伊賀市議会 2021-06-15
令和 3年第 3回定例会（第3日 6月15日）
令和 3年第 3回定例会（第3日 6月15日） 令和３年第３回伊賀市議会（定例会）会議録
令和３年６月１５日（火曜日）（第３日）
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令和３年６月１５日（火）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問（続行）
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 釜 井 敏 行 君 １２番 宮 ｱ 栄 樹 君
２番 北 山 太加視 君 １３番 桃 井 弘 子 君
３番 西 條 エリ子 君 １４番 山 下 典 子 君
４番 西 田 方 計 君 １５番 市 川 岳 人 君
５番 濱 P 達 雄 君 １６番 赤 堀 久 実 君
６番 増 田 雄 君 １７番 田 中 覚 君
７番 森 中 秀 哲 君 １８番 上 田 宗 久 君
８番 川 上 善 幸 君 １９番 近 森 正 利 君
９番 北 森 徹 君 ２０番 中 谷 一 彦 君
１０番 西 口 和 成 君 ２１番 百 上 真 奈 君
１１番 福 岡 正 康 君 ２２番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
参与（兼
デジタル自治推進局長）宮 崎 寿 君
危機管理監 伊 藤 達 彦 君
総務部長 山 本 幸一郎 君
総務部次長（兼秘書課長） 森 健 至 君
総務部法務総括監 石 田 美奈子 君
企画振興部長 藤 山 善 之 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 澤 田 之 伸 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長兼
農業委員会事務局長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 学 君
消防長 林 浩 己 君
市民病院副院長[事務部門] 松 田 克 彦 君
会計管理者 福 永 賢 治 君
上下水道事業管理者
（兼
上下水道部長） 高 木 忠 幸 君
教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局長 月 井 敦 子 君
監査委員事務局長 前 川 智恵美 君
上野支所長 滝 川 博 美 君
伊賀支所長 前 澤 和 也 君
島ヶ原支所長 谷 口 順 一 君
阿山支所長 川 瀬 正 司 君
大山田支所長 中 西 一 樹 君
青山支所長 稲 森 真 一 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 松 山 英 稔 君
議事課主幹兼
議事調査係長 兼 重 強 君
議事課主任 大 西 亮 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（市川岳人君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は22名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き行います。
初めに、昨日の田中議員の質問で、
部局長マニフェストに対する答弁について誤りがあり、当局から訂正の申出がありましたので、これを許可します。
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
おはようございます。
私、昨日、田中議員の
市政一般質問におきまして、
部局マニフェストに関する質問をいただいて、答弁の中で、
産業振興条例の制定については
部局マニフェストには掲げておりませんが、内部の部局目標として掲げているとの答弁をさせていただきましたが、これは私の失念でございまして、実際には掲げておりませんでした。
ここで訂正をさせていただきおわび申し上げます。失礼しました。
○議長（市川岳人君）
それでは、質問順位第７番
山下典子議員の質問を許可します。
山下議員。
（１４番 山下典子君登壇）
○１４番（山下典子君）
市民会派いがラボの山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。
６月は、
男女雇用機会均等月間です。また、連合では、６月を
男女平等月間と定めています。伊賀市では、男女平等の重要性の周知と
女性活躍推進について、どのような取組をされていますか、お聞かせください。
後は、自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市川岳人君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 澤田之伸君登壇）
○
人権生活環境部長（澤田之伸君）
おはようございます。
人権生活環境部の澤田でございます。
今、御質問をいただきました男女平等の重要性や女性活躍の取組についてということでございます。
市では、伊賀市
男女共同参画基本計画に基づきまして、
男女共同参画社会の実現を目指し、男女平等の促進や女性活躍の推進に向けた取組を進めています。その中で実施している事業として、男女が協力して家庭生活を営むきっかけとなる事業、そして、女性の社会進出を支援する事業などがあります。
具体的には、料理初心者の男性を対象にした教室、女性が社会のあらゆる場面での能力を発揮できるようエンパワーメントを高めるための講座、そして、女性が働き続けるための就業支援に関するセミナーがございます。
以上です。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
1985年６月に
男女雇用機会均等法が施行されて以降、2016年４月に
女性活躍推進法、2020年６月には
ハラスメント対策関連法、そして、この６月、2021年６月には育児・
介護休業法が改正されるなど、法制度上は男女の均等な機会及び待遇の確保は大きく進展し、雇用管理は改善されつつありますが、依然として、男性と比べて女性の勤続年数は短く、
管理職比率も低い水準にとどまっており、実質的な機会均等が確保された状況にはなっていません。
実質的な男女平等を実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、
男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けた取組を推進し、働き続けることを希望する人が働き続けることのできる環境を整えることが重要であると思います。
以前、女性職員に聞き取りをしたときに、同期で入った男性職員が早い時期から重要な会議に出席していた、そのとき、私は雑用をしていた、悔しかった、そんな言葉を聞きました。近年では、そういうことはないと思うんですけれども、男女平等の重要性について、組織内で合意形成は図られているのでしょうか。
例えば、国の
男女共同参画基本計画に社会のあらゆる分野において、2020年までに
指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するという目標がありますが、伊賀市では達成されているのでしょうか、お答えください。
○議長（市川岳人君）
総務部長。
○総務部長（
山本幸一郎君）
伊賀市の職員の令和３年４月１日現在の女性職員の
管理職登用率について、申し上げさせていただきます。
３年４月１日現在の女性職員の
管理職登用率は33.2％となっております。少し、データは古いんですけれども、内閣府の調査結果によりますと、令和２年、昨年４月１日現在の数値でありますが、全国の市・区の中で伊賀市の
女性管理職の登用率は三重県内１位でございまして、全国でも815市・区中７位ということになっております。
以上でございます。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
管理職33.2％ということです。この議場にいるとなかなか実感が湧かないんですけれども、
男女雇用機会均等法が施行された翌年の1986年に
男女雇用機会均等月間ができて、内閣府では30回を区切りにしましたが、今年も栃木県栃木市では
男女雇用機会均等月間に合わせての啓発活動を行っています。また、
男女共同参画基本法が施行された６月23日を踏まえ、毎年６月23日から29日までの１週間は
男女共同参画週間です。このように６月は
男女共同参画にとってとても大切な月なんです。
国の第５次
男女共同参画基本計画の新しい目標は、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、
指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すことです。伊賀市が、今すごい成績だということなんですが、伊賀市がやっぱりリーダーとなってこの目標達成に向けて伊賀市全体にポジティブアクションを推進していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（市川岳人君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（澤田之伸君）
伊賀市といたしましては、
ハイトピアに
男女共同参画係を設けておりまして、今も毎月そうなんですけども、いろんな取組をさせていただいてます。特に、４月からいろいろ見させていただきますと、審議会の委員さんであるとかの男女の率が少ないということがあって、そのことに対して
マニフェストにも上げさせてもらってあるんですけども、目標を達成するようにということで、それぞれの担当課に女性の率を上げるようにというような取組もしておりますし、
ハイトピアのほうで取組をさせていただいております。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
では、続いて、
ワクチン休暇について質問させていただきます。
職員が
新型コロナウイルスワクチンの接種を安心して受けられるように、
ワクチン接種後にまた発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けた自治体がありますが、伊賀市では、
ワクチン休暇についてどのような対応をするのでしょうか。市長、お答えください。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
これにつきましては、喫緊の課題ということで、そのような体制を既に取らせていただいております。細かいことについては総務部長のほうから報告をいたさせます。
○議長（市川岳人君）
総務部長。
○総務部長（
山本幸一郎君）
すみません、申し遅れました。総務部の山本でございます。よろしくお願いいたします。
ワクチン休暇制度についてでございますけれども、先に総務省のほうから、５月27日ですか、その考え方が示されたところでございまして、国家公務員の
新型コロナワクチン接種に関する取扱いについて、接種時の
職務専念義務を免除するなど、人事院指令が発せられたところでございます。
伊賀市においても、この取扱いに準じ、常勤職員、
非常勤職員を問わず、勤務時間中に接種する場合には、
職務専念義務を免除することといたします。また、接種後に副反応が生じ発熱などの風邪症状などが見られる場合で、勤務しないことがやむを得ない、すなわち勤務に支障があると認められるような場合には、有給の特別休暇を取得できるよう整備をしたところでございます。
以上でございます。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
やっぱり
ワクチン休暇というの必要ですよね。特に、
会計年度任用職員の方、お休み少ないですから、ぜひとも。ありがとうございます。
男女平等をはじめとして一人一人が尊重された真の多様性が根づく職場、社会の実現に向けて、取り組んでいただきたい。これからもお願いいたします。
次に、災害から
ライフラインを守る事前伐採について質問させていただきます。
2019年９月関東地方を直撃した台風15号では、千葉県で大規模な停電が発生し、被害はおよそ64万件に及び、そのうちおよそ2,300件では、２週間もの間、復旧のめどが立ちませんでした。
停電時には、断水や火災といった２次災害の心配もあります。停電すると交通機関、医療機関の麻痺など
ライフラインの断絶、防災機能に大きな支障を及ぼします。また、エアコンが使えないため、夏であれば熱中症、冬であれば低体温症になったり、
人工呼吸器など
在宅医療機器への影響など、
健康被害も予想されます。大規模な停電を未然に防止し、市民の安全・安心な暮らしを守るため、台風などにより倒木となって配電線を断線させたり配電柱を倒壊させるおそれのある木をあらかじめ伐採する事業を、令和２年度から、みえ森と緑の県民税を活用して取り組むことができますが、伊賀市の取組状況をお聞かせください。
○議長（市川岳人君）
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
この電線を含む
ライフラインの維持管理につきましては、これは当然、
ライフライン事業者が実施することが基本であると私は思っております。このような中で、近年、異常気象に対して災害に強い
森林づくりを一層強化し、三重県市町の防災・減災対策を進め、県民の安全・安心な暮らしを守るため、
ライフライン事業者と県市町が応分の負担を行って、連携した
ライフライン沿いの倒木対策として、昨年度、三重県において創設されました。これにつきましては、県道沿いであっても市道沿いであっても市が負担金を払って整備するようなことになってまいります。
当市では、昨年事業者と打合せを行いまして、事業者から候補地である193か所の資料提供をいただきました。三重県における令和２年度事業予算では、県全体で4,000万を計上しておりまして、伊賀市では、ほかの
県民税事業との関係もございまして、大体計上できるのが400万ぐらいかなということの想定の下、計画を検討しました。
この事業予算では、対応できるのは、伐採延長として約100メートル程度でございまして、伊賀市全域に広がる
ライフラインのうち大変わずかな範囲となります。そのために、事業者のほうに193か所の
事業候補地から、優先度が高い箇所の抽出をお願いしたところ、候補地として25か所の提案をいただきました。これを受けまして、当市のほうで、この25か所を踏査して調査をいたしました。７月から９月にかけまして、私
ども産業振興部と建設部との間で
現地確認資料を基に25か所についての事業実施の検討を行いましたが、３つの理由により実施を見送ることとしたのが昨年の実態でございます。
１つ目としまして、25か所の
事業候補地については、台風などの倒木被害により
ライフラインを寸断する危険木として、早急に事前伐採を進める必要性が低いと判断される候補地であったこと。
２つ目としましては、当市においては、電線等の
ライフライン施設に対しまして、
個人所有地の流木等が支障を及ぼしてる場合は、通常、個人に対して対応を行うように指導させていただいておりまして、個人に代わって事業者、市、県で危険木の伐採を行う当事業の実施については、市内全域の中でも特別に緊急性や危険性が高い箇所であることの根拠が明らかであること。
また、３つ目としましては、みえ森と緑の県民税を活用しまして、従来から各自治会に事業を行っていただいております、みんなの
里山整備活動推進事業におきまして、地域の方々が、自ら危険箇所を選定していただき、地域の危険木等の除去をしていただいてるところでございます。
昨年の10月頃には、事業者に対して優先度が高い候補地を再提案いただくよう再度依頼をさせていただきましたが、いまだ連絡もいただいてございません。伊賀市では、災害に強い
森林づくり、県民全体で森林を支える
社会づくりの基本方針に沿って、先ほど説明させていただきました、みんなの
里山整備活動推進事業を含めた６つの
県民税事業を実施しているところでございます。今回、
ライフライン事業者から御提案いただいた候補地の整備と従前から実施しております当市の事業を比較した場合、従前から実施してる当市の事業のほうが、市民や
住民自治会等からのニーズが高いと思われることで、現状においては、災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業については実施いたしておりません。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
事業者のほうから25か所提案があったということで、このあります伊賀市
国土強靱化地域計画、ここには、電柱の倒壊や倒木等による大規模停電の発生や、道路の閉塞を未然に防ぐ対策が必要であると書かれていますけれども、これはどのようなことをされるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
先ほどの答弁について補足的なことをその前に申し上げておきます。
そこにも事前に防止することが大事というふうなことが述べられているかと思いますけど、それは、それぞれ責任ある者が担務していくということが基本であります。それぞれの責任においてやっていくこと。ですから、沿線の伐木というのは、これはあくまでも
電気事業者の責任においてまずなされるべきことであって、森と緑の県民税を使うから市町も４分の１の費用を負担してやれというのは、これは私どもには事前に何の相談もなかった話でありますので、その辺のまず発生源から、もう一度しっかりと御認識もいただきたいなというふうに思っております。
また、新聞報道によりますと、市町において進まないのは、それに習熟した、あるいは知識を備えた職員がいないからできないというふうに県の幹部が言ったようでありますが、そのようなことは一切ございません。
以上です。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
でも伊賀市
国土強靱化地域計画には書いてあるので、そのことについてお答えください。
○議長（市川岳人君）
答弁願います。
建設部長。
○建設部長（山本 学君）
建設部の山本です。よろしくお願いいたします。
ただいま、伐採の件でございますが、市としましても、先ほど
産業振興部長が申しましたとおり、ほとんど緊急の、緊急というか重要路線が県道でございます。市道におきましても、幹線道路につきましては適宜、事業者さんと相談をさせていただいて伐採のほうはさせていただいております。
今後もそのように努めさせていただきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
この事前伐採、なぜ４分の１を県、４分の１を市、そしてあと２分の１を事業者がということなんですけど、何で市が入ってるかというと、やっぱり市は所有者を把握できますので、やっておりますので、その点についてはいかがですか。
○議長（市川岳人君）
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
先ほども市長が申しましたように、県のほうでも取扱いされた、議会のほうでもされたということで、これ実際されてるところは大きな山をお持ちのまち、ここらであれば、
ライフラインの関係で伐採するとき、地権者の数が少なくてスムーズにいくと、通常の市町であれば、
ライフラインの通ってるところはかなりな数の地権者がおられます。今までは、市道で伐採する場合については、その部分についてお話はさせてもらってましたけども、今度は、この協定を結びますと県道についても市が土地の交渉もして、それとお金も払う。このような作業も増えてまいります。市は、どうしても非常事態で危険な部分、これは今までどおり当然させていただいてる上に、県道の部分まで負担を負うようなこととなってまいります。
それと、事業者が独自でやられてたところについても、市がその地権者と交渉、また負担金も支出と、このような内容の協定であれば、市にとってあまりメリットがないというのが我々の実務的にさせてもらってる者の思いでございまして、これにつきましては、もっと制度の見直しをされた中で進めていくのが本来ではないかと、このように思っております。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
では、続いて、防災・減災の観点からいったら、市民の安心・安全を守るという観点では、本当に大切だと思いますので、いま一度考えていただきたい、そんなふうに思います。
では、防災・減災の観点から、
水道ライフラインが遮断された場合、井戸は重要になってきます。続いては、地下水について質問します。
伊賀市では、地下水が比較的豊富にあると考えられ、昔から家庭で盛んに利用されてきました。近年、工業用水の需要が増加したりと、地下水の利用が膨大なものとなっています。しかし、地下水は無限にあるものではありません。このため、地下水を大量かつ無秩序に採取し続けると、地下水位が低下し地盤沈下などの弊害をもたらすことが考えられます。
水利用において、河川水と地下水で大きく異なるのが、河川水が公水で公の水、公水であるのに対して、地下水はずっと私水と考えられ、土地に付随するものと考えられてきました。しかし、地下水は、貯留しているのではなく流動しています。ですから、同一の地下水域、帯水層、水脈の地下水流を所有する土地の所有者は、
地下水利用について共同で利益を享受しなければならないという
