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1. 伊賀市議会 2021-06-14
   令和 3年第 3回定例会（第2日 6月14日）

   
   取得元: 伊賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和 3年第 3回定例会（第2日 6月14日） 　　　　　　　　令和３年第３回伊賀市議会（定例会）会議録 　　　　　　　　　令和３年６月１４日（月曜日）（第２日） 　　　　　　　　　───────────────────────── 　 　　令和３年６月１４日（月）午前１０時開議 　　日程第　１　市政に対する一般質問 　　　　　　　　　───────────────────────── 〇会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　───────────────────────── 〇出席議員（２２名） 　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　議席番号　　　　氏　　　名 　　　　１番　　釜　井　敏　行　君　　　　１２番　　宮　﨑　栄　樹　君 　　　　２番　　北　山　太加視　君　　　　１３番　　桃　井　弘　子　君 　　　　３番　　西　條　エリ子　君　　　　１４番　　山　下　典　子　君 　　　　４番　　西　田　方　計　君　　　　１５番　　市　川　岳　人　君 　　　　５番　　濱　瀨　達　雄　君　　　　１６番　　赤　堀　久　実　君 　　　　６番　　増　田　　　雄　君　　　　１７番　　田　中　　　覚　君 　　　　７番　　森　中　秀　哲　君　　　　１８番　　上　田　宗　久　君 　　　　８番　　川　上　善　幸　君　　　　１９番　　近　森　正　利　君
   　　　　９番　　北　森　　　徹　君　　　　２０番　　中　谷　一　彦　君 　　　１０番　　西　口　和　成　君　　　　２１番　　百　上　真　奈　君 　　　１１番　　福　岡　正　康　君　　　　２２番　　中　岡　久　徳　君 　　　　　　　　　───────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　　　　　　　　───────────────────────── 〇説明のため出席した者 　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　名 　　市長　　　　　　　　　　　　　岡　本　　　栄　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　大　森　秀　俊　君 　　参与（兼デジタル自治推進局長）宮　崎　　　寿　君 　　危機管理監　　　　　　　　　　伊　藤　達　彦　君 　　総務部長　　　　　　　　　　　山　本　幸一郎　君 　　総務部次長（兼秘書課長）　　　森　　　健　至　君 　　総務部法務総括監　　　　　　　石　田　美奈子　君 　　企画振興部長　　　　　　　　　藤　山　善　之　君 　　財務部長　　　　　　　　　　　百　田　光　礼　君 　　人権生活環境部長　　　　　　　澤　田　之　伸　君 　　健康福祉部長　　　　　　　　　田　中　　　満　君 　　産業振興部長兼 　　農業委員会事務局長　　　　　　東　　　弘　久　君 　　建設部長　　　　　　　　　　　山　本　　　学　君 　　消防長　　　　　　　　　　　　林　　　浩　己　君 　　市民病院副院長[事務部門]　　　松　田　克　彦　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　永　賢　治　君 　　上下水道事業管理者 　　（兼上下水道部長）　　　　　　高　木　忠　幸　君 　　教育長　　　　　　　　　　　　谷　口　修　一　君 　　教育委員会事務局長　　　　　　月　井　敦　子　君 　　監査委員事務局長　　　　　　　前　川　智恵美　君 　　上野支所長　　　　　　　　　　滝　川　博　美　君 　　伊賀支所長　　　　　　　　　　前　澤　和　也　君 　　島ヶ原支所長　　　　　　　　　谷　口　順　一　君 　　阿山支所長　　　　　　　　　　川　瀬　正　司　君 　　大山田支所長　　　　　　　　　中　西　一　樹　君 　　青山支所長　　　　　　　　　　稲　森　真　一　君 　　　　　　　　　───────────────────────── 〇出席事務局職員 　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名 　　議会事務局長　　　　　　　　　川　　　孝　子　君 　　議事課長　　　　　　　　　　　松　山　英　稔　君 　　議事課主幹兼議事調査係長　　　兼　重　　　強　君 　　議事課主任　　　　　　　　　　大　西　　　亮　君 　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（市川岳人君） 　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立しました。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君） 　おはようございます。 　一般質問初日の冒頭でありますけれども、少し時間をいただいてお伝えしておこうということがございます。 　既に新聞報道で御承知のことと思いますけれども、三重県まん延防止等重点措置の重点措置を講じる区域が変更となりました。今日、６月14日から四日市市外の伊賀市を含む11の市町が重点措置実施区域から外れることとなりました。 　しかしながら、この三重県全域のまん延防止等重点措置の適用については継続をされております。重点措置地域以外の飲食店においても営業時間を20時までとしていただくよう要請がなされているところであります。 　市としましても、感染拡大防止のために上野城のライトアップをはじめとする注意喚起ですとか、学校施設の新規予約の停止、所管する施設の利用を８時までとする措置を継続させていただくこととしました。 　市民の皆さんとともに気を緩めることなく、感染防止策の徹底について協力をお願いをいたしたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（市川岳人君） 　それでは、これより議事に入ります。 　日程第１　市政に対する一般質問についてを議題とします。 　市政一般質問については、16名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。 　質問順位第１番　上田宗久議員、第２番　森中秀哲議員、第３番　百上真奈議員、第４番　田中　覚議員、第５番　宮﨑栄樹議員、第６番　北森　徹議員、第７番　山下典子議員、第８番　西口和成議員、第９番　桃井弘子議員、第10番　釜井敏行議員、第11番　近森正利議員、第12番　中谷一彦議員、第13番　北山太加視議員、第14番　濱瀨達雄議員、第15番　西田方計議員、第16番　福岡正康議員、以上であります。 　なお、市議会申し合せのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間を含めて45分以内とします。同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。 　また、関連質問は、一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、答弁を含め10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。 　