伊賀市議会 > 2021-06-16 >
令和 3年第 3回定例会(第4日 6月16日)

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  1. 伊賀市議会 2021-06-16
    令和 3年第 3回定例会(第4日 6月16日)


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    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年第 3回定例会(第4日 6月16日)         令和3年第3回伊賀市議会(定例会)会議録          令和3年6月16日(水曜日)(第4日)          ─────────────────────────     令和3年6月16日(水)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)     第 2 議案の訂正     第 3 議案第62号(説明、質疑、委員会付託)          議案第 62号 令和3年度伊賀市一般会計補正予算(第4号)                              ──予算常任委員会付託          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(22名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  釜 井 敏 行 君    12番  宮 ア 栄 樹 君     2番  北 山 太加視 君    13番  桃 井 弘 子 君     3番  西 條 エリ子 君    14番  山 下 典 子 君     4番  西 田 方 計 君    15番  市 川 岳 人 君
        5番  濱 P 達 雄 君    16番  赤 堀 久 実 君     6番  増 田   雄 君    17番  田 中   覚 君     7番  森 中 秀 哲 君    18番  上 田 宗 久 君     8番  川 上 善 幸 君    19番  近 森 正 利 君     9番  北 森   徹 君    20番  中 谷 一 彦 君    10番  西 口 和 成 君    21番  百 上 真 奈 君    11番  福 岡 正 康 君    22番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏    名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   参与(兼デジタル自治推進局長)宮 崎   寿 君   危機管理監          伊 藤 達 彦 君   総務部長           山 本 幸一郎 君   総務部法務総括監       石 田 美奈子 君   企画振興部長         藤 山 善 之 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       澤 田 之 伸 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長兼   農業委員会事務局長      東   弘 久 君   建設部長           山 本   学 君   消防長            林   浩 己 君   市民病院副院長[事務部門]   松 田 克 彦 君   会計管理者          福 永 賢 治 君   上下水道事業管理者   (兼上下水道部長)      高 木 忠 幸 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      月 井 敦 子 君   監査委員事務局長       前 川 智恵美 君   上野支所長          滝 川 博 美 君   伊賀支所長          前 澤 和 也 君   島ヶ原支所長         谷 口 順 一 君   阿山支所長          川 瀬 正 司 君   大山田支所長         中 西 一 樹 君   青山支所長          稲 森 真 一 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           松 山 英 稔 君   議事課主幹議事調査係長   兼 重   強 君   議事課主任          大 西   亮 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(市川岳人君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き行います。  質問順位第12番 中谷一彦議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、中谷一彦議員の質問を許可します。  中谷議員。               (20番 中谷一彦君登壇) ○20番(中谷一彦君)  おはようございます。公明党の中谷でございます。  議長より許可をいただきましたので、通告どおり質問させていただきたいと思います。  今回は、伊賀市未来の山づくりについて、そして、ごみ処理1人当たりの年間経費について、2つ質問させていただくことになりました。  2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が5月26日、参議院で可決、脱炭素社会の実現が法的に位置づけられ、政策の方向性や継続性が明確にされました。パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税が新設されました。森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、伊賀市において個人住民均等割額を合わせて1人年額1,000円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として各県市町へ譲与されます。なお、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、令和元年度から譲与されています。  三重県では、平成26年度から、みえ森と緑の県民税として個人年額1,000円、法人は2,000円から8万円、資本金等の額が課税されています。目的は、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるためです。この目的といえば、どのように使われているのか関心がある市民も多いと思います。進める、また伊賀市の未来の山づくりについて質問します。  山づくりは市として計画的に進める必要があると思います。伊賀市森林整備計画を平成29年度に作成されていますが、どのような計画が記載されているか、質問させていただきます。  後の質問につきましては、自席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。        (産業振興部長農業委員会事務局長 東 弘久君登壇) ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  おはようございます。産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。  今、中谷議員のほうから御質問いただきました伊賀市の森林整備計画についてお尋ねいただきましたが、この計画につきましては、2017年、平成29年に策定した伊賀市森林整備計画は、森林法に基づきまして民有林を対象として市が定め、5年ごとに作成する10年を1期とする計画でございまして、2022年、令和4年度に見直しを行う予定をしております。  伊賀市の総面積は、5万5,817ヘクタールでございまして、このうち約60%に当たる3万2,599ヘクタールが対象の民有林となっております。この計画は、地域の実情に応じて県や林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、適切な森林整備を推進することを目的としておりまして、森林整備の基本的な考え方や森林施業の標準的な方法等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想です。  具体的には、伐採、造林、間伐を行う標準的な林齢や方法等を定めた計画となります。  以上でございます。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  今、説明がありました。  伊賀市の総合計画、森林保全、林業においては、森林や里山を大切にし林業を元気にしていこうと書かれております。そして、その中には、現状と課題について、近年の豪雨による災害などから市民の暮らしを守っていくために間伐など、適正な施業がされていない森林が増加しており、林業の担い手不足などにより手入れが行き届いていない森林が増えておると、また、生活様式の変化に伴い、里山の荒廃も進んでいることから、土砂災害の危険が増しており、風水害被害を出さないためにも森林の多面的機能の回復が必要です。今後の具体的な森林整備の進め方はどのようにされているか教えてください。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  今後の森林整備の進め方でございますが、森林環境整備につきましては、公民が連携し、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及・啓発の取組を進めていくことを目的といたしまして、令和2年7月に設立いたしました伊賀市未来山づくり協議会において検討を行っているところでございます。  この協議会は、行政団体、林業関係事業者地域団体等の会員で組織されておりまして、環境整備、木材利活用、魅力創造、人材育成部門の4つの部会がございます。森林環境整備につきましては、環境整備部会が検討を行い、今後の森林環境整備の手法や優先順位の基本方針を定める伊賀市森林環境整備基本計画案を作成しました。  今後は、山づくり協議会から提案いただいた基本計画案を伊賀市の計画として位置づけ、森林環境整備を進めていく予定でございます。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  伊賀市の未来の山づくり協議会で森林の環境整備の基本方針や優先順位などを検討していくと、伊賀市森林環境整備計画案を今作成されているところだとお聞きしました。  そして、この分につきましては、森林の経営管理制度がまず先んじて森林組合が地区の要望に基づいて境界明確化、合意形成、事業選定、事業計画、施業を体系的に進める集約化施業が各地で実施されています。林業に向かない、あるいは不可能な条件不利地の森林整備は伊賀市と協定を締結し、各種の公的事業を導入し事業を進めている。地元の林業関係者や市内の林業事業体と連携している森林整備とは、間伐と間伐材の最大の利用の定義であると説明がされておりました。  そして、今、今後の森林整備の進め方についてはお聞きしましたが、財源は十分に確保されているのか、また、現在どのような実施状況になっているのか説明してください。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  財源につきましてでございますが、森林整備は市の単独予算や国・県の補助金に加えまして、三重県が平成26年度に導入しましたみえ森と緑の県民税による市町交付金、そして、先ほど議員おっしゃっておりました令和元年度から新たに全国で導入されました森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。  みえ森と緑の県民税や森林環境譲与税が導入される前と比較すると、財源としては確保はかなりできてるところですが、まだ十分とは言えない状況でございまして、先ほどおっしゃっていただきました地球温暖化防止、国土保全、水源涵養等の森林が有する公益的機能を発揮するため、このような事業について活用しているところでございます。
    ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  令和2年度の、県民税、実施内容、このことについてちょっとどういうふうな事業をされているかというのをモニターで映していただきたいと思います。  まず、みえ森と緑の県民税の実績。書いておりますように、基本枠として親子ではじめる木育推進事業、みんなの里山整備活動推進事業、伊賀の森っこ育成推進事業、地域の森と緑のつながり支援事業、未利用間伐材バイオマス利用推進事業、森のやすらぎ空間整備事業、そして、これは基金に積み立てたということでございまして、すみません、みえと緑のほうを映してもらえます、すみません。申し訳ないです、ちょっともう一回言うときますね。親子ではじめる木育推進事業、みんなの里山整備活動推進事業、伊賀の森っこ育成推進事業、地域の森と緑のつながり支援事業、未利用間伐材伐採バイオマス利用推進事業、森のやすらぎ空間整備事業、そして、基金になってます。  連携枠として、地域防災機能強化対策事業と括弧書きで災害の一体的なものと書いてます。また、流域防災機能強化対策事業、これ環境林特定水源地域と書いております。  モニターもう一つ、伊賀市の水源地域及び特定水源地域の地図ですね、見てもらえますか。ちょっと順番が違いまして申し訳ございませんでした。  これ、色は塗られてます。伊賀市の水源地域及び特定水源地域指定図でございます。見ていただきますと、この紺色になっているところが水源地域、そして赤が特定水源地域といいます。三重県水源地域の保全に関する条例により指定している森林です。水源地域は、土地取引の事前届出が必要な地域で、民有林のうち森林に有する水源の涵養機能の維持増進を図るため、保全する必要がある地域として知事が指定しています。また、赤色の特定水源地域とは、水源地域の保全上、重要な位置づけとなる地域で、水源地域の中でも特に重要な地域として水道の水源となっているダムの上流や簡易水道の水源地などを指定し、森林法に基づく保安林指定の推進や市町森林組合等により森林の公的管理を促進します。  令和2年度の間伐が実施された森林は約838.02ヘクタール、森林整備計画対象森林2,441.86ヘクタールと、進捗率としては34%だと森林組合でお聞きしました。そして、森林整備計画には、年間間伐面積や人材育成にも人数など目的達成の記録をしていきたい。この数字を見てますと、なかなか達成できてないなと、今度の予算見せてもらいました。数字を見てましても、今回は、強化22ヘクタール、693万円使われております。しかし、3年度はどのようになってるのかなと思いますけども、それはどのように進めていくつもりですか、ちょっと教えてください。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  令和3年度におきましては、令和2年度につきましては、693万円の予算でございましたが、令和3年度予算としましては3,000万、昨年の約4倍ちょっとを確保しておりまして、面積的にもそれ相応の面積を伐採、間伐施業させていただこうと考えてございます。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  今、令和元年度の数字がもともとあったんですよね。約38ヘクタール、1,042万8,000円ぐらい。そして、令和2年度ちょっと下がってしまいました。3年度は68ヘクタールに増えるというお話やと僕は思ってます。そんなように進めていくのは分かるんですけど、こっちと違いますね。  その分については、やっぱりきちっと計画、目標の数値を示してほしいなと思います。やはり特定の今、水が大変必要な時代、安心・安全な水、水源地を確保するためには、特定地域についてはしっかりと協議されながら進めていっていただきたいなと思っています。  そしたら、続きまして、モニター3番目の譲与税の使い道のほうをすみません、示してください。出ましたか、すみません。  令和2年度の森林環境譲与税の実績です。未整備協定林整備調査業務委託、そして、伊賀市未来の山づくり業務委託、未整備協定林整備業務委託森林境界明確化事業補助金、そして、積立てが3,149万円と、令和2年度にどんとお金が入ってきてなかなか使い道が決められなかったというところから始まりまして、基金が多く積み立てられているのは、この令和2年で分かると思います。そして、令和2年の8月に、7月かな、山づくりの審議会を設立していただきまして、この森林の整備計画を今進めていっていただいているとこでございます。  それを見てますと、やはりしっかりとしたお金は潤沢にあるかないかといわれると、今はまだ使い切れないようになってるというのが事実です。だから、しっかりと森林整備計画、今おつくりになりました。その中でも今、山づくり協議会の審議されているものをしっかりと進めていっていただきたいなと思っています。  一番上の未整備協定林、3番目ですね、未整備協定林整備業務委託と、これ間伐が21ヘクタール進んでると、今さっきちょっと間違えましたけど、ここの部分というのが、今後、増やしていこうと、令和3年度にはどれぐらいの金額になってましたか。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  令和3年度におきましては、1,700万を予算計上させていただいてございます。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  この数字が今さっき申し上げました21ヘクタールから60ヘクタールに増やして1,700万円に増加するということですね。これは、これも森林組合さんが進めていっていただいている事業やと思います。なかなか伊賀市におきましては、小規模の林業、林地を持っておられる方、なかなか自分ではそれを管理できないということで、15年を協定で結ばれて整備をしていただくというこの整備計画でございます。この分については、しっかりとやはり担い手さんもいらっしゃらないところを境界の明確化も最終的には進めていかなければならない、これはもう最大の目的やと僕は思っています。境界を明確にしていただいて、やはり管理を本来ならばしていただく、それができないというような方々については、委託して進め方を集約化ですよね、どんどん集約していくというのが最大の目的やと思っていますけども、そのような考え方でよかったですかね。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  おっしゃるように、境界が確定しないと伐採が何も始まらないような状況ですので、境界明確化、これを早急に進めていく必要がある。これと併せまして、また林道整備のほう、これも早急にしていく必要がある事業であるかと思っております。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  やっぱり森林税で最大の目的というのは、そこが一番肝腎なんですよね。明確化にして、林業の集約化を進めるため、また、今、水源地の確保とか特定のところというのは非常に大事なとこなんで、その辺についても並行して事業が進んでいると理解しております。  ぜひとも、この事業を目標の数値、今先ほども申しましたけど、いつまでにどれだけの数字を出していくんだというのを明確にしてもらわないといけないのかなと思っています。そこが一番大切です。そのためには何が必要かと、やっぱりもうけることを考えんといかんと思っています。  その中でブランド化事業について、木の出荷数を増やすだけでなく、従前のマルタピア市場を払拭し、売手、買手、市場関係者含めた三者が市場に魅力を向上させることが伊賀市の重要課題だと思っていますが、伊賀市としてはどう考えておられますか、教えてください。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  伊賀市の原木を伊賀市の原木市場へより多く出荷していただくことに加えまして、原木市場の魅力を向上させることは大変重要であると考えております。昨年度は、山づくり協議会木材利活用部会におきまして、伊賀産材木のPRと愛着を持っていただくために伊賀産であることを明確化すべく、原木に押していただく手裏剣型の刻印も作成いたしました。  今後は、山づくり協議会木材利活用部会におきまして、原木市場の魅力向上に向けまして、原木の取扱量の増加や原木の質の向上等を目的とした施策及び木材の地産地消の啓発を進めてまいりたいと考えております。  