらが選定をするのでなくて、親御さんが選べれるような施策を実現してあげていただきたいなあということを要望したいと思います。
健康課の課長におきましては、すみません、不妊治療の今回、公明党もまた不妊治療に力を入れておりますが、やはり体外受精、顕微受精を行うためには多額のお金が要るということで、これが国では２年の治療、２年では治療が効果がないというケースもあるために延長して５年間の助成をすることに、５年間、１年間１０万円を５年間助成するということになりました。そのことを踏まえてやはり子どもが欲しくもできない方に菰野町としても考えていただきたいなという思いがありまして、お願いしたいことと、これに絡みまして、妊婦さんのことについてですが、やっぱり、まだ妊娠して間がない間というのはお腹も出ておりませんので、わかりにくい。そういうときに公共機関を利用したりするときに、シルバーシートを堂々と使えるようなバッチが今回、マタニティマークというバッチが、バッチのマークを出していただけませんか。バックができました。このようなバッチを菰野町で働く女性を支えるために、またそういう施設とか飲食店にＰＲをしながらこのような丸いバッチですが、胸につけていただくというようなこともお考え願えないか、お尋ねしたいと思います。
農林課長には、すみません、農政女性アドバイザーの方に協力をいただきながら学校や、または地域の飲食的のものをＪＡとタイアップしながら四季彩等とかで地産地消のものを利用してレストラン的なものができないだろうかということをお尋ねいたしまして、答弁いただきまして私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員の再々質問に対して答弁を願います。
教育長、大橋徳紀君。
○教育長（大橋徳紀君） 益田議員からご質問いただきました内容につきましては、先ほど課長が答弁した内容はそれを含んでおるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 続いて健康課長、樋口 登君。
○健康課長（樋口 登君） 不妊治療の助成につきまして従来県と５市がやっておりましたけれども、これにつきまして県のほうもいろいろ政策が変わってきまして、５年間というようなことで市町村もやりなさいという指令が、文書が出てきておりますが、今後これについて検討いたしたいと思っております。あとバッチのことにつきましては、現在鈴鹿と亀山がやっとりまして、産婦人科のほうで配布をしておるわけでございますが、今後このことにつきましても検討させていただきまして、今後どうするかをまた決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 農林課長、樋口五男君。
○農林課長（樋口五男君） 女性アドバイザーの参画を得て、例えば、ＪＡ三重の四季彩等での飲食店的なものの考え方ということでございますが、ご承知のとおり女性アドバイザーのお方についてもそれぞれの職業をお持ちの方でございます。そういう常勤的なところでの開設となりますと、いろいろ難しい面もありますし、またそういう開設場所がどうしても限定されてきますと、なかなか声が掛けにくいというような状況でございます。ご提言のことにつきましては、ＪＡの四季彩の中ということであれば一度ＪＡさんの経営の中でそういうアドバイザーの意見をいただく中において何とかできないものかということは一遍話し掛けてみたいと思っております。
○議長（矢田富男君） 以上でこもの公明クラブ代表、益田和代議員の
代表質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程
代表質問はすべて終了いたしました。
長時間にわたりご協力ありがとうございました。
本日はこれにて散会をいたします。
ご苦労さまでした。
午後 ５時４７分 散会...