それでは、順次一般質問を許可します。 　質問順位第１番　上田宗久議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可をしておりますので御了承願います。 　それでは、上田宗久議員の質問を許可します。 　上田議員。 　　　　　　　　　　　　　　（１８番　上田宗久君登壇） ○１８番（上田宗久君） 　皆さん、おはようございます。ただいま議長より一般質問の許可を受けました、明政クラブ、上田宗久でございます。よろしくお願いいたします。 　今議会は、改選後初の定例会です。先ほども市長さんがおっしゃいましたように、三重県下のまん延防止等重点措置が今も続いております。13日で伊賀地域は一部のみの営業自粛の除外区域変更との報道があったところでありますが、昨日もまた、伊賀保健所管内で６名の感染者があったとの県の発表を受けて驚いているところでございます。まだまだ気を引き締めなければならないと思います。 　さて、今回の私の一般質問は、１番目、ワクチン集団接種と副反応について、２番目、下水道経営と利用料金などの在り方についてを質問させていただきます。 　ワクチン集団接種の件ですが、国では、１日100万人を目標としておりまして、かなり都市部では加速しているように思われます。伊賀市では、いよいよ７月17日から市内の会場７か所で集団接種が始まることが、１週間の期間、前の１週間中ずっと市長からのメッセージという行政番組で市長自らの御出演で、連日、繰り返し繰り返し放映されていました。そのときのテロップです。 　書画１をお願いいたします。 　この番組を、ちょっと暗いですね。すみません、この番組を見ていた地元物流業者からの問合せでございました。この業者さんは、数十名、30名から何人かの程度の現役世代の従業員を雇用し、毎日県外、中部、近畿圏を行き来している業者さんでございます。伊賀市では、現役世代の16歳から、64歳は現役世代かどうか分かりませんけれども、４万9,000人の接種券の発送を７月７日から始めるということですが、現役世代のワクチン接種はいつぐらいに終わる見通しなんだろうかという問合せでございました。終了目標をいつにされているか、答えていただきたいと思います。 　後は、自席から質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　田中　満君登壇） ○健康福祉部長（田中　満君） 　おはようございます。健康福祉部の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、上田議員のほうから集団接種並びに現役世代の接種完了の時期などについて御質問がございました。 　議員のお話の中にもございましたんですけども、集団接種は７月17日の土曜日から開始をさせていただきます。会場は、こちら伊賀市役所、ハイトピア伊賀、いがまち保健福祉センター、島ヶ原会館、あやま文化センター、大山田農村環境改善センター、青山福祉センターの７会場を予定しておりまして、接種日によりまして会場が変更となります。 　そして、64歳以下の方への接種の件でございますけども、先日の議員全員協議会でも説明させていただきましたように、40歳から64歳の方につきましては、接種券、クーポン券の発送は７月７日頃に、７月14日頃には16歳から39歳の方に接種券を発送する予定で、現在、事務のほうを進めております。なお、追加されました12歳から15歳の方の接種券の発送につきましては、時期等現在検討中でございます。 　議員もおっしゃっていただきましたように、16歳から64歳の方、おおよそ４万9,000人、12歳から15歳の方はおおよそ3,000人お見えでございます。合わせまして５万2,000人でございますけども、64歳以下の方のワクチン接種は、市内の医療機関で接種をしていただく個別接種と、あと会場を設けまして接種する集団接種、これを併用してまいりたいと思っております。 　それと、併せまして職域接種という国のほうも事業を打ち出してきておりまして、この職域接種につきましても実施に向けまして、現在、企業さんなどと協議を進めておるところでございます。職域接種の実施状況にもよりますが、64歳以下の接種の対象者がおおよそ５万2,000人でございますので、対象者全ての方の終了予定は10月にはなると想定をしております。９月中には、１回目の接種をしていただけると考えております。 　皆さん方に一日でも早くワクチン接種をしていただくように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　ただいま、全市民、10月中に接種完了というふうな答弁をいただいたところでございます。高齢者の状況は、５月25日から31日までの接種者約4,000人が完了している。５月31日時点でございます。そして、残り高齢者の２万6,300人、高齢者の86％の方がもう既に予約しておりますんで、ほぼ高齢者約３万1,000、当市は３万1,000とほぼ合致する数字でございまして、高齢者のほうはほぼ見通しが立っているという状況であると私は解釈しております。 　今、現役世代の４万9,000の方々の接種がいつ完了するかということでございますが、全協のときでも問合せましたけども、今も御回答ありましたけども、この集団接種は、この７か所で一斉にするわけではなしに、巡回していくというそのときの答弁もございました。場所については、当時から７日の日でしたか、全協のあったときには調整中ということでございました。その辺の、もう１週間たつわけですけども、５月31日から見れば１週間以上たつわけでございますけれども、この間に何か進展がありましたでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。
   ○健康福祉部長（田中　満君） 　先ほども申し上げましたように、集団接種は７月17日から開始をさせていただくということでございます。集団接種、実施をさせていただこうと思いますと、打っていただくドクターをはじめ経過観察等、問診、いろいろ携わっていただく看護師さんであったり、あと問診票の受付、接種券の発行等々、事務の方も必要でございます。 　現在、伊賀医師会さんとも毎週協議をさせていただいておりまして、医師をはじめ医療従事者の皆さんに接種会場にお越しいただいて、御勤務いただく、従事いただくという体制がほぼほぼ調整がついてまいりました。この調整をさせていただいた後に、近いうちには７月17日から一定の期間、少しの期間になるかも分かりませんけども、決まったところから、順次、市のホームページなどで公表をさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　ただいま７月17日から接種開始ということでございますけども、もうあと一月ちょいでございます。このことの詳細については、７月１日の広報紙で全市民の方に周知するということでございまして、まだ、調整中のところもあるということでございまして、当初は１時間に84人で最少384人、そして最大1,008人という御報告がございましたけども、どういう、１日のスケジュール。僕は思いますが、目的があって、目標があって計画があるわけでございまして、その目標に向かってどういう計画を立ててくれたかということをお聞きしてるわけでございまして、今、ざっと個人接種もされる方も個別接種もされる方もおいでますけども、必ず10月中に終われるんかどうかいうことは、目標が10月中であれば、どのような集団接種の計画を立てておられるのか、そのことをお聞きしてるわけでございます。