地下水利用の合理的制限があることから、地下水を公の水、公水と捉えるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
おっしゃるとおり、私もそのように思っております。この伊賀盆地、もともと琵琶湖が誕生したところでありまして、恐らく京都盆地と同じように、地下には水の層、湖があるんだろうなというふうに思っておりますし、したがって、そもそも地下水というのは、みんなのもの、みんなが使うもの、特定の営利のために使うんであれば、それは私たちにその何がしかは還元されるべきなのだろうなというふうに思っております。
ただ、最近、法律が変わったようでありますので、そうしたことも精査して、しっかりとそうした公の水を担保できるようにしていきたいなというふうに思っております。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
地下水を公の水、公水と捉えるのならば、伊賀市として策を考えるべきだと思います。例えば、全国のほかの自治体で、地下水に関する条例が制定されていますが、そこには、様々な規制が設けられています。例として、地下水を採取する人は地下水の採取が周辺の地下水の水位に及ぼす影響に関する調査を実施するとともに、採取の60日前までに採取計画及び影響調査を届出をしなければならなかったり、
水量測定器を設置して地下水の採取量を測定して報告しなければならないなどがあります。
同僚議員の質問にもありましたように、
水循環基本法が改正されて、地下水に関する観測または調査による情報の収集、並びに当該情報の整備、分析、公表及び保存、協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限ができるようになりました。ですから、多くの地下水を採取している企業に１日単位、月単位、年単位でもよろしいので、どれくらいくみ上げているのかを報告してもらうのは、必要なのではないでしょうか。お答えください。
○議長（市川岳人君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（澤田之伸君）
昨日の宮ｱ議員の一般質問に対しても答弁をさせていただいたところなんですけども、改正
水循環基本法の中に議員おっしゃったようなことが書かれております。詳しい情報がまだ届いていませんが、その辺、届き次第、市として詳細を分析しながらやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
この地下水についてですが、地域の住民が生活用水としてくみ上げるというのは問題ないんですけれど、企業が大量に地下水をくみ上げる、その社会的責任はどうなのかということなんです。地域と行政と企業が協定を結んで協議を進めていく、企業が報告すべきことを報告して義務を果たす。そうすることが、地域と企業が共存共栄していくことになるんじゃないでしょうか。また、将来にわたって住民が安心して生活することになるんではないでしょうか。そうした協定を結ぶという、そういったことについていかがでしょうか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
基本的には、私もそういう考えだろうなというふうに思いますけども、ただ、ものにはやはりよって立つところというのが必要になります。それが条例であり法令であるわけでありますので、その辺のところを従前はいろいろ精査をいたしましたけれども、私どもとしてできることというのがなかなかなかったというのが正直なところであります。
ただ、今回の改正循環法でしょうか、を精査して、そうしたことができるのであれば、そうした方向性を見据えていきたいなと思います。これからしっかり勉強をしていきたいというふうに思いますが、現状としてはそういうことであります。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
企業のある地域と行政と企業が協定を結んで、協議をしていく、そしてどういうことを報告していただく、そういうことをするのはいかがですか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
ですから、申し上げましたように、そういうことができる根拠法令があるかどうかということが大事なことでありますので、そういうものがあれば、それは私もそうするべきだと思いますが、その辺のところ、これからの精査、それからまだ追いついてないのであれば国のほうもしっかりとそうしたことも勉強していければなというふうに思ってるところであります。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
では、最後に、発達支援について質問させていただきます。
自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障がいの増加理由は、環境化学物質、メディア視聴、睡眠、ストレスなど、いろいろと推測されますが、これらの要因以外に近年の養育環境の変化も原因の一つではないかと推察されています。
人は生まれたときから誰でもどこかに脆弱性を持っています。それが、豊かな自然の中で育ち、適度な刺激を受けて周囲の人々との対人関係の中でもまれるうちに修正され、社会の中で特に問題なく過ごせるようになったり、逆に持ち味や強みになったりしていきます。でも脆弱な部分がもともと顕著な場合や、自然に補完される養育環境に恵まれない場合、脆弱性がそのまま、あるいは強化されてバランスを欠いた発達をせざるを得なくなります。ですから、なるべく早い時期に能力を伸ばす支援や生活環境の調整を行うことが大切です。
行政として、早期発見、早期支援に重点を置くことが必要だと思うんですが、今、発達検査待ちの人が増えていると聞きます。現在の状況と、それからどのようにスピードアップしていくのかお聞かせください。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いいたします。
今、議員から御質問をいただきました発達検査でございますけども、議員がおっしゃっていただきますように、早期発見、早期支援、これはもう大変重要なことであると考えております。
その発達に気になる子供に気づき、その子供に合った支援をするというところにおいては、その手段の一つとして、議員おっしゃっていただきました発達検査というのを実施をさせていただいております。この発達検査でございますけども、幼児期や児童期の子供を対象にして発達の様子を調べて現在の発達段階の確認、その子供に応じた適切な支援方法に役立つものであると考えております。
現状でございますけども、市が直営で運営するこども発達支援センター、こちらのほうで行っております発達検査は、一部の手続を経て、保護者の同意を得てから約１か月から３か月後に検査を実施しておるところでございます。市が依頼しております臨床心理士や言語聴覚士が検査していただける件数というのは、１か月でおおよそ８人から10人程度、時期によって検査の必要な子供が多くあった場合には、２か月ほど待っていただく場合もありますが、２か月以内には検査できるよう調整を図ってるところでございます。
なお、医療機関では、患者数が多いため受診をお待ちいただいてるように私も聞いております。
こども発達支援センターでは、新たに受診を希望する保護者の方に対しましては、県内の小児発達外来の医療機関の情報などもお知らせをしております。また、県内に限らず県外の医療機関の情報についても適宜お知らせをさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
今、外来でも待っているという気がなかったんですが、私の知ってる６か月待ちとか１年待ちとか聞きます。また、私の知り合いで、子供の発達検査を今本当に早く受けたいんですが、上の学年になるまで待ってと言われているお母さんもいます。いつも心がもやもやして子供にどう接すればいいかと悩んでいらっしゃいます。子供たちは日々成長し、どんな小さなことでも吸収することで力になります。子供の不得意なところを指摘するのではなく、できることで補って力をつけていくと前向きに学ぶことができます。そうした体験ができる障がい福祉サービスを受けるための受給者証をお待ちの人も増えていると聞きますが、その点についてもお答えください。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
障がい福祉サービスのことで御質問をいただきましたんですけども、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児の福祉サービスは、私ども市の窓口に利用の相談をいただいた後、本人や家族の状況を聞き取りをさせていただきまして、指定特定相談事業所が作成するサービス等利用計画案を基にサービスの支給決定を行っております。
伊賀市では、早期に必要な支援が受けられるよう、障害者手帳を所持していることをサービス利用の絶対条件にはしておりません。そのため、障がい児福祉サービスの利用の対象者であるか否かにつきましては、特別支援学級の在籍証明証、または保健師の意見書、または医師の診断書などをもって確認をしております。書類によりましてサービスの対象者であることが確認できれば、受給者証を発行させていただくまでの期間は２週間程度でございます。
引き続き、窓口で利用までの流れを丁寧に説明させていただくとともに、必要な方が速やかにサービスを御利用できるよう事務を進めてまいりたいと思っております。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
今、子供さんの学習能力が気になって悩んでいる保護者の方、たくさんいらっしゃいますが、なかなか相談できません。発達障がいのお子さんが非常に増えていて、それに対応できない状況だと思います。こども発達支援センターの職員の皆さん、本当に一生懸命されていると思います。お母さんの中でこども発達支援センターの職員の方からの言葉で救われたと、そんな方もいらっしゃいました。ですが、こども発達支援センターの職員の皆さん、追われている状態というか、キャパオーバーなんだと思いますが、今こども発達支援センターといが児童発達支援センターれいあろはとの連携は円滑に進んでいるのでしょうか。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
連携につきましては、非常にうまくいっておるということで私は思っております。
今、お話をいただきました市の機関でありますこども発達支援センター、発達支援事業の中心的な役割を担っております。子供自身が持っている発達する力を育んで、子供の発達特性に合わせた支援内容に取り組めますよう、先ほどおっしゃっていただきました社会福祉法人名張育成会が運営する児童発達支援センターれいあろはと連携して事業を進めておるところでございます。
それで、具体的な取組事業としては、市のほうから委託をさせていただいておるんですけども、３歳児クラス巡回相談事業、あと５歳児発達相談事業、年中児を対象にしておる５歳児発達相談事業、発達検査事業、保育士・幼稚園教諭・保健師・教員などの専門職員を対象とした研修事業、保育所・保育園や学校などを循環していただく訪問事業などを実施をしております。
そういったことで、また、発達支援を行う上で、医療や福祉・保健・教育の関係部署が重層的に支援をして入園や小学校入学などのライフサイクルに応じて途切れることのないよう引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
また、先ほども話ありました発達に関する専門的な診断する医療施設、伊賀市に１か所だけですよね、本当に不足しています。お母さん方で津まで行かれてる方、たくさんいらっしゃいます。発達に関する支援を早い段階から切れ目なく行うためにどのような取組をされますか、お聞かせください。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
この医療の部分でございますけども、子供の発達に関する専門的診断や治療ができるドクター、児童精神科医や小児発達に特化した小児科医につきましては、県内全域で見ても少ない状況にございます。
私どもこども発達支援センターでは、医療的診断と治療が欠かせない児童の早期受診を目指しまして、伊賀市内にあります医療機関と定期的にケース検討会を行う。あと、緊急に治療を必要とする児童につきましては、スムーズに医療受診しやすい連携体制というのを取っております。また、県内の各発達外来医とも必要に応じて連絡を取り合っておりまして、個別の在宅生活での支援につなげているところでございます。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
それから、大人になってから発達障がいに気づく場合があります。発達障がいの方の中には、高い知識や能力があっても言葉に出さない暗黙のルールが分からなかったり、人間関係の苦手さなど社会性が十分でないため、自分の居場所を見つけられない人がいます。発達障がい者やその家族の支援するために、同じ悩みを持つ本人同士やその家族が話し合う場、相談する場、生活の向上を図る場、悩みを持ち寄って一緒に仲間をつくる場、先輩からの経験談を聞く場、そんな場所をつくっていただけないでしょうか。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
議員おっしゃっていただきますように、発達に何らかの支援が必要な御本人であるとか御家族、保護者の方、そういった方が悩んでおられる、思っていただいてる悩みや不安というものを同じ立場の者同士で話し合う機会というのは、やはり必要であると、それはもう常日頃、私思っております。
私どもが把握しておる状況でございますけども、保護者の皆様が集まる、そういった集まりの場、保護者の団体には、車坂町にございます、かしのみ園の保護者会や上野手をつなぐ育成会や阿山名賀保護者会などがございます。また、保護者同士がつながる機会として、先輩保護者の自主サークル活動、そういったことがあるときには、私どものほうから案内なりを行っておる場合もございます。
そして、市内の団体や障がい者相談員さん、そのほかイベントや集会などの情報を提供させていただくとともに、会場などの紹介も今後行っていきたいと、このように考えております。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
子供さんの場合、谷口教育長にちょっと聞きたいなと思うんですが、学校にいる時間長いんですよね。それ、谷口教育長は、もう上野東小学校、上野西小学校の校長先生時代見てると、本当に一人一人のお子さんを大切にされていましたけど、本当、それぞれ一人一人のお子さんによっていろんな個性があるので、丁寧に本当にしていただきたいなと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
学校でも保護者の方がやはり相談をしたいという希望がございます。もちろん子供同士も交流はありますけれども、保護者の方が特別支援学級の中で保護者同士の悩みを打ち明けるとか、聞いてほしいということもございます。
その学校によって、現在、学校でもやはり保護者同士の集まる特別支援学級の保護者同士の方がこんなんできればというのも持っておりますし、市全体の中でも持ってほしいという声が保護者方にもございますので、市としては、特別支援学級の子供さん同士が交流する場を設けまして、そのときに保護者さんも来ていただいて、その場で保護者さん同士が交流できるというふうな場も設けておるとこでございます。だから、いろんな形で保護者さんの支援をしながら子供たちの発達を見ていくというような対応を、学校としても市としても取っているというような状況でございます。
○議長（市川岳人君）
山下議員。
○１４番（山下典子君）
ありがとうございます。
やっぱり、人それぞれが持っている力には差があります。１人が持っている力は、たかが知れているかもしれません。しかし、弱い立場にある人たちがそこにいていいと力づけられ、自分たちにも力があると実感することで、その地域にとって必要なことを実現していく大きな力になっていくと思うんです。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さないことです。誰一人取り残さない伊賀市となるよう期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市川岳人君）
これをもって、
山下典子議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第８番 西口和成議員の質問を許可します。
西口議員。
（１０番 西口和成君登壇）
○１０番（西口和成君）
議長からの発言を許可いただきました。通告に従いまして質問させていただきます。
コロナウイルスの蔓延で市民の皆様には御辛抱いただいてるさなかでございます。一日も早い収束を願うばかりでございます。
じめじめした空気を飛ばしたくて、すかっとした御答弁をぜひお願いしたい、このように思います。
そんな中、なかなか急な雨とか雷とかがありまして、昨日ですかね、そういう中で朝、アジサイが咲いてまして、そこに青ガエルがぴょこっとついてまして、なかなか風情があるなとこのようなことで心を和ませていた中なんですけども、この青ガエルを見て、何かええ句ないかなと、このように考えておりましたら、こういう句がございまして、ちょっと御紹介させていただければと思います。
「青蛙おのれもペンキぬりたてか」「青蛙おのれもペンキぬりたてか」これは文豪芥川龍之介が詠まれた句でございまして、この句を紹介したのは、以前、もう、１年前以上ですけれども、私が市長に一般質問させていただいたときに、その御答弁の中で、私はプロの政治家ではない、地方の政治家と言われることを潔しとしないという発言をされたからではありませんので、その辺りはあしからず思います。
皆様、いかがお過ごしでございましょうか。１年ぶりの御無沙汰の質問でございます。西口和成でございます。
今回は、３点質問させていただきたいと思います。
まずは、伊賀市における産業振興についてでございます。次に、消防団の待遇、最後に岡本市政に求められていることということで、この３点を質問させていただきます。
最初の質問でございますが、昨日、宮ｱ議員の質問でもございましたが、
産業振興条例の制定についての質問がありました。この地域を次の世代にバトンタッチしていくためにも、この伊賀市で営んでいる企業さんに、しっかりと根づいていってもらわなければならない、このような趣旨かなと思っております。なぜなら、伊賀で生活している方々の生活基盤だからと私は思っております。東部長を先頭に重々御努力していただいてるのは痛いほど分かるんですけれども、お聞かせいただければと思います。
翻って、伊賀市の製造業で働いてる方が全労働者の30％を占めていると、また、観光都市の側面もありますが、内実は商工業都市の側面が多大なのかなと思っております。ちなみに三重県の平均が25％、国の平均では16％と聞いておりますので、いかに伊賀市が工場で働いている方が多いのかというのがお分かりかと思います。
また、伊賀市の周りの東のほうでは、亀山市は、リニア中央新幹線の駅や鈴鹿・亀山間の道路建設、それから亀山ジャンクションのアクセスを見越しまして、工場とか倉庫業の進出が顕著でございます。また、西の木津川市では、駅前から広大な宅地開発が始まっており、国道24号線の整備促進、それから京奈和道の木津インターチェンジもあります。また、2023年には、宇治田原町内に新名神高速道路のインターチェンジができると、これができますと大津のジャンクションにつながるということを聞いております。さらには、2024年ですか、城陽市にアウトレットも開業予定だと、こういったことを見てますと伊賀市がどうも避けられてるんじゃないかと、このような感じがしてなりません。亀山ジャンクション、そのまま伊賀市を通り越して新名神からつながる、このようなことがこれからできていくと、交通網ができ商業圏も形成されていくということだと見受けられるんですね。それでは、伊賀市が取り残されていくというような感じがしてなりませんので、質問させていただくわけでございます。
人や物の流れが大きく変わりますので、近いうち、いこか連携、伊賀市、甲賀市、亀山市の連携がとか、また、定住自立圏が見直されるような状況になるかもしれませんので、危機感を持って御答弁をいただきたい。関係人口とか交流人口を増やすために、企業誘致はとても重要ですので、伊賀市の生き残りをかけての質問と認識いただければと思います。
伊賀市の企業誘致政策について、工場誘致条例が平成16年にでき、この条例を基にした奨励制度がございますが、進出したい土地がなければ効果は発揮できないのかと思っております。国道沿いや名阪国道沿いなど、進出候補が多数あるかと思いますが、まずは、企業誘致施策の現況と方向性についてお示しいただければと思います。
以降は、自席で質問させていただきます。
○議長（市川岳人君）
産業振興部長。
（
産業振興部長兼
農業委員会事務局長 東 弘久君登壇）
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
失礼いたします。