また、伊賀産木材については、奈良の都平城京の造営の際や、また東大寺をはじめとする大きな寺院の建立の用材としまして供給していた歴史もあるということですので、今後は、伊賀産木材にそういった歴史があることもPRして、付加価値を高めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  今おっしゃられたように、伊賀市の材木が特徴があるものは何なんだと、事業者さんにちょっと確認させてもらったときに、やっぱりあかね材がないと、虫食いがない材料なんですよと、特に原木というのは切ってみないと分からないわけですから、原木の中で虫食いがあるかないかによって大きなコストにかかってしまうという可能性がある。それが、伊賀材についてはそういうのがないんだと、それはやっぱり大きくPRする必要があるよねという話がされておりました。  そして、やっぱり利用してもらえるようにする、今持って、伊賀材を間伐してもらったものを持ってきていただくものについては補助金がついております。今言われた刻印を押してその部分で500円の上乗せでありますと。しかしながら買う人のメリットって何なんだろうと、買う人がメリットを生まないといけないよね。やはり、そんだけお客さんを集める、集客するためには何が必要なんかというのを、今言いました伊賀材の特徴、またこれをどのように使っていくかという使い方も含めて、PRできるものを進めていっていただきたいなと思っております。  特に、その中では、今山づくり協議会も設立されて各種補助金が実施して山づくりを進める計画という審議会がつくってるものをサポートするんですけども、一番大事なのは、販売するために何をしていったらいいかと。先日、同僚議員が組立て式の授乳室を森林、山づくりの協議会の支援という形で出ました。1基、250万円してしまうということでした。1基、250万でこれなかなか普及していくかというたらなかなか難しいですよね、思います。これをどうやってコストダウンしたりしていくかというのは、やっぱり山づくり協議会の中で魅力ある販売ルート、木材の利用価値を含めるというふうなのも高めるというのをしてほしいなと思っています。  そして、今、久しぶりに「WOOD JOB!」って、数年前に美杉村の映画化された「WOOD JOB!」、森林の担い手に光が当たった。今は、NHKの朝ドラで「おかえりモネ」を舞台にした登米の朝ドラでやっておられます。それは、森林組合が、勤めておる人がメインでございますが、その中で、登米の組立て家具パーツ、組手什、組手什ですね。組手什と、什器の什と、組手什が紹介されていました。間伐材で作られた組手什、建具や指物の職人に使う言葉で、什は什器という言葉であるように、店舗で使用される商用器材全般を指す言葉ですと。組手什は、間伐材や端材を有効活用するために考えられた組立て部材で、接着剤はもちろんのこと、ねじやくぎなど金属部品も不要で組み立てることができますと。そして、椅子や机をはじめ東日本大震災では、避難所でのプライバシーの保護や生活用品の整理のため、また、災害ボランティアセンターでの救済物資の整理のための棚として寄贈されて重宝されたそうでございます。私はそういうのんを、やっぱり研究して作っていく、やっぱり間伐材を利用していくというのを提案していく、また、それを試作品を作るとかいうのが、やっぱり審議会、山づくり協議会でですね、やっぱり検討していただきたいなと思っております。  また、私の知ってる林業者のところへお聞きしましたら、自宅にお孫さんのために庭に間伐材を使用した遊具やアスレチック場を、御主人さんが大工さんなんですけども、上手に作られてました。感動的でした。そういうものというのは、やっぱり間伐材を利用して作ったとおっしゃってました。  森の青山にはハーモニー・フォレストというところがあります。あこでもたくさんの、何というんですか、芝生にはなってるんですけども、せっかくあこまで来て今はオートキャンプで物すごい人が集まってると、コロナ禍で逆にたくさんの人が来てくれるんですいうお話をされてました。そういうオートキャンプ場であったり、あこのアスレチックが今物すごいはやってるんですよね。外でやるやつがはやってると、そしたら、大きな佐賀、ところとか神戸、六甲山とか、そういうところでいろんなアスレチックがはやってます。  しかしながら、そういう大きな施設を造る必要は僕はないと思ってます。やはり、自分の庭で作れるって楽しいですよね。そういうものを体験できるようなものを発信して、間伐材の利用、そして今言いました組手什みたいなものを、組手什は一定の大きさ、寸法になってるんですけど、のこぎりで切って組み合わせて作るもんなんですよね。これは本当に面白いです。ほんで、そういうのを使っていくことによっていろんな想像が深まるし、作り方も変わってくると思います。ぜひともそれを提案したいなと思っています。  最後になりますけども、今やってる緊急間伐について、ちょっと今の説明をしてもらいました緊急間伐について、どのような取組をされておるのか、目的・実績の説明をよろしくお願いいたします。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  緊急間伐また搬出間伐推進事業につきましては、現在、国の補助の関係もございまして、7月から1月まで、この間に限って実施をしております。ですから、この2月から6月までは実施をしていない状況でございますので、より多くするために、2月から6月までの間、これをまた別の補助金を活用して、一層間伐を促進していきたいと、このように考えております。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  やっぱり計画ないとこなんですけどね、緊急間伐というのはやっぱり地域で進めていかんとあかんなということなんで、使いやすい形というか、やっぱり間伐やっていただける事業者さん自体が主伐の仕事があったり、やっぱりそっち側メインですから、そっちの仕事をするのに当たっては、空いてるところでもさせてもらえたらなと、進んでいくのになということを聞かせてもらったんで、今考えていただけるのであればありがたいなと思っています。  そして、今後、進めるに当たって、一番大事なことは、人材確保やと思っています。人材確保についてはどのように考えておられるか教えてください。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  今、議員おっしゃってくれたように人材確保、大きな問題でございまして、あと、先ほど言っていただきました森林境界の明確化、それと林道整備、この3点がかなりの課題となってるところでございます。  それと、森林境界を進めるに当たりましては、かなり高齢化が進んでおりますので、この方たちにいち早く情報を頂いて境界確認をする必要がございます。これにつきましては、やはり林業後継者、この方たちに引き継いでいかなければならないということで、林業後継者の確保につきまして、林業全体の活性化が必要ということで、林業従事者の専門的な技術取得の支援、また林業体験、林業講習会等の人材育成の取組について、行政と山づくり協議会共同で検討していく必要があると、これは喫緊の課題と思っております。  また、先ほども「WOOD JOB!」というお話もいただきましたが、県のほうで林業人材の育成を目的として開校されましたみえ森林・林業アカデミー、こういうのがございまして、こういうのを活用しまして、三重県と連携をより一層図りながら、後継者の育成確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  最後の書画をお願いいたします。  森づくりの人材確保等ということで、これはちょっと豊田市がやってる例なんです。4つありました。  1番目に、緑の雇用事業等の活用と、豊田森林組合は、平成15年度から現在までに110名の研修生を出して37名が作業班や組合職員として活躍していると、そして、平成29年度から、現場機能技能者育成推進対策事業補助金を設置して、安定的な研修生の確保や定着率を向上される支援をしてますと。  2番目が、森づくり団地化推進員ということで、地域の雇用創出を目的として、平成21年度から森林組合、緑のコーディネーターに対して人件費の一部補助、令和元年度では8名、1,797万4,000円を補助しています。  3番目が、市における専門職員の配置と、今言われたように森林・林業に関する専門教育を受けた職員を1名採用と、合計2名になりましたと書いておりました。  4番目に、森林組合の出向受入れ、豊田森林組合が市の業務内容を理解し、市と組合との業務を円滑に進めていくためを目的として1名任期付として職員として出向しているというようなことが書かれてました。  豊田市では面積的にも森林の面積はそんなに変わりませんよね。変わるんか。大きな数字でした。確かにちょっと違います。ただ、データ的に見ますと、肝腎なんは、市がどんだけ配置してるかと、今、僕が思うのは、やっぱり市の職員が、今、前は0.5人ぐらいでしたよね。それを何とか今1名になったとお聞きしてます。それを何とか2名にしていかないと、それはなぜかといいますと、政策的には本当にもういっぱいつくっていただいてるんですよ、いい政策です。それを今、申し上げました。いつまでにどれだけの量をしていくかというのは、後を追っていくのが、協議会のメンバーだけでは駄目なんですね、きっと。やっぱり職員を貼り付けて、しっかりと学んでいかなあかんと、それにはまた目標が必要です。今すぐにというと、なかなか人材確保できません。やっぱり何年後に、僕としては二、三年後には、そういうふうなものを計画していただいて、しっかりと職員を配置していただきたいと思いますが、産業振興部長としての、人事権はあれへんと思いますけど、副市長に聞きますか。副市長お願いします。 ○議長(市川岳人君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  いきなりのあれで恐縮です。  豊田は一生懸命やってるというのは前から聞いておりまして、何か職員も10名ぐらいいると非常にうちとは、伊賀市とは全然、三重県の市と比べても、一応林業振興には力を入れてる市だろうというふうに思っています。  豊田は御案内のように不交付団体でして、全国ナンバーワンのお金があるという市でして、なかなかそことは一緒にはできないんですけど、確かに、伊賀市においては森林についての、林業についての施策というのは若干遅れてるような気もします。  私、昔フィンランドに行ったことがあるんで、そのときには、森林産業って言葉がありまして、GDPの1割ぐらい占めてるというふうなことを、森林がね、林業産業がね、という話をしてました。そういった中で、やっぱり残された資源、伊賀市の資源としては、水と森林だろうと思ってまして、やっぱり森林については林業施策についてはもうちょっとしっかりやっていく必要があるというふうに思ってます。  そういう中で、専門職員については、県なんかは林業技師さん結構おりますので、そういったことも視野に入れて、今後どんなことができるか検討してみたいというふうに考えてます。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  なかなか増員というお答えにはなりませんでしたけど、やはり、金額的に見ても豊田は森林譲与額は6,000万ぐらいでした、この当初のときはね。そしたら、その金額増えてると思いますけど、私とこもこのとき資料が出てるのは2,600万の時代やから、やはり倍にはなってるんでしょうね。その金額を算出したら五千何百万の中なんで、しっかりと人材育成また人材確保ということを力入れていただきたいなと思っております。  山づくりについては、これまでにさせていただきます。  続きまして、ごみ処理1人当たりの年間経費について、お聞きしたいと思います。  今、2013年1人1日当たりのごみ排出量は779グラム、うち、生活系688グラム、類似団体費マイナス136グラム、処理費用、人口1人当たり1万6,403円と記入されてました。2013年の数字です。  RDF処理等により処理費が他の自治体に比べて高くなっていました。2019年8月にRDFは終了しました。そして、そこで昨年度、今年度のごみ処理1人当たりの年間経費は幾らになっているか教えてください。
     また、収集費や資源化ごみ処理費、不燃物処理費については含まれているのか、併せてお答えください。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  人権生活環境部の澤田でございます。よろしくお願いします。  今お尋ねの1人当たりのごみ処理コストでございますが、ごみ燃料化施設と資源化ごみ処理施設、いわゆるさくらリサイクルセンターで処理をしております可燃物と、それから資源に要した経費がありまして、その経費が11億4,642万8,165円だったんですが、それを伊賀市の人口、伊賀市の人口から青山を除いたもので除した金額が1万3,949円となっております。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  ということは、今1万6,403円、今現在、今年度、今年度というか、今年度の数字がそれなんですか。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  令和元年度の決算でございます。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  令和元年度はちょうどRDFをやめたときですやんかね。令和2年度がRDF全くやめた数字が混在してない数字が出てくると思います。その数字いうのはもう出てますかね。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  出てるんですけど、すみません、今ちょっと手持ちがなくて、後でお知らせしたいと思います。  多分3か月間、令和元年度は4、5、6、3か月間がRDFの部分でかぶっていますので、その分が丸っきりないということになりますので、1人当たりの単価は下がるんだと思ってます。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  私は、伊賀南部の環境組合の議員としても参加させてもらってまして、伊賀南部の環境組合の負担金は、2018年度、1億6,725万9,000円、そして2019年度は1億7,299万7,000円になってました。これというのは、1人当たり、人口に対しては幾らになると思いますか。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  今、議員おっしゃいました伊賀南部の負担金につきまして、平成30年は1億6,276万円ですね。令和元年度が1億7,300万円で、青山支所管内の人口で除しますと、令和元年度で1万8,223円、平成30年度で1万7,289円になりました。ただ、この分担金につきましては、伊賀南部環境衛生組合に係る全ての費用が含まれておりますので、特定財源及び繰越金を差し引いた金額となっているもの、いわゆる、先ほど言いました伊賀市の金額と比較するようにクリーンセンターのみに係る分担金相当で計算しますと、令和元年度が8,878万4,000円で、1人当たりが9,352円、平成30年度は8,170万1,000円、経費がそうなりますので、1人当たりは8,445円となりました。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  やはり伊賀南部のほうが安いんですね、1人当たりの経費というのがね、今、この数字を見ますと。だから、やはり伊賀北部のほうがどんだけ経費の削減ができるかということなんですけども、今、ごみの減量化を進めてますよね、ごみ袋有料化して。これはあくまでも経費と対応してないわけやから、あくまでもごみの量を減らすというためにやってる施策ですけれども、この部分というのは、実際にごみの減量化進んでいますか。  また、RDFをやめてごみの減量が進んでいくのかどうか教えてください。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  ごみの減量化につきましては、昨日でしたか、ごみ袋の話も言いましたが、いろいろと啓発をしながら、このぐらいかかっているということを皆さんにお知らせしながら、ごみの減量化を図っていきたいなと思いますし、全体的には、この年度の数字を見てたんですけども、コロナの影響もあって少し今まで人口減もあり、少し出す量が減ってきていたところが、令和元年度当たりで少し増えたりであるとか、ちょっとそんなこともございますので、啓発に努めて、ごみの減量化を図っていきたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  そうですね。コロナ禍になって私の家でも断捨離して、いろんな服とかごみを出しました。確かに、これは出したんで、ごみが増えたんかなというのは当たらずとも遠からずだと思います。  伊賀南部のほうは、今、分別の容プラの回収をやめました。一般ごみと一緒にしました。伊賀、それで経費削減という目的でやられましたけども、伊賀市につきましては、どのように考えておられるか教えてください。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  お尋ねをいただきました資源化ごみ処理に対することなんですが、なかなか資源化のごみ処理に対しての収入と費用対効果といいまして、もうなかなか費用対効果が上がるとは思えません。どうしてもコスト削減につながらないということになっています。今までも容器包装リサイクル法に基づいて行ってきたんですけども、今度、6月4日の参議院本会議で可決されたプラスチック循環促進法もできましたので、この辺り、市町村に分別収集と再資源化を課しているという法律でございますので、この辺りもそんなに、来年度の話なので時間はないんですけども、関連する通知や説明会などがあるというふうに聞いておりますので、その辺りの動向を注視しながら、検討してまいりたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  中谷議員。 ○20番(中谷一彦君)  やっぱり経費の削減を考えてもらって、また、今ごみの分別アプリの登録アプリがあります。その登録者数を増やすことによって分別ももっと進んでいくかなと思ってます。  ぜひとも、経費削減を念頭に置きながら、法律を精査していただきまして、また経過報告していただきたいなと思っています。  以上をもって、私の質問は……。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  失礼します。  先ほど、令和2年度のごみ処理の金額と1人当たりのごみ処理単価を言いましたが、令和2年度は10億3,258万6,092円で、1人当たりのごみ処理単価は1万2,714円になりますので、訂正をさせていただきます。 ○議長(市川岳人君)  これをもって、中谷一彦議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第13番 北山太加視議員の質問を許可します。  北山議員。               (2番 北山太加視君登壇) ○2番(北山太加視君)  2番、北山太加視です。どうぞよろしくお願いいたします。  初めてこちらの演壇に立たせていただきまして、大変緊張するということを体感として分からせていただいたところでございます。  さて、一般質問をさせていただく機会を頂くこととなりまして、今回の議会では、大きな意味で命と暮らしを守るという考え方、視点から何点か尋ねてまいりたいと思います。  それでは、まず、1番として、火災に対する備えについて質問させていただきたいと思います。  伊賀市の面積は、おおよそ558平方キロメートルで、そのうち森林面積は約62%を占めているかと認識しております。今年になりまして、去る2月に足利市で山林火災が発生したことは、御承知のことと思います。この火災では、山林165ヘクタールを焼失して、人家の直前にまで迫る状況の中であったと思います。消火活動は、約10日間に及び鎮火に至りました。消防職員と消防団員の献身的な消火活動に加え、自衛隊や近隣自治体からの応援も仰いでおりました。湿度が低く、乾燥した天候が続くといった要素もございましたが、不審火ということのようですが、一度林野火災となると、火災による上昇気流の発生で火の勢いは時間を経るごとに勢力を増しまして、乾燥していればなおさらで、火の粉の飛散は発火点を幾か所にも飛び火させ、手がつけられない状況になっていったようです。  翻って、伊賀市でも近年の気象は、2月から4月末ぐらいまでは冬場からの春先の少雨による乾燥状態の時期が続くようでございます。