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　先ほども申し上げましたように、個別接種、集団接種、あと職域接種というものも現在調整をさせていただいております。 　議員おっしゃっていただきましたように、１時間、１人のドクターと申しますか、１レーンで考えますと、１時間で84人の方に接種いただこうということで、現在、医師会さんとも話をさせていただいております。 　それで、集団接種の会場でございますけども、２レーン取れるとこ、あと３レーン取れるとこございます。２レーンとしましたら、84人で、あと接種をいただく時間、木曜日と土曜日は午後３時から５時まで、あと日曜日につきましては午前10時から12時と午後の３時から５時でございますので、最大日曜日の接種でございまして、接種で３レーン確保できましたら1,008人になるという計算でございます。 　こういったところを合わせまして、集団接種の、仮に９月末までの状況、私ども今計画を練っておるんですけども、その中で申し上げますとおおよそ２万人弱の方が集団接種していただけるであろうと想定をしております。 　あと、個別接種につきましても、各医療機関、先生方、御協力いただきまして、１週間当たり4,500人から5,000人ぐらい接種をしていただいております。中には、もうちょっと打てるんでもうちょっと枠を増やすわとおっしゃっていただいてる先生方もお見えでございますので、そういったことを兼ね合わせての先ほどの答弁をさせていただいた次第でございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　答弁いただきました。詳細の数については、細かく今チェックできませんでしたけども、目標があって計画でございますんで、それは緻密にやられてると信じております。 　それと、７月１日号の市広報には、どこで集団接種を何か所でするかということまでしっかり記入していただきたいと思います。ホームページは見られる人もおりますけれども、市広報が、まだ見る方も多いと思いますんで、現役の方もそういうことの場所を早くどこでされるんかを聞いて計画も立てられると思います。早くその計画を示していただきたい。どの場所で７月17日からですけども、火曜日、土曜日、日曜日ですけれども、木曜日、土曜日、日曜日でしたか。その日に限ってですけれども、現役の方の計画も立てやすいということで、しっかりと７月１日号の広報には上げていただきたい、そのように要望しておきます。 　続きまして、副反応の件でございますが、ワクチン接種は２回目のほうが副作用が出やすいというのが一般的でございます。集団接種は、場所については近くに病院があれば、また、個別接種を町医者さんのところでは、そばに病院あるいは医院があれば、非常にやりやすいんじゃないかと思ってるんですけど、場所によりますと、病院から遠い場所もございます。集団接種の場所は、そういう病院の近くであるほうが安心・安全を担保するいうことだと思います。まだまだ、副作用については研究も進んでおりませんし、副反応については、中にはアレルギーとかいうことでアナフィラキシーといいますか、そういうアレルギーが重篤に陥る、そういう健康被害出たりする場合もあると聞いておりますんで、どうぞ、その担保についてはしっかりと検討していただきたい、要望しておきますけども、その辺のお答えをお願いいたしたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　接種に係る副反応の件でございますけども、５月の25日から市内の医療機関さんで個別接種を開始をしていただきました。明日、６月15日から３週間後、２回目の接種が始まります。 　それに先駆けて医療従事者の皆さんに接種をしていただいておるんですけども、その結果等を聞く中では、１回目より２回目のほうが副反応が強く現れるということがデータとして出ております。そして、年齢が高くなるほど、その発生率は低下する傾向があるということ、そんな状況も確認をしております。副反応には37度５分以上の発熱とか頭痛とか倦怠感などがありまして、接種をしていただいた当日から翌日に発生することが多い状況でございます。アナフィラキシー等の接種の直後の副反応につきましては、集団接種の会場では一連のものということで、接種後、15分から30分間は接種会場で健康観察のため専用のスペースを設けて待機をしていただきます。会場には、万が一の副反応に対応できるよう、応急処置用薬剤や器具を準備をさせていただきます。応急処置につきましては、会場のドクター、お医者さんや看護師さんに対応していただき、必要なときには救急車を要請をさせていただきます。消防本部には、現時点で計画をしております集団接種の会場などを日程などを伝えまして、救急車要請時の対応を依頼しておる状況でございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　ありがとうございました。 　次、下水道事業の経営と使用料金などの在り方についてお尋ねさせていただきます。 　この間、今年の３月に答申が提出されたようでございますけども、おさらいの意味で、これまでの検討委員会に付託された内容と、それから、これまでの水道事業の、下水道事業の経営戦略2019というものをまとめられております、2019年３月に。それまでの経過について、若干おさらいの意味で現在の下水道事業はどのようになっているんかいうことを大まかの概要でお示してしていただきたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　失礼いたします。上下水道部、高木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、上田議員さんのほうから経営戦略云々ということで、今後の下水道事業の戦略の策定等について御質問をいただきました。 　まず、初めに、特別会計から企業会計へ移行についてでございますけれど、民間企業と同様の会計方式を適用し、財務諸表の作成を通して経営や資産の状態を正確に把握することで、より適切な経営計画の策定につなげられるという利点がございます。 　また、その策定について経営戦略は、将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として、原則として地方公営企業の全事業で策定するよう、総務省から要請されているものでございます。 　伊賀市では、これまで整備してきた多くの下水道施設について現在老朽化が進んでおり、本格的な改築更新の時期を迎えております。このため、日常的な施設の運転や維持管理を適切に行いながら、老朽化施設等の改築更新などを計画的に進めていく必要があり、多額の経費が必要となってきます。 　また、一方では、人口減少や少子高齢化による世帯構成の変化などにより、こうした事業の財源となる料金収入は減少傾向となっておりまして、健全な経営の継続が困難になりつつあるという状況でございます。 　こうした状況を踏まえ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に向けた取組をさらに進めていく必要があることから、そのための基本方針や主要施策、財政計画等を取りまとめた計画として、伊賀市下水道事業経営戦略2019を策定したものでございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　書画３をお願いいたします。