今、西口議員のほうから、かなり企業誘致についてお話をいただきました。亀山市さん、また宇治田原、木津川市、いろいろ地域のお話もいただきまして、伊賀市につきましては、今、西口議員上げていただいた工業団地は、ほぼ全て有料の高速道路沿いというようなことで、伊賀市につきましては、幸いに名阪国道というのは無料の区間でございまして、いろいろ企業さんにアンケートを取らせてもらってる中では、無料の自動車道路に接続しているというようなことを伊賀市ではあるので、なかなか注目してるというような御意見もいただいております。
実は、平成28年度から企業さんのほうに、約年間、年によっては異なりますが2,000社から3,000社の間でアンケートを取らせていただいております。伊賀市に立地いただけないかというようなことと、伊賀市の紹介ですね、こういったまちですというような紹介も兼ねて企業様にアンケートを取らせていただいております。平成28年度におきましては、７社の有意回答、伊賀市に興味を持ってる、工場の進出を検討したいというのが、28年度が７社、29年度は17社、30年度は７社、そして令和元年度につきましては、ちょっとコロナの影響も真っただ中ということで見送らせていただきましたが、昨年の令和２年度につきましては34社ということで、かなりの有意回答をいただいてございます。そして、この有意回答をいただいた企業さんにつきましては、私どものほうで電話でお話をさせていただいたり訪問させていただいて、いろいろなお話もいただいておりまして、企業様との連携は密に今も取らせていただいているような状況でございます。
ただ、昨年をもちまして、私どもの手持ちの工業用地、これにつきましては民間の用地があったんですが、昨年をもちましてゼロというような状況になりました。それで、私どもも、今現在、市として傾注してます南部の丘陵地、こちらのほうに誘致を進めていきたいと思ってるんですが、それまでの間につきましては、市の広報とかホームページ等で、民間の遊休地、空き工場、そういったものを募集させていただいて、それをお求めいただく企業さんに紹介をさせていただきたいと、このような考えで今進めているところでございます。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
今、
産業振興部長から、現在の状況並びにこれからどういうような、アンケートを取って分析していった結果、新しい方策を今考えてるということだと認識させていただきました。
ならば、現在ある土地、企業誘致に土地がなかなか今ない現況の中で、伊賀市があります土地利用条例、これが、例えば企業進出の何かしらの課題になっているのか、そういったことはないのかも含めて御答弁いただければと思います。
○議長（市川岳人君）
建設部長。
○建設部長（山本 学君）
建設部の山本です。よろしくお願いいたします。
ただいま議員の御質問、土地利用条例の制度ということで、まず概要を説明させていただきます。
伊賀市の適正な土地利用に関する条例につきましては、伊賀市都市マスタープランが目標とする多角連携型の都市構成の構築を目指しまして、また、国土交通省が進めるコンパクトシティープラスネットワークの実現に向けた取組の一つとして、土地の用途適正化を図ることを目的としまして、平成30年４月２日に施行いたしました。
先ほどの工場等の立地につきましては、各拠点区域内の建築可能区域のほか、工業用地区域及び名阪国道インターチェンジから１キロメートルの範囲内の幹線道路地区での立地を可能としております。多角連携型の土地構成、コンパクトシティープラスネットワークの構築を進めていくためには、より高密度なまとまりを形成することが求められていることから、工場等の立地につきましては、南部丘陵地をはじめとする現行の工業用地区域また幹線道路地区等で、まずは立地を御検討いただきますよう、御理解をお願いしたいと思います。
それと、もう一つ言っていただきました、土地利用に関する課題でございますけど、現在、伊賀市の都市マスタープランの改正を今年度、改正を行う予定でございます。それに基づきまして、土地利用条例のほうも検討してまいりたいと考えております。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
建設部長から今の現況、それから条例内での開発行為、こういったことについて御説明をいただきました。
今、都市マスタープランのことも触れていただきましたが、守るべき土地は守る、進出していただきたい土地を進出していただくように市として考えていただく、この２つを合算しながら、企業進出に向けての施策をぜひとも産業振興部、建設部と一緒になってお考えいただきたい、このように申し添えて次の質問に行かせていただきたいと思います。
今は、企業誘致、誘致の話をさせていただきました。次は、現在立地していただいている企業さんについて質問させていただきたい、このように思います。
特に、伊賀市は広うございまして、いろんな地域に工業団地を形成していただいております。そういった中で、特に産業用地としてゆめが丘工業団地が形成された、この一端がございます。法人市民税も多大に納めていただいている企業さんで、特にあそこは景観とか都市公園法、また工場立地法などの規制の中でこしらえていただいた、このように認識させていただいてます。
今、そういった工場のたくさんの方々から、こういった声を聞かせていただいたので、何が一番危惧かというと、現在、立地していただいている企業さんが他所へ、もう伊賀のインセンティブが感じられないということで他所に行かれるのを一番危惧しているところでございます。特に、ゆめが丘の工業団地の中では駐車場が足りないとか緑地が何とかならんのかとか、そういった声をお聞かせいただきましたので、この場で質問させていただきます。
○議長（市川岳人君）
答弁願います。
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
今、西口議員おっしゃったように、ゆめが丘の企業さんのほう、当初は工場建てられたとき、かなり広めの土地をお買い求めいただきまして、十分やっていけるなというような目測でお買い求めいただいております。ただ、工場を増やすたびに駐車場というんか、工場を増やすと駐車場のスペースも減る、また従業員も増えるというようなこともございまして、今現在、かなり駐車場にお困りということで、他地区の工業用地で空いている土地というのがあれば、そこをお買い求めいただいて駐車場として活用されている企業さんあるんですけども、幸い伊賀市のゆめが丘のほうは企業さん全部張りついていただいていただいてますので、今空地がないような状況です。
それで、ゆめが丘の企業さんにつきましては、団地開発の際に特例団地扱いということで通常であれば企業さん、ある一定の規模を超える区画をお持ちの企業さんの場合は、環境施設というのを設けることになっておりまして、緑地も含めて、これが25％取らな駄目なんですけども、これを団地全体でその緑地の約10％近くは取ってございまして、自分の敷地では、もうかなり少なく抑えられるようにはなってるんですけども、そんな中でもやっぱり駐車場不足されてるというようなことで、今お悩みいただいてます。ですもんで、今後、企業さんのいろんなお話といいますか、それぞれの企業さんどのようにどんな場所でも駐車場がいいのかとか、そういった御希望とかもお話を聞かせていただいて、例えば、周辺部にゆめが丘から少し離れた周辺部にそういった駐車場があれば、企業さん共同でお使いいただけるようなこともできるのかとか、そういったお話も企業さんと、またうちの建設部のほうといろいろ協議を進めて、企業さんが伊賀市から他市へ移るようなことのないように、十分コミュニケーションを図りながら進めていきたいと、このように考えております。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
部長から前向きな、現在ある企業さんについての御答弁をいただいたと理解させていただきたいと思います。
現在あるやっぱり企業さんがよそへ行かれては本末転倒になりますので、最初の条件があったとしても現在お悩みいただいている企業さんには立地協議会さん等々商工会議所さん商工会さん等々通じて真摯に向き合いながら解決をしていただけるような施策展開をしていただければと思います。
また、特に伊賀は中小企業さん、事業者さんが多うございまして、国がこの令和３年度の３次補正ですかね、１つ制度についてお聞きしたいんです。中小企業さんに大企業や大手銀行などから経験を積んだ従業員さんを派遣したいと、こういうような制度を国が始めるということで、それで中小企業さんのスキルアップにつなげたい、このような制度をこの３次の補正予算で予算を組まれておりまして、制度展開をされるというふうに聞いておりますが、伊賀市としては、周知も含めてどのような受入れ体制を取っていくのか、この１点だけこの質問の最後としてお聞かせいただければと思います。
○議長（市川岳人君）
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
今、西口議員おっしゃった内容につきまして、私ちょっと詳細把握しておりませんが、そういったいい情報がありましたら、企業さんのほうに提供させていただいて、利用を検討いただくようにお話を進めさせていただきたいと、このように思います。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
ぜひとも、魅力ある伊賀市を継続していただくためにもスピード感を持って企業誘致、それから他所へ出て行かれないような施策を展開していただきたい、このように申し添えて次の質問に行きたいと思います。
次に、消防団員さんの待遇について質問させていただきます。
全国的に消防団員さんの数が減っていると、また災害の多発化とか激甚化の中、消防団員のお一人お一人の負担が増えてる中、総務省からこのような中間報告並びに消防長官通知がありましたと、この４月にありましたと。その中でいろいろと調べさせていただいた結果、この通知の概要は、消防団員さんお一人の年額報酬標準額というんですか、それから出動報酬、それから団員本人さんへの直接支払いの徹底並びに団員個人への経費と、団、分団経費の適切な区別化と予算措置をすべきと、３つ目に各市町村の消防団と協議検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施しなさいというような話で、この条例は、特に報酬は条例に関わってきますが、ここの消防長官の通知では令和４年の３月までに改正、来年の４月には実施してくださいというふうに書いてありました。
伊賀市の団員さんの年額報酬をお調べさせていただくと、国は３万6,500円を支払いなさいとは書いてあるんですが、伊賀市の団員さん、階級は団員さんだということで調べさせていただいたら条例で１万5,000円の据え置きのままだったと、単純に２万1,500円の差があるので、三重県29市町ある中、調べさせていただいたら、下から３番目の額でございました。隣の名張市さんでも土地の面積の広さはあるんでしょうけども２万8,500円と、消防団員さんの数にも面積にも関係あるんですが、ちょっとこの差はいかがなものかなと、そのように思っておりました。また、三重県の平均標準額は２万9,776円だと、全国平均が３万925円と、このように示していただいてました。
このような状況を見られて、消防長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市川岳人君）
消防長。
○消防長（林 浩己君）
消防本部の林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま消防団員の処遇改善につきまして、お尋ねをいただきました。
今、西口議員のほうから、ちょっと説明いただいた部分と重なりますけれども、令和３年４月13日付で、消防庁長官から消防団員の報酬等の基準の策定等についてということで通知がございまして、当本部も受け取っております。その内容は、先ほども説明いただきましたけども、出動報酬の創設や年額報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給を徹底などということで、消防団員の処遇改善について検討することとなっており、消防団員の年額報酬を３万6,500円、出動報酬は１日8,000円を標準的な基準と定めたものでございました。
これに対しまして、先ほども御説明いただきましたけども、本市の基準は、基本団員の年額報酬が１万5,000円、火災出動などに対する費用弁償が１回4,000円となっております。これは、他市の消防団と比較しても低くなっておるのが現状でございます。
伊賀市消防団は、平成16年の市町村合併以降、平成25年と平成29年に伊賀市消防団適正化計画により、団員定数と消防ポンプ数の見直しを行ってまいりましたが、管轄区域の人口や世帯数などの社会情勢の変化がありまして、現在必ずしも適正な配置となっていない状況で地域格差が生じている状態でございます。この地域格差の是正と消防団員の処遇改善も含めまして、現在、事務局でございます消防本部の地域防災課と伊賀市消防団で検討委員会を設置いたしまして、協議を進めているところでございます。
今後は、市の関係部局との協議や地域の理解を十分得ながら、スピード感を持って検討協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
今、消防長からるる御説明いただきまして、やはり全国平均、三重県の平均から見ても年額報酬についてはなかなか差異があって、消防団員の皆さんに御苦労していただいてるというような状況でございます。
これは、交付税への算入額で計算されているものでございまして、一括で交付税措置でどんと入ってくると、そのように聞いております。例えば、差額を通じて消防活動や消防団員さんの装備などに使用していく、例えば長靴であり装備品ですよね、ライフジャケットなりヘルメット、こういった物の更新等々にもぜひとも検討委員会の課題として上げていただいて、消防団員さんの活動に支障のないような検討委員会の報告を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川岳人君）
消防長。
○消防長（林 浩己君）
ただいまの件でございますが、御指摘のとおり消防団の方の当然装備というのは安全に関わってきますもので、その辺も含めて団員定数、所有している消防用の資機材、先ほどおっしゃっていただいたような各個人の装備、それと適正な、先ほども申しましたようにどうしても偏った状況で今団員の数になっておりますので、全て含めましてスピード感を持って協議を進めてまいりたいなと考えております。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
今、消防長からの御答弁の中で、少し私聞きそびれたものが１つございまして、ちょっと状況等々も含めてお知らせいただきたいんですが、消防団員さんには車１台、車両ですよね、１台ございまして、何かあれば現場へ駆けつけていただく体制を取られていただいてると思います。ただ、そこに乗り合わせできない方が直接現場へ行かれると、こういったことが多々見受けられる中で、例えば、その現場へ行くまでに何か事故とか何かあった場合の対処、
保険等々についてはどのようになっているのかだけお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（市川岳人君）
消防長。
○消防長（林 浩己君）
ただいまの御質問でございますが、消防団の活動におきましていろんな車両がございますが、２名しか乗れない軽トラから４名ほど乗れる消防車両がございまして、現場に行っていただくときに、どうしても自家用車で行っていただいているという現状がございます。その消防団員の災害活動におきまして、団員の方が使用されました自家用車につきまして損害が発生した場合は、その損害に対しまして見舞金が給付されます自動車等損害見舞金支給事業に加入をしております。
また、車でお越しの場合、現場活動のときに負傷された場合は、公務災害として補償をさせていただいております。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
分かりました。
ぜひとも伊賀市の消防団は全国でも操法大会で輝かしい成績も収めていただいておりますし、市民の皆さんの安心・安全の担保になっていただいている本当にありがたい活動だと私は認識しておりますので、この検討委員会の中で消防団員の方々お一人お一人が活動しやすい環境整備に努めていただくような検討内容にしていただきたいことを要望させていただいて、次の質問に行きます。
最後の質問になります。
まずは、
ワクチン接種に関しまして、昼夜問わず御努力いただいている皆様に敬意と感謝を述べさせていただきたい、本当に頭が下がる思いでございます。ありがとうございます。
岡本市政に求められていることと題しまして質問させていただきます。
いろいろたくさんお伺いせねばならないかなと、このように思いまして、こういうようなタイトルにさせていただきました。市長は、以前、私は１期、２期序破急という、序破急ですね、という話がありましたけれども、一生懸命邁進をしてまいりました。私は、１人の市長さんである前に市民として、どうこのまちがあったらいいのか、どういうふうになっていったらいいのか、何が欲しいのか、何が足りないのか、何を直せばいいのかということを常に思って、今日に至ってるところでありますと発言をされておりました。
まずは、３期目の集大成として、現在市長がお考えの、例えば市長像とか何か役割とか、どのように認識されているのかということを端的に御説明いただければと思います。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私、かねがね、私は政治家と呼ばれることは潔しとしません。私は単なる市民であって市民の代表として、このまちがどうあったらいいのか、どんなまちになっていったらいいのか、それは自分の願いでもあり市として皆さん方の願いであるというふうに思っております。
ただ、行政をつかさどる者の責任としては、必要なことが幾つかあると思います。
まず、縦軸と横軸ということがあります。縦軸というのは、この地域や私たちの先人がどのように暮らしてきて、どのような方向性を目指すべきか、それは、その歴史の積み重ねの上にその将来があるということであります。それから、横軸は左右、これはイデオロギーではありません、右とか左とかということではなくて、世界性ということであります。そうした中で、私たちの座標を決め、そして先を見据えていくということが大事なことであるかなというふうに思っております。
もう一つ大事なことは、常に縦軸の未来ということを見据えながらいかなければいけないと同時に、今、コロナ禍ということで未曾有の状況が出来しているわけであります。この中で何が一番大事かといえば、それは私たち市民の命を守ること、そして暮らしを守ることが何よりも大事なことであって、それは全てに優先することであるというふうに思っております。そういう意味では、そうした施策をしっかりと行っていくということが、まず今一番大事なことだというふうに思っています。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
今の市長の御認識は、そのような側面もあるのかなとは思うんですが、私は市長とはそこが違うのは、市長という立場は政治家であると、このように思っておりますので、そこはなかなか相入れないのかなとは思っております。市長はやっぱり市民の代表ですけれども、その前に選挙で当選させていただいて議場の中で議員と討論させて政策討論していただく、これは政治家としての役割だと思いますので、市長も私は政治家だと思います。
先ほど、私はそして、市長は何よりも市民の皆さんに寄り添って共に歩んでいただくと、時には厳しい選択を市民の皆さんに迫られたときには、真摯に誠実に向き合っていただく、このような姿勢が市長に求められていると、このように思うわけでございます。
先ほど、市長が、
ワクチン接種のことについても触れていただきましたが、こういった発言をされてるんですよね。大事なことは、そういうプロの政治家の目線でない、市井に生きる人間のその目線で政策を考え、そしてまた実行していくということがこの選ばれた市長としての責務であろうというふうに思っておりますと、市民目線、市民マインドが大切であるということだと私は認識しております。これは非常に大事なことだと、このように思っております。市民の声を真摯に耳を傾ける、これは本当に市長の役割だと思います。
そういった中で、
ワクチン接種の件については、昨日、北森議員が市長の姿勢について質問させていただきました。
ワクチン接種の件はなかなか遅々と進まない、これは、医師会さんやらのほうに何かしらあるんではないのかというような市長の答弁と私は見受けられたんですが、医師会さん、本当に医療の現場では一生懸命頑張っていただいてるんですよね。特に
健康福祉部の部長さん以下、職員さんも一生懸命頑張っていただいている。しかし、こういった方々の環境整備をいかに整えて、この
ワクチン接種という未曾有の事業を早めに完遂していくのかというのが、私は市長に求められている責務だと、このように考えてるんです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
よく世の中では７月末までに高齢者の接種を終えろとかいうような話も聞くわけですけども、私は高齢者であろうが若年者であろうが一日も早く総体として終えることが大事だというふうに思っておりますので、そうした対応を取っていくことが大事だと思ってます。