こうした山林火災も他人事ではないと思うところです。  私も中学生、当時の年齢ですけれども、春の小春日和の日に空気が乾燥していて好天の日で、遠方に土手を焼く煙が見えて山裾でありましたので危険だな、大丈夫かなと思っていましたら、すぐに山裾のほうに燃え移っていったのを目の当たりにいたしている記憶があります。  そこで、不審火あるいは土手草焼きから山林に火が延焼する事案もあると思われますが、伊賀市では、過去3年程度の山林火災の発生件数、そして、もし焼失面積のデータがございましたら、まず聞かせていただきたいと思っております。  加えまして、大規模火災等に備えた消防相互応援協定の締結状況についても聞かせていただきたいと思います。  次の質問は、自席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(市川岳人君)  消防長。               (消防長 林 浩己君登壇) ○消防長(林 浩己君)  失礼いたします。消防長の林でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま、議員のほうから過去3年間程度の山林火災の状況と大規模火災等の応援協定について御質問をいただきました。  まず、過去3年程度の山林火災の発生状況でございますが、伊賀市において過去3年間に発生した山林火災についてですが、件数と焼失面積についてでございますが、令和30年は5件発生しておりまして、ごめんなさい、すみません。平成30年は5件で、延べ9,400平方メートル、令和元年では3件で、延べ1,300平方メートル、令和2年は4件で、延べ2,930平方メートルとなっております。  また、今年、令和3年に入ってからは、昨日6月15日までなんですけども、5件発生しておりまして、焼失面積は延べ1万550平方メートルとなっております。  山林火災が発生しやすい時期でございますが、1月から6月にかけてでございまして、主な原因は枯れ草などの焼却が広がって山へ入るということが主な原因となっております。  続きまして、大規模火災等による応援協定についてでございますが、消防相互応援協定への締結状況でございますが、県内は三重県内消防相互応援協定がございます。また、伊賀市の近隣県では、奈良方面は奈良市消防局及び奈良県広域消防組合と、京都方面は相楽中部消防組合と、滋賀方面では甲賀広域行政消防組合とそれぞれ応援協定を締結しております。  なお、消防団につきましては、三重県内は消防相互応援協定に基づきます。近隣市町村では、甲賀市、南山城村、笠木町、山添村とそれぞれ相互応援協定を締結しております。  これ以外に、大規模火災が発生した場合に、多方面から応援が得られるよう、三重県防災ヘリコプター、伊賀生コンクリート協同組合、航空自衛隊笠取山分屯基地との応援協定を締結しております。  以上でございます。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  ありがとうございました。いろいろデータを教えていただきまして、参考になりました。  ただ、やはり山林火災は少なからず発生しているということで、私も注意を払ってまいりたいと考えております。  最近では、多くの集落やまち部でも空き家がたくさん目立ってきていると思っております。火災が発生いたしましても、周辺の住民が火災に気づかず、特に初期消火が遅れることで大きな火災になったりするおそれも出ているかと思います。人家密集地では、強風も吹いていれば延焼していく心配もありますし、大切な市民の財産を守る消防水利の充実は、私たちが安心して暮らせる基本でもあり、防災の第一歩でもあります。  一般的に、消防水利は、半径140メートルと基準があるようですが、消防水利の状況についてお尋ねしてまいりたいと思います。  各家庭に届いている水道ですけれども、消火栓の設置は水道水圧、あるいは水道管の口径の制約など、様々な諸条件があるようですが、それを補うために防火水槽があったり水路や河川、プールの水などを消火活動に使うなどして補完していると思うのですが、この消防水利を確保していることは消火活動にとって極めて重要であると思います。そこで、伊賀市の消防水利として消火栓、防火水槽の現在の整備数と消防水利の整備率の状況をお尋ねしたいと思います。  そして、平均的な消防水利の整備率は、どの程度の水準にあるのかも併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  消防長。
    ○消防長(林 浩己君)  失礼します。  伊賀市の消防水利についてでございますが、国が示す消防水利の基準に適合する消防水利の数でございますけども、現在、2,028基でございます。そのうち、防火水槽が875基、消火栓が1,153基となっております。  続きまして、整備率でございますが、3年に1度実施しております消防施設整備計画実態調査の結果から、令和元年度で伊賀市は63.1%となっております。また、全国平均でございますが78.7%でございます。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  ありがとうございます。  若干、整備率では平均的なものより劣っているんですけれども、基準外といいますか、例えば貯水量の少ない防火水槽とかもたくさんあると思っておりますので、それなりの安心の程度はあるのかなと、そんな感じもするところでございます。  今、整備率、整備状況の説明を受けたところなんですけれども、消防水利の充足につながるアップしていくための長期的な整備計画あるいは方針を、伊賀市消防本部としてはどのように定めているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  消防長。 ○消防長(林 浩己君)  消防水利の整備計画についてでございますが、その方針といたしまして、先ほども申しましたように消防施設整備計画実態調査の結果を基に、伊賀市内、また各地域の充足率の低いところを優先して年次的に計画を整備を進めております。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  消火栓を設けることができず、これを補うために火災に対する脆弱な地域へ防火水槽を設置していくんだろうと思っています。この防火水槽の整備は、火災に備えるためにもまだまだ多くの地域で整備を急がなければならない、大変重要な課題だと認識をしております。  本年度の防火水槽の整備について、予算書で約690万円の防火水槽新設工事費が計上されているわけですが、毎年1基程度の整備が続いているように見受けるのですが、必要とする施設数まで到達するのに、必要な時間的な所見を消防長としてどう認識されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  消防長。 ○消防長(林 浩己君)  時間的な所見についてでございますが、全国平均の充足率まで整備を進めるためには、防火水槽、消火栓を合わせて約400基の整備が必要となります。  今後は、消防水利の充足率の向上と消防車両や消火活動に必要な整備も含めまして、総合的に再整備をしていくことが将来にわたり持続可能な消防力を維持するために必要なことと考えております。  時間のところも含めまして、現在検討を進めているところでございます。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  火災に対する備えなんですけれども、林野火災、あるいは大規模な地震が発生した場合の火災、さらに木造建築の密集地域での火災など、様々な要因に対処できるよう、現状の数値目標から消防水利の整備を強化していくようにお願いしたいと思います。  特に、消防水利の不足する地域、場所への耐震性の防火水槽の整備では、進入路の条件ですとか敷地の確保、地権者の交渉など、様々な条件を満たす必要があるかと思います。大変苦労も多いでしょうが、円滑な消防活動につながるよう、消防水利が引き続き脆弱である地域へは、防火水槽の短期的・集中的な整備も必要かと考えますので、積極的に設置を進めるように希望したいと思います。  そのために、あえて年度ごとの予算編成では、大変知恵を絞っていただいて腐心していただいてると思うんですけれども、市民が安心して暮らせる第一歩ですから、整備をスピードアップできるよう予算要求は必ずしていただいて、一方の予算を査定される側におきましても、大変予算編成の厳しい状況がございましても、消防水利の優先的な整備として重点配分を考慮されるなど、一刻も早く平均的な消防水利の整備率を満足できるように努めていただいて、市民が安心して暮らせる住環境となるように切にお願いをしておきたいと思います。  次の質問に移ります。  災害避難経路としても重要な山神橋架け替え事業についてです。  浸水被害が想定される地域の避難経路という視点から、山神橋架け替え事業について質問させていただきたいと思います。  今回の議会でもたくさん出てまいりました洪水ハザードマップについてですが、2019年に1,000年に1度の洪水氾濫を想定したものに変更されておりまして、関係家庭へも配付されたのではと思っております。私が住まいいたします府中地区住民自治協議会エリアのことなんですけれども、この地域の最寄りの拠点避難所、指定避難所は府中小学校、府中保育園、城東中学校であるわけですが、特にJR関西本線沿いは多くの集落が点在している状況がございます。この一帯は、木津川断層帯に含まれる地域で、JR佐那具駅北側の外山地域から三田地域の大谷地区までは地滑り対策事業区域でもあります。背後地の山林部分には、ところどころにため池も存在している状況です。  例えば、ここに俗に言う二・八災、28災と言われるような豪雨にもし見舞われたら、もし、線状降水帯が上空に居座るなどの要因が重なったとしたら、住民は土砂災害の恐れもありまして、山方向には避難できません。東西方向に避難しようとした場合は、県道に未改良区間もあって、交通ネック点となりますから、渋滞に見舞われることになります。必然的に避難所のある南方向へ向かうために避難する経路として橋が幾つかあるわけですが、メインはやはり幅員の広い東条橋、山神橋がその避難時に利用する緊急避難道路となると考えております。  その一つである山神橋は、橋脚が沈下して通行不能となりまして、約3年半通行止めになっておりまして、この間地域で大雨や浸水被害に見舞われることがなかったから幸いですが、拠点避難所や指定避難所へ避難する経路として最も利用するのに適している2つの橋梁のうち、1つが機能していない不安というものは地域住民にとって大変な事態だと思われるところです。  そこで、一級河川柘植川における国土交通省が所管する河川管理区間と三重県管理区間のちょうど管理下にある山神橋の架け替えについてなんですけれども、山神橋は一級市道の印代山神線に架かっているわけですが、平成29年12月に橋脚が沈下して通行不能となっている中、昨年6月に地元自治協へ事業採択の報告と事業計画期間として、令和11年度の完成の計画が示していただきました。そして、本年、令和3年2月の一般質問におきまして、事業期間を1年繰り上げまして令和10年度の完成を目指すとの答弁があったわけであります。また、本年度予算には、印代山神線山神橋橋梁架け替え事業予算が主に調査設計委託料として計上されています。このことは、本年度やっと山神橋復旧に向けた第一歩を踏み出したということになるのでしょうか。  この間、ここに至るまでは、大きく恩恵を受けていた地域関係者と一方の道路管理者の間には、双方様々な調整をしていただいて大変御苦労があったと思います。それはそれといたしまして、これまでの地域説明や議会での質問と重複がもしあるやもしれませんが、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、印代山神線は1級市道に位置づけられますが、1級市道とはどういう位置づけの道路であるのか聞かせていただきたいと思います。  加えまして、準備期間のある更新計画に基づいた橋梁の架け替え事業ではなく、今回のような川床変動による突発性の橋の損傷事故では、道路の重要性から鑑みて、こうした事例では仮橋を基本とするのがやっぱり行政の姿と思いますが、どのような所見であるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(市川岳人君)  建設部長。 ○建設部長(山本 学君)  建設部の山本です。どうかよろしくお願いいたします。  ただいま、議員御質問の1級市道の位置づけと仮橋の件でございます。  まず、山神橋の1級市道、山神橋というか1級市道の位置づけでございますが、市が管理する認定市道におきましては、1級、2級、その他の3種類の路線区分がございます。  まず、1級市道につきましては、地方生活圏の基幹的道路網を形成するのに必要な道路ということで、都市計画決定をされた幹線街路及び主要集落間また主要公益的施設または国・県道等を連絡する道路と位置づけをさせていただいております。  2級市道につきましては、1級市道を補完し基幹道路網を形成するのに必要な道路、またそれ以外をその他市道とさせていただいております。  伊賀市におきましては、1級、2級、その他市道、全線で4,400路線、約2,300キロの市道を管理しておりまして、このうち1級市道は117路線、約300キロメートルと全市道延長の約13%を占めております。  1級市道印代山神線に関しましては、この中でも国道25号と一般県道高倉佐那具線を連絡する幹線道路でございます。  次に、仮橋の件でございます。  今回の山神橋の損傷事故につきましては、当初から国庫補助事業の事業化を見据えた上で仮橋の必要性について河川管理者でございます三重県や国と協議を進めてまいりました。しかし、新しく仮橋を架橋するには、数億円という費用がまず必要になってくるということと、山神橋の周辺には柘植川を渡る橋梁が点在しておりまして、山神橋は通行止めとなる以前の交通量を伊賀上野橋、東条橋などに迂回することによりまして、分散できる状況であるとの結論に至りましたことから、仮橋を設置せずに事業を進める計画とさせていただきました。  なお、山神橋を御利用いただいていた方には、山神橋が通行止めとなった直後から立て看板の設置、また、文字放送、現地でのチラシ配付などによる周知を行いまして、伊賀上野橋、東条橋へ迂回していただきますよう御協力をお願いし、御理解を得ているところでございます。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  ちょっと私は新聞で見ただけなんですけれども、推定日交通量が山神橋は1,600台というふうにされていたと思っております。  遠近の迂回橋梁の使用の定義はちょっと不明なんですけれども、山神橋の300メートル上流には、土橋橋がございまして、幅員が2.6メートルと狭い橋を迂回路利用するということで、今後の橋梁の架け替えでは、こういった事例が前例となっていくのかなと思うところでありますが、次に、住民自治協議会等への関係者の説明なんですけれども、最初の頃は、簡易な資料と口頭での説明が主であったように伺いまして、地区住民説明に苦慮した自治会もあると聞き及ぶところでありまして、一度、迅速な情報提供に努めたのか、これまでの説明、提供資料の点検を行っていただいて、不足のあるところについては改善を求めていきたいと思うところで、さらに、提供資料は見やすく分かりやすいもの、口頭での補足はできるだけ省略して分かりやすいものにしていただきたいものと思うところで、今後、より具体的な資料とそれに基づくQ&A、そういったものも添付するなどして、考えの取り違えや混乱のないよう必要な説明責任を果たされるよう望むところですが、所管部長としての所見はいかがでしょうか。 ○議長(市川岳人君)  建設部長。 ○建設部長(山本 学君)  ただいま、地区の説明についてどうかという御質問をいただきました。  住民への説明につきましては、地区市民センターをはじめ住民自治協議会さん等を通じまして、一定の説明は行ってきたと思っております。  今後も今、議員おっしゃいますように、混乱の生じないよう地域住民の皆様に分かりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  山神橋なんですけれども、将来の架け替えを見据えて、既に左岸側の現況よりも下流へ新山神小橋が昭和53年3月に架けられております。ちょっと堤防の高さとのセッティングが悪いように思ってるんですけれども、右岸側も下流側へ用地がもう確保されています。今回の山神橋の架け替えの計画1、現在の橋から上流側へ幅員の拡幅等が計画されているわけですけれども、理由はいかがなるものなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  建設部長。 ○建設部長(山本 学君)  山神橋の架け替えの位置ということでございます。  柘植川の管理区分を今おっしゃっていただいたとおり山神橋を境に、下流が国土交通省、上流が三重県となっております。位置につきましては、まだ詳細が決定しておりませんので、この両機関と調整を現在行っているところでございます。  今後は、御指摘の左岸側の山神小橋、また右岸側の用地等も考慮しながら、架け替え位置については慎重に協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  山神橋につきましては、改めてこの間の経緯を簡潔にしたQ&Aを作成しておいていただきたいな。加えて、橋の前後の取付け道路の計画などもしっかりと関係者へ用地の拡幅部分について、土地の取得とか出てくるといろいろ注文が出てくるやに思いますので、しっかりとした説明責任を果たされるように改めてお願いをしておきたいと思います。  関係者の声として、いろいろちょっと聞かせていただいたら、計画最終年度の一日でも早い時期での供用開始を望んでいる、それがありました。山神橋が通行不能となって以降、土橋橋が迂回路として利用されているんですけれども、橋の上で一般の車両と通学の児童が擦れ違うには、待避ポケットも若干2か所あるわけなんですけれども、非常に危険でありますし、併せまして中学校の通学路でもありますので、自転車も通っているわけで、本来でありましたら、時間帯、通行止めの措置が必要なんだろうと思われるんですが、地域の日常の不便さも考慮して、規制はかけられておりません。今のところ、事故は起こっていないように思ってるんですけれど、それほど重大な状況でありまして、この間、3年半の時間が割かれてきたということを改めて認識をしていただいて、今後この事業を計画的に精力的に進めていただくよう希望いたしまして、この項を終えさせていただきたいと思います。  3番目の質問です。  火葬場の利用状況と共同墓地に関しまして、ちょっとお尋ねをしていきたいと思います。  過日、平成2年に建設されました伊賀市斎苑市営火葬場の炉の傷みが進んでいるということで、改築計画について説明をいただきまして、新聞記事でも掲載をされていたかと思っております。  今、コロナ禍でもありますが、人生の寿命を迎えられてお亡くなりになった方は、火葬にほとんどの方が付されているのではと思うところです。葬儀の在り方も、これまでは多くの御親戚やまち、集落、組内の方や友人・知人など多くの方が葬送に参列される形式から、コロナ禍もありますが、親族葬、家族葬へと変化があるようであります。  これまでは、例えば農村集落などでは、共同墓地、埋葬墓地へ埋葬されるのが通例のように見受けておりましたが、現在では、少子化や核家族化が進むと同様に家族意識も変化しているようで、こうした埋葬墓地へ埋葬されるのは、ほぼ皆無で、火葬に付されているのではと思うところです。  炉の傷みも進んでいると聞き及んでいます。そこで、現在の市営火葬場の炉の稼働状況、どんな状態にあるのか説明をいただけたらと思います。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  人権生活環境部の澤田でございます。よろしくお願いします。  今、お尋ねをいただきました炉の稼働状況でございますが、昨年度、令和2年度の実績では、人体の火葬件数としては1,229件、産わい、人体の一部が94件、ペットの火葬が567件です。ペットといいましても道路で死んでいたイノシシとかそういうものも入りますので、ペット・動物ということで567件で合わせまして1,890件で、1日当たり平均5.3回の火葬炉の稼働となっております。なお、ピークは令和7年度と予想をしております。  そして、先ほど炉が傷んでいるということもおっしゃっていただきました。当施設は、平成2年の竣工から本年で30年が経過し、施設の老朽化により設備等も度々不具合が生じていることから、毎年修繕等を繰り返し施設の維持管理に努めているところではあります。  そのような中で、市町村合併後の斎苑利用の増加と近年の高齢化社会の進行に伴い、今後も増加が見込まれる火葬需要に対応していくために、今後における火葬件数のピークを迎えるに当たり、現斎苑施設等の延命化を図るとともに、一日でも早く新斎苑の建設に向けて事務を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  ありがとうございます。  伊賀市斎苑施設整備基本方針にのっとりまして、最善の方法を尽くしていただいて、利用料金の値上げにつながらないような工夫で、一刻も早い修繕・改築を望んでおきたいと思います。