ちょっと２はもうよろしいですから。 　確かに、国からの、総務省からの要請で広域化、共同化の策定は、令和４年度までに各市町で策定せよという通達があったようでございまして、それにつれて伊賀市では、２年先駆けて、先ほど示しました伊賀市下水道事業経営戦略というのを打ち立てられ、このたび伊賀市下水道事業経営検討委員会、１年８か月、５回の会議で答申されたこの内容について、御報告願いたいと思います。 　書画３をお願いします。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　失礼いたします。 　３番、すみません、伊賀市の先ほど言わせていただきました経営戦略2019に基づきまして、経営効率化の推進として下水道施設の統廃合計画を策定いたしまして、昨年12月24日の議員全員協議会と、本年４月28日の新人議員向けの市政説明会に報告をさせていただいたところでございます。 　下水道施設統廃合計画につきましては、本年１月26日、農業集落排水施設連絡協議会に説明し、一定の御理解をいただきました。また、説明の依頼がありました維持管理組合に対しましても、市職員が出向き説明を行ったところです。 　今後も要望があれば、必要に応じて説明会を開催いたしたいと考えております。 　また、この事業期間、統廃合の事業期間につきましては、令和４年度から令和10年度にかけて31処理区を14処理区に統廃合する計画で、浸水や地震対策の必要に応じ、併せて実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　ただいま、この表のように年2.5億円の収入不足であるということで、答申された結果、今後、1.4倍の増収計画が答申されたわけでございます。 　これによって、一般会計からの基準内繰入れというものがこれで収まっていくんだろうか、そして、他会計からの資金も投入しなくても済むんだろうかという思いもございます。それについて、ひとつお答え願いたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　上下水道事業検討委員会というのがございまして、2019年７月に当時の上下水道事業管理者から伊賀市下水道事業の経営と使用料金の在り方について諮問を受けまして、学識経験者、下水道使用者の代表者などから成る検討委員会を５回開催いたしまして、将来にわたる健全な経営を推進していくための適正な使用料の在り方について、慎重に審議を重ねていただきました。 　結果、今年の３月に検討委員会からの答申でございますけれど、今回の使用料改定の基本的な考え方、また、使用料改定の必要性と目標、使用料体系の在り方などについて、提言を取りまとめていただいております。 　この答申のポイントでございますけれど、まず、使用料改定の必要性と目標につきましては、使用料の算定期間とした令和元年度から令和10年度までの資金収支見込みから算出されました年度当たり約2.5億円の財源不足を使用料で賄うため、現行の使用料体系による使用料収入に対し、平均1.4倍の増収を図る必要があるとしております。 　また、使用料体系の在り方について事業ごと、処理区ごとに異なっている現行の使用料体系を合理的かつ可能な範囲で統一することや、使用料の計算方法について、世帯人数を基に人頭制を採用している事業につきましては、水道の使用水量を基に計算する従量制へ移行することが望ましいとしております。 　なお、使用料の改定に当たっては、使用者の急激な負担の増加を緩和するため、段階的な軽減措置を行うことや、事業の効率化に向けた処理場の統廃合をはじめ、経営努力を行っていくこと、また、コロナ禍における市民生活への影響は、改定時期について今後の社会経済情勢を踏まえた対応を行うように御意見をいただいているところでございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　それを読ませていただければ、一般会計からの基準内繰入れは、現在のところ年度当たり12億円から13億円程度を繰り入れてる、その額で推移しているということでございますが、今後においても、この1.4倍の増収は一挙にされるんか、そして、今も激変緩和措置も取られて２段階に分けて、その目標に近づけるんか、そういうスケジュール的なものも聞かせていただいて、いずれ議会のほうへも提案されると思いますけれども、増収を計画した後に４つ事業がありますけれども、公共下水道、そして特環と言われる部分、そして農業集落排水事業、それから個別合併処理浄化槽事業という４つの下水道事業がございますけれども、これの使用料の算定方法、値段を上げた後に従量制に統一していくということでございますか。この従量制にするというのは、今それぞれによって人頭制とか異なっておりますんで、また、農集の場合はいろいろ各処理区によって料金も違っております。その辺の統一をそういう協議会という場所もあったそうでございますけれども、もう理解も得てるんだろうと思いますけれども、従量制にするメリットというか、そういうものについて、もう一度お伺いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　失礼いたします。 　今回の使用料の改定に当たりましては、使用者の急激な負担の増加を緩和するため、段階的な軽減措置を行うことや、事業の効率化に向けた処理場の統廃合をはじめ、経営努力を行っていくこと、また、コロナ禍における市民生活への影響から、改定時期について、今後の社会経済情勢を踏まえた対応を行うようにといった御意見をいただいています。 　また、小口所有者への配慮につきましても、使用料改定を目的としている収支の改善や、使用料体系としてのバランス等の視点を踏まえ、行政としてできる限りの配慮をいたしたいと考えているところでございます。 　なお、御質問の３人世帯の場合の４事業それぞれの１か月の現在の現行使用料でございますけれど、現在、世帯人数に応じた使用料体系を採用しているのは、特定環境保全公共下水道事業と農業集落排水事業でございます。さらに、同じ事業でも処理区ごとに使用料単価が異なることから、これら２事業で平均的な使用料の、申し上げますと、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業とも今のところ4,510円となります。また、そういう状況でございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　ちょっと答弁も重なった部分もあったんですけど、今後、後半には2025年、投資が最大限になるという、その書画を映したっていただきたいと思います。書画４をお願いいたします。 　また、先ほど、書画４をお願いいたします。 　あの一番高い数値が2025年でございます。これから、改修事業、いろいろ増えてまいります。この総額は幾らになりますか、簡潔に御答弁願いたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　10年間でどれぐらいの事業費が必要になってくるかということでございます。 　この表は、経営戦略2019の表でございますけれど、令和元年度から令和10年度までの10年間の投資事業に係る事業費として、約180億円見込んでおります。投資計画の概要ですが、老朽化施設の長寿命化による事業費の平準化や施設運営の効率化とコスト削減に向けた処理場の統廃合及びダウンサイジングを進めていく計画としており、改築更新に係る経費といたしましては、約115億円を見込んでおります。 　