それから、医師会の方々がどうのこうのということ、それは大変感謝しているし医師会の先生方に頑張っていただかないとできないということを申し上げたまででございます。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
今、初めて医療従事者さんに対して市長の口から感謝の言葉が述べられた、このように思うわけでございます。今までは、なかなか
ワクチン接種の件については、なかなか下を向いてられて、なかなか
健康福祉部長が最前線に立っていただいて御答弁いただいてる姿しか見受けられなかったものですから、市長の口から感謝の言葉をいただけた、これは非常に前向きなことかと思っております。
いずれにいたしましても、市長がリーダーシップを発揮して市民の声に真摯に耳を傾けることが現在求められることだと、この２点が一番求められてることだと私は思いましたので、岡本市政に求められてることということで質問させていただいてるわけでございます。
だから、
ワクチン接種がなかなか進まないのは、市長や副市長の動きがなかなか鈍いからじゃないのかというような声を市民の方々からたくさんいただきますので、これがなぜかといいましたら、なかなか市長や副市長が、この事業の完遂に向けての姿が見えないと、こういったことをお叱りも含めて我々にいただくわけです。やはり、現場で頑張っていただいてる方のどうやってサポートするのかということが一番重要かと思いますので、先日も話がございましたＶＲＳですか、登録をするシステム、これは本来医療従事者がやるべきだと市長は答弁されましたけれども、医療従事者と行政も一緒になってこれをどうやって解決していくのかということを本来市長の口から述べてもらわなきゃならないんですよ。我々が、本来は行政がするべき仕事じゃないと、そんなことをおっしゃられたら、現場で働いてる方々からすると何じゃこりゃと思いますよ。そういったことを市長が軽々におっしゃられないほうが、私はいいと思います。だから今述べさせていただいてるわけでございます。
それから、
ワクチン接種が進まない側面から反して、こういったことも聞いております。北森議員も一生懸命やられてたことですが、18歳の成人式、これを伊賀市は開催する、全国で初めて開催するということで、ＹＯＵにも記事が載せられてました。このことについて、私は云々言いません。18歳成人式を開催するということについて、学生が自らの意思で投書をされた、このように私は思っておるわけです。それから、上野市駅前でも署名をされたと、このように聞き及んでおります。こういった自発的な市民の意見としての発露をどのように市長はお考えなのか、ここをお聞かせください。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
まず、その前に、反問権を使わせていただきます。
西口議員に、成人式というのは何に基づいてどういうものなのかというのを、その概念を規定をお聞かせいただきたい。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
これは反問権に当たらないと思います。
そもそも成人式を開催する決定権というのは市町村にありますが、その当事者に当たられる方が自発的に意見を述べられた、このことに関してどうかと私は質問させていただいてるんです。これは、私が成人式の法令根拠に基づいて説明しなさいという反問権に私は当たらないと思います。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私は、どういうお考えを持って質問されるのかということをお尋ねしたわけですので、反問権に当たらないとか当たるとかという話ではないというふうに思いますが、よいでしょう。
じゃあ、私のほうからお答えをいたしましょう。
成人式というのは、成人になったことを地域が祝い、そして地域の仲間入りをする、そして成人になった者は、これまで育てていただいた両親や社会に感謝をし、そして、大人になった意識を持って社会に参画していく、その折節であります。根拠は何かというと、法令で民法で明治以来ですけども、二十歳をもって成人とするということになりましたので、そういうことを地域が祝い、そしてみんなで祝うという式を行ってきた、催しを行ってきたわけでありますけれども、22年度４月から民法が変わりました。18歳をもって成人となすと、既に選挙権もあるわけですから、つまりそうした法令根拠をもって大人になるわけです。よかったね、18になって社会の仲間になることができたね、おめでとう。そして、周りが両親に感謝をしましょうね、そして、私たちもあなた方が立派な社会の一員となってくれることを期待しますということを認識し合うのが成人式であります。
ＹＯＵの投稿も見せていただきましたけれども、何と書いてあるかというと、私たちは振り袖を着て思い出づくりをしたい、あるいは、友達と会うことが楽しみだ、家族もそういうことを楽しみしてると書いてあるんですけど、それは、そういう側面もあったかもしれませんが、それは派生的なものでありまして、本来は成人式というのは申し上げたようなことであります。ですから、18歳から二十歳までと２年間、大人になってから２年あるわけですから、そうした目的のためなら大人になって２年たったわけですから、皆さん方が大人として自らの集いを開かれればいいのではないかというふうに思う所在であります。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
いや、私が今述べてますのは、18歳成人式云々ではないと、要は、こういったことに対して、当事者の方々の声が届かない、だから署名活動までしたという記事まで投書したと、このことについてどうなんだと私は聞かせていただいたわけでございますので、もう結構です。もう結構です。市長とは多分、平行線の話になると思いますので、要は、市民の皆さんの声に本当に真摯に耳を傾けられてるのかというとこに、私は疑問があったので、今回聞かせていただきましたので、こういった声には真摯に受け止めていただいて、歩み寄るところがあれば歩み寄っていただき、話合いがするのであれば話をしていただきたい、このように話をさせていただきたかったので質問をさせていただきました。
それから、本当に今回、市長の新聞報道等々を通じていろんな発言が新聞紙上をにぎわしておりまして、もういろいろ聞かなあかんことがたくさんございます。なぜかいいましたら、軽率なところがあるのかなと、これ私が市長に向かってこんなことを言うのは申し訳ないんですが、もうちょっと言葉選んでお話をいただきたいと、冷静になってお話しいただきたい、このように思うわけでございます。
例えば、三重県議会議長へ定数削減反対の趣旨で出された意見書の中身も見させていただいたら、その中には伊賀に県政なしが深まる拙速な定数条例改正だと、伊賀に県政なしって市長が言ってしもたらおしまいじゃないですかと、だから、こういう文言、本来使われるべきではないと、私は思っております。それであるならば、伊賀選出の県会議員さんお三方にちゃんと御自身が御説明されたのかとか、そういった話になりかねない、このようになるわけでございます。県議会で決められたことですから、この場では議論はしませんけども、県政に伊賀市としての課題やいろんな意見を届けたいというのであれば、私が従前から話しさせていただいてます知事との１対１対談やればいいじゃないですか。そこで、伊賀市の課題とかいろんなことについて話し合えば、私はそれで済むと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私とあなたでは、価値観とかもろもろ全く違いますので、見解の相違ということで御答弁申し上げます。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
見解の相違という形で片づけられると、なかなか難しいんですが、私は知事と１対１対談することも、これは県事業であっても市長の役割として、市民の皆さんに開かれた場で公開討論して、市民の皆さんと伊賀市の未来を見据えて、また課題を共有していただくと、こういったことを話ししていただく場だと思っておりますので、役割としておやりいただきたい、これが県政への伊賀市から届けるためのプロセスだと私は思っております。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
じゃあ、違う言い方をしておきますね。今、県内たくさんの市町がありますけれども、国・県からの補助金を頂戴をしております。交付金を頂戴しております。１人当たりにならしますと、申し訳ありません、見解の相違かもしれませんけども、伊賀市の市民が一番たくさん国・県の交付金を頂戴しております。
○議長（市川岳人君）
西口議員。
○１０番（西口和成君）
それは、いろんな方々の努力の結果なんですよ。市長、本当にもし伊賀市交付金、特別交付税多いですよ。今回１億円減りました。そういったことも聞いておりますよ。でしたら、市長自らいろんな方々のところへ陳情行かれてるんですか。県知事のとこにも行かれてるんでしょうか。私は知事からそういったことは知事からお聞かせいただいたことがないから聞いてるんでございます。
でも市長は以前、折に触れて知事にもお願いさせていただいてますし、応援もさせていただいてるとこのようにお聞かせいただいてましたものですから、このことについては、もう多分市長からは見解の相違だと、時間もあまりございませんので消費するわけにいかないので、このことだけはお伝えさせていただきたい。
今の市長の姿勢を見てますと、なかなか市民の皆さんに対して真摯に
ワクチン接種の事業についても、なかなか腰が重いのかなと。それから、18歳成人式のことについてもなかなか市民の皆さんに対話を求めない、求めるような姿勢もない。このように見受けられたから、今回、この質問にさせていただいたわけでございます。
市長というのは、市民の代表であって政治家でございます。市長もよく御存じのバーナード・ショーの言葉を借りれば「為すべきことは熱を与えることではなく、光を与えることだ」と、光というのは希望ですよ。市長というのは、市のリーダーシップを発揮しながら、リーダーとして市民の皆様に光を見せるのが市長としての役割だと私は思っております。ですから、市長は、ぜひ市民の皆様と真摯に向き合いながら、伊賀市の未来を５年、10年見据えて政策をしてるとおっしゃるのであれば、そういった小さな声にも真摯に耳を傾けていただきたい、このように話をさせていただくわけでございます。
こんなことを申し上げて申し訳ないんですが、市民の方が、あいうえお作文をお作りいただいたと、これは、岡本栄さんという市長のお名前でお作りになられたので、少し披露させていただければと思います。
岡本栄さんのお、オリジナリティーにあふれてると、か、果敢に挑戦する、も、模範的な、と、陶器をめでる、さ、最大級の、か、勝手気ままな、え、エゴイスト、こんなような市長になってもらいたくないというアイロニーを込めて、市民の方が私に、これはぜひとも市長に伝えてくれと、このようにおっしゃられました。
ぜひとも、市民の皆様とともに寄り添う、真摯に共に歩む市長であっていただきたい。３期目の集大成じゃないですか。ぜひとも、市長、手を挙げてますけども、答弁は結構です。答弁は結構ですので、市民の皆様の市民の本当の代表として、
ワクチン接種の事業の完遂、それから市民の皆様の声を真摯に受け止めて、政策展開をしていただく、自分勝手な施策だけでは市民の皆様は納得しませんよ。本当に市民の皆様の代表として責務を自覚していただきながら、市長という役割を邁進して実行していっていただきたいと思います。
このことを申し添えて、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市川岳人君）
これをもって、西口和成議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、議場換気のため休憩といたします。再開は午前11時40分といたします。
（午前１１時２８分 休憩）
（午前１１時４０分 再開）
○議長（市川岳人君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて質問順位第９番 桃井弘子議員ですが、質問に際し資料配付及びモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。
それでは、桃井弘子議員の質問を許可します。
桃井議員。
（１３番 桃井弘子君登壇）
○１３番（桃井弘子君）
13番、
市民会派いがラボ、桃井弘子でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、３点通告いたしました。
１点目は、伊賀市指定ごみ袋について、２点目は、移動型授乳室について、３点目は、三重とこわか国体について伺います。
伊賀市指定ごみ袋は、まちなしの長方形です。ごみを入れたとき、このようにくくりにくい、また持ちにくいなど、若い世代から高齢者の方まで幅広い年代の方々から使い勝手が悪いと苦情をいただいております。
また、今はコロナ禍です。この短い結び目からこのように使用済みマスクやティッシュが出ているときがあるため、ごみ収集車の方々はコロナ感染を危惧されております。ごみですから、どのようなウイルスがついているかも分かりませんよね。
こちらは、名張市区域指定ごみ袋です。伊賀南部環境衛生組合ですので、青山も名張市区域指定ごみ袋と同じ形の色違いです。手提げ型でごみが多く入るようにまちがついております。持ちにくく衛生的にも懸念のある伊賀市指定ごみ袋45リットルを、名張市区域指定ごみ袋45リットルに入れます。少々お待ちください。
まず、ここくくります。そして、この手提げのところもくくります。御覧のほうに名張市区域指定ごみ袋は、しっかりくくることができるので非常に持ちやすくかつ衛生的です。ユニバーサルデザインを考慮すれば、名張市区域指定ごみ袋のように伊賀市指定ごみ袋もまちつきの手提げ型に改善すべきと思いますが、いかがお考えですか。
後の質問は、自席よりさせていただきます。
なお、答弁は簡単明瞭に、質問したことにのみお答えください。
○議長（市川岳人君）
市長。
すみません、登壇にてよろしくお願いいたします。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変いい事例を御報告いただいたと思っております。私も一生懸命45リットルのところに詰めるのに何回苦労したかということがございまして、ずっとそういうもん、南でもそういうものだと思っておりましたけれども、そんなにいいデザインの物だったとは知りませんでした。
その後のことについては、部長が申し上げるというふうに思います。
○議長（市川岳人君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（澤田之伸君）
失礼します。
伊賀北部地域における指定ごみ袋は、2007年、平成19年１月に導入いたしました。その際に現在のような形のものを採用したところ、結びにくいなど意見をいただいたことから、その９月に持ち手つきに改めました。しかし、入る量が少なくなったなど、当初の形状に戻してほしいという要望が多く寄せられまして、導入当初の形状に戻した経緯があります。
現在の指定ごみ袋は、2014年、平成26年10月の変更時に導入したもので、形状は当初のものを踏襲して色のみ白から今お示しいただきました黄色に変更をしています。なお、青山は持ち手とまちつきの色は水色の物を採用しています。
持ち手の有無、まちの有無、それぞれの長所、短所がありまして、前回の持ち手つきのごみ袋が不評であったのは、まちがなかったことも一因と考えられます。現在の指定ごみ袋は、導入から７年がたっていますので、見直しも必要かと思います。見直しに当たってはごみ減量リサイクル等推進委員会などの意見も伺いながら、市民の皆さんが使いやすいごみ袋に改良してまいりたいと思います。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
大変前向きな答弁をいただきました。
すみません、資料をお願いします。配付させていただいてあります。
協賛企業数と価格表です。袋の大きさは全て45リットルです。名張市区域指定ごみ袋は、協賛企業はゼロ社、価格480円、甲賀市・湖南市指定ごみ袋は、協賛企業は４社、価格250円、伊賀市指定ごみ袋は、協賛企業は１社、価格350円です。伊賀市には、多くの企業がございます。協賛企業を募れば当然価格は安くなります。市民の皆様に安い価格で購入していただけると思いますが、いかがお考えですか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（澤田之伸君）
お答えを申し上げます。
指定ごみ袋の広告収入で市民に安く提供できないかということですが、広告収入を増やせても価格を抑えることはできません。ごみ袋の価格設定は、市民の皆さんに可燃物処理に係る費用、令和元年度の決算でいいますと約10億円の一部を御負担をいただく、また、一定額の御負担をいただくことでごみ減量につなげていこうと価格設定をしております。
議員、御質問の協賛企業を募ることで１社でも多くの広告収入を得ることはとても大切なことでございますので、努力を惜しまず対応してまいりたいと思います。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
広告収入では価格を安くできないということでしたが、本当に多くの企業がございますので、１社でも多く協賛企業を募る努力をしていただきたい。また、手提げ型、まちつきに改善される場合は、最低でも今の価格と同じ、高くならないように伊賀市指定ごみ袋を一日でも早く市民の皆様方に使っていただけることを楽しみにしております。
次の質問に移ります。
令和元年６月議会で質問しました移動型授乳室の進捗状況はいかがですか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
今、議員おっしゃられた移動型授乳室につきましては、イベント開催時等において、子育て世代の方を安心して会場に訪れていただくために、環境整備と木育の取組を目的として森林環境譲与税を原資として伊賀の木材を利用して製作する予定でございます。
製作に当たりましては、昨年７月に設立いたしました伊賀市未来の山づくり協議会の木材利活用部会の取組として計画されておりまして、本年９月に開催される三重とこわか国体の伊賀会場において御利用いただけるよう、準備を進めております。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
全て森林環境譲与税で作成されると答弁をいただきました。
とこわか国体以外に、どのように使用されますか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
移動可能な組立て式の木製授乳室ということで製作をさせていただいてございまして、国体時に利用した後は、今年の開催はまだ定かではございませんが、上野天神祭また次年度のＮＩＮＪＡフェスタ等、市内で開催される大きなイベントの際には、ぜひとも利用をさせていただきたいと、このように考えております。
また、平常時につきましては、上野公園を訪れる観光客の方に御利用いただけるよう、旧上野市役所庁舎の改修が始まるまでの間、北側の軒先部分、市営第３駐車場でしたか、その前のところに設置できたらと思っておりますので、所管部局と協議して進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
多くの方々に御利用いただけることを楽しみにしております。
次の質問に移ります。
三重とこわか国体は、今年の９月25日から10月５日に開催される、県主催の
国民体育大会です。伊賀市では、約50年ぶりに開催される国体でございます。通常時ならば、全国各地から多くの方々が伊賀市に来られ、経済面、観光面、またリピーターになっていただくチャンスでもあるすばらしいイベントです。ですが、今はコロナ禍でございます。日々、コロナの感染状況が変わる中、延期、また中止の決定権は県にございます。三重とこわか国体が開催されることを見込んで質問させていただきます。
県主催ではございますが、三重とこわか国体に対して、準備を含めた今日までの伊賀市の財政支援は幾らかかりましたか。また、開催期間中の経費もお答え願います。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
失礼いたします。企画振興部の藤山でございます。よろしくお願いいたします。
三重とこわか国体のまず準備に係る経費につきましては、平成28年度から令和３年度への繰越しを含めた令和２年度まで、伊賀市実行委員会への負担金を含めまして約１億3,270万円でございます。このうち、県からの補助金は9,989万円で、市からの持ち出しは約3,281万円となっております。
また、国体開催中の経費ですが、本年度の歳出予算は伊賀市実行委員会への負担金として約３億9,400万円、歳入予算は県からの運営補助金として約１億5,314万円を計上しております。市からの持ち出しは、約２億4,086万円となります。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
三重とこわか国体開催期間中に２億4,086万円の伊賀市の血税が使用されるという答弁でした。
この２億4,086万円は、何に使用される経費ですか。また、三重とこわか国体に伊賀市職員を現在どれだけ配置されておられますか。また、開催期間中、伊賀市職員の配置はいかがされますか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