     次に、農村集落で多い共同墓地、埋葬墓地についてなんですけれども、質問させていただきたいと思います。  葬儀で火葬が一般的となりまして、なったと思っています。利用されなくなっているだろう共同墓地、埋葬墓地なんですけれども、こうした墓地のほとんどの所有権は自治体名義で宗教法人名義はまれではと思うところです。昭和23年に墓地埋葬法に関する法律、いわゆる墓埋法が制定される以前から墓地としてありました墓地は、みなし墓地と呼ばれるようなこともあるようでございます。  こうした共同墓地は大きく分けて2つほどに分類されるようですが、ここでは、集落などの地域の住民による共同体によって管理運営されてきた墓地について、市の考え方を聞いていきたいなと思います。  こうした埋葬墓地の多くは、集落から少し離れた川べりあるいは川原、山の中、そういった集落の共同施設とでも申しましょうか、存在をしていると思います。まず、こうした埋葬墓地ですが、自治体の名義の墓地となっていると思うのですが、実態として伊賀市にはどれだけあるのか、もし掌握しているようであれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  お調べをいたしました。市内における共同墓地、埋葬墓地の箇所数ですが、墓地台帳を確認させていただいたところ、市内には536か所の墓地が存在いたします。そのうち市、そして国土交通省など公共団体が所有している墓地、墓地の全体の中に道路が入っていたりであるとかということでこうなってるんですが、市や国土交通省など公共団体が所有している墓地は85か所、また地域の墓地は171か所、宗教法人が107か所、個人が165か所、そして公益社団法人や財団法人が8か所となっていました。  以上です。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  ありがとうございました。私の認識不足がよく分かったところでございます。  今、農村集落でも空き家が目立ってきていると思っております。高齢化に加えて人口が減っております。恐らく使われなくなって久しいと思われる埋葬墓地なんですけれども、これからも良好な環境を保っていく必要があるのではと思うところで、今後、集落の人口減少が進んで高齢化とかで埋葬墓地の下草刈り作業とか周囲の垣根、あるいは木立、樹木といった管理作業が必要にもかかわりませず、手入れが十分行き届かなくなるおそれがあるわけで、墓地をこれまでのように安定的に管理することは大変厳しい状況になりつつあるのではと思われ、少しずつ地域の共同管理が困難になっていくか、先々管理の放置につながるのではと心配もするところであります。  また、埋葬墓地自体も不便地にあるように思いますので、高齢化や人口減少がさらに進みますと、あるいはもうひょっとして疲弊している集落が共同体があるやもしれません。相談に訪れているかもしれませんが、そうした状況に陥ってきた際は、行政として、土地所有者としてどのような対処をするのかということになるわけですが、例えば、墓地の境界の保全であったり、さきに申し上げた敷地の草刈りであったり樹木の管理であったり様々な案件があるように思われます。もしこうした樹木を放置いたしますと、高木に成長を続ける。木は枝を内外へ伸ばし葉を落としたり日光を遮ったり、枯れ枝を落としたり様々な弊害が出てまいります。獣のすみかとなって獣害を引き起こすかもしれません。  共同体のほうから下草を刈るなどの手入れができないであったり、手入れが行き届かず高木となってしまった、あるいはこれ以上高木となる前に何とか伐採してしまいたいなど、相談事が持ち込まれた場合、市はそうした共同墓地、埋葬墓地という財産に対して、どのように関わりを持とうとするのか所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  お尋ねをいただきました。  市の関わりというところでございますが、4月以降も何件か、数件、墓地に関する御相談がございます。ケース・バイ・ケースなので、それごとにいろんなお話をさせていただいております。ただ、共同墓地については、昔からその地域の方が埋葬されている場所でありまして、その墓地の管理者が管理されております。当地域においても人口減に加え高齢化が進んでおり人手も少なくなっている状況は見受けられるところは多々あるんですが、各地域の御先祖様を供養されている墓地であり、共同墓地の用途から考えますと、今後も維持管理については、地域の管理者が維持管理していくことが大切ではなかろうかと思っております。  なお、戦後の混乱の中で市長村に帰属された墓地については、地域などから要望があった場合、地域など元の所有者に所有権を移転する方法についても、今後検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(市川岳人君)  北山議員。 ○2番(北山太加視君)  墓地の問題につきましては、なかなか忌避意識が強いと思われまして、集落の共同体の中であってもなかなか話を出しづらい、公には話ししにくい案件であろうと思われるところで、全てではございませんが、地域での管理が困難という現実も迫っているように感じられるところで、今後、また、いろんな相談が持ち込まれるのではと思うところでありまして、今回は、そういったことについての問題提起とさせていただいて、地域での共同管理が普通であったことが普通でなくなるという事態に向かっていると思いますので、お願いと指摘をさせておいていただきたいと思います。  まだまだ、高齢者の新型コロナウイルスワクチンの接種途上であります。今はコロナにうつされない、人にうつさない、守りの静、静かなときでありますが、いずれ訪れる攻め、動の時期に向かいまして皆さんと共にコロナに負けずに様々な課題に向き合ってまいりたいと思います。  以上で、質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(市川岳人君)  これをもって、北山太加視議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、議場換気のため、休憩といたします。再開は午前11時35分といたします。               (午前11時25分 休憩)              ―――――――――――――――               (午前11時35分 再開) ○議長(市川岳人君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、質問順位第14番 濱P達雄議員の質問を許可します。  濱P議員。               (5番 濱P達雄君登壇) ○5番(濱P達雄君)  5番、市民会派いがラボの濱P達雄でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今日はあいにくの雨で、さっき見たら大雨でびっくりしました。僕の行く末を案じているかのような大雨で、要らんことを言わないでおきます。  初めての新人ですので、皆様、お手柔らかにお願い申し上げます。  質問に入らせていただきます。  初めに、伊賀の中心部である本町通りのふれあいプラザ跡地を含めましたまちのにぎわいや今後の利活用についてお伺いいたします。  旧ふれあいのスーパーは、2年前の9月に閉店し、市の所有物であるプラザ全体としては、その3月末に閉ざされたまま、いまだ利活用が行われておりません。そのため、人の流れがますます郊外に流れ、そこに行けない方の買物難民の問題や住民・商業者が大変な目に遭われております。  現在の旧ふれあいプラザの現状について教えていただきたく思います。  後の質問は、自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(市川岳人君)  財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  失礼します。財務部の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、議員のほうから旧上野ふれあいプラザの利活用の進捗状況についてお尋ねいただきました。  現在、旧上野ふれあいプラザについては、にぎわい忍者回廊プロジェクトの任意附帯施設として、忍者体験施設や旧上野庁舎などを含む面的な活用について、民間事業者の方の提案を募集すべく事業を推進しています。  それと、またこれと並行しまして、旧上野ふれあいプラザ単体で使用したいという事業者の方についても御案内のほうをさせていただいており、いろんな方法で事業者の方の誘致に努めているところでございます。  旧上野ふれあいプラザを廃止した2020年4月以降、7事業者の方に現地の見学をいただいておりますが、コロナ禍の影響もあり、いまだ正式な提案をいただくまでには至っておりません。  今後も引き続き、事業者の方の誘致に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(市川岳人君)  濱P議員。 ○5番(濱P達雄君)  ありがとうございます。  見学者が多いということで、こっちもちょっと安心したところでございます。  前向きな答弁いただきましてありがとうございます。今後とも引き続きまた探していっていただきたく思います。  次、行かせてもらいます。  他の市やまちもそうですが、伊賀市も車社会で車中心の郊外型のまちとなっております。郊外では、全国チェーンのスーパーが乱立し、その中の店舗も決まったチェーン店が入り込んでいて、地域の特色がないように思います。しかも、商業者の疲弊が目立つ中、地元の商業者が店舗を出店するにもなかなか高いハードルがあります。市内には農家さんの産直のようなお店はたくさんありますが、地元の小売店さんが産直のように出品して盛り上がっているマーケットがないように思います。  そこで、地元の特色のある小売店さんなどが、自分の店舗以外に参画・参入させてもらえるような新しいお店やスーパーの誘致は難しいでしょうか。伊賀のコロナ後の観光に来られた方の立ち寄り所にもなります。これからは、緻密なマーケティング戦略が必要と思っております。なお、近い未来に備え、移動販売の拠点にもなり得ると思います。  そういうことを踏まえた市の展望を教えていただきたく思います。よろしくお願いします。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  広域展開されておりますスーパーマーケットの中でも、現在伊賀ブランドや伊賀の物産を取り扱っていただいてるお店もございます。  市といたしましては、住民の方の利便性の向上はもとより、地元の商業者に元気になっていただくことが持続可能なまちの姿であると考えております。旧ふれあいプラザへの商業施設の誘致は、本町辺りに人を集める大きな核となるようなものでございますので、大変重要な施策であると考えております。  商業施設の誘致に際しましては、地元の物産等、また販売できるようなスペースを設けていただけるような業者の誘致にも努めてまいりたいと、このように考えております。  また、地元周辺の方々が、またこの町なかで商売しようというような方がお見えということも伺っておりますので、あの周辺にある空き店舗、こういったものを有効活用できるように、まちづくり会社等とも連携を取りながら、そのような施策を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市川岳人君)  濱P議員。 ○5番(濱P達雄君)  ありがとうございます。  市の商業者が元気になる施策をいろいろ考えてくださり、大変うれしく思います。また、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、旧ふれあいプラザを皆さん見てくれたこともあると思います。昔のニチイの跡なんですけども、2階、3階、4階も大きい建物なので空いております。そこを活用しない手はないと思っております。  例えば、例えばなんですけども、クリニックやお年寄りの施設、子供が集まれる施設などを入れた複合化にすれば、その帰りにもそこの1階のスーパーがもし入れば、そこで買物できたりもしますし、今、問題となっている家に引き籠もりがちなお年寄りも出てきてくれて、にぎわいも生まれよい循環になると思っております。この中でお酒の好きな方はおられるとは思いますが、屋上も眺めもいいですし、ビアホールとかいう提案もできるかなとか思ったりもしております。コロナ後ですけども、はい。  そういうことも踏まえた複合化に向けた方向性というのは、伊賀市さんはどう思ってくれてるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(市川岳人君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、議員のほうから旧上野ふれあいプラザの2階以上の活用についてはどう考えてるのか、例えば、クリニックやお年寄りの施設、それから子供の施設などを設置してはどうかというふうなお尋ねをいただきました。  旧上野ふれあいプラザについては、現在の建物を買い取ってもらって、1階は食料品などを扱う商業施設の設置を条件として運営していただける民間の事業者の方を探しているところでございます。  2階から4階の使い方については、特に条件をつけず民間の事業者の方から提案をいただくこととしております。  なお、旧上野ふれあいプラザについては、躯体は頑丈なんですけども、消防設備や浄化槽、それから電気・水道などの設備を更新するのに多額の初期投資が必要ではないかと思っております。その投資分を回収するには、1階だけの活用では採算を取ることが難しいと思われますので、事業者の方にとっては2階以上も収益を得るため、何らかの形で活用していただくことが必要であると思っております。ですから、議員の御提案のように2階以上に例えばクリニックやお年寄りの施設など、地域の活性化につながるような事業を運営していただける事業者の方が見つかれば、よりいいと思っております。  以上でございます。 ○議長(市川岳人君)  濱P議員。 ○5番(濱P達雄君)  一緒に探しましょう。お願いします。ぜひ探していただきたい。皆様の夢でございます。  次に行かせてもらいます。  私、前々から家業のお店で仕事をしておりますと、中心部で仕事をしてるんですけども、観光の方や他の市町から来られた方にちょっとスーパーないのという、何か嘆きに近いような声で聞かれることがよくあるんですが、こちらもそれに答えて、ないんですよ、すみませんと答えると、皆様、え、まじでというようなびっくりというか、不満の混じったびっくりというような声を返されることがよくあります。市街地伊賀市には、リピーターが特に大事と思いますし、これではリピーターどころではない話だと思っております。  あと、市街地の自治協によくお邪魔するのですが、買物支援バスの話を聞く機会がありました。一見住民の助けになる良策のように思いましたが、人的補助が大変であり、老老補助になりかなり自治協の悩みでもあるとおっしゃっておられました。大変な問題だなと思い聞いてたんですけども、早急に旧ふれあいプラザを何とかしてくださいと市の方に懇願しても、なかなか難しい面もあると今教えていただいたんですが、財政の面でも厳しい面があるというところは理解できます。しかし、しっかり資源を投下するところには投下する。市として損益をきっちり考えて回り回って市の経済に還元させる政策が必要だと思っております。  市長が、僕テレビでよくこの中継を見てたんですが、市長がよく昔から言われている少ない投資で最大の効果を生むようにとよく聞いておりました。僕も一商人として個人的に同感であります。商い的には最も大事なことであると思いますし、お客様ファースト、市民ファーストの巧みな手法が、これからは特に必要だと思います。市街地活性化にせよ観光にせよ軟らかい頭で熱い思いが大事だと思います。自分としては、昔から花の商売をしておるんですけども、一体、お客様から、いろんな方から花の商売は何をしてるのと聞かれることがあります。そうすると、花に込めた熱い思いと夢を販売していると言ってきました。そういう思いで仕事をしてきたわけであります。そういう思いで仕事をすると、スーパーがないから、先ほどの話に戻りますけども、スーパーがないからまたスーパー入れとこかではなく、市民の思いを一歩先を見据えたまちの活性、まちづくりができるようになると思います。
     ただ、僕の個人的な熱い思いなんですけども、市長、その辺の御所見をお尋ねします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(市川岳人君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  本気は無敵だと議員はおっしゃっていろいろ看板を立てておられましたけど、それ大事なことだというふうに私は思っております。  まず、私がこの市役所に登庁するようになったときに、僕はこんなことをやりたいんだ、職員に言いました。そしたら、その職員たちは、市長さん、これはこれこれこれこれこういう理由でできませんと言うんですよね。でも、民間だったらどうするかというと、社長が、俺これやりたいねんけどどやと言うたら、それは、じゃあ難しいかもしれませんけど、どうやったらできるか考えていきたいと思いますと言うんですよね。その考え方をまず徹底させるということが課題であったし、今そのおかげでここにいるみんな大体、そのように頑張ってきてくれているというふうに思います。  そういうことの延長の中で、もう一つ大事なことは、やっぱり伊賀というところはどういうところなのか、また上野のまちはどんなふうにして過去から現在、未来に続いていくのかということを、例えば上野のまちというのは、周囲も含めて京都府や奈良県や滋賀県も含めて、やっぱり教育や医療や商業やそんなことの中心で、それを提供するからまた我々も物資を買ってもらったりいろいろできたわけですから、そういう機能をやっぱり取り戻していくという、その流れの中で将来を見通して、そして大事なことは、今議員が言うように疲弊しつつある市街地をどうしたら、つまり今は何をしなければいけないのかということをしっかり認識して、みんなで頑張っていくということが大事なことだろうなというふうに思います。  それと、常々言ってるんですけど、まちじゅう元気になるには、やっぱりいろんな人、コロナ後も見据えての話ですけど、たくさんの人が交流する場でなければいけないというふうに思っておりますし、そういう人たちにしっかり何が提供できるのかということも考えていく必要があるんだろうなというふうに思ってます。  いずれにしても、そういうことを見据えた上で、みんなで一緒になって一日も早くやっていかなければいけないということでありますので、また、よろしくお願いをします。 ○議長(市川岳人君)  濱P議員。 ○5番(濱P達雄君)  ありがとうございます。  目の前、近い場所ですばらしい御答弁いただきました。ありがとうございます。父親から諭されてるような優しい気持ちで聞いておりました。うちの母と同い年かな。それは、こんな要らん話はしないでおきます。すばらしい御答弁ありがとうございます。  コロナ後も経済が必ず低迷すると僕は思っております。僕は、市街地に住んでおりまして、一般質問も市街地だけやないんかなと、これを聞いたら思われると思うんです。しかし、僕は、そういう思いではなくて、まちのにぎわいをきっちり整備すれば必ず郡部のほうもよくなると思っております。逆に郡部もよくなれば市街地にも還元されたり遊びに来てくれたり循環ですから、地域経済の循環が大事と思っております。  ちょっと話変わるんですけども、自分は今ちょっといきったという表現がこの場では適切かどうか分からないんですけど、いきった背広を着ております。よく皆さんに、馬子にも衣装やなと言われました。選挙のときも思い出してみると、派手なジャンパーを着て自転車とマイク1つでちょっと明らかに変な人みたいな感じでやってきたんですけども、その姿を見ていただいて、一般の方は、あいつ自転車で頑張ってるなと、でも万が一にもあかんやろうなという感じで見ていたと後からも聞きましたし、自分でもやばいんやろなという思いで当時を思い出します。  