また、大規模災害に備えた施設の耐震化や浸水対策、公共用水域の水質保全や生活環境の改善に向けた計画としており、市民生活にとって重要なインフラである下水道施設の重大事故や機能停止を回避し、安定的なサービスを継続していくための取組を進めていくという計画でございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　農業集落排水事業についても26処理区、そして１事業は大山田南、今もう供用開始されたと思います。先ほども農業集落排水事業は各処理区によって、また単価改正もしてないとこもございまして、合併前からのところもございます。そういうところを、みんな一応維持管理組合というものがありまして、それが、行政に委託するところもあったし地元で順番に点検、日常管理をされてたとこもございます。 　その中で、今、先ほど申してくれました、この今後の投資計画115億円、総額で180億円という数字が2019年の経営戦略に上がっておりました。これが全て桐ケ丘とか希望ヶ丘の用水、その点についてはまだ地域とは合意できてないので乗せてないということもありましたけれども、本当に多額のお金が要るようになっていきます。そして、1.4倍の増収と、そして、さらに国からの補助も得ながら、この経営戦略というのは、やはり国からの要請で立てた計画でございまして、この計画がないことには国からの補助を受けられないというふうな当初の説明がございました。 　本格的な改築更新の時期をもうあと二、三年後に2025年いうたら、もうあと４年後のことでございます。中長期的な経営基盤強化の観点や公益的な観点から隣接する処理区同士の連携、各統廃合による効率化を推進していく整備計画を既に全ての農集の維持管理組合にも説明されていると思います。中には、農集と特別特環、農集と公共下水との統廃合、その所管省庁の違う統廃合もございます。全ての地域で理解が進んでいるのか、先ほどちょっと答弁いただきましたけども、また、今後どれくらいの所管庁の違う国との手続、期間を要して工事が実施されていくのか、浸水や地震の危機に対応でき持続可能なその整備工事の優先順位についても検討されると思います。考え方を教えていただきたい。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。
   ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　失礼いたします。 　この計画につきましては、本年１月26日に農業集落排水処理施設連絡協議会という会議の中で説明をさせていただきまして、一定の御理解をいただいたところでございます。今後も要望があれば、必要に応じて説明会を開催してまいりたいと考えております。 　優先順位につきましては、現在のところ決定しておりませんが、今後、地元関係者と協議を進めていく中で、合意形成を得られた地域から順次整備を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　今後、優先順位については、それぞれの地域で説明会をしていきたいということでございますが、先ほど申しました国からの要請である広域化、共同化計画の経営戦略に沿った事業費に対して、受益者である一部公共下水道と農集の統合は下友生と新都市、そういう部分が所管庁の違うところもございます。そういうときの受益者負担金というのはどのようになるか、また、特環と島ヶ原にあります特環と農集の２つの統合等についてもどういうふうな、官庁が違うわけですから、国の所管官庁が違うわけですから、それをどのような地元負担金が出てくるんかないかだけ、答弁お願いします。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　今の受益者負担金が、今後発生するのかどうかという御質問でございますけれど、現在のところ使用者からの追加となる分担金については考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　そしたら、受益者の負担金が、もう以前には５％ほど求められておったと聞いておるんですけどなくなると、もう負担金はなしでいいという御答弁をもらいました。 　それでは、次に、上下水道部で協議もして議会へ上程される時期は、条例改正案が上程されるまでの工程スケジュールについてお尋ねします。 ○議長（市川岳人君） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　今後のスケジュールでございますけれど、下水道事業検討委員会からいただいた答申を十分踏まえながら、現在、上下水道部として改定案の作成に向けた検討を進めているところでございます。おおむね本年度内には改定案をお示しできるように取り組んでいきたいというふうに、現在考えているところでございます。 ○議長（市川岳人君） 　上田議員。 ○１８番（上田宗久君） 　前のスケジュールでは、２月、３月議会に上程される予定だと聞いておりましたけれども、ほぼ１年近く遅れるということで、経営戦略のほうは２年先策定されてありますんで、それはよろしいんですけども、若干のずれがあるように思いますんで、議会内でもいろんな議論をしなければなりませんので、できるだけ早く上程していただきたいと思います。 　次に、今、農業集落排水事業では27維持管理組合、それぞれの地域に担ってきていただいております。終末処理場の管理業務が、昨年春から、先ほども申されましたコロナウイルスの感染防止のために今も中止になっていますが、各種申請手続も業務も地元に担っておりましたが、下水道部に移管され、来年４月１日より維持管理組合も民間委託になり、長年続いてきた各処理区の維持管理組合が全部解散手続に入ることになっております。伊賀市の下水道施設は、我々市民の良好な生活環境を送り続けるための重要インフラです。機能停止や故障など、重大な事故に打ち出さないように日常生活に不可欠な施設の維持管理、老朽化施設などの改築更新を計画的に進める必要があります。近年の人口減少、少子高齢化の進展による世帯構成の変化などにより、料金収入は減少傾向をたどり、事業経営が困難な状況になっていることも事実だと思います。 　この答申書に見られるよう、附帯意見に見られるように、長引くコロナ禍、未曾有の事態の中で使用料の大幅な改定は市民生活への影響が大きい。今後も厳しい経済事情が見込まれるため、使用料の設定に当たってはいろんな条件、高齢者世帯や子育て家庭などへの配慮もしながら、激変緩和の措置を取りながら大幅な料金改定にならないように、計画的な事業推進とコスト削減など、経営努力してほしいということを添えさせていただくわけでございますけれども、なかなか難しくて大変な金額が、多額の金額がかかるということで、1.4倍の増収を図らなければならないということでございますんで、家計費にもかなりの影響、今4,500円払っているとすれば、各御家庭では6,000円以上、6,300円から6,000円台に乗る、他市との比較も聞こうと思ってたんですけども、もうこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（市川岳人君） 　これをもって、上田宗久議員の質問を終了します。 　続きまして、質問順位第２番　森中秀哲議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。 　それでは、森中秀哲議員の質問を許可します。 　森中議員。 　　　　　　　　　　　　　　（７番　森中秀哲君登壇） ○７番（森中秀哲君） 　おはようございます。