開催経費の主なものは、伊賀市で開催する正式競技５競技の競技会を運営するために必要となる本大会運営費の予算として約３億7,600万円でございます。その内訳といたしまして、各競技会場の仮設物等設置費や各競技の大会運営などに要する経費、選手・監督などや一般観覧者などの会場までの輸送に係る経費や交通警備などに係る経費、選手・監督などの宿泊手配の業務、観戦ガイドブックの作成や歓迎装飾、伊賀市名産品の振る舞いなど国体参加者へのおもてなしに係る経費となっております。
そのほかに、広報啓発や許可、イベントに係る開催促進費、デモンストレーションスポーツ２競技の運営費などが約1,800万円となっております。
実行委員会への負担金約３億9,400万円のうち、県からの補助金が約１億5,314万円ございますので、市の負担は差引き２億4,086万円というふうになります。
次に、今年度の職員の配置でございますけれども、国体推進監１名、国体推進課の職員13名、
会計年度任用職員６名の20名体制となっております。また、国体開催中の市職員の体制でございますけれども、多岐にわたる競技会運営業務を円滑に進めていくために、全庁一丸となった整備体制が必要と考えておるところでございます。
公式練習日を含めた12日間、９月の23日から10月の４日までになりますけれども、延べ16の競技会場と輸送交通の業務に延べ約1,000人の職員に従事していただく予定で現在調整をしておるところです。
なお、上野総合市民病院や
ワクチン接種推進課など、一部の考慮すべき課の職員につきましては、従事から除外をしているというふうな状況でございます。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
答弁で上野市民病院や
ワクチン接種推進課などの考慮すべき課の職員については、従事から除外しているとおっしゃいましたが、1,000名の方の職員さんが行っていただくんですけれども、
健康福祉部は、赤ちゃんから高齢者の方まで日常生活の細部の支援に関わる部ですよね。つまり、日常生活を送る上で困ったとき、迅速に対応しなければならない部であり、さらに、この今のコロナ禍で業務量がとてつもなく増えていると思います。市民のために
健康福祉部の動員の人数を減らすなど、考慮するべきではないですか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
国体の開催に関する業務につきましては、短期間での臨時的な業務となります。開催期間中に感染症対策を含め、複数の競技を安全円滑に運営するためには、どうしても多くの職員の協力がないと実施できないというふうな状況でございます。ただ、
健康福祉部に限らず、各部局において通常業務に支障がでないよう調整しつつ、体制の構築を進めていますが、今後も通常業務の状況を各部局長に確認をしながら、市民サービスの低下を招かないよう職員の従事について庁内の中で調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
しっかり調整をしていただき、市民の皆様方に御迷惑がかからないようにしていただきたい。
三重とこわか国体に伊賀市の血税が２億4,086万円使用されますが、知恵を出して最小限で最大の効果を生むべきですが、最小限で最大の効果を生む努力はどのようにされていますか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
コストを抑制への工夫では、簡素、効率化を目指すために、さきに開催した福井県や茨城県の市やまちから得た情報により会場運営等を見直しております。同じ会場で競技が続けて実施されますハンドボールと剣道では、同じ施設が継続して使用できるような効率的な会場設営の工夫、あるいは看板や備品、消耗品の共有を行うということをしております。
また、競技に必要な備品を他市の施設からお借りするなど、様々な視点から経費削減努力を行うとともに、県の補助制度を活用して財源確保にも努めております。手作り記念品の製作など、多くの市民の皆様に御協力をいただくとともに、企業団体からの協賛品の提供により国体運営への御協力もいただいているところでもございます。また、全国から選手や競技関係者、観覧者が来訪されますことから、一定の経済効果も期待されるものというふうに考えてるところでございます。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
経費削減努力を行うとおっしゃいましたが、ぜひ、少しでも経費を削減できるようにさらに努力していただきたい。全国各地から多くの方々が伊賀市に来られますが、おおよその人数が分かるならばお答え願います。
また、今はコロナ禍です。伊賀市には限られた医療機関しかございません。三重とこわか国体開催中の市民の安心・安全を守るため、伊賀市独自のコロナ感染対策はございますか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
大会期間中の来訪者につきましては、選手・監督・チーム関係者は５競技で合わせて約1,500人、一般観覧者につきましては、現時点では観客席数を通常の２分の１に減らす計画をしておりまして約5,000人を想定をしております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日本スポーツ協会の指針や県の実行委員会、また各種競技団体のガイドラインを参考に、三重とこわか国体伊賀市開催競技における新型コロナウイルス感染防災対策ガイドラインを作成をしておりまして、これに沿って感染対策を講じることというふうにしております。
主な内容は、入場時の検温、アクリル板などでの遮蔽、手指の消毒の徹底など一般的な対策に加え、選手や競技関係者全員に大会参加日の14日前から
健康状態について体調管理アプリ、または体調管理チェックシートの提示を受け確認することとしております。
また、会場受付時の混雑を回避するために、一般観覧者の管理システムを導入し、事前申込みを行うことによって観覧者の把握と観覧者数の管理を行うというふうな計画をしております。
また、入場制限により会場に入れず観戦できない人が生じる状況が危惧されるため、試合映像をネット配信するなどの工夫も現在検討しております。
なお、大会を主催する三重県や日本スポーツ協会などは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、参加する全ての選手や監督などに対し、原則三重県を訪れるまでの72時間以内にＰＣＲ検査を義務づける方向で調整を進めておるところでもございます。伊賀市ガイドラインにつきましても、今後の感染拡大等の状況に応じて、随時必要な改正を行うことというふうにしております。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
参加する全ての選手や監督などに原則三重県を訪れるまでの72時間以内にＰＣＲ検査を義務づける方向で調整されてるとおっしゃいましたが、観客の約5,000名の方はＰＣＲ検査をしてくるとは限らないですよね。今は、変異株の時代であり変異株は感染力が強く、若い世代も重症化するとメディアなどで報道されております。その状況の中、オリンピックのように伊賀市の子供たちが見学に行くような計画はありますか。お答え願います。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
競技の見学につきましては、一般の観覧者が多く見込まれる土曜日、日曜日を除いた平日に市内小中学校の児童生徒の観覧を現在予定をしております。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
子供たちが、三重とこわか国体に見学に行くということですが、この計画は県下統一ですか。または、伊賀市独自ですか。また、決定されたプロセスと根拠もお答え願います。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
この学校の観戦につきましては、県下統一の計画ではなく、各市やまちでの取組は様々でございます。伊賀市では、子供たちが国内最大のスポーツの祭典であります国体競技を観戦し、スポーツへの関心を高め、将来への夢や希望、また目標を持つ機会とするとともに、全国から訪れる選手の応援を通じて、おもてなしの心を育むため、伊賀市実行委員会で計画をし、学校観戦の実施を予定をしているというふうなものでございます。
学校観戦への参加につきましては、昨年度、教育委員会を通じて市内小中学校へ１回目の希望調査を行いました。本年４月の第２回目の希望調査の結果では、小学校14校と中学校１校の合計15校から観戦の希望をお返事をいただいております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により観覧者の人数制限も生じることから、希望が集中する会場は密にならないよう調整を行っておるところでもございます。実施については、児童生徒の安全・安心を最優先に考え、他の来場者と触れないようエリアの確保など感染対策をし、三重県及び伊賀市、教育委員会とも十分に協議を重ねながら、判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
エリアを確保してくださるということですが、トイレとか行くときは確保してても同じトイレに行きますよね。市内小学校19校中14校、中学校10校中１校が観戦希望ということですが、コロナ禍で開催される国体の観戦ですから、もちろん保護者の方々の同意は得られていますよね。教育長、お答え願います。
○議長（市川岳人君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
教育委員会からお答えさせていただきます。
９月25日から伊賀市で開催される国体でございますが、ハンドボール少年女子、それから軟式野球の成年男子、それから女子サッカーの３つの競技種目に、今おっしゃっていただきました市内の14小学校、１中学校が現在見学の希望を出しています。これは、現時点での学校観戦の、観戦って見学ですね。見学の希望だけですので、現時点では保護者の同意を得ておりません。
小学生の見学を実施するかどうかについては、修学旅行の実施と同様、慎重な対応が必要であるというふうに私たちは思っております。伊賀市内の、または県内のコロナウイルスの感染状況、それから会場の感染対策等も考慮して、検討していく必要があるというふうに思っておりますし、市の国体実行委員会での判断でありますけれども、教育委員会としても連携していきたいというふうに思っております。
子供たちにとっては、貴重な体験でございますけれども、三重とこわか国体の見学を実施する場合は、先ほどもおっしゃっていただいたように、一般観客との見る見学のゾーンを分ける、それから動線を分けるとか、それから入る時間を分けるとか、そういうことで、さらにはマスク、消毒などの感染対策を徹底していくという必要があるかというふうに思っています。
見学を実施する場合は、これらの対策を保護者等に十分説明していきたいと思っておりますし、感染が不安なため参加したくない、さらには保護者の方で子供に参加させたくないというようなこともあれば、学校に申し出ていただきながら、個別な対応もしていきたいというふうに思っています。
ただ、いずれにしましても教育委員会としましても、慎重に判断をしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
修学旅行の対応と同じようにという答弁でしたけど、修学旅行は国から言われて保護者が同意書に判こを押して提出して修学旅行へ行っているんですが、本当にそれと同じように、コロナ禍での開催の国体ですので、子供たちの入る時間を分ける、動線を分けるというふうにもおっしゃっていただいたんですけれど、トイレ、先ほども言わせてもらったんですが、トイレ行ったり、子供たちがやっぱり楽しくなってうろうろしたいと思うんです、あこ見たい、ここ見たいというふうなことも起こり得ると思いますので、その点もしっかり考えていただきたいのと、あと、また参加したくない方、子供さんであり保護者の方でありが個別対応をするというふうに教育長答弁いただいたんですが、あの子行かへんかってんなという形で、それがいじめとかに発展しないように、先ほど
企画振興部長の答弁でもネット配信もされるというふうにおっしゃってるので、様々なことを想定しながら、本当に子供たちがみんな平等にとこわか国体を楽しんでいただけるようにしっかり検討していっていただきたいと思います。
感染対策をしっかり実施していただき、保護者の方々にも子供たちが見学に行くということを納得していただけるよう努力していただきたい。
最後に、三重とこわか国体に対する見解を市長に伺います。市長、お答え願います。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
国の感染症分科会の尾身先生が、専門家としてオリンピック・パラリンピックについて、何でこの時期に普通はあり得ないとおっしゃいました。また、
国民の６割から８割が、折々によって数字は変わるようですが、中止もしくは延期という中で、先般国のほうでは、Ｇ７で国際公約にしてお帰りになったというようなことでありますけれども、国体も同じであろうというふうに思っております。
今日から102日先に開かれるわけであります。国体は、私決定したときには大変楽しみにしておりました。それは、50年前の国体の記憶もあるからであります。選手とそして観戦者が一体となって、そして地域も一体となって楽しく頑張る、そういう国体が展開されるものだと、そのときは全ての人が思っていたと思います。
しかし、残念ながら昨年から大変なコロナ禍ということになりました。そのコロナ禍の中で、じゃあ、本当になぜ国体をやらなければならないか、知事はいつも、動くな、集まるな、酒飲むな、運動会はどうかとかということをおっしゃってます。そして、まん延防止のエリアにもなってるわけです。先ほどからもありましたけれども、政治家というものが何が一番大事かといえば、それは、市民・県民・
国民に寄り添うことだというふうに思っておりますし、今何が一番大事なことかといえば、コロナ禍の対応をすることが一番大事だと思っております。ですから、私は、この100日後に開催される国体に対して、しっかりと知事は主催者として、招致者として、その責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
具体的にいえば、なぜこの時期にやらなければいけないかという説明責任を果たさなければいけないということと同時に、私個人としては、これは今やるべきことではないというふうに思いますし、市長としても市民の命を預かってる者としても、そのように思います。中止するか、あるいは収まってからよそさんの後に回していただいて、本当に楽しく心を一つにしてできる国体が望ましいなというふうに思ってます。
私は、知事を心から尊敬もし、そしてまた応援もしております。また、新たなステージにも旅立ってほしいなと思っておりますけれども、そうした中で彼にとって今政治家としての資質が問われるのかな、また責任が問われるのかなというふうに思っています。
それとまた、県会についても私はいつも思うことは、先般、議員定数の削減について、これはそれはそれなりに大事なことであったというふうに思いますが、自分たちの議員の身分に関することは大変盛り上がったんですけれども、こうした県民の命に関することについては、やっと一方質問されたぐらいのことかなというふうに思っておりますんで、しっかりと県会の責務、行政のチェックということも果たしていただきたい。
それから……
○議長（市川岳人君）
市長、質問に対してのみお答えいただけますように。
○市長（岡本 栄君）
質問に対しての答えですよ、これ。市政に対してどのような影響があるかということで、先ほど
企画振興部長が述べましたけれども、２億数千万、それから1,000人というような規模の動員がかかるということについては、これは行政に明らかに負荷がかかっているわけであります。ですから、このコロナ禍が収束が見込めないと、私は思っております。しっかりとした御判断をいただきたいというふうに思います。
○議長（市川岳人君）
桃井議員。
○１３番（桃井弘子君）
市長もコロナ禍での開催で市民の安心・安全を考え危惧されていらっしゃるんだなというのが伝わってまいりました。
本当に、もしもこのまま開催されるならば、市民の安心・安全をしっかり守っていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（市川岳人君）
これをもって、桃井弘子議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時30分といたします。
（午後 ０時１５分 休憩）
（午後 １時３０分 再開）
○議長（市川岳人君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第10番 釜井敏行議員ですが、質問に際し資料配付の申出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、釜井敏行議員の質問を許可します。
釜井議員。
（１番 釜井敏行君登壇）
○１番（釜井敏行君）
こんにちは。日本共産党伊賀市議団の釜井敏行でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、通告に従いまして３点、質問をさせていただきます。
１つ目は、さまざま広場の現状と今後について、２つ目は、伊賀市同和奨学金について、そして３つ目は、川上ダム・水道料金についてです。よろしくお願いいたします。
さて、私はこれまで多くの市民の皆さんと対話を重ねてまいりましたが、多くの市民の皆さんから、上野東町のさまざま広場、特にトイレについて多くの意見を寄せていただいておりますので、最初に、この問題について質問をさせていただきます。
このトイレにつきまして、もちろん伊賀市としては魅力があるというふうに考えておられると思いますが、残念ながらその魅力というのが、市民の皆さんには、ほとんど伝わっていないんではないかという感想を私は持っております。よくいただく意見としましては、暗い、怖い、冷たい、入りづらい、また優先順位が違う、こういった御意見たくさんいただいております。また、上から見たら桜の花びらの形をしてるんですけども、このことも話をしたときに初めて知ったという方も何人かいらっしゃいました。このさまざま広場含めて、このトイレも含めてですけども、使用が開始をされてから１年余りになりますけども、市長にはこういった声というのは届いているんでしょうか。
また、市長が考えておられるこのトイレの魅力というのが現時点で市民に十分に伝わっているというふうに感じておられますでしょうか。よろしくお願いします。
残りの質問は、自席にて行わせていただきます。お願いします。
○議長（市川岳人君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変御心配をいただきありがとうございます。
さまざま広場、それとポケットパークについては、市民の皆さん方の中には、誤った情報を流されたということがあって、１億円のトイレであるとか、市が全部１億円出したようなことをおっしゃる方もいたようですけど、それは間違いであります。半分は国からの頂戴したお金でありますし、トイレそのものについても2,300万ぐらいということであります。
暗いとか怖いとかとおっしゃられるわけですけれども、防犯対策は十分しておりますし、常に
ハイトピアの中の監視ルームで監視をしているところであります。暗いというのは、何をもって暗いかと多分、節電のためにどなたも利用されないときは消灯モードになっておりまして、人が入っていくと明るくなるということですので、それは、常にもうこの際節電モードをやめまして、常に明るくしてあるということでございます。
設置につきましては、中心市街地活性化計画の中に記載をされていたものが、信用金庫の移動に伴って市のほうに場所が返ってきましたので、そこを造らせていただいた、そして、また、そういう要望がいろいろとありましたので、今後のために造らせていただいた、これは議決も経たところでございます。
そんなことでして、これからおっしゃっていただくとおり、あの魅力、それからすばらしさをしっかりと伝えていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますように。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
ありがとうございます。
その次に、中心市街地活性化の方からこのパンフレットを頂いたんですけども、パンフレットの中に事業の目的ですとか施設の概要、コンセプト、かかった費用、またグッドデザイン賞の審査委員の評価が掲載をされていますが、このトイレをデザインした方の氏名ですとか略歴、またどういった意図でデザインをしたのかということが一切掲載をされておりません。現地に行きましてもそういった案内はなかったように思いますし、ホームページを見ても私が見た限りはそういった記載はなかったように思います。この方が控え目な方で遠慮されているんであればあれですけども、そうでなければ大変それは掲載されていないということを不自然な印象を受けます。これ何か理由等はあるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