もう一つ話は変わるんですけども、市長、ボクシング映画のロッキー御存じでしょうか。うなずいておられます。知ってくれてるということで…… ○議長(市川岳人君)  濱P議員、質問の趣旨に沿うような形でよろしくお願いします。 ○5番(濱P達雄君)  そうですね。  ちょっと言わせていただきます。分かりにくいんですが、最後つながりますんで、もうちょっと聞いてください。  ロッキーは、まちでランニングしていると頑張れよ、地域の方に応援していただいて、ばっとランニング途中に頑張れよと言われるんですけども、僕が市街地を歩いてますと、まちのお年寄りやちょっと年配や体の悪い方に、お兄ちゃんほんま頼むでともう毎日のように言われるんです。先ほど、ふれあいプラザの話、僕は今日は1点で話ししに来たんですけども、もう本当に頼むで、頼むでと言われまくるんです。この前夢にも出てきました。ほんで、僕の好きな昼寝もちょっとできひんぐらい夢にも出てきたんですけども、いや、ここから真面目に、自助・共助の観点があります。自助・共助の観点から言うなら、市役所様頼みますわという拝んでばかりはおられないと思うのです。それは分かっております。自分としても何かお手伝いできることがないか、お手伝いしたい思いでいっぱいであります。何でもいいから、今部長も言われましたように、おっしゃってくれれば僕も手伝いたいと思います。まちのおじいちゃん、おばあちゃん、商店や昔は上野でぶいぶい言わせてたちょい悪おやじさんたちのことをまたよろしくお願いいたします。本当に結構言われるんで、はい。  私たちいがラボですね、2人いるんですが、提案や立案をこれからもしていきたいと思います。だから、僕たちが提案・立案したからうまいこといったという答弁をしていただけるように、これからも頑張りたいと思いますので、ちょっと何か演説風になってしまいましたが、ちょっと熱い思いで来たもので、今後ともこの話を注視していきたいと思います。  ちょっと時間は大分余ってますが、これで終わりたいと思います。皆さん、御飯も早く食べられてよかったと思います。僕は緊張をしているので御飯あまりおなか減ってないんですけども、この後、めっちゃおなか減ると思います。話し終わると急に饒舌になってくるという悪い癖がございまして、ですけども、この辺で終わらせていただきます。  ありがとうございました。すみません、またよろしくお願いいたします。 ○議長(市川岳人君)  これをもって、濱P達雄議員の……  増田議員。  関連質問ですか。 ○6番(増田 雄君)  関連質問でございます。 ○議長(市川岳人君)  増田議員の関連質問を許可します。 ○6番(増田 雄君)  6番、自民伊賀、増田雄でございます。  今、質問ございました旧上野ふれあいプラザにつきまして、関連質問させていただきます。  旧上野ふれあいプラザにつきましては、今、濱P議員の質問の中にも、お話の中にもございましたけれども、地域住民の方から、一日も早い再開が待たれておるところでございます。スーパーの閉店から間もない令和元年の11月に、地元の上野西部地区の住民自治協議会から、ふれあいプラザ商業店舗閉店に関わる地域住民へのアンケートというものが取られました。このアンケートの中でも旧上野ふれあいプラザの場所に商業施設をという地域からの声は、もう本当に明らかなものとなっております。アンケートの回収率も西部地区18自治会全体で60.2%、このふれあいプラザがございます上野中町と上野小玉町、これ北側と南側でまちが異なっておりますので、そちら2つのまちでともに80%を超える高い関心が示されていたと。そのアンケートを受けまして、同じ令和元年の11月、上野西部地区住民自治協議会の会長名で市長様と当時の議長様、市議会議長様宛てに商業店舗早期誘致の要望書というものが出されております。  これらの経緯の下、これまでこの市議会のほうでも度々議論がされてきておりますけども、今、濱P議員が質問してくださいましたように、まだその解決を見ることができておりません。  さて、先ほど濱P議員への御答弁の中で、7事業者が現地を見学に来られたと、ただ、まだ、いまだ正式な提案もらっていないと、そういった御回答がございました。濱P議員もおっしゃってくださってたんですけども、少し光が見えてきているのかなというちょっとそういう期待感も持っておるところです。  そこで、その期待感とともに事業者から正式に申出がございました場合、その後どのようなスケジュール、一日も早く行っていただきたいというのが私の思いですので、どのようなスケジュールになるのか、またその中で、早急なスケジュールの中でも上野西部地区住民自治協議会もきちんとそういった御説明もいただけるのか、その辺り、少し教えていただきたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、議員のほうから事業者の方から正式に申出があったときの後のスケジュールと、上野西部地区住民自治協議会への説明について、御質問いただきました。  まず、上野ふれあいプラザの単独使用を望む事業者の方から正式な御提案があれば、今、にぎわい忍者回廊プロジェクトと併用してますので、そちらから外す手続を行います。そして、事業者の方の計画案について地元の上野西部地区住民自治協議会のほうへ説明に行かせていただきたいと思っております。そして、その事業者の方の計画案について、おおむね御了解いただければ、プロポーザル方式で入札の準備に入りたいと思っております。入札の公告からプロポーザル方式の入札で結果が出るまで、過去の実績から見ますと三、四か月かかると思っております。  なお、この旧上野ふれあいプラザにつきましては、伊賀市景観計画の重点区域に建っているため、そのままの外観で使っていただくのならいいんですが、ある程度変える場合は、伊賀市ふるさと景観づくり条例に基づく届出、それから景観審議会での審査等が必要になってきます。それで、プロポーザル入札開始前にその手続をする必要がありますので、それがあれば、そういうことになればその分の期間が要することになります。  いずれにしましても、事業者の方からの正式な申出をいただきましたら、まず、上野西部地区住民自治協議会に説明に上がって御了解をいただいた後、速やかに事務手続を進めたいと考えております。 ○議長(市川岳人君)  増田議員。 ○6番(増田 雄君)  どうもありがとうございます。  地元の上野西部地区住民自治協議会にもきちんと御説明をいただけるということで、大変安心いたしました。  この旧上野ふれあいプラザの商業施設につきましては、地元住民の方のみならず、これまでの商業施設の例から見ますと、車で来られて買物される方であるとか、あるいはそういった方々が地域の他の商店へまた買物へ行くという、そういう波及効果も大変期待されておるところでございます。言わば、中心市街地のエリアマネジメント活性化のメルクマールになるものと、非常に私、期待しておるところでございます。  また、アフターコロナの伊賀を訪れます観光客の方々の利便性を図る意味でも、必要不可欠な施設であるというふうにも、私、考えております。  先ほどの市長様の御答弁の中にも、この地域の歴史のことございましたけれども、このふれあいプラザがありますこの場所は、明治11年ですけども、三重県で最初の銀行、第八十三国立銀行ですね、が造られた場所でございますし、また、その後、上野町役場、そして上野市役所という形で利用された場所でございます。そういう意味で、伊賀の経済、行政をずっと担ってきた場所でございますので、このふれあいプラザ、一日でも早く事業者さんを決定していただいて、今御答弁いただきましたように三、四か月ということでございますけれども、スピード感を持ったスケジュールで速やかに前へと進めていただきたいというふうに思います。  これで、私の関連質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(市川岳人君)  これをもって濱P達雄議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時20分といたします。               (午後 0時04分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時20分 再開) ○議長(市川岳人君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  ただいま濱P議員から発言についての取消しの申出がありました。その部分につきまして、会議規則第67条の規定に基づき会議録作成時に議長において精査をさせていただきます。  それでは、質問順位第15番 西田方計議員ですが、質問に際し資料配付及びモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  西田方計議員の質問を許可します。  西田議員。               (4番 西田方計君登壇) ○4番(西田方計君)  会派草の根・無所属フォーラムの西田方計でございます。二元代表制の下、市議会議員の一員として緊張感を持って頑張っていく所存でございます。どうぞよろしくお願いします。  伊賀市の誕生が2004年の11月1日、2021年の6月16日現在、人間の年齢にたとえますと伊賀市は満16歳と7か月、今年は17歳になると、来る来年の2022年の11月1日には伊賀市は18歳と、そうか成人年齢に達するんだなと、昨日の議論の中で考えておりました。市民みんなで伊賀市は大人になったなと言えるように、私も頑張りたいと思います。成人式の件に限らず、いろんなことについていろんな立場から郷土の未来のためにしっかりと議論し、魅力的な伊賀市をつくっていきたいと私も考えております。  それでは、伊賀市の地域振興のあるべき姿とその手法についてというテーマで質問をさせていただきます。  昨年の2020年3月に支所廃止案が広報いがを通じて提示され、1年余りがたちました。このたびの6月議会には、伊賀市合併前の旧阿山郡内11自治協議会が連名で、支所廃止案の撤回についてという請願が出されております。旧阿山郡エリアの住民にしてみれば、支所が廃止されるということは役場が支所に変わったことと同じくらいか、それ以上の大きな事柄でございます。請願の紹介議員には6名署名しており、後に総務常任委員長でも扱われることになっておりますけども、その件にも関連しながら、今回の質問をさせていただきます。  それでは、モニター資料、お願いします。  今では、もう日常においてもよく話題に出てくる国連の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsですが、2030年を目標に全世界で取組が進められております。SDGsの目標5には、ジェンダー平等を実現しようというものがありまして、その中にある具体的な目標の1つに、政治・経済・公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保するというものがございます。  こうした国際的な流れの下、伊賀市での男女共同参画社会づくりの経緯や現状について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  市では、男女共同参画に関するまちづくりを推進するため、市町村合併をしました2004年11月、男女共同参画推進条例、その後、2005年9月に男女共同参画都市宣言を制定しまして、社会のあらゆる分野において男女が共に参画し、責任を担うことによって、男女の人権が尊重される社会の実現を目指すこととしています。  この目標に向けて現状を把握するため、5年ごとに市民意識調査を実施しております。そこから得られた結果から経年変化などを分析し、男女共同参画基本計画策定の基礎資料とするとともに、どのような啓発を推進していくことが必要かを研究し、各種講座開催の検討資料などに活用してるところであります。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  どうもありがとうございます。  男女共同参画を目指してる社会という言い方をしますと、私もそうなんですけど、響きがいいなということではございます。視点を変えれば、現状の社会というものが男女不平等な社会であるということでも言えるかと思います。すなわち、女性が差別された状態にある社会ということに言い換えることもできるかと思います。  あえて、差別という表現を使わせていただくのですが、要は、そういう差別にある状態を克服し、伊賀市の男女共同参画都市宣言にあるように、性別にとらわれず互いを人として尊び、それぞれの個性と能力を生かし、社会のあらゆる分野で共に参画し、責任を分かち合い、のびやかで心豊かに暮らし、平等と平和が根づくというようなふうにしていきましょうと、いうことだと理解させていただいております。  私たちのまだ記憶に新しい女性差別の実態といたしまして、この2月に当時日本オリンピック委員会の会長でした森喜朗氏が、女性蔑視と取れる発言をし、世論に押される形で退任されたという事件がございました。  モニターちょっと次の資料をお願いします。  その頃、世界の目も日本に大変注がれていました。3月30日に、ワールドエコノミックフォーラム2021年の世界男女平等ランキングというのが発表されました。日本は、ちょっと見にくいか分かりませんが、テレビのほうではきれいに見えてると思いますけども、153か国中120位ということで、先進国では断トツの最下位です。  会場の方には、配付資料にはもうちょっと詳しいものを用意させてもらっておりますので、また参考にしてください。  今、画面に映っていますその真ん中に水色の部分と、それとちょっと濃い青色の部分が、これもちょっとはっきり見えにくいかも分かりませんが、4つの方向性を示して書いてあります。上が経済、一番上ですね。それから下側に健康、それから右側にエデュケーション、教育です。そして、左の端のほうが政治ということでなっておりまして、全ての指標において評価が低いというわけではなくて、詳しくいろんなものを調べてみますと、初等教育、いわゆる小学校段階では、男女の不平等は日本でほぼ見られないという評価もある一方で、その図にもありますように、政治における不平等というのは評価を一気に100位以下にランクを引き下げてしまっているというようなことのようです。  要は、社会のリーダーシップを発揮すべき分野において評価が著しく低くなっていると。隣にもちょっとかわいらしいいろんな絵が描いてありますけど、それは、今、日本の国が内閣府のほうが男女共同参画週間の啓発ということで取り組んでいるポスターです。オリンピック・パラリンピックもございますし、世界の中の日本として、この女性の差別の問題も国も力を入れているということが分かります。  そこで、ちょっと質問なんですけれども、伊賀市において、今も市長のほうから説明がありましたが、2019年に市民意識調査がされております。現在、市内の女性差別の現実というものをどのように捉えておられるのか、ちょっと教えていただけたらと思います。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)
     失礼します。人権生活環境部の澤田でございます。よろしくお願いをします。  議員お尋ねの市内の女性差別の現実をどのように捉えてるかというところでございます。  市民意識調査からもまだまだ女性に対する心理的差別や実態的差別があるということが明らかになっております。その差別の中に存在する心理的差別と実態的差別についてでございますが、心理的差別とは、人々の意識に潜在的に存在しているものであり、女性の差別に関する事例で申し上げますと、例えば、女のくせにとか女性を侮蔑するような言葉などで現れてくる差別のことを指します。一方、実態的差別とは、女性という理由で賃金を低く設定されたり、社会進出が妨げられたりとか、実態として現れてくる差別のことをいいます。この2つの差別は、相互に関係し作用し合い悪循環を繰り返すことがございます。このような実態を明らかにすることも含めて、5年ごとに市民意識調査を実施しているところです。  この意識調査の結果から、男女の地位に平等に対して否定的な意見を持つ方が一定数いることが明らかになっています。また、家庭や職場など、様々な場面において男女で役割を決めつけ、慣行として男性が優位な立場になっている状況が見受けられます。この実態から、女性差別が根強く存在するという認識を持ち、あらゆる分野における男女共同参画社会の実現に向けて、今後も取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  説明ありがとうございます。  今、御説明があったとおりの差別の現状をまずは市民みんなで共有していきたいなというふうに思います。  ちょっと話はそれるんですけれども、この市のほうでいろんな調査、この件もそうですし様々に取っていただいております。中には、伊賀市内、自治協によっては、中学生以上の住民に悉皆で人権意識調査をしたり、これからの未来の地域のことをどうしていったらいいかとかいうようなアンケートを取ったりとか、いろいろそういった小さな単位での調査活動もされています。小さな単位での調査をいたしますと、市の行うこういった大きな伊賀市全体の調査と比較するなどして、分析もしやすいということもありまして、使い方次第ですけども、きめ細かいその地域の方針を決めていくことも可能かというふうに思っています。  実際、また各自治協等では、まちづくり計画を見直すときとかに、今の住民の実態はどうだろう、意識はどうだろうということもいろいろと調べるためにも、こういった調査活動というのは大事かというふうに思います。  ただ、アンケートにせよこういう調査は、配付してそして集めて、そして分析してと、いろんな手間がかかって面倒なんですけれども、時間だけかかってしまうといったこともあるんですけれども、ただ、今も申し上げたように、この調査が基になって次のいろんな事業を組み立てていくことができますので、これをぜひとも、市のほうは様々な調査しておりますので、そのノウハウであるとかやり方とか、そういったことをぜひそういった自治協であるとか、そういうところにも情報提供していただきまして、一緒になって細かい部分の調査と大きな調査を併せ持って地域をつくり上げていくような方向性も考えていただいたらどうかと思うんですけど、その辺り、どうでしょうか。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  失礼いたします。企画振興部の藤山でございます。よろしくお願いいたします。  各住民自治協議会では、地域の特性を生かした取組や地域の課題解決に向け策定をいたしましたまちづくり計画によって様々な活動を実施をしていただいております。また、社会情勢の変化などに応じて随時計画の見直しも行っていただいております。計画の見直しの際には、地域住民へのアンケート調査を実施されるなど、地域住民の実態の反映に努めながら、計画の見直しを実施されてる地域もございます。  今後は、住民自治協議会が策定する地域まちづくり計画に男女共同参画の視点を反映いただけるよう、人権生活環境部との連携を図りながら、住民自治協議会自らが実施する調査などに対して、自主性を尊重しつつ地域の特性や課題などに応じた助言や相談、また、既存の補助金の活用の提案など、より成熟した住民自治協議会となるよう支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  さて、男女共同参画にもう少し話を戻すんですけれども、要は、差別の現実をどう把握し、克服に向けて取り組んでいくかということになるかと思います。昨日も部落差別に関わる質問や答弁の中にも、重要な示唆があったというふうに思っております。私自身、長く学校のほうにも関わっておりました関係で、男女共同参画社会づくりというのを考える上では、学校教育に学ぶべきヒントが詰まっているというふうに考えております。事実、先ほどの世界ランキングを見ましても、初等教育、小学校の分野ではもうトップなんですね。中学校、高校、大学と、こういうデータを併せ持っていくと教育もだんだん下がっていってしまうと、そんな傾向もあるということですけど、そこで、質問ですけれども、伊賀市内の学校における男女平等教育について、歴史や成果、紹介していただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(市川岳人君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  教育長、谷口です。よろしくお願いいたします。  歴史と成果ということでございますが、現状からお話をさせていただきたいと思います。  伊賀市の学校教育においては、性別による差、性差による区別はございません。