草の根・無所属フォーラム、地域政党草の根運動いがの森中秀哲です。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告に沿いまして、２点、質問を行います。 　１点目は、地域公共交通の現状と将来像について、それから、２点目は、治水対策の現状と洪水時の確実な避難実現についてです。 　では、１点目、地域公共交通の現状と将来像についてから質問に入ります。 　本日は、地域公共交通の中でも廃止代替バスの現状と将来について議論を進めたいと思います。 　廃止代替バス、三重交通が撤退した路線を伊賀市が引継ぎまして、三重交通に委託して運営しているバスで、市内では諏訪・予野線はじめ５路線、業務委託経費を市で負担して運行されてると理解しています。 　今年３月に作成されました伊賀市地域公共交通計画、そちらの30ページに、既存路線バスの見直しという検討フローが示されてます。その中で、月ヶ瀬線除く４路線での廃止代替バスの見直し手順というのが出てますので、そちらを抜粋してみました。 　資料の投影のほうをお願いします。見えますでしょうかね。 　令和元年10月、一番上のほうですけれども、こちらの……見えへん。平均乗車密度1.9人以上、それから収支率34％以上、それから乗客１人当たりの市負担額520円以下という事業評価基準が示されてます。その時点で、この基準を満たさなかった３路線について、令和２年４月から３年間、住民参加による改善計画を検討した上でその計画に基づいて運行することとなってます。 　運行開始年度を含む３年間の実績平均値が基準を上回れば、廃止代替バスとして存続されるんですけれども、あの赤い矢印のほうですね。基準を１つも達成できない場合、廃止代替バス以外の交通確保策を地域主体で検討するか、あるいは路線廃止と、そういう手順になってます。 　ちょうど今、３年間、令和２年から４月までの３年間のうち最初の１年終わったところだと思います。３路線の現時点での見通しいかがでしょうか。まず伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　企画振興部長。 　　　　　　　　　　　　（企画振興部長　藤山善之君登壇） ○企画振興部長（藤山善之君） 　失礼いたします。企画振興部の藤山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、森中議員のほうから廃止代替バスの現状についてということで御質問をいただきました。 　廃止代替バスにつきましては、令和元年度まで、市内で７路線運行しておりましたが、そのうち新たに策定をいたしました伊賀市地域公共交通計画の前の法定計画でありました伊賀市地域公共交通網形成計画に定められました既存バス路線の見直し手順で設定をしております、今、申していただきました事業評価基準、平均乗車密度、収支率、乗車１人当たりの市負担額、この３つの指標を設定してるわけなんですけれども、この基準を満たさない６路線のうち５路線につきましては、2019年、令和元年度に地域の皆さんと協議を行いまして、御理解をいただきながらルートの変更、あるいは減便、また路線の統合など見直しを行いまして、2020年、令和２年４月から運行をしているというふうな状況でございます。 　新たに策定いたしました伊賀市地域公共交通計画においても、前計画の事業評価基準はそのまま引き継いでおり、お尋ねの３路線、諏訪・予野線、西山・島ヶ原線、友生線、この３路線の昨年度の実績につきましては、この路線見直しによって収支の改善は図られているものの、折からのコロナ禍の影響を受け、利用者数は大幅に減少しているというふうな状況でございます。 　今後も各路線の利用状況を注視していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございます。 　私、お聞きしてる中でも諏訪の住民自治会とか自治会一丸となっていろんな対策取っておられる地域もあるんですけれども、コロナ禍ということもありまして、なかなか基準達成に苦労しておられる地域多いんやなということだと思います。 　そうした地域ということになりますと、赤い矢印のほうですよね、基準が達成できないというほうに流れていくということが考えられるんですけれども、２年を切った運行期間の後、廃止代替バスがもし続けられなかった場合の代替交通の確保策というところなんですけれども、どういう検討状況になっていますか、教えていただきたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　企画振興部長。 ○企画振興部長（藤山善之君） 　この今申し上げました路線のうち、諏訪地区あるいは予野地区など、幾つかの地域においては路線廃止の危機感から既存バスの維持存続に向けた利用促進策、あるいは、地域運行バスの導入など、将来に向けた検討が地域内で進められております。 　市といたしましても、地域からの依頼を受け、市内公共交通の現状や地域運行バスの制度について説明会を実施するなど、地域へのサポートにも努めているというふうな状況でございます。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございます。 　代替の交通確保策として、従来ずっと地域生活交通ということで導入されてきたコミュニティバスとか、そういうことを中心に提案をして情報を提供していらっしゃるということだと思います。 　このときに、それだけではなくて、例えばデマンド型交通とかそういう新たなモビリティーサービスの導入というのは選択肢にはならないかなというのが次の質問なんです。 　今の廃止代替バスを利用されない理由というのを地域の方々にお伺いすると、まず、１つは、もう少ないところで路線、１日３本とかになってるんですね。そうなると、もうその決まった３本の時間にしか利用できないと、さらに日曜・祝日運休になる。そんなところで、通勤とか通学とか通院とかお買い物とか、あと親戚の方訪問したりとか、いろんな多様な利用目的があるのに、この１日３本に合わせていかなあかん、なかなかしんどいとこだと思います。 　また、常にやっぱり路線バスなので決まったルートを通っていますということになるので、例えば、今高齢で歩くの困難な方ですとか、あと体調悪いから通院されてる方とかっていらっしゃるわけですけど、決まったバス停と御自宅の間を歩いて移動せんなんということなんですね。山あいの地域とかでこういう問題より深刻やと思うんですけど、そういうところで両手に買い物袋を持って山上がっていかなあかんみたいなそういうことになると、どうしてもバス使うの大変やなという結論になってしまうのかなと思います。こういうときに、デマンド型交通の場合に、時間とか路線の柔軟性というところを高めるような設計をすると、現状よりも利便性が高まって、もしかすると利用者が増えるんじゃないかという可能性もあるのかなと思うんですけど、ちょっと、そこで次の投影、見せてもらっていいですか。 　３ページですね。ありがとうございます。 　いろいろごちゃごちゃ書いてるんですけど、これが３つ箱あるんですけど２月の施政及び予算編成方針、それから本年度からの総合計画、それから３月に作成された地域公共交通計画、ここには書いてないんですけど、さらに６月議会の冒頭の市長さんからのお話の中にも、デマンド交通など新たな運行形態の検討というのが上げられてるんですよね。しかし、この総合計画にも地域公共交通計画にも新たなモビリティーサービスについて、いつまでに何するねんという具体的な検討のスケジュールというのが載ってない状況だというふうに私は読んでるんですけれども、現在の検討状況どうなってるんでしょうか。