産業振興部長。
○
産業振興部長兼
農業委員会事務局長（東 弘久君）
さまざま広場のトイレについてでございますが、さまざま広場のトイレは、日本建築学会賞や日本建築大賞など、多数の受賞歴がある建築家の新居千秋氏によってデザインをされました。しかし、当該施設のパンフレットに氏名や経歴などの情報を掲載することについては、特定の事業者の宣伝になると考えたもので、掲載しておらないのが現実でございます。デザインの意図は、紙面の都合上、掲載はしておりませんが、広場の美しい写真を多く掲載することで、魅力が伝わるよう工夫をしております。また、パンフレットには、事業の目的や施設のコンセプトを記載をさせていただいてございます。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
特定の宣伝になるということで、掲載をされていないということでしたけども、可能な範囲で掲載をしていただいたほうが市民のなじみも深まっていくと思いますので、また、検討をよろしくお願いいたします。
次の質問ですけども、さまざま広場が完成をした際に、市長は日本一のトイレができたというふうにおっしゃっておりましたが、日本一という割には率直に言って伊賀市内の知名度は、いろんな意味でありますけども、市外での知名度というのは低いように思います。ましてや、このトイレを目的の一つとして観光にやってくるという方はいないと思いますので、このトイレについては様々な声があり、完成前は反対運動等もあったわけですが、中心市街地における新たなまちの顔として位置づけられているわけですから、出来上がった以上は、コロナの先の伊賀の元気づくりのためにも市外での知名度を上げて、観光客にアピールをしていく必要があると思いますけども、そのための戦略というのはあるのでしょうか。
また、その際に、観光客にアピールをしていく上で、伊賀市として考えているこのトイレのアピールポイントというのはどういった点があるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
大変ありがたいお励ましをいただいたというふうに感じました。
先ほど申し上げたように、積極的にこれまでの経緯の中から、また時節柄控えてきたところでありますけれども、しっかりとその魅力を地域に根づいた「さまざまの事おもい出す桜かな」という芭蕉のコンセプト、私たちが誇る芭蕉のまちであるということを、そして日本一というのは設備としては、これ本当に日本一だというふうに思っております。いろんな機能、あるいはコンセプト、これはほかには誇らしいものだと思っておりますし、しっかりとこれからアピールをしていくということにしたいと思います。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
アピールポイントというのが、具体的にちょっとはっきり分からなかったんですけども、例えば、桜の花びらの形をしているということも、実際に使っている方には分かるような手段がないと思いますので、実際使われてる方が桜の花びらの下で用を足しているんだというふうなことが分かるような工夫なんかも、お金をかけない範囲で検討してもらえればというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
確かに、デザインとしては桜の花びらで、あえて申し上げると上から見るものではないということではありますけれども、そうした設計意図とか今申し上げてきたようなこととか、あるいは機能についてもしっかりと分かるように、仰せのとおりまた頑張っていきたいなと思います。ありがとうございました。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
それでは、続きまして、次の同和奨学金について質問をさせていただきます。
最初に、お断りをしておきますけども、私は、現在伊賀市には同和地区というものは存在をしていないというふうに考えておりますので、伊賀市が使っている同和地区という言葉のことを、私はその信念に基づいて旧同和地区というふうに呼ばせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、質問ですけども、同和対策特別措置法が2002年３月に終結をしたわけですけども、終結をする理由というのが、2001年１月26日付の総務省大臣官房地域改善対策室が発表した、今後の同和行政についての中にその理由が書かれています。３つ理由が述べられているんですけども、その１つとして、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難であるということが挙げられています。同和施策を続けるべきかやめるべきかということ以前に、そもそも同和施策を行うことが実務上困難であるというふうに書かれてるわけですけども、この実務上困難というのは、この伊賀市にも当てはまるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（澤田之伸君）
失礼します。
人権生活環境部の澤田でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいま御質問をいただきました2001年１月26日付の総務省の大臣官房地域改善対策室が発表した今後の同和対策事業についてということなんですが、その中で、一般対策に移行する理由として３点挙げられております。
１つ目は、同和対策特別措置法から一連の地対財特法は、本来時限的であるということ、２つ目が、特別対策は差別解消に必ずしも有効ではないということ、このことについては、伊賀市としても認識をしております。しかしながら、国の法律がなくなったから、部落差別、同和問題がなくなったとは言えず、部落差別は残念ながら今なお現存しているという認識の下、伊賀市として2004年、平成16年に部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に関する条例を制定し、部落差別解消の施策を実施しているところであります。また、近年のインターネット上での差別の現れ方の変化があり、2016年、平成28年12月には、部落差別が存在することを明記した部落差別解消推進法が施行されています。
そして、議員御質問の人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難と示されており、伊賀市においては当てはまるのか、当てはまらないのかということについてでございますが、どちらとも言えないと考えております。なぜなら、例えば、農山村型の比較的人口移動が少ない地域であったとしても、対象者の限定ができないケース、都市型で人口移動の多い地域でも、昔から在住されていることが認識できるケースなど様々であります。そのことより、現実に部落差別が存在しているということが問題であると思っております。
以上です。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
ということは、実務的に困難である面もあるということだというふうに思います。
次に移らせてもらいますけども、伊賀市には、伊賀市奨学金、同和奨学金、そしてササユリ奨学金の３種類の奨学金がありますが、そのうち同和奨学金の案内というのは、広報５月号に、そして伊賀市奨学金とササユリ奨学金の案内が広報６月号に掲載をされたというふうに記憶をしております。３つの奨学金は、申込期間も全く同じですし、そもそも同じ奨学金なのでまとめて全て同じ号に掲載するのが自然だというふうに思うんですけども、まとめて掲載をされていないのは何か特別な理由があるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
教育委員会事務局の月井でございます。よろしくお願いいたします。
広報掲載時期が異なることにつきましては、特別な理由はございません。これまでからの紙面の構成を踏襲していたものでございまして、来年度からは３つの奨学金を同時に掲載するよう調整したいと思っております。
なお、先週放送されました行政だより「ウィークリー伊賀市」では、３つの奨学金を同時に紹介しております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
ぜひ同時に掲載をしていただきたいというふうに思います。
さて、伊賀市奨学金と同和奨学金とを比較をしてみますと、大変大きな違いがあります。お手元にある資料を御覧いただきたんですけども、伊賀市奨学金の支給対象となるのは、申請者と生計を同一とする世帯員の中に、申請年度の住民税所得割額を納付すべき世帯員のいない人となっているのに対しまして、同和奨学金のほうは、父母又は保護者の市民税所得割額の合計が年間で８万5,000円以下、また大学では年間で16万6,000円以下というふうになっております。
また、支給額ですけども、伊賀市奨学金が高等学校・高等専修学校が年額７万2,000円に対して、同和奨学金は年額９万6,000円となっております。伊賀市奨学金の国公立の大学・短期大学・専門学校が年間７万2,000円になってるのに対しまして、同和奨学金は12万円、私立ですと年額８万4,000円ですけども、同和奨学金の場合は14万4,000円というふうになっております。
また、同和奨学金独自の制度としまして、高校等第１学年初回支給時には入学時奨学金として２万円が加算をされるという、そういった独自の制度もあります。
２つの奨学金は、もちろん目的もできた背景も違いますので、こういった差がつけられていることは様々な理由があることは承知をしておりますが、少なくとも、この２つの奨学金の中身だけを見ますと、支給要件を見ても支給金額を見ても大きな格差があるということは、これは確認ですけども、事実でよろしいでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
今おっしゃっていただきましたように、条例上そうなっておりますので、事実でございます。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
伊賀市同和奨学金のほうが優遇をされている理由としては、目的の中に教育格差の是正を図りということが書かれています。しかし、学校教育の中で、例えば旧同和地区に住んでる子が入試で減点をされるとか、授業の出席を制限されたり禁止をされたりということはもちろんありませんし、部落差別を理由として学校に行けなくなってしまったという子もいないというふうに聞いております。そうなってくると基本的には、学校教育の中では教育格差というのはないのかなというふうに思います。
また、各家庭の経済格差が教育格差につながってしまうということももちろんあると思うんですけども、世帯収入が少なければ教育にかけられるお金が少なくなってしまうというのは、これは旧同和地区であったとしても旧同和地区外だったとしても、これは全く同じことですので、これも部落差別を理由とした教育格差にはならないというふうに思います。そうなってくると、同和奨学金の目的に掲げられている教育の格差というのが一体何なのかということを周囲の皆さんが疑問に感じるというふうに思います。
そこで、お聞きをしますけども、現在、この伊賀市で部落差別が原因によって生じてしまった教育格差というのは、具体的にどういったものがあるんでしょうか。個人情報に触れない範囲で結構ですので、教えてください。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
失礼いたします。
まず、2015年に報告されました人権問題に関する伊賀市民意識調査では、一定の改善が見られる項目があるものの、依然として同和地区への差別意識が現れております。また、2017年報告の同和問題解決に向けた生活実態調査では、世帯年間総収入におきまして、市全体と比較して同和地区では低所得層が多く、子育てに関する悩みや不安といたしまして、経済的理由を挙げている割合が高いという結果が出ております。さらに、経済的理由を選んだ理由として、最も高かったのが、高校や大学などの高等教育を受けさせることができないというもので66.7％に上っております。
同和地区に対する差別意識の状況や生活実態から、差別は現存していることが分かっております。また、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。部落差別は現在も存在し、その解消に関し地方公共団体は地域の実情に応じた施策を講じるよう努めなければなりません。
全国学力・学習状況調査の結果におきましては、伊賀市全体と比べて地区の子供たちの正答率が低いといった傾向が見られております。また、市内のある小中学校の調査では、同和地区につながりのある家庭の就学援助率の割合が、学校全体の割合より高くなっているという実態もございます。このような中、保護者の経済的な不安が子育てへの不安となり、学校では気になる子供たちの姿として現れ、学習に集中できないという現状もございます。経済格差が教育格差となり、子供たちの将来まで影響することのないように、子供たちの進路を保障する必要がございます。差別による経済格差によって子供たちが高等教育機関への進学を諦めなくて済む一つの方策といたしまして、同和奨学金制度による支援は必要であるものと考えております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
旧同和地区の方が低所得者の方が多いということは、それは客観的なデータがあるということだと思うんですけども、それであるとしても経済格差で世帯収入が少ないわけですから、それは同和奨学金でやらなくても一般奨学金では対応はできないんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
現状といたしまして、この同和奨学金の制度がございます。たちまちまとめるとか制度を改めるということは考えてはいないんですけれども、将来的には全体の制度を見直す中で全体に引き上げるということも可能性はあると思いますので、その中で制度自体の見直しは今後していく必要もあるかと、現状では考えております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
ありがとうございます。
その点については、後ほどまた意見として表明をさせていただきます。
では、次に移らせてもらいますけども、次に、同和奨学金の支給要件についてお聞きをいたします。
奨学金の募集要項の中には、同和奨学金の対象になるのは、選考委員会において同和地区関係者と認定された人というふうに書かれています。この同和地区に住んでる方と言われたら、大体イメージはつくと思うんですけども、この同和地区関係者という言葉というのは、市民からすると大変分かりにくいのではないかなというふうに思います。
質問ですけども、この同和地区関係者というのは、選考委員会におきましてどういった基準で認定をされるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
まず、同和奨学金の受給資格要件でございますが、幾つかございます。
１つには、就学のため住民移動を除き本人・保護者とも市内同和地区の住民であること。２つには、高等学校または大学等に在学する者。３つには、経済的理由により就学が困難な者などとなっておりまして、奨学金は受給者を選考するために先ほどおっしゃっていただきました選考委員会を設置しております。選考委員会では、申請者の地区への居住の有無に加えまして、地区の学習会や人権啓発活動などへの参加。それから部落差別解消に向けた日頃の取組状況などを考慮いたしまして、対象者と認定して教育委員会に報告するものとしております。
同和奨学金の目的が、教育格差の是正だけでなく、部落差別解消に取り組む人材の育成という面もございますので、申請者の取組状況や意欲など、総合的に判断するためになかなか具体的な基準を示すのは難しいかとは考えております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
もうちょっと具体的にお答えいただきたいんですけども、この地区の学習会に参加をしていてももらえない場合があるのかとか、参加していなくてももらえる場合があるのかというのは、それはどうなんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
総合的な判断になりますので、現在参加しておられない方でも今後参加する意欲があるとか、そういう点も考慮して認定をしております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
同和奨学金制度というのは、一応もちろん市民の税金が原資となっているわけですから、どういった方が対象になるのかということをはっきりと市民に分かるように具体的に説明をする必要があるのかなというふうに思います。ぜひ広報や要項の中で、できる限り具体的に見た方が納得できるというか、分かりやすいようなそういった記述が必要だというふうに思います。
次に移らせてもらいますけども、旧同和地区関係者ということで認定をされる上で、学習会に参加しているかどうかというのは非常に大きな要素になってくるというお話でしたけども、同じように旧同和地区に住んでいても実際にどのような差別を受けてきたのかということですとか、それ以外にもどのような生きづらさを抱えているのかということは、それぞれ個人個人で違いがあると思うんですけども、そういった本人や保護者の家庭環境や本人の思いというのをきちんと聞き取るような、そういった家庭訪問等はされているんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
家庭訪問は現在のところ行っておりません。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
家庭訪問は行っていないということですけども、具体的に何か本人の思いですとか経験なんかを聞き取るような面談という形での聞き取りというのはされてないんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
現在のところは、本人からの面談というものはしていないんですけれども、選考委員会の中におきまして、地区からの代表者の方が委員になっていらっしゃっておりますので、その方を通じていろんな思いは聞かせていただいております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
分かりました。
次に、質問なんですけども、中学生や高校生の皆さんというのは、今ネットの環境なんかもありますもんで、ネットを通じて日々いろんな情報に接する機会があると思うんですけども、そういったいろんな情報に接する中で、同和問題に対しての考え方というのが、いわゆる選考委員会の方の意見とはずれが生じてくる場合というのもあると思うんですけども、例えばそういった疑問ですとか、異なった意見というのを地区の学習会の場で発表したりすることによって、同和地区関係者として認定されないといったそういった可能性というのはあるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
私のほうから答えさせていただきます。
いろんな意見があるということでネットでもいろいろあるということでございますけれども、選考委員の中では、地区のことの家庭状況とか、それから状況なんかは選考委員さんに一番よく知ってくれてる方を選考委員さんとして選ばせていただいて、そこからまた私たちは意見を聞かせていただくと、それから、申請に来られたときもございますので、申請に来られたときも聞かせていただくというようなことで、その中で、私たちも聞かせていただいて状況をつかませていただいて、大きくは選考委員さんにお願いをしているという部分が一番大きいとこでございます。
それから、選考委員さんにお話を聞かせていただくということで、学習会の面でございますけど、私たちもこの差別をなくしていくということで、将来この伊賀市、もちろん伊賀市だけじゃなくて差別をなくしていくという指導員、その方が中心となっていろんなこともしていただきたいという思いもございますので、いろんな学習会もございますけど、私たち教育委員会としても支給のときに学習会をさせていただいて、やはり差別に立ち向かっていく子供たちになってほしいということも伝えさせてもらい、そういう中で研修会も行っておりますので、ただ単に支給をするじゃなくて、支給のときにきちっと学習会も進めさせていただいて支給をしているというような状況でございます。
○議長（市川岳人君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（月井敦子君）
申し訳ございません、先ほど、私、申請者の面談などしてないと申し上げたんですけれども、教育集会所のほうで申請者のお宅へお邪魔しまして聞き取りなどを行っております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
ありがとうございます。