現在、伊賀市の学校では、学習指導要領に基づき、中学校の技術家庭においても男女共に学んでおりますし、昨日の保健体育のお話も共に学んでおります。性別に関係なく同様の学習内容を学ぶことで、進路の選択が平等であるとか、そういう保障をしております。  今年から中学校の学習指導要領が変わっておりますけれども、本年度の指導要領では、中学校の体育においても男女共修を基本とするということで、体育においても男女が共に学べるものは学んでいくというようなことで実施をされてるとこでございます。  また、日常の生活においても、かつて男子・女子と名簿が分かれてたときもございますし、上履きの色も男子が何色で女子は何色というふうに決められてたときもございますけれども、現在、そのようなことはございません。男女共の名簿でございますし、上履きや体操服で色を分けるというようなことの区別も改善をしてまいりました。  また、給食当番、掃除活動などの生活指導においても、性別による役割分担、それから伊賀市の学校では、そのような分担ということは行っておりません。過去には、技術家庭が男女別で学習されてたという時代がございました。男子向き、女子向きということで、性別役割分業の概念の下で、昭和33年当時の学習指導要領では、性別履修が鮮明な時代でございました。この枠組みは、平成元年の学習指導要領の改訂まで続き、社会に存在する偏見、固定観念が知らず知らずのうちに子供たちに刷り込まれていたという過去があるかというふうに思っております。  現在の伊賀市の小中学校において、男女平等の教育については、子供たちが性別による差別に縛られた進路選択や生き方をすることなく、個々の個性を生かし、自らの夢や希望を大切にし、そして自立に向かっての教育の基礎を養うというのが義務教育でございますので、伊賀市の第4次男女共同参画基本計画とも連動しながら進めていきたいというふうに思っております。  学校でも、また性の多様性についてもLGBTの観点からも学校教育の中でも積極的に学習を進めているということでございます。今後も性別によるものではなくて、一個人として、将来子供たちが自己実現をできるように教育を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございました。  学校においては、お話があったとおりだと思います。人生の価値観を育む子供時代に、しっかりとそういう教育を受けているわけですので、まだ、それがじゃあ一般社会に出てきたときに、先ほどから言っているような意思決定をする際の場に女性がなかなか進出できていないという実態があると、そこを考えていかないけない課題だというふうに思います。  伊賀市においては、住民自治協議会を対象に今回の調査でも調べていただいておるかと思うんですけども、自治協役員さん、運営委員さんとかに女性の参画率とかを調べていただきました。その辺の結果を教えてください。 ○議長(市川岳人君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(澤田之伸君)  お尋ねをいただきました住民自治協議会役員の女性の参画状況についてでございますが、市内の全域、平均といたしまして16%程度となっております。過去の調査結果を見てもこの水準にとどまっております。  なお、昨日、山下議員の答弁では自治協の数値を14.7%とお答えをいたしました。その理由は、お尋ねいただいたのが伊賀市の団体や地域における女性の指導的地位に占める状況でございましたので、その出典を全て第4次男女共同参画基本計画の数値として、令和元年度の時点のものとさせていただいたところであります。  先ほど申し上げたもの16%程度とは最新データでございまして、令和2年11月1日現在のものでございます。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  細かい数字は、あれなんですけども、取りあえずパーセンテージが少ないということはこれで共通理解できたかと思います。  そういった辺りにつきまして、地域づくりの観点から、企画振興部等の見解、お願いしたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  住民自治協議会役員への女性の登用率が平均で16%という数値につきましては、決して高い数字でないというふうには認識をしております。進展する人口減少社会、あるいは少子高齢化社会、価値観の多様化など、地域を取り巻く環境の変化がある中で、地域活動を実践するために女性の参画は非常に重要であるというふうに思っております。  そのため、市といたしましても、それぞれの住民自治協議会で役員就任について、地域の諸事情を踏まえた上で、女性が参画しやすいまちづくりに多角的に取り組んでいただけるよう啓発していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  認識を共有できたかというふうに思います。ありがとうございます。  そういうふうな状況で取り組んでいくわけですけれども、ちょっと教育の話に戻りますけども、いわゆる成人教育、生涯学習という中で、社会教育という分野では、その辺の取組どのようなのか、ちょっと教育委員会のほうで教えていただきたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(月井敦子君)  教育委員会事務局の月井でございます。  社会教育の分野でございますけれども、上野公民館事業といたしまして、平成29年度から20歳以上の市民を対象に年9回の悠々セミナーを開催しておりまして、歴史や文学のほか、男女共同参画をテーマとした講座も実施しております。毎年参加者からは、男らしさ、女らしさではなく、自分らしさの大切さを学ぶことができたなどの感想を頂いております。  しかし、事業の数としては少ないために、成果が上がっているとは言えない状況かなとは思っております。  今後、全市的に生涯学習をさらに推進するに当たりまして、身近な地域におきまして男女共同参画をテーマとした生涯学習事業を継続的に実施してまいりたいと思っております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  その辺りは、そういう教育委員会方面と、それから地域づくり関係の方面と、手を取り合って地域振興につないでいける方策の一つかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ここまでちょっと男女共同参画進めていくための啓発であるとか教育的側面を見てきましたけれども、差別社会を変えていくというためには、法や条例の整備、簡単に言いますとルールづくりがあって、そのルールをしっかりとみんなで達成していこうという気持ちになってくれば、変えていくことは1つの方法としてあるかと思います。  昨日の同僚議員の質問にもありましたけれども、伊賀市役所内の職場内においては、平成28年に女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というのがつくられて、取り組まれてきたと思います。昨日の話とちょっと重なるところはもう省略していただいて結構ですけれども、その内容と成果を教えてください。 ○議長(市川岳人君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  総務部の山本でございます。よろしくお願いいたします。  議員、お尋ねの推進計画ですけれども、女性職員の活躍を推進するための4つの柱として、1つ目が採用、2つ目が職域拡大・計画的教育とキャリア形成支援及び登用、そして3つ目が長時間勤務是正など男女双方の働き方改革、4つ目が継続就業及び家事・育児や介護をしながら活躍できる職場の推進についてということで取組を進めております。  この中、女性の登用率ですが、昨日説明させていただきましたように、現在管理職は33.6%となっております。また、令和3年4月1日現在の女性職員の管理職……すみません。まず最初に、すみません、間違えました。登用率については33.2%となっております。  それと、採用の件ですけれども、最初に、令和2年度の職員採用試験第1次試験における行政職の受験者数に占める女性の割合というのが33.6%となっており、採用した職員に占める女性職員の割合では、令和3年4月1日採用の行政職員では44.4%となっている現状でございます。  今後も性別に関係なく優秀な人材を採用し登用できるよう、研修機会の提供などを含め、あらゆる職員が活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  このように本当に成果が出てくると、また時代が変わってくるかと思いますので、この調子でまた進めていけたらというふうに思います。  ここで、男女共同参画という横串をほかの面にもちょっと刺して尋ねてみたいと思うんですけども、昨年12月に出されました国の第5次男女共同参画基本計画の中では、農業委員に占める女性の割合を成果目標として定めておりますけど、その辺り、伊賀市の場合はどうでしょうか。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  農業委員会事務局長として答弁をさせていただきます。  現在、農業委員さん全部で24名お見えでございますが、そのうちの2名が女性ということで、現在8.3%しか女性の割合がないというような状況でございます。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。
    ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  最近は、様々な農産物栽培、それから農産加工などにも女性もたくさん関わって携わってくださってる方が多くなってると思います。これからの農業についての意識改革を進めるということは、本当に欠かせないことですので、その一つの指標として、国や県が言っている農業委員会の構成者の女性比率というのを、伊賀市としても何らかの形で数値目標化ということは、お考えどうでしょう。 ○議長(市川岳人君)  産業振興部長。 ○産業振興部長農業委員会事務局長(東 弘久君)  農業委員の選出につきましては、平成28年度の法改正以降には、住民自治協議会の関係、またその他関係団体のほうから推薦をいただいているのが現状でございます。それで、住民自治協とかまた関係団体のほうに委員の委嘱を選出をお願いする際に、伊賀市の現状、全体的に女性の委員が少ないというような現状も説明させていただいてる中で、現在の状況に至っているところでございます。  次回、改選が2年後となりますが、それまでの間に市長部局とも連携を図りながら、各自治協、また関係団体のほうから女性の委員さんの選出に努めていただくよう啓発して、2年後には最低20%を目標に頑張ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  それに向かって、できるできないは分かりませんけども、早め早めの啓発を進めておけば、少しでもそういうことが変わってくるかと思います。数字だけが全てじゃございませんけども、先ほども市長部局のほうとの話をしながらということで、自治協への依頼も早めに、どういう趣旨をこれを言ってるんかということを、ただ単に数字だけ上げたいがために女性をなるべくなんていう言い方じゃなくて、本当にそれが、本当に農林業を守っていくことにつながっていくんだというような発想でもって話が進めていただけたらと思います。  伊賀市においては、兼業農家も大変まだまだ多いと思いますので、農業あっての伊賀市というふうな観点でよろしくお願いしたいと思います。  農業とか林業につきましては、また何か別の機会に私も議論していきたいと思っておりますけども、今現在、国連の家族農業の10年というのが進行中です。この国連の取組は、昨年の2020年の農林業センサスいうの出ておりましたけれども、農業経営体の96%は、家庭というか個人というか、そういうふうな小さな農業がまだまだ多いわけです。どうしてもスマート農業であるとか、農地の集積化の大規模化ということがニュースになったり目に見えるんですけども、実は、農林業は小さな家族農業がまだまだ主であるし、世界的に見てもそれが、それがある意味農業を持続的にやっていく、食料生産を持続的にやっていくということにつながりますので、ぜひともその辺も含めてこの農業委員の方の選出の際に言っていただけたらと思います。  この辺りから、ちょっと伊賀流自治、自治基本条例の理解という辺りに入っていくかと思うんですけれども、男女共同参画という点で、市が自治協への働きかけてきたということについて、ちょっとお尋ねしていきたいと思います。  女性参画を自治協において進めるためにということで、これまで最大3年間の補助金制度というのを実施していただきました。その辺りの実績と成果を教えていただけたらと思います。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  住民自治協議会の地域活動における女性参画を進めるために、それぞれの住民自治協議会の地域まちづくり計画に女性活躍推進事業を位置づけ取り組んでいただけるよう、女性活躍交付金というのを創設をさせていただいて、平成28年度から平成30年度までの3年間実施をさせていただきました。  この女性活躍推進事業では、18の住民自治協議会におきまして、女性リーダー研修会や視察研修、また男性料理教室の実施や作法の研修会、救急訓練など、3年間で延べ45の住民自治協議会で事業を実施いただきました。  成果といたしましては、女性を推進するためのこういったキックオフ的な支援制度によって、地域まちづくり計画にも位置づけていただいた住民自治協議会もございまして、現在でも部会を組織し引き続き取り組んでいただいている地域もございます。こういったのが成果となります。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  制度終了後こそが問われていることだと思いますので、追跡も含めてよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ自治協に関わってお尋ねしますけれども、先ほどの市役所内における女性活躍の基本計画のように、自治協の役員の選出に際して、女性へのポジティブアクションのようなものが何らかの形で、規約であるとか何か申合せにあるというその自治協は幾つぐらいあるのでしょうか、教えてください。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  本年の6月8日時点で市に届出のある住民自治協議会の規約において、役員選出に関するポジティブアクションの記載がある住民自治協議会は、1地域となっております。  なお、役員選出以外で女性部会の設置や住民自治協議会活動への女性の積極的な参加など、女性の参画に関する記載のある地域は、先ほどの1地域と合わせて8地域となっております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ちょっと時間の関係ではしょりますけれども、本当に自治協の役員さん、運営委員さんは大体2年任期、そしてボランティアの方ばかりです、ほとんどは。そんな中で、申し送りをしていくためにも、そういった規約にそういうのを明記しておくとか、そういったことは有効かと思います。ぜひともその辺、また市のほうからも自治協さんと話をしていく際には、話を進めていっていただきたいなというふうに思っております。  その辺り、そんなことでよろしいでしょうか。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  今、申し上げました8つの住民自治協議会においては、それぞれ地域まちづくり計画を見直され、女性参画に関する文言等を取り入れるなど、男女共同参画の視点に立った取組を行っていただいております。  また、今年度、令和3年度からは、女性が会長に就任された住民自治協議会もあることなど、地域活動の場において着実に男女共同参画に向いて進めていただいております。こういったことも含めまして、今後も男女共同参画社会に向けた住民自治協議会の取組について、いろいろと市のほうも支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  モニター、次のお願いできますか。モニター資料をちょっと変えさせてもらいます。  これは、三重県の地図がちょっと載ってます。そして、ちょっと小さい字で申し訳ないですけども、国の第5次男女共同参画基本計画のあらゆる分野における女性の参加拡大ということで、地域のことについて書いたところでございます。  下のほうに、ちょっと見にくい、申し訳ございません。自治会長に占める女性の割合というのがありまして、2020年で伊賀市の場合は調査が上がってまして、278の自治会がありまして、そのうちの7の自治会が女性の自治会長さんです、区長さんです、2.5%。三重県は5,141自治会がございまして、その分の250が女性ということで、三重県でも4.9%と、全国的な統計を内閣府のほうで取ったものは6.1%ということですので、伊賀市は、先ほど本当に市の取組はかなり頑張っていただいてるんやけども、なかなか地元のほうでの取組ということでは、関心が低いのか啓発が足らんのか、そう必要はないと思われてるのかいろいろでしょうけども、まだまだ伸び代があるんじゃないかなと思います。その辺りを共有しておきたいなと思います。  国とか県では、改めて2025年期限の成果目標として、自治会長を10%というふうにしてありますし、伊賀市では、先ほどの話のように自治協議会の運営員の女性参画率を成果目標としまして30%というふうに示しておるわけですけども、こうした自治会にも焦点を当てながら、先ほどの農業委員会の問題もそうですけども、話が進んでいければ理想かと思います。  要は、市の当局側のほうが、そういう視点を持って現場に丁寧に関わっていけるかにかかっているかと思います。役員選考などは、下準備に相当時間を要します。早めの支援開始が必要です。そうした男女共同参画に関わることだけではなくて、様々な観点で地域づくりというのは、指導や助言、相談ということが非常に大事だと思うんですけれども、昨年、市の職員という立場で自治協のほうに関わっていただいたのはどんなぐらいあるんでしょうか。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  令和2年度に地域づくり推進課また各支所振興課が住民自治協議会に赴いた件数でございますけれども、概算ですが、1つの住民自治協議会当たり年間平均で約14回というふうになっております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  それは多い少ない、そこは考え方次第ですけれども、そういった辺りの動きというのを大事にしていっていただきたいなというふうに思います。  モニター資料、次、お願いします。申し訳ないです、ちょっと見にくいですね。  これは自治基本条例の第37条なんですけれども、このところには、支所を設置し、市民に身近なところで住民自治活動の支援を行い、市民が自主的かつ主体的に自治が行えるように、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めなければならないというふうに書かれているところです。これ、自治基本条例の1つの要になるところではございます。  支所の役割というのがここに書かれておりまして、誰か任せではなくて、支所全体に支所の誰かが担当するじゃなくて、支所全体でそうした仕事文化をつくっていただけたら、自治協との関係、もっと深まっていくんではないかなというふうに思っています。  冒頭で申し上げました請願に関わってくるんですけども、支所廃止の案という話になりますと、旧町村地域のことというふうに思われる方もいらっしゃるかと思いますけれども、決してそうではなくて、旧の上野市にある22の自治協に対しても、もっと丁寧な取組ということをしていくことが必要かと私は思います。例えば、上野の中でも今、上野支所1つですけれども、上野の東支所とか南支所とか、そういったものがあっても個人的にはいいかと思っています。また、ずっと未来永劫旧市町村に支所があるべきだとも思っておりません。また、市民センターとの兼ね合いで建物が別にある必要もないと思っておりますし、要は、建物があるとかないとかいうことよりも、市が責任を持ってその地域と関係を持って支援できる体制を維持しておくことが、伊賀市全域で必要であるというふうにも考えております。あくまで私の提案でございますけれども、その辺も加味していただけたらと思います。  