やっぱりスケジュール化されてないことというのは取りかかれないと思うんですよね。誰が主体になってどういう検討をいつまでにすることになってるんでしょうか。 　また、今まで、地域生活交通というのは、各地域でそれぞれ主体になって検討してくださいというスタイルやったと思うんですけど、こうした新しい技術とかサービスに関しまして、情報収集するというところについては、やっぱり地域に任しといたら市役所で情報収集するのと、やっぱりアンテナの範囲が違うといいますか、そういうところがあると思います。 　また、情報蓄積について考えても、今後、ほかの市内の地域で検討に活用したり応用したりするということも考えると、各地域に任せきりにしないで、やっぱり伊賀市のこちらの行政のほうで担ったほうが適切なんじゃないかと思ったりもします。 　その辺り、どう認識しておられるでしょうか。２年切ってしまったというところで、廃止代替バス路線の今後を検討するときに、このデマンド交通、選択肢になるかどうかという質問です。お願いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　企画振興部長。 ○企画振興部長（藤山善之君） 　新たなモビリティーサービスといたしまして、自動運転あるいは議員おっしゃっていただきましたデマンド運行、また、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせて一括決済などできるＭａａＳなどがございます。そのうち、デマンド運行については、福祉部局とも連携をしながら、他自治体の取組などについてヒアリングなどを行う検討も進めているというふうな状況でございます。 　ＭａａＳについては、市民ニーズなどに対応して、複数の交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスでございます。特に、観光や医療などの目的地における交通以外のサービスなどとの連携によって、移動の利便性向上や地域の課題解決にも役立てる重要な手段となってきております。 　既にＭａａＳに取り組んでいる先進地の自治体からの情報を得るとともに、市民や企業の皆さん、また交通事業者などと連携しつつ、調査・検討を進めていきたいというふうに考えております。 　また、デマンド運行についてですけれども、今も申し上げましたけれども、福祉部局との連携によっていろいろと検討を進めているところでございますけれども、このデマンド運行を含めた新たなモビリティーサービスの導入については、交通ネットワークを構築することが不可欠というふうな考え方の中で、市が主体的に検討を進めることということが、まず効果的であるというふうに考えております。 　伊賀市地域公共交通計画では、実施事業の一つに、地域の実情に応じた交通手段の検討として、デマンド運行などの導入について調査・検討を行うこととしており、計画での事業スケジュールといたしましては、2021年、令和３年度から2022年、令和４年度までを検討期間といたしまして、2023年、令和５年度以降に状況を踏まえて随時実施することとしております。 　廃止代替バスの廃止後については、現状、先ほど申し上げましたけれども、地域運行バスというふうなものも御紹介もしているところですけれども、この新たなモビリティーサービスも選択肢になり得るものかなというふうにも考えております。 　それと、もう一つ、モビリティーサービスに関する検討のうちの情報収集と情報蓄積についてでございますけれども、議員、御指摘のとおり、市が主体となって市民、地域、交通事業者や企業などと一緒に情報収集や情報蓄積を行っていって、地域が必要とする情報を市として提供していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございました。 　本当に前向きに検討していただいていて、2021年、2022年で検討してもらって、もしかしたら、この２年後のところに間に合わせて採用していただけるかもしれない、そういう選択肢の一つとして考えていただけるということが分かって、とても安心しました。ぜひ、お進めいただきたいと思います。 　一番どういう事態が困るかというところなんですけど、やっぱり２年後に先ほどの基準がクリアできないで検討が時間切れになってしまって路線が廃止になってしまって、ある地域で交通機関不在の期間ができるというようなことが、もう本当に避けるべきことやと思っています。 　ちょっとそこ強調したいんですけど、すみません、次の投影をお願いしていいですか。 　これ、地域公共交通計画、企画振興部で出しておられるもうそこからそのままいただいたんですけど、地域の交通って、交通だけの問題で済まないんだよという表になっています。交通分野というのは、本当にここに書かれているような防災だったり教育だったり定住だったり地域のコミュニティーだったりというところに大きな影響を与えるものなんだという説明でこれを使っておられるんだと思います。それだけの影響を与えますので、例えばバスがなくなったとか交通機関がなくなったということで、住み続けられなくなって、その集落離れていかれる方が出てくるような可能性もあって、移動手段がなくなるということで地域の衰退を進めてしまうような、行政の判断によって地域の衰退が進んでしまうみたいな、そんなことが起こってしまう可能性もあるのかなと思います。 　すみません、もう一枚、次のを見せていただいていいですか。ありがとうございます。 　こちらなんですけれども、これ伊賀市の年齢層別の人口の図なんです。赤で囲んであるところ、65歳から69歳、70歳から74歳の年齢層の方の人口を表してます。現在、この70代前半、60代後半の方が年齢層として多いんですけど、あと５年ぐらいするとこれが１つ右へずれていくんですよね。そうすると、この人たちが運転免許の返納を考える年齢に差しかかってくるということになります。そのときには、返納した後もやっぱり移動手段必要になりますし、移動手段がないとなると、無理にでも免許持って運転し続けなあかんということになってしまうと思います。そうすると、それがもう交通安全上の問題みたいなことにもつながってきてしまうと思うんですね。そう考えると、本当に今から５年という期間の間に新たな交通機関不在の地区をつくるということが、割とやっぱり危険なことだというか、将来に禍根を残すことになるんじゃないかなというふうに危惧をしています。という意味で、これから２年の間に考えていただけるというところ、とてもありがたいなと思っています。 　ありがとうございました。