市民の皆さんの中には、もちろん生活が苦しくて、できれば奨学金をもらいたいと思ってるけども、支給要件に該当しなくてもらえないという方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。そうした方々が、自分たちよりも同じ程度の収入であったりとか、むしろ自分たちよりも収入が多い家庭が、旧同和地区に住んでいるということが理由で奨学金を受け取ることができるというふうになってきたら、当然、旧同和地区の方に対して、人間いろんな悪い部分もありますから、不公平感ですとか妬みの感情というのを抱くことになるというふうに思います。そういった不公平感ですとか妬みの感情こそが、今同和問題の最終的な解決を妨げている大きな要因になっているというふうに私は考えております。
そこで、私は同和奨学金制度は、これはもう廃止をした上で、伊賀市奨学金制度に一本化することを提案をしたいというふうに思います。そして、その上で一本化した上で、伊賀市奨学金の支給要件を緩めて、そして可能であれば支給額も可能な限り引き上げていくべきだというふうに思っております。そのことこそが同和問題を解決をして、そして学生の皆さんの教育機会をきちんと保障していく上でベストな選択だというふうに思います。このような方向で奨学金制度を改革していただきたいというふうに考えておりますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
行政としては、本当に困っている人に手を差し伸べる、これからも誰一人残さないというようなことが大事なことになっている中では、私はそういうかつての被差別地域であるか否かを問わず、本当に困った人たちを救うことが大事であるというふうに思っております。したがって、これからの未来を担っていただく子供たちや青少年ということをしっかりとサポートしていく必要があるというふうに思っていますので、この奨学金は、いずれ皆さん方の御理解も、これ条例で出来上がっておりますので、皆さん方の御理解も得ながら御協力も得ながら一本化し、そして、その支給額も上げ、この御時世ですのでしっかりと学んでいただけるように、そして、差別というのは差別に対してしっかりとした認識を持つということは、これは伊賀市民にとっては基本の基本でありますので、どのような奨学金を受けようが何しようがこれは全て市民の責務である、ですからこそ１つの奨学金でグレードアップして、困った人から順番にということでよろしいかなというふうには思っております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
私が同和奨学金を廃止をするべきだと訴えてるのは、決してそれが逆差別だからとか不公平だからとかそういった理由だけではありません。一番大事な理由というのは、やっぱり特定の地域に対して特別な施策を行うことは、差別をなくすどころか結果として市民と市民との間に分断を生み出して、部落問題の解決を遠のかせてしまうからだというふうに考えていますので、そういった理由で、この同和奨学金の廃止を訴えていきたいと思いますし、市長の今の御答弁、しっかり実現されるように頑張っていきたいと、私も議員として頑張っていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
この同和問題についての質問を終わらせてもらいます。
最後に、川上ダムと水道料金の問題について質問をさせていただきます。
川上ダムも間もなく完成となるわけですけども、総事業費1,180億円、これは（見込み）ということになってますけども、大変巨大事業でありまして、しかも利水については他の自治体が撤退をする中で、巨大ダムの利水を伊賀市だけが単独で担っていくという他に例のない状況となっております。
そういった状況の中で、巨額の建設費や維持管理費、これはゆめが丘浄水場の更新費も含まれますし、また老朽化した水道管の更新もあると思いますが、そういった維持管理費の支払いによって水道会計が悪化をして、水道料金が値上げをされるんではないかというそういった懸念を多くの市民が抱いています。こうした市民の声に応えていくためにも、市民にとってもっと分かりやすい今後の水道会計の説明が必要ではないでしょうか。15年間の水道事業基本計画以降の水道料金の見込みも含めまして、簡単に説明をお願いいたします。
○議長（市川岳人君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（兼
上下水道部長）（高木忠幸君）
失礼いたします。上下水道部、高木でございます。よろしくお願いいたします。
今、釜井議員さんのほうから水道料金の川上ダムが竣工すれば値上げになるのではないかということで、大変御心配をいただいているということでございます。
今回また説明の機会をいただきましてありがとうございます。
以前にも百上議員さんからも同じような御質問もいただきました。
今現在、私どもの計画といたしましては、水道料金収入につきましては、人口減少及び少子高齢化というのは全国的なことでございますけれど、緩やかに減少傾向は続いていくということは見通しております。その辺を見込んでいますが、収益的収支の減価償却費や企業債の支払利息も減少をいたします。また、今現在の水道事業基本計画の計画期間、平成29年度から令和13年度の中での収支の黒字が、現在のところ計画では見込んでおりまして、同様の推移を持って計画以降も想定をしていくのではないかというふうに考えております。
また、施設の建設事業などに係る資本的収支といたしましては、現在、川上ダム建設負担金に係る企業債の元利償還を行っております。令和５年度からはダムが完成するということで、建設負担金の支出も１億少しですけれど増額が必要となりますが、これまで市内全域の水道施設整備に要した企業債や、今後、借入れを見込んでいる元金償還金は、それ以上に減少していくという計画となっております。
これらのことにより、現時点では大きな自然災害とか社会情勢の大きな変化がない限りは、計画目標年度である令和13年度まで現行の水道料金で健全に事業を運営していくことが可能であると我々は見通しておりますので、御安心いただければと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
ちょっと今聞き逃したんですけど、何年まで安定的でしたっけ、すみません。
○議長（市川岳人君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（兼
上下水道部長）（高木忠幸君）
2031年、令和13年度までの今、水道事業基本計画の期間中でございます。
○議長（市川岳人君）
上下水道事業管理者、質問につきましては、基本計画以降の質問も含まれていたと思いますので、答弁漏れにつきましては答弁よろしくお願いいたします。
○１番（釜井敏行君）
15年間の水道事業基本計画以降の水道料金の見通しというのはどういった感じでしょうか。
○議長（市川岳人君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（兼
上下水道部長）（高木忠幸君）
令和13年度以降ということは、もう10年以上先のことでございますので、今現在では、それは確かなことは言えませんけれど、現在の令和13年度までの基本計画の期間中においては、現在の水道料金は値上げしなくても財政的収支も計算した中で計画しておりますので、現在の水道料金でいけるというふうに見通しているところでございます。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
なかなか10年、15年以上先の見通しというのはなかなか難しいということでしたけども、市民の皆さん、私も含めてですけども、一番心配をしているのは、全て今おっしゃってもらった計算というのは、川上ダムの総事業費が1,180億円で収まったらという前提だと思うんですけども、それで1,180億円を前提とした計算ということでよろしいでしょうか。
○議長（市川岳人君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（兼
上下水道部長）（高木忠幸君）
今現在では、水資源機構から聞かせていただいてるのは1,150億円以内ということで、いけるということで聞かせていただいております。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
そしたら、ちょっと素朴な疑問なんですけども、あくまで現時点では見込みだというふうに思うんですけども、これが確定するのは具体的に日時はいつになるんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（兼
上下水道部長）（高木忠幸君）
令和５年度から竣工でございますので、その時期に来たら確定すると聞かせていただいてるんで、またその時期が来ましたら報告はさせていただきます。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
令和５年の完成のときまで、まだ確定はしないということでしたけども、これまでのダムの歴史なんかを踏まえれば、やはりこの1,180億円から値上がりをする可能性というのは高いんではないかというふうに考えております。
今回、質問を考える際にいろいろ調べてみたんですけども、ちょっと最後に、市長にお伺いしたいんですけども、読売新聞の伊賀版2014年８月27日の記事なんですけども、この中で岡本市長の発言が紹介されてまして、その中でダムに定価があるわけではなく出来高払い、総事業費も1,180億円では済まないだろう、増えると思っていたがダムとはそういうものだというふうな発言があったんですけども、これは今もその認識というのは変わっていないんでしょうか。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
そうならないように公団さんも関係の皆さんも努力はしていただいているところだというふうに思いますけれども、出来高払いということには変わりはありませんから、これはそれこそ帳尻決算をしないと分からないというのは、それは事実であるというふうに思います。幾らになるか分かりません。
○議長（市川岳人君）
釜井議員。
○１番（釜井敏行君）
今のお話聞いていますと、大変やっぱり上がってしまうんじゃないかという不安を多くの市民の皆さん抱くというふうに思いますので、この水道料金、総事業費が1,180億円から増えてしまった場合のやっぱりシミュレーションというのも行って、市民に提示をしていくべきではないかということをお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市川岳人君）
これをもって、釜井敏行議員の質問を終了します。
続いて質問順位第11番 近森正利議員の質問を許可します。
近森議員。
（１９番 近森正利君登壇）
○１９番（近森正利君）
公明党の近森正利でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
通告に従いまして、質問させていただきます。
１つ目は、障がい者政策について、２つ目は、高齢者の移動手段の支援について、３番目は、防災・減災対策について、４番目は、小中学校給食費の無償化についてであります。
まず初めに、伊賀鉄道のバリアフリー化についてを質問させていただきます。
伊賀線を利用される障がいのある方の運賃の割引制度が本年４月より開始をされました。本当にありがとうございます。これは、平成30年の６月議会で伊賀市障害者福祉連盟からの請願がこの議会で採択をされ実現をされました。今回、精神障がいの方に対しても同様の割引を実施をされることになっております。
そこで、料金に対しましての負担軽減はされましたですけども、駅を利用する際の施設のバリアフリー化の現状はどうなっているのかをお伺いをいたします。
以後は、自席から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤山善之君登壇）
○
企画振興部長（藤山善之君）
失礼いたします。
近森議員から、伊賀鉄道伊賀線での施設面でのバリアフリー対策の現状はというふうにお尋ねをいただきました。
伊賀鉄道伊賀線の伊賀神戸から伊賀上野の間、15の駅があるんですけども、その駅についてのバリアフリー対策の現状といたしましては、2018年、平成30年に新しく整備をいたしました四十九駅につきましては、ホームまで約34メートルのスロープを設置するなど、バリアフリー法に適合した駅として整備を行いました。また、各駅においても、視覚障がい者誘導用ブロックを設置するなど、バリアフリー対策に取り組んでおりますけれども、上野市駅、茅町駅にあるトイレに多目的トイレが整備されていなかったり、スロープが設置されていても勾配が現在のバリアフリーの基準、12分の１を満たしていない駅、また、スロープがなく階段でホームにアプローチをする駅など、こういったのが現状でございます。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
ありがとうございます。
現状、私も大体分かっておりながら聞いておりましたけども、インターネットで伊賀鉄道・バリアフリー化と検索しますと、上野市駅が出てきまして、和式のトイレが出てきます。使えませんみたいな感じになっておるんですね。やっぱりそこら辺は、観光地としての伊賀市としては、今後しっかりやっていかなあかんかなと思うんですけれども、今後の対策等、お伺いいたします。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
バリアフリー対策の今後の進め方でございますけれども、高齢者、障がい者などの移動等の円滑化の促進に関する法律における基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅及び軌道停留所について、バリアフリー対策に取り組むということとされております。
現在、伊賀線において１日の利用者数が3,000人を超える駅はございません。ただ、法律の基本方針に当たらないから取組をしないということではなく、バリアフリー対策には多大な費用が伴うこともありますことから、今後も国の方針等に即しながら、伊賀市地域公共交通計画には、安全・安心・快適な環境整備をうたっておりますので、こういった計画に基づいて対応していく必要があるというふうに考えております。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
まず、なかなかお金のかかることなので、すぐここでやりますという返事は多分できないので、いろんな国のメニューなんかを探しながら、できるだけ早く、特にトイレの問題は大変重要かと思いますので、進めていただきたいと思います。
また、市民の声として、今回も伊賀鉄道の障がい者割引がしっかりできましたんで、これはやっぱり市民の声である請願が通ったということが物すごく大きな力になっていますんで、こういうことはまあ請願の力も必要なのかなと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
次は、盲導犬同伴で飲食店利用ということで、先日、障がい者の相談員さん、一番障がい者の身近なところにおられる方から、伊賀市内で盲導犬同伴で飲食店に利用できなかったんやわというような、そんな話がありましたので、伊賀市の現状がどうなっておられるのかをお伺いいたします。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
盲導犬についてお尋ねをいただきました。
身体に障がいのある人の自立や社会参加を促進する目的で、平成14年に身体障害者補助犬法という法律ができております。身体障害者補助犬とは、視覚に障がいのある人のための盲導犬、聴覚、耳に障がいのある人のための聴導犬、体、肢体に障がいのある人のための介助犬のことでございまして、これらのサポート犬をまとめて身体障害者補助犬と呼んでおります。
この身体障害者補助犬法では、国や市などの地方公共団体などが管理する施設を利用する場合や、公共交通機関を利用する場合や、不特定多数の人が利用する施設では、身体障害者補助犬である盲導犬の同伴を拒んではならないとされております。正当な理由なく盲導犬の同伴を拒むことは、障害者差別解消法における不当な差別的取扱いにも当たることになります。民間事業者などは、障がい者に対して合理的配慮を行うよう努めなければなりません。
ただ、議員おっしゃっていただきますように、盲導犬についての市民の方、事業者の方の理解不足から、盲導犬同伴の視覚障がい者が飲食店などの利用を断られたというケースも、そういった事例も私、聞いてはおります。
今後、そういったことがないようにも、盲導犬を同伴した視覚障がい者との接し方であるとか、視覚障がい者や盲導犬への理解を深めるよう、市広報やホームページをはじめ様々な機会を捉えまして、市民の皆さんに周知・啓発を行っていきたいと考えております。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
ありがとうございます。
実は、私もこの相談を受けるまでは、盲導犬としか知らなかったんですね。本当は補助犬なんですよね。介助犬であったり聴導犬であったり、補助犬というこういうマークがあるんですね。こういう補助犬マークがありまして、これは店舗に貼っていると、使えますよではないですよ。店舗に貼っているということは、もちろんこのことを知っておりますということなんですね。今までは、イメージは努力義務やったんですけども、今、部長言われたように、差別解消法や障害者雇用促進法のガイドラインに合わすと、もう努力義務ではないんですね。もう義務になってるかなと思います。
盲導犬、介助犬に関して、私も恥ずかしながら、こんなに知らなかったのかと思いながら非常に勉強になりました。盲導犬、補助犬は、本当に衛生管理、
健康管理はユーザーの、これはユーザーの義務なんですね。しっかりやってくださいね。特別な訓練もしっかり受けている、排せつに関してもちゃんと支持どおりできる、そして健診も受けている、予防接種も受けている、病院にももちろんこの介助犬は入れます。入れますですね。入れることができますではなくて、入れますですね。ですから、あらゆるところにこの補助犬はもう入れますになってます。
ちょっと嫌らしいことを言いますと、伊賀市のホームページ、努力義務と書いてたんですわ。そこはちょっと改善が必要かなと思いますので、本当にこの補助犬のことをもっともっと我々も知らなければならないなという思いでちょっと今回はこういう質問をさせていただきました。また、啓発、どうぞよろしくお願いをいたします。
次も身近なところからの相談で受けました。Ａ型就労から一般就労への移る現状なんですけども、実は、Ａ型就労、それから一般就労へ移行できた。やっとできたね、また最低賃金もありながら、これから正社員として頑張っていきたいな、社員になりたいなという思いで生計も立てたいなという思いで行きましたけども、やはりなかなか理解がされないところで傷心状態で戻ってきているということがありました。ということがあったんですけども、こういう現状も伊賀市の中でどのようになっておられますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
議員おっしゃいますように、そういったケースが市内でもございます。知的に障がいのある人や精神に障がいのある人は、人間関係の構築が難しい面というのがございます。また、そういったことで、職場での対人関係や職場でのキーパーソン、相談相手の移動、職場の移動が理由で会社を離職されるというケースがございます。
議員おっしゃいますように、一度そのようなことがありますと、次の就労になかなかつながらないというふうなケースもございます。障がいのある人が就労した職場に定着するために、障害者就業・生活支援センターというふうな機関もございまして、就労先の企業などと連携して就労した日から６か月以上、就労先での困り事の相談や、生活上の困り事の相談に対応し、支援を行っております。
また、企業に就職して就労を継続していただいてる期間が６か月を経過した後、就労の継続を図るために就労定着支援事業と呼ばれる事業も行っております。この事業では、雇用事業主、障害福祉サービス事業者などと連絡調整を行うとともに、障がいのある人やその家族に対して、雇用期間中に生じる日常生活または社会生活を営む上で問題となることの相談や指導、助言、その他の必要な支援を行っております。
引き続き、これらの支援を行うとともに、就労する際は、企業側が就労する障がい者の障がい特性を十分に理解していただいた上で、就労、雇用になるよう支援を行っていきたいと考えております。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
ありがとうございます。
今のお話も非常に大事なことなんですけども、つばさ学園を卒業して一般就労に行く、そうしましたら、大体学校の先生が担当の方がおられまして、定期的にどういう状況で就労されてるかないう見回りなんかも、そういったこともあります。