次のモニターお願いします。  これも重要な要の文章なんですけれども、第3条の基本理念の辺り、補完性の原則に基づいて、市民自身あるいは地域が自らの責任のもと、まちづくりの決定や実行を行うとともに、市は、これらの活動を支援するというようなことになっておりますので、その辺のこともここで確認しておきたいと思います。  ここで質問なんですけれども、自治協の役員さんや区長さんの多くの方々が、伊賀市のいわゆる最高規範、この今掲示しております第5条のところにも書いてございますけれども、この自治基本条例というものに対する理解はどの程度できているということで捉えてみえますでしょうか。また、自治協に対して、年度の初めなどに役員が変わったときに、そういった自治基本条例の理解度を尋ねるようなアンケートなどを取られているんでしょうか、お答えください。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  伊賀市では、毎年市民まちづくりアンケートを実施をいたしまして、総合計画に掲げているそれぞれの施策の満足度などを聞かせていただいて、まちづくりの参考とさせていただいてます。  2018年2月に実施したアンケートでは、自治基本条例についても調査を行っておりまして、認知度につきましては条例の内容を知っている、2.5%、読んだことがある、8.7%など、そういった結果でございました。  自治協へのアンケートについては、定期的なアンケート調査は実施をしておりませんが、昨年度、総合計画の中間案に対する御意見を伺う際に、自治基本条例に対する御意見もお伺いをさせていただいております。条文に対する御意見をはじめ様々な御意見をいただいて、特に人口減少や少子高齢化社会の影響、後継者不足、地域力の低下、そういった声を多く聞かせていただいておるところでもございます。  今後も機会を捉え、住民自治協議会をはじめとする各主体の御意見を伺いながら、まちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  ありがとうございます。  ぜひ、年に1回ぐらいは、役員さんが変わる自治協があるかと思いますので、特にそういうところには、そういう説明をしていただくようなことをお願いしたいなというふうに思います。  次の、モニターのほうには、令和2年度の行政経営報告書をちょっと抜粋させてもらいました。  これちょっと読めますね。いいことすごく書いてあるなと思ってすばらしいなと関心をしたので載せさせてもらいました。誇れる・選ばれるまちづくりの視点ということで、補完性の原則に基づき市民や自治組織などの各主体がそれぞれの役割を意識しつつ、連携・協働しまちづくりを推進します。そして、目標達成のための取組としまして、本市のまちづくりの基本となる伊賀市自治基本条例について、その内容をより多くの市民等へ周知・啓発をしますと、行いますと、こういうことも大変大切なことだと思います。ちょっと時間の関係もありますから、それのPlan、Do、Check、Actionのほうちょっと抜いてますけれども、また、ホームページですぐ見れますので、また見といていただいたらと思います。  また次のモニターいいでしょうか。  これも同じく行政経営報告書、いいこと書いてあるなと思いまして、誇れる・選ばれるまちづくりの視点ということで、本市では、伊賀市自治基本条例に基づき、住民自治協議会を中心とした地域内分権のまちづくりを推進しており、市民や地域が自らの責任のもと、まちづくりの決定や実行を行い、行政は、これらの活動を支援することで魅力的なまちづくりを目指しますと、これもDoのところにも組織の基盤強化、これどうしても自治協というのは役員さんが、さっきも申し上げたようにころころ替わってしまう、どうしても傾向がありますので、その辺りでの組織強化という意味でも大事なところですし、3行目辺りに、あわせて地域担当職員、地域包括交付金などの行政からの人的・財政的支援ということも検討すると書いてありますので、この辺もぜひ大事にしていただけたらと思います。  今からでも本当、遅くないので、またその視点を持って自治協と向き合っていただけたらと思います。  ちょっと飛ばさせてもらいますけれども、自治基本条例、今見直しが進んでいるということですけど、簡単にちょっと今の状況を教えてください。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  自治基本条例の見直しにつきましては、条例の58条に基づいて、今現在、進めさせていただいております。2018年2月に公表した見直しの方針に基づいて、新市建設計画が失効する2022年、令和4年3月末を目途にして、現在庁内や諮問機関である総合計画審議会で検討をしているところでございます。 ○議長(市川岳人君)  西田議員。 ○4番(西田方計君)  すみません、その審議会なんかにつきましても、自治協の関係者も入っていただけるようなことは工夫されてるんでしょうか。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  委員につきましては、現在2年の任期になっておりますが、この8月に改選を控えているというのが現状でございます。  また、審議会の所掌事務についてもかなり多いというふうなこともございますんで、所掌事務、また委員構成につきましても、今後必要な見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(市川岳人君)
     西田議員。 ○4番(西田方計君)  すみません、じゃあ、最後に市長、申し訳ございませんけど、このまちづくりとか自治基本条例に関することで所見を述べてください。 ○議長(市川岳人君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  もう30秒ぐらいしかありませんので、言いますけれども、まず、自治協、それから地域基本条例というのは大変重要な問題であって、ただ、先ほど申されましたけど、伊賀市ももう18歳近くになってくるということで自立をしていくと、それを補完するのが行政であるという意味では、支所というものを廃止というショッキングな伝わり方をしてますけど、自治協議会、住民をサポートするということに特化しながら、そうした在り方を考えていこうということでありますし、それから、自治協の役員さん頑張っていただいてるんですけど、やっぱり現役世代がしっかり参画できる、男女含めてですけれども、そんな仕組みもやっぱりサポートの中で考えていかなければいけないのかなということです。 ○議長(市川岳人君)  これをもって、西田方計議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第16番 福岡正康議員の質問を許可します。  福岡議員。               (11番 福岡正康君登壇) ○11番(福岡正康君)  こんにちは。4年ぶりに再登板させていただくことになりました。福岡正康でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今年の3月28日、上野ケーブルテレビさんに、元議員として今回立候補するあたり、思いを聞かれました。私は運よく病気が回復して、もう少し生きる権利を得ることができました。この4年間、政治から離れ、1人の農業者として静かな田舎で野菜づくりをしながら暮らしてまいりました。その中で、伊賀市の政治・行政について感じたこと、一つ一つ皆様と対話しながら、よりよい伊賀市の実現に向けて進めていけたらいいな、そのような思いを話させていただきました。  そういうこともありまして、この4年間の一般質問につきましては、ど真ん中のスローボールで行政の皆様と対話をさせていただきながら、具体的には、一般質問までにはできるだけお互い納得できる答えを詰めていく、つまらないものに関しては政策提言にとどめて次回に回答いただく、そのような気持ちで進めていけたらな。行政の皆様には、どんどんホームランを打っていただいて、その結果、市民の皆様に納得していただく、納得する回答をしていけたら、そういうふうに進めていっていただけたらうれしいな、そのように思ってるところでございます。  それでは、通告に従いまして、1番目、地域行政と支所の在り方について質問させていただきます。  人口減少が続く中、行政のスリム化は避けて通れない時代になってきました。しかし、平成の大合併で三重県にできた16の新しい市町では、まだ支所廃止の議論は起こってきていません。現状の支所存続で考えております。ところが、我が伊賀市は、令和4年度より支所を廃止して、代わりに北部・南部に地域振興センターを設置するというようなお話が一昨年よりございます。支所廃止までには、まだまだたくさんの課題なり疑問点が残っているのではないか、廃止は時期尚早ではないか、そのように私は思っております。  次の5つの視点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1番目でございますが、支所を廃止して北部・南部地域振興センターを設置するというお話ですが、設置した地域振興センターの業務として、どのような業務を考えているか、部長さん、よろしくお願いします。  以後、自席より質問しますので、よろしくお願いします。 ○議長(市川岳人君)  総務部長。              (総務部長 山本幸一郎君登壇) ○総務部長(山本幸一郎君)  失礼いたします。  伊賀市が、令和2年2月に公表した方針では、現在の支所に代えて、議員おっしゃっていただきましたように、市の北部と南部に(仮称)地域振興センターを置く予定ですが、そこでは、住民自治の拡大あるいは発展に向けた支援を行いつつ、現在の支所で日常的に取扱いの多い窓口業務を行うように考えているところでございます。  新しい地域の事務所では、合併以来取り組んできた住民自治の発展により、積極的に支援する役割を明確にするとともに、災害時には広い市域を補完するための地域防災の機能も併せて持たすような計画となっております。  以上でございます。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  今のお話でございますけども、私の考えといたしましては、まず、地域防災に関してでございますけども、これは当然、台風とか洪水とか土砂崩れが起きたときに、行政としてどのような対応をしていくか、そのような状態にどのように備えていくか、そのようなお話であると私は解釈しております。  まず、台風時点の、台風が来たときでございますけども、危険箇所の確認とか避難誘導とか、緊急業務は、まず地元の消防署、消防団、市民センターの職員が現地に一番近いところで、またそのような業務を得意としておりますので、情報収集、それをしていただけるのではないか、その情報収集を基に地域の皆さんに避難しなさいよ、避難勧告を出す、そのような業務は、ここ本庁の危機管理部門、決める話ではないかと、避難せいと言うて途中で事故起こったら大変なことでございますので、そういう重要な部分は、ここの本庁の危機管理部門が行う業務でないか、あえてそういう業務を地域振興センターに持たせるのは時間のロス、そのように私は思っているところでございます。  また、日常の業務として、その地域の例えばハザードマップの関係とか、そのようなことは当然ございますが、その業務が、あえて地域振興センターに残すことについてはどうかなというふうに思ってるところでございます。  次に、窓口業務なり自治協の支援業務というふうなお話でございましたけども、私は、福祉関係の業務が地域支援センターなり支所に一番重要な業務ではないか、そのように思っております。といいますのは、地元地域をいろいろ歩いたときに、最近足腰が悪くなって歩くのが大変だな、外へ出るのが大変だから家にいるほうが楽だ、食事を作るのが面倒だな、あれ、今朝食事をしたかな、近頃、食事をしたのかしなかったのか分からなくなってきたな、そのような老後の悩み等、いろいろ聞かせていただいてまいりました。民生委員の丸々さんに相談したらいいよと隣の丸々さんに聞いたけど、私、あの人嫌やしな、あの人よく知らんから相談できないな、そのようなわけで、一番近くの支所の福祉課に相談してみる、そのようなことを聞くのがありました。隣のおじさんに支所まで連れてってくれへんか、頼んでみると、あのな、支所もうなくなってしまったんや、役場まで20分で行けるけど、上野なら40分かかるしな、来週上野行くからそのとき連れていったるわ、ひょっとしたらそのような会話がこれから起こってくるかも分かりません。  多くの年寄りの方と話をさせてもらいましたが、私の家から上野の本庁まで公共機関を使って行けるの、福岡さん、何時間かかるの、そのような質問もいただきました。某部長の地元の地域でもそのような話を聞かせていただきました。  包括支援センターは、本庁といがまちと青山町の3か所にあります。このような老後の心配事は、フォローはケアマネのほうから市民の家に直接訪問してケアマネがフォローしますよと、だから包括支援センターの事務所の位置は市民の不便や便利に関係なし、市が個人の自宅に訪問するから別に3か所でもいいんだと、そのような説明でございました。  しかし、まず、この最初の一歩、私はちょっと弱ってきたな、食事がもう作るの嫌やし食べたくないな、この最初の相談を今までの人は支所の福祉課に相談してきて、いろいろ教えていただいて、そうか、あこへ行ったらええんか、また、どこどこの施設の人が来てくれたとか社協の人が来てくれたとか、そのような経緯をあり、どうにか最後まで元気に生きる努力をやっていく、そのようなことが今まで続いてきたのではないでしょうか。  これはちょっと隣の支所の例でございますけども、人口が約600人強、郡部の大体町村のよく似た人口でございますけども、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、福祉医療、児童手当、福祉関係、税関係、犬猫関係、その他と令和元年度で3,695回、令和2年度は減って3,420、そのような相談を受け付けているというようなお話でございました。  まず、この福祉関係の業務が支所からなくなるということについて、担当部長、お話を聞かせていただければありがたいのですが。感覚でよろしいでございますで、はい。 ○議長(市川岳人君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。  福祉の部署がなくなってしまうとかというふうな、そういった感覚、私ども思うんは、私、健康福祉部の部長をしておるんですけども、市全域で市役所の部門・機関がやっておる業務、あと議員さんのお話にもありましたように、社会福祉協議会が地域で担っていただいてる部分、そして、私ども時々言葉に出てくるんですけども、地域共生社会という、これは国のほうから出てきた言葉なんですけども、地域のほうでいろんな助け合いをしながら暮らしていこうやないかと、その中に私どもも一緒に入っていって、いろんな役割を持ちながら、地域づくり、まちづくりを進めていく、地域の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにというふうなことを進めておる、そんな状況でございますので、はい。  以上です。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  そういうことも含めまして、やはり今の75歳以上の高齢者は、あと10年、あと20年、何とか1人で、夫婦で暮らしていきたいな、それにはどうしたらいいかな、やっぱり一番近くに支所が残っとって、そのような悩みを相談する場所がある、そのようなことを物すごく皆さんから私はいろいろとお話を受け、これは絶対、やはり行政の皆さんにも伝えていくのが私の仕事かな、そのような思いで今話をさせていただいております。  次に、窓口業務と自治協の支援でございましたか、窓口業務につきましては、コンビニとかそのようなことで簡単に証明が便利にできるというふうなお話も聞いたことがございます。コンビニがあるところがいいですけども、コンビニない地域もございますし、そういうことについては、できるだけ皆さん簡単に利用できるんですから、利用できるようになれば利用できるようにしていただきたい、そのように思うところでございます。ただ、それができるまで、できるまではやはり支所をどうするか、その結論はすぐ決められないのではないかと、そのように思うところでございます。  それと、住民自治協の支援の業務ということでございますけども、住民自治協に何が足らないかというと、お金と人なんですよ。お金は地域で集めますけども、伊賀市に頼る部分が多い。事務をする職員につきましても、ほとんどがボランティアでございますもんで、皆さんに、例えば、先ほど話ありましたように、2年間だけよと、2年間だけボランティアしてくださいよと、そのようなお願いをして、何とか自治協の業務をやっていただく、伊賀市の職員に当然、自治協のやり方ですね、運営の仕方、それから補助金の出し方、申請の仕方、当然そういう支援もしていただきたいですけども、実際は、事務を手伝っていただきたい、それが本音だと思います。  そのような中で、一昨年ですか、会計任用職員が自治協の市民センターの職員が会計任用職員になってしまいました。どうも規定では、自治協の業務がやりにくい、そのような中で、今の自治協と会計任用職員との間にミスマッチといいますか、何かそのような問題が起こっているような気もします。  その辺りについては、ちょっと担当部長さんどうお考えですか。もしあれです、感覚でも結構でございます。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員、これは通告の(1)に対しての総務部長の答弁に対する再質問ということでよろしかったでしょうか。 ○11番(福岡正康君)  はい、担当部はお任せしますもんで、はい。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  地区市民センターへ今、会計年度任用職員が配置をさせていただいております。以前、そういった中で住民自治協議会の活動拠点としていただいております地区市民センターの中で、市の会計年度任用職員以前になりますんで、臨時職員というかそういうふうな方がいたわけなんですけども、そういった方が、自治協の同じ建物の中で活動しているというふうな中で、一定少しお手伝いをしていたというふうな経緯も少し聞かせていただいたというのはあります。  そういったことから、きっちりと業務を分けていくというふうな必要があったということと、会計年度任用職員の制度が適用になったということで、その業務も含めてきっちりと精査させていただいたというふうなものでございます。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  いろんな課題があるということで、次の2点目、廃止が時期尚早と考えられる2点目でございます。  今ある支所で……すみません、支所長が地域振興総括監事務取扱を兼務しているわけでございますけども、この地域振興総括監の業務が地域振興において大変重要だと思われる事例が2点ほどございます。これは、ある地域の自治協でございますけども、ある会社がウインドパーク布引北風力発電事業を建設するに当たり、環境評価基準書において、伊賀市の意見書が出ております。地元住民自治協議会と一部の地域住民等に上がる理解や考え方の差異、健康や環境への影響に不安を感じている住民へ事業者から丁寧な説明をされたい、今このような意見書の意見が三重県に提出されています。  その地域のことを、風力発電ですんで、地域の振興になることでございますが、なおかつ環境とかいろんなとの調整も必要な項目でございます。このような地域の項目について、この地域調整総括監がしっかり、その調整監の業務としてできるできないは別にして、やはり親身になって相談に乗っていただく、そのような業務が本当に必要な業務ではないか、そのように思うところでございます。  2点目、今回、コロナワクチンの接種で、集団接種等計画していただいております。ここでも地域振興総括監が接種会場とその医者の調整ですね、郡部でしたら医者が1人、2人か3人ぐらいしかおりませんもんで、そこの医者と相談して集団接種がスムーズに進むような下準備をしていただいて、ここの本庁で部と医師会とか調整する下準備をしていくのが、医者にしても知った人とか大概知ってる人ですもんで、そのような地域振興なり役立つことが地域振興総括監にやれるのではないか、やったらすぐに進むのではないか、そのように思うところでございます。  この2点につきまして、今現在、進行中の案件でございますもんで、私はこういうふうなところにも支所……すみません。感じることお願いします。 ○議長(市川岳人君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  ワクチンの集団接種の件でいろいろ御心配なり御提案をいただいておるんですけども、私ども、伊賀医師会さんのほうと調整をさせていただきまして、地元にも本当にお医者さん、開業医さんいていただいてますし、御協力していただけるということで本当にありがたいお話も聞かせていただいてるんですけども、支所長が、そこの下準備をしなければなかなか前に動いていかないということでは現在ございません。  あと、会場につきましても、そこの施設の設備面であるとかそういったことを十分よく知っておる職員さんには、当日配置を、お越しいただいて、集団接種、スムーズにいくようにお願いをさせていただきたいと思っております。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員、通告内容が分かる形で質問をしていただくとともに、質問が多岐にわたっておりますので、その点、考慮しながら質問していただければと思います。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  そのようなことで、地域振興総括監の業務として、こういうことで大変重要な業務があるのではないかというふうなお話をさせていただいたつもりでございます。  そのような、今まで述べさせていただいたような支所としての機能、働き、地域の住民が感じていること、期待していることを十分考えていただきまして、これからの支所、地域振興センターに関することを決めていっていただければありがたいな、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。  すみません。ちょっと1つ忘れてました。  最後に、今、西田議員さんからもありました自治基本条例の見直し等の議論、これが当然、進めるべき議論でありますし、南部地域振興センターの場所なり決まっておって建っておりますけども、北部については場所さえ決まっておりません。そのようなことも含めて、ちょっと急いでするような状態になってないのではないか、そのように思いますもので、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の公民館の廃止について…… ○議長(市川岳人君)  福岡議員、(3)についてはもうよろしかったでしょうか。 ○11番(福岡正康君)  (3)って何でした。 ○議長(市川岳人君)  地区市民センターの指定管理者制度についてでございます。 ○11番(福岡正康君)  地区市民センターの管理者制度についてでございますけども、これの地区市民センターをなぜ指定管理しなければいけないか、簡単で説明していただければありがたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(藤山善之君)  地区市民センターの指定管理については、これまでも住民自治協議会の、よろしいですか。住民自治協議会の活動拠点としてしていたわけですけれども、より充実した住民自治協議会の活動というふうな形の中で、指定管理制度を受けていただければ、より充実した住民自治協議会の活動ができるというふうなものを想定して進めているということでございます。
    ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  御連帯で2年交代の役員をどうにか探して進んでいる自治協が多い中で、なかなか難しい課題ではないのかな、そのように思っているところでございます。  それでは、先ほど、自治基本条例の話はしましたもんで、次の公民館の廃止について、移らせていただきます。  公民館の廃止理由とそれに対する対応を教えてください。 ○議長(市川岳人君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(月井敦子君)  失礼いたします。  まず、現在の公民館の状況でございますけれども、ハイトピア伊賀に中央公民館、そして各支所単位に地区公民館、また、上野地区と青山地区にのみ各地区市民センターに公民館の分館を設置しております。  このように地域によりまして公民館・分館の設置状況が異なり、また、地区公民館ではそれぞれが事業を行っているため、均衡の取れた住民サービスができていないということが課題となっております。そこで、中央公民館であります生涯学習センターを中心に、全域で統一したサービスを提供し、地域のニーズに応じた事業ができるよう、生涯学習体制の再編を行おうとするものでございます。  地区公民館と分館は廃止する予定でございますけれども、中央公民館である生涯学習センターには、社会教育指導員を複数名配置いたしまして、全市的な生涯学習推進の中心的役割を担う拠点としての機能を充実いたします。また、地域に身近な拠点でございます各地区市民センターには、社会教育支援員をそれぞれ1名配置いたしまして、住民自治協議会を中心とする生涯学習活動等のサポートを通じて、地域の活性化につながる仕組みを構築していきたいと考えております。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  地域によっていろんな実情がございますもんで、その地域に一番合った方法で、それこそ先ほどの自治協と十分打合せして、進めていっていただきたい。やはり生涯学習とかそのような分野につきましても、今まで経験してきたことが活かせる、活かせたい、そのような方も見えると思いますもんで、できるだけそのような方に、それこそボランティア精神でやっていただいて、地域の振興に役立っていただけるような運営をしていただきたい、このようなお願いをして、終わらせていきます。  次に、保育園・保育所の在り方でございます。  ある保育園で園児にコロナの陽性反応が出て、土曜日・日曜日、保育士・園児・保護者、対応に追われて大変だった。何とか適切に対応して危機を乗り越えた、そのようなお話を伺いました。  こんなんあったんですよと、本当に話しした中でちょっと2つの疑問点が私は浮かびました。  1つは、正規職員と非正規職員の数が同じ。つまり、正規職員が半分しかいないということ。2つ目は、40人前後の職員がいる園長が副参事のポストであること、40人前後も職員がいるのですから、そのとこマネジメントといいますか、大変、非常に困難な職務と思われます。学校の校長先生と比較しても、何か少し違和感を覚えました。  次に、今、国は子供を、関連施策で司令塔となるこども庁を設置に向けて準備しています。やはり、子供をどのようにして、私たちの未来をお願いする子供たちをどのようにして考えていくのか、大変重要なことだと思っております。  今、伊賀市では、伊賀市保育園民営化計画の策定を目指すとのお話を聞かせていただきました。まだ何も決まってない状態かも分かりませんけども、国がこども庁を設置してしっかりやるんだぞというようなときに、伊賀市さんはちょっとどういう意気込みで計画を立てられていくのか、分かってる範囲で結構でございますもんで、教えていただきたいと思います。 ○議長(市川岳人君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  御質問をいただきました民営化の計画でございますけれども、伊賀市に民間の委員等にお入りいただいて、子供たちが健やかに生まれ育っていく環境づくりを整備を図るために、子ども・子育て会議というそういった組織を設置をさせていただいております。  その子ども・子育て会議から特色を生かした教育・保育を実施できることや、施設整備に国・県の補助金を確保できるなどの利点があることから、民営化の推進を含めた提言をいただきました。この提言に基づきまして、子ども・子育て会議の専門部会として、伊賀市保育所・保育園民営化計画策定部会を立ち上げさせていただきまして、先週金曜日、6月11日に第1回目の部会を開催させていただいたところでございます。  この部会は、子ども・子育て会議の委員さんであるとか、伊賀市立の保育所・保育園の入所児童の保護者の方、また、園長など12人で構成をさせていただいております。  今、私ども考えておりますのが、1期5年の2期計画、計10年間の計画を想定しておりまして、部会のほうで協議をしていただいております。  この民営化の目的でございますけども、伊賀市全体の子育て施策をさらに充実するためでありまして、子供たちが、安全で安心な保育環境で過ごせるように、ソフト・ハード両面の保育環境を整えること、こういったことを目的としております。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  やはり未来を背負っていくのが子供でありますもんで、どのような方法が一番いいか、しっかり考えていって進めていただけたらうれしいな、そのように思うところでございます。  最後に、中心市街地の観光施策とインフラ整備についてでございます。  中心市街地のにぎわいとか観光施策については、私、テレビ・新聞、4月からいろいろよく聞かせていただいておるんですけども、この中心市街地のインフラ整備について、どうなんかなと、ぽっと疑問に思いましたので、最後に、もう私、最後の質問者でございますもんで、簡単で結構でございますもんで、答えていただけたらありがたい、そのように思うところでございます。  まず、1点目の既存のインフラ設備をもっと利用したらいいのではないかと、その1つの例として、ハイトピアの有効活用でございますけども、選挙の投票所、期日前会場として設置していただければ、人口の多い人たちが投票に行って投票率が上がるんではないか、そのようなお話を聞かせていただいてございます。答弁お願いいたします。 ○議長(市川岳人君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  ハイトピアにつきましては、いっとき伊賀市のこの本庁者の建て替えの際に、一時的に期日前投票所としてハイトピアの5階に設置したことがございます。そのときは、市役所が使えない間だけやむなくということでございましたが、やはり駐車場の問題や投票までに時間がかかるなど、投票に来られた方に大変御迷惑をおかけしたということがございました。  また、選挙管理委員の事務局としても市役所と離れたことで繁忙期や問題が起こった際の応援体制が取りにくいということや、4階と5階は公共施設というものの建物全体としては民間も入ってるような、いわゆる複合的な建物であるため、鍵の開け閉めなどの施設管理に関わることは、役所都合で自由で行うことができないということもございます。  新庁舎開庁後においては、この庁舎の1階の玄関先で期日前投票を行っております。ただ、そういったことでは、現在、それと併せまして、人員的なこともございまして、そういったことから、今のところハイトピアのほうで期日前を行うということは、今のところは予定はございません。  今回、にぎわいにつながるということでございますので、そういうことでございますので、そういったたくさんの人手があって、ショッピングセンターとかでもまた今後考えることも必要かも分かりません。そういった状況とかいろいろあれば、また検討もすることもあるかも分かりませんが、今のところそういう状況でございます。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  投票率を上げるということと、既存のインフラを今以上に活躍していただきたい、そのようなことでお伺いいたしました。  2点目は、この中心市街地の下水道整備でございますけども、公共下水道が合併浄化槽に変わったというふうなお話でございます。これから合併浄化槽を進めていく上で、法手続の整備も必要でございますし、補助金等もいろんな関係してくると思います。もうほんまに簡単でいいですもので、よろしくお願いします。 ○議長(市川岳人君)  上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  失礼いたします。上下水道部、高木でございます。  今、御質問の中心市街地の下水道整備方針ということで、昨年10月と今年の4月に議員さんに御説明をさせていただいたところでございます。合併処理浄化槽の整備手法といたしましては、個人設置型の浄化槽設置整備事業とし、くみ取式及び単独浄化槽の合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、補助金の増額を行い、汚水処理人口、普及率の向上と公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。  お尋ねの進捗状況でございますが、現在、下水道整備計画の変更に伴う生活排水処理施設計画の見直しと、合併処理浄化槽補助金の例規改正に向けた取組に着手をしているところでございます。  なお、見直し内容といたしまして、くみ取式及び単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う補助金について、基準額を引き上げるのとプラス、インセンティブを設ける予定で、現在考えております。また、同様に単独浄化槽撤去費用や配管工事費用についても制度を新設していく予定をしております。  最後に、中心市街地区域内の店舗に対しましても、合併処理浄化槽の補助金制度を現在新設することを考えております。  以上でございます。 ○議長(市川岳人君)  福岡議員。 ○11番(福岡正康君)  ありがとうございます。  西田議員もお話されていましたが、それぞれの地域にそれぞれ困った課題なりいろんな問題点がございます。市支所を廃止するということは、これは本当にその地域に住んでいる人たちにとって大変不便なことになります。ほかの市町でやってないのになぜ伊賀市が率先してこんなことを進めるのかな、恐らく多くの人がこのような疑問を持って、本当に誰がそんなこと決めたんとか、ひょっとしたらそのようなことを思ってる人がいるのではないかな。やはり、困ってる、困ると考えられる、そのようなことに対して、皆さんで温かい御支援をいただきたい、そのように思うところでございます。  これで、質問は終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○3番(西條エリ子君)  議長関連。 ○議長(市川岳人君)  西條議員の関連質問を許可します。 ○3番(西條エリ子君)  自民絆の西條エリ子でございます。  福岡議員の地域行政と支所の在り方の質問に関連して、支所の在り方と公共施設最適化計画との整合性について質問します。  公共施設最適化計画では、支所は他の施設と複合化することになっており、市の支所を廃止するといった方針と合っていません。複合化ということは、支所を残すことが前提ではないのでしょうか、教えてください。 ○議長(市川岳人君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、議員のほうから支所の廃止の方針と公共施設最適化計画は整合しないのではないかというような御質問をいただきました。  まず、支所につきましては、2003年に策定された新市建設計画、これ合併前につくったんですが、それを根拠にして設置されています。この新市建設計画は、有利な財源である合併特例債を借りるために必要な計画で、2014年と2019年に改正しまして、2021年度末、本年度末まで延長されております。  一方、公共施設最適化計画は2015年に策定されましたが、新市建設計画と整合性を取る必要がありましたので、支所は存続し、他の施設と複合化する計画となっております。しかしながら、公共施設最適化計画はあくまで将来にわたって安定した財政運営を行うため、市有の建物ですね、建物の面積を減らすための計画でして、支所を存続するかなくすかを定めているものではございません。2015年当時の支所の総面積2万2,034平米を7,234平米まで減らすことが目的とされています。  議員おっしゃるように、現在の市の方針どおり進めば、施設ごとの方向性である複合化とは整合しませんので、施設の方向性を縮小に変更する必要があると思っております。  以上です。 ○議長(市川岳人君)  西條議員。 ○3番(西條エリ子君)  ありがとうございます。分かりました。  私は、持続可能な公共サービスの実現や地域の防災拠点としての役割など、支所の存続が必要だと思っていますので、公共施設最適化計画も複合化のままでいいのではないかと思います。  それでは、支所に代わり、広い市域を補完するために北部と南部に設置するセンターはどこに設置するのですか。南部については、今、建設中の青山複合施設だと思いますが、北部のほうはどこに設置を考えられているのでしょうか、お答えください。 ○議長(市川岳人君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  議員がおっしゃったとおり、昨年の2月に市が示させていただきました施設再編の方針案では、南部は現在の建設中の青山複合施設で、北部は、当時DMGさんのほうが建設を予定しておりました新堂駅前の施設をお借りして設置する予定でございましたが、先ほど来からもいろいろ御質問もございましたが、支所廃止の方針案に対して様々な御意見を頂戴しているところでもありまして、現在の支所に代わる行政窓口の在り方について、改めて再検討しているような状況でございます。  以上です。 ○議長(市川岳人君)  西條議員。 ○3番(西條エリ子君)  ありがとうございます。
     支所の在り方については、市民の皆さんの関心も高いところです。もっと市民の皆様に説明し、理解を得ることが必要だと思います。よろしくお願い申し上げます。  これで、質問を終わります。 ○議長(市川岳人君)  これをもって、福岡正康議員の質問を終了します。  以上で、市政一般質問は終了しました。  次に、日程第2 議案の訂正を議題とします。  当局の説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  去る6月7日に上程いただきました議案の一部に誤りがございましたので、恐れ入りますが訂正をお願いしたいと存じます。  その内容ですが、お配りいたしております訂正表のとおりで、議案第54号、伊賀市手数料条例等の一部改正についてでございます。  この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことによるものでございますが、議案第54号に記載の第3条の伊賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を改正するに当たり、第1条中の第9条第9号を第19条第10号に改めるとあるのは、正しくは、第19条第9号を第19条第11号に改めるものでした。大変申し訳ございません。  議案の訂正について、よろしくお願いをいたします。 ○議長(市川岳人君)  説明が終わりました。  お諮りします。  ただいまの議案第54号の訂正について、承認することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川岳人君)  御異議なしと認めます。  よって、議案第54号の訂正は承認することに決しました。  次に、日程第3 議案第62号を議題とします。  当局の説明を求めます。  市長。 ○市長(岡本 栄君)  ただいま上程の議案第62号、令和3年度伊賀市一般会計補正予算(第4号)ですが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ2,424万6,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ433億2,868万1,000円とするものです。  今回の補正ですが、6月11日付で厚生労働省から通知があり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯に対する支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することとするため、所要額の補正をするものです。  なお、財源は国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金です。  以上、よろしく審議をお願いします。 ○議長(市川岳人君)  説明に対し、御質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川岳人君)  御質疑なしと認めます。  よって、議案第62号は、予算常任委員会へ審査を付託します。  以上で、本日の議事日程は終了しました。  本日は、これをもって散会します。御苦労さまでした。               (午後 2時59分 散会)              ―――――――――――――――...