   　それでは、続きまして、２点目の質問に行きたいと思います。 　治水対策の現状と洪水時の確実な避難実現というところです。 　また、投影のほう、お願いいたします。 　すみません、これ拡大なのですごく見にくいんですけど、2019年に伊賀市内の各戸に配布された洪水ハザードマップになってます。1,000年に１度程度の大雨が降った場合に、地図の上のオレンジ色の部分で１メートル以上、赤い部分が３メートル以上、濃い赤が５メートル以上の浸水が想定される地域が木津川、服部川、柘植川に沿って広がっているというのが分かっていただけると思います。 　次の投影も見せていただけますか。 　この中で、特に濃い赤が集中している部分という、これが上野北部の遊水地周辺になります。特に、この小田町を中心とした地区、住宅・工場・商業施設が密集している広い地域でして、そこで５メートル以上の真っ赤な色が塗られているのが分かると思います。５メートル以上というと、その右下にちょっと図がありますけれども、２階建ての家の屋根まで水につかってしまうという深さになります。 　この赤く塗られているところに、伊賀市の人口の30分の１に当たるような3,000人以上の人が住んでるわけなんです。これ地図切れてますけど、もっと右のほうに行くと服部とか平野とか、本当に住宅地・商業地として開発されてる地域が広がっていて、そこは５メートルにはならないですけど３メートルとかというようなレベルにはなる、そういうハザードマップになってます。 　まず、お伺いしたいんですけども、今年の２月19日の伊賀市議会の定例会のほうで、副市長のほうから、洪水が越流堤を越えて遊水地に流入する回数はかなり少なくなりますよという御発言がありました。地球温暖化によって大雨の発生確立高まっているという現状で、かなり少なくなるというのはどういうような意味合いでおっしゃってるのかというのをまず確認させていただきたいと思います。 　また、今月の初めに、ちょっと私たちの会派の草の根無所属フォーラムのほうで、水資源機構、それから国交省の木津川上流河川事務所の方々にお話を聞いてるんですね。そのときに、川上ダム及び上野遊水地というのは、昭和28年水害規模の被害解消を目的に建設されてますと。ハザードマップ作成の前提になっているような降雨を想定した場合には、ハザードマップ同等の浸水を想定しておく必要があると考えてくださいと、安心し切らないでくださいねという一言もいただきながらのお話でした。 　伊賀市としても、この認識と同じと思っていいでしょうか。前回、副市長、御発言いただいてるので、御見解いただけたらと思います。お願いします。 ○議長（市川岳人君） 　副市長。 ○副市長（大森秀俊君） 　失礼します。 　遊水地の件で御質問いただきましたので、私のほうから、まずその点についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　上野地域の浸水被害対策といたしまして、淀川水系河川整備計画に記載のとおり、川上ダムの建設事業によりまして洪水調整能力が、また、稼働掘削により流下能力が確保され、地域の治水能力が大幅にアップするということは間違いないというふうに思ってまして、近年の議員御指摘のように、気候変動への影響を除けば、最後のとりでとも言うべき越流堤を越えて遊水地に流入する回数は少なくなると、そういうふうに発言をさせていただいたものです。 　なお、川上ダムにつきましては、本年４月20日にコンクリート打設を終わりまして、予定どおり令和５年３月の完成に向けて順調に工事が進んでいるというふうに伺っております。 ○議長（市川岳人君） 　建設部長。 ○建設部長（山本　学君） 　建設部の山本です。どうかよろしくお願いいたします。 　ただいま議員御質問の川上ダムが完成した後の浸水想定には変化がないと認識しているが、市の見解を確認したいという御質問をいただきました。 　まず、川上ダムの建設計画につきましては、先ほど、言っていただいたとおり、昭和28年13号台風規模の浸水被害解消を想定にしたおおむね100年に１度の降雨規模で策定をしております。2019年度版洪水ハザードマップの浸水想定につきましては、おおむね1,000年に１度の降雨規模で策定をしております。そのため、ダム建設の計画降雨であるおおむね100年に１度の降雨とハザードマップの計画降雨のおおむね1,000年に１度の降雨においては基準が違いますため、川上ダムが完成しても計画以上の降雨が発生すれば、今までどおりハザードマップを参考として、浸水が想定される区域の方々には、命を守るために安全な場所へ避難行動を迅速に行っていただきますようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございました。 　ダムができたら、ダムと、それから稼働掘削と遊水地、その３点セットができたら、越流堤を越えてくるというようなそういう頻度が少なくなるということに関しましては理解をいたしました。ちょっと温暖化の影響気になるところですけれども、しなかったらもっとなってたわけなので、もうそれをしていただけたということはよかったかなと思います。ありがたいと思います。 　ただ、やっぱり浸水想定の深さとしては変化がない、そこで今、建設部長のほうからお話ありましたけれども、やはり迅速な避難ということが大事になってくるということかと思います。やはり浸水、想定をしてしまっていてそれが変わらないということですので、地域住民の命を守っていく上でやはり必要不可欠なのは、安全な避難場所への迅速な避難というところを確実なものにするということになるかと思います。やっぱり3,000人以上の人が住んでる地域の命がかかってるということですので、これも１つの当面の最重要課題になるんじゃないかと、私は思っています。 　すみません、ちょっと次の投影もお願いします。 　改めてここで確認させていただきたいんですけど、洪水が想定される地区の住民に安全な避難場所、これが明示されて周知されてますでしょうかという質問です。何でそんなことを聞くかといいますと、ちょっと次のページを見せてもらっていいですか。 　これが、市が指定した避難所の中に浸水地域とか土砂災害想定地区の中に指定されている避難所って多数あるんですよ、実は。真っ赤なところの中にあったりするものがあるんですね。これをふだんから避難所だと思っておくと、洪水時のときもそこに避難してしまうんじゃないか、そして逃げ遅れにつながってしまうんじゃないか、そういう危険性があるんじゃないかと思っています。その辺、状況を教えてください。 　また、今年度の予算編成方針の中で、防災情報システム等の整備を進めていきますという文言あったかと思います。避難情報の伝達についての検討状況、その辺も最新の状況、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市川岳人君） 　危機管理監。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 　危機管理監の伊藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、避難場所の周知の状況でありますが、伊賀市では、国や県の調査を基にハザードマップを作成しております。市のホームページでの周知に加えまして、全戸配布をして、その周知を図っているところであります。 　また、安全な避難場所に避難できるよう、危険区域、いわゆるハザード外の避難所も分かりやすく示しております。市民の方々が適切に避難できるよう、今後もその周知をしていくところとしております。 　続いて、システムの、避難情報の伝達に係るシステムの御質問をいただきました。このシステムについては、基本的には、避難情報を迅速に配信できる機能、そして、地域別に避難情報を入手できる機能、さらには、自治会等から地区住民に情報を発信できる機能、こういった機能を有するいわゆるシステム、これの構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございました。 　今の防災情報システムのほうなんですけれども、どういうふうに住民に伝えていくという方法になりますか。どういうメディアを通してといいますか、どういう方法を通して伝えていくことになりますか。 ○議長（市川岳人君） 　危機管理監。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 　現状は、防災無線等、これはアナログ無線であります。これをいわゆる通常のデジタル、いわゆる携帯電話、こういったもの、アプリを作りまして