今回、よく私もＮＨＫのハートネットＴＶってありますよね。障がいの関係のいろんなプロジェクトをやったりとか、その中で、障害者雇用、もっと両思いを増やそうプロジェクトというのがありまして、これは面白いなと思いました。お互いにやっぱり両思いなんですね。これ２日間にわたってワーキングをやったり自分の特性を見つけ出したり懇談をやったり、最後の最後で面接となります。普通の就労であれば、そういうのがあれば、面接、はい、聞きます、言ってください、得意なものは何ですかという話になってしまうんですけども、障がい者の方はどっちかというと、ハンディのことばかりを言ってしまうので、企業側もハンディを言われると大変やなと、こんな資格を持ってますかという聞き方しか企業側も知らないので、そこがなかなかマッチングしないという現状があるみたいなんですね。そこを、いや、こういうふうな具体的なことを言ってもらったらこういうことができますよと、特殊なこんな能力もありますよというのが、その２日間の中でいろいろ見えてくると。その中である会社の町工場の社長さんは25人中４人、最初はなかったんで、４人の障がい者雇用をされるようになったという話がありました。結局は、そのマッチングを行ったときに、その社長さんは、宝の山やなと、人材の宝庫やなというふうに、その中ではいろんなことを発見できたということがありましたんで、これは１つ何かヒントになればいいなと思いますんで、これから私もしっかりいろんなこと関わりながら、考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
では、続きまして、高齢者の移動手段の支援についてのお話を質問させていただきます。
これも私が今住む地域で、ＮＰＯの方と協力をしましてお買い物バスを地域で運行しています。地域といってもＮＰＯさんから車を借りてる形なんですけども、ドライバーは地元の方、そしてメイトさんといって付き添いをされる方も地元の方という形で、ある意味内容は地元で運営をしてもらいます。ここに大体30名の高齢者の方、移動に困難している高齢者の方が毎週30人大体乗られます。これだけではやっぱり足りない、私も足りないな、１週間に１回しかないので足りないなということで、何とかいろいろ考えてたら、移動スーパーというのが今伊賀市で来てくれてまして、軽トラックに、あるスーパーの材料をごっそり冷蔵を乗せてきてくれて、野菜も何もかもあります。そこへ来てくれてお買い物を行くんではなくて、お買い物に来てもらう形で、それをまた週に１回やり始めております。
それでもなかなかまだまだ足りないなという現状があるんですけども、高齢者の移動困難の方の買い物や通院など、生活に必要な移動に困っている方の把握を市ではされておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（市川岳人君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今年度からの事業計画期間、事業計画であります高齢者輝きプラン、策定をさせていただきました。この計画を策定するに当たりまして、昨年の２月に伊賀市にお住まいの65歳以上の要介護認定のない人、並びに要支援認定者１、２の方から、無作為に5,000人を抽出をさせていただきまして、介護予防、日常生活圏域ニーズ調査を実施をさせていただきました。
その中で、外出を控えている人、その理由は何ですかというふうな質問がございまして、足腰の痛みが原因で一般高齢者の45.9％、要支援認定者の64.9％が外出を控えておられる。次いで、高いのが交通手段がないという理由で一般高齢者23％、要支援認定者28％というふうな結果となりました。
また、外出する際の移動手段は何ですかという問いに対しては、一般高齢者は徒歩、歩き、自転車、自動車、電車の割合が高く、一方、要支援認定者は自動車、人に乗せてもらう場合も含めた自動車、徒歩、路線バス、病院や施設のバス、歩行器やシルバーカー、タクシーといった割合が高くなっております。
さらに、外出する際に困ることは何ですかという問いに対しては、一般高齢者で特に困ることはないの割合が高かった一方、要支援認定者は道路、駅などに階段や段差が多い、坂道が多い、交通機関がない、バスなどの交通機関の乗り場が遠い、また交通機関の乗り降りが難しい、介助者がいないなどの割合が高い結果となりました。
こういった状況も踏まえまして、私ども福祉分野のほうでは、要介護認定を受けている方であれば、介護
保険サービスを御利用いただく。また、公共交通機関が利用できない移動に制約のある高齢者の方には、福祉有償運送などを事前に登録をいただき利用していただいてるというふうな状況でございます。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
失礼いたします。
公共交通の観点から少しお話しさせていただきます。
昨年度策定した伊賀市地域公共交通計画では、鉄道やバス、タクシーといった公共交通だけではなく、スクールバスや福祉有償運送、また病院や商業施設が運行する送迎バスなどの交通手段も総動員しつつ、それぞれが役割を果たし、市民の移動手段の確保を目指すこととしております。
ニーズに合わせて利用者が移動手段を選択できることは、大変重要なことであり、市としましては、誰もが利用できるという公共交通の役割をしっかり確保していく必要があると考えております。
また、地域のニーズに特化した移動手段として、神戸地域で運行されている地域運行バスというのがございます。この地域運行バスは、地域で運行計画を策定をいたしまして、アンケート調査などにより地域のニーズを把握し、お買い物を目的とした運行を行っております。市といたしまして、その運行に係る経費の８割を補助してるというふうなものもございます。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
ありがとうございます。
今、地域運行バスのことなんですけども、この地域運行バスも何とかやりたいという地域、たくさんあるんですけども、現在、今運行されているかんべ北斗号ですかね、それが今の現状の成果と課題なんか把握されてますでしょうか。お願いします。
○議長（市川岳人君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（藤山善之君）
神戸地域では、伊賀鉄道伊賀線というのが走っているんですけれども、バスは運行をされておらず、伊賀線から離れた地域では、交通空白地となっておって、高齢者の移動について課題がありました。地元によるアンケート調査を実施したところ、お買い物に困っている人が多いことが分かり、同時期に市が地域運行バス導入ガイドラインというのを策定したこともあって、この制度を活用して神戸地区の地域運行バス運営協議会が運営主体となって、2018年、平成30年の７月から試験運行を開始をいたしております。翌年度、2019年、平成31年４月からは、バス停以外でも自由に乗降できる、いわゆるフリー乗降制を導入をいたしまして、その後もニーズ調査を行い、昨年度、2020年４月からは、それまでは火曜日の午前・午後だった運行を火曜日と金曜の午前の運行に見直すなど、利用者のニーズに合わせた改正を続けた結果、１便当たりの平均乗車人員が１年目が3.6人に対しまして、３年目の昨年度は、コロナ禍でありながら5.0人に増加をし、今年度から本格的な運行に移行したというふうなものでございます。
課題については、買い物に特化した運行ということで、通院に利用することが困難という地域の声があるということも聞かせていただいているところでございます。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
ありがとうございます。
地域運行バスは、ある程度軌道に乗るまでは、ある程度市として補填をしようという形のいい運行バスなので、これどんどん広げていってもらいたいなという思いはありますけども、どうしてもルートを走るバスになってしまいます。どこでも降りられるようにはだんだんなってきてます。あと、行政バスではないので、民間という形でやってもらってるので、改正もしやすいですよね。改善、改善をしていきやすいので、本当に使いやすくいいバスやと思っております。
ちょっともう少し何か調べてみると、いいものないかなと思いまして、三重県の菰野町のほうでやってる町民が、町民、住民がドライバーとなって高齢者らを有料で送迎するあいあい自動車というのがありました。これは福祉協議会が運営しておりまして、まちは事業費を補助すると、リクルートホールディングスが開発した運転者と利用者をマッチングするシステムを活用して、利用者が希望する２日前までに専用タブレットから電話で予約すると、運転者のタブレットに予約状況が反映されます。運転者は都合のよい予約を選択し、利用者に電話で当日の流れを確信し予約が成立します。使いたい人も登録制、運転ドライバーも登録していると、そこでマッチングすれば使えますと、料金は15分で500円、片道、買い物行くんであれば500円、15分でいけますよね、買い物ぐらいであれば、その間の500円、それを３人乗れば頭割りできますんで、タクシーよりも相当安く使えるような、そういうどこでも行ってもらえるタクシーではないけどもというようなものも１つありました。
結局はどういうことかなと、私もいまだに団地で高齢者の方に合うと、私が生きてる間に地域運行バスをやってほしいと、本当に真剣に言われますんで、何とか私もやらなあかんという思いがすごく強いんですけども、結局は、移動スーパーも来てもらった、そしてお買い物も行けるバスも何とかできている。そして、今度は、どこでも行けるような、そういう菰野町みたいなあいあいみたいな車がある、そして、ルートを走るどこでも降りられる地域運行バス、これだけでも足りないですけども、いろんなもの選択肢をどんどんどんどんつくっていくことが、これからの交通計画なのかなと、改めて今回、自分も勉強しながらいろんなことが発見できましたので、またいろんな研究しながら、これからデマンドという検討もしていきますいうお話もありましたんで、デマンドというのが、もう十数年前から私もずっとデマンドと聞いてるので、それが本当に今回実現するのかなというのは、ちょっと本当に期待をしながら待っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、防災・減災対策についてを質問させていただきます。
今回、災害対策基本法改正に伴いまして、避難情報に関するガイドラインの改正、これが行われました。これに対する対応や周知の状況をお伺いをいたします。
○議長（市川岳人君）
危機管理監。
○
危機管理監（伊藤達彦君）
危機管理監の伊藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
議員、御質問のとおり、災害対策基本法が改正されたところであります。避難情報に関するガイドライン、これも改定されました。ここで、この改定に伴いまして、特に重要なこと、内閣府作成のビラ、これを、チラシがございます。これについて、市のホームページのほか、６月１日の市広報と併せまして回覧したところであります。
改定の要点でありますけれども、市が発出します避難情報につきまして、これまでの警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難へ変更となったところであります。この段階は、御高齢の方など、避難に時間のかかる方が避難を開始し、高齢者以外の方も必要に応じてふだんの行動を見直していただき、避難準備をしたり危険を感じた場合は自主的に避難を開始する状況であります。
次に、警戒レベル４、避難勧告及び避難指示が、これが避難指示に一本化されました。これは避難のタイミングが分かりづらいなどの理由から、同じ警戒レベル４として発令する２つの避難情報が１つになったものであります。この段階は、危険な場所から全員が避難を行うという状況であります。
最後に、警戒レベル５の災害発生状況が緊急安全確保へ変更になりました。この段階では、災害が既に発生しており、安全な避難ができず命の危険がある状況です。災害の状況はリアルタイムに把握することが難しいところがございますので、この情報を待たずして身の安全確保が必要となってくるところであります。
今年度も既に出水期に入っております。梅雨前線や台風に伴う大雨などで災害の危険が高まった場合には、市民の皆さんが市から発出する避難情報の警戒レベルに応じた適切な行動を取っていただくことが大切だと考えております。
また、避難とは難を避けることであります。避難所への避難だけではなく、安全な親戚宅等への避難や安全なホテルなどへの立ち退き避難、そして屋内での安全確保、いわゆる垂直避難になるわけですけども、などの行動が考えられます。大切なことは、平素からお住まいの場所等のハザードマップを確認し、安全確保のための行動をどのように行うかについて、これを検討していただくことが大切だと感じております。この点を含めまして、今後も市民の皆さんに周知してまいりたいと思います。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
ありがとうございました。
これが、今回、回覧版ですね、全戸配布ではなかったです。回覧板で回されて、本来は１軒１軒にあるべきなんですけども、こういうものが今、回されておりました。
大事なことは、実は、言われたように自分が住んでる地域がハザードマップしっかり確認して、自分は洪水になったらどういう浸水地域に住んでるのか、土砂災害のときはどういう地域に住んでるのかということを、まず自分で知る、そこからどういう状況になったら私はどちらへどういうふうに逃げるんやということを、前もって知っておくことが大事です。
これ消防長が出してるフロー図というのがありますんで、こういうので自分で当てはめてみてやってみると、自分はこういう行動を取るんだと、具体的にはならないかもしれない、しっかりと自分はここに、もう少し自分を具体的に当てはめてみて、こういう事前の準備をまずしとくことが大事かと思います。
次に、災害警報への対応状況について、地域や市民への災害が近づいてる状況を知ってもらうために、市としてどのような取組を進めておられますでしょうか、お願いします。
○議長（市川岳人君）
危機管理監。
○
危機管理監（伊藤達彦君）
先ほど、議員のお話にもありましたとおり、自分の地域がどのような状況になっているか、ハザードマップ、そして、これについては各戸配布しているところであります。
災害の発生が危惧されます気象の状況等につきましては気象庁をはじめとしまして防災みえや土砂災害情報提供システムなど、パソコンやスマートフォンでリアルタイムで情報をどなたでも確認することができます。このことにつきまして、まず、各地区市民センターなどに防災みえや三重県土砂災害情報提供システムなどのサイト、それからアドレスやＱＲコードなどを提供し、降雨時などにおきましては、防災情報が確認できますこと、これにつきまして、地域の皆さんにも情報が提供できますことについて、お願いをしたところであります。
また、気象情報を取得できることにつきまして、例えば住民自治協議会や自治会、そして、自主防災の皆様にも、このような情報提供ができるんだよということを提供していただくことをお願いしたところであります。
多くの市民の方々がこれら情報にアクセスしていただき、現在の情報を確認し、危機に備えていただくということが大切なことだと思います。これらのことについても周知をしてまいりたいと考えております。
次に、市から発します避難情報につきましてでありますが、先ほど申しましたとおり、高齢者等避難や避難指示の情報につきましては、緊急速報メールまたは、ケーブルテレビ、ホームページ、地上波、テレビの地上波ですね。こういったことを通じて市民の皆様にお伝えしたいと考えております。
最後に、市では、防災情報や火災情報や生活情報をお伝えする登録メールシステムとして「あんしん・防災ねっと」を運用しております。ぜひともこれらのメールにも御登録をお願いしたいと考えているところであります。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
最近テレビでよく線状降水帯ってよく聞きますね。線状降水帯、この５月の20日九州では今まで記録上では５月としては１位の大雨になって、警戒、今回レベル４ですね、今回に示す警戒レベル４相当になったと、こんな状況もありました。これ５月の伊賀市でも最近大雨警報が出ましたよね、朝。これも天気のあれを見てますと、どうも線状降水帯の発生が危惧されるのかなという感じがしました。気象庁が今月の17日以降は、線状降水帯の発生が確認されたら、気象庁がこれ発表しますと、台風であれば少し時間があるんですけど、来るまでに、大雨が。でも線状降水帯の場合は、急に結構短時間で大雨が来るという状況があるので、これも気象庁もなかなかまだまだメカニズムは解明はされてないんですけども、まずは発表していくということを今言っております。
昨日、実は、同僚議員がハザードマップの話をされたんですけども、洪水ハザードマップの中の浸水地域に避難所があるということが、昨日指摘されましたので、私、もう質問しないんですけども、実は、京田辺市は、私も京田辺市の洪水ハザードマップを見ましたら、浸水地域に避難所があるんですよ。でも、この避難所は何て書いてあるかといいますと、逃げ遅れた場合のみ、緊急的に避難する場所と限定をしておりました。だから、もうこれからは、なかなか国の制度もこうやってどんどん変わっていくので、危機管理のほうも対応難しいと思うんですね。今度はどんな地図作ったらええねんみたいな、どんどんどんどん来ますんで、これ作ったらまた違うんかみたいな話になってくるので、最終的には土砂災害のマップですよね。もう一つは、洪水ハザードマップですよね、浸水のマップ、これを一緒にした冊子を作っていくことが最終的には大事なのかなと思いますんで、これはしっかり実現していただきたいと思います。
また、個別避難計画努力義務ですね、今回質問しようと思いましたですけども、できていないのが分かっておりましたので、これはもうしないと。ただ、危機管理だけでできることではないので、それこそ地域住民、福祉関係、いろんな民生委員さん、あらゆる人のみんなの手を借りて、社協さんの手を借りて作っていくものなので、これは努力義務ともうなりましたので、これは早急に進めていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
結局は、減災なんですよね。減災対策をどうするか、これは日頃の準備をどうするかということが今の災害に求められてるのかと思いますので、また、危機管理でもどうぞよろしくお願いいたします。
最後になりますけども、小中学校の給食費の無償化ということで、これ冒頭市長も進捗中でありますと、また市長の公約でもあると私も思っておりますので、今現状、どういうふうに進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（市川岳人君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
給食というものは、戦後、食糧事情が悪い中、しっかりと子供たちの栄養を保障するために始まったものであり、その効果も大きかったということであります。翻って、今日ですけれども、子供をめぐる環境、大変大きく変わっているわけでありますけれども、様々な理由で十分な食事が取れない子供たちがいるということも事実であります。給食だけが、その日、１日の重要な栄養摂取源であるというようなこともございます。義務教育において、子供たちの成長をしっかり保障しなければならないということで、申し上げてるように子供は伊賀の宝、将来を担う子供たちを健全に育てることは、これは大きな１つの目的であります。
その給食の無償化の実現の課題としては、やっぱり財源ということであります。皆さん方の理解を得ながら様々な検討を進めていく必要があります。例えば、企業版ふるさと納税など、新たな財源も検討をしたいと思いますし、また、これまでの中からも様々な方の理解を得ながら、そうしたものに振り向けていけるものがあるのではないかとも思っておりますので、これはぜひ、実現に向けて議員の皆さんにも理解をいただいて、一緒に進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（市川岳人君）
近森議員。
○１９番（近森正利君）
前向きなお話、ありがとうございました。
どうしても小中学校は義務教育なので、お金はかからないだろうという、子供さんおられない家庭はどうしてもそういう考え方が少しあるのかなということで、ちょっと少しだけそんな話がありましたので、文部科学省が平成30年度子供の学習費調査を行いました。保護者が１年間で負担する具体的な数字、子供１人当たりで、小学校で学校教育費が６万3,100円、学校給食費が４万3,700円、これが小学校１人当たりで、中学生では、学校教育費が13万8,900円、学校給食費４万2,900円ということで、なかなかやはり義務教育だからお金がかからないかなとなると、そうでもないなと、子供の教育、やっぱり育てるためにはお金が大事なんや、大変要るんやなと。今、いろんな子供の貧困とか言われてます、相対的貧困とか言われますよね。やはり、４人家族で年収が四百数十万あってもなかなか今しんどいというのが現状のようなので、本当に生活いっぱいいっぱいという方がやっぱりたくさんおられると思うので、ここは思い切った実現へ、よろしくお願いをいたします。
私の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市川岳人君）
これをもって、近森正利議員の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日６月16日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（市川岳人君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、明日６月16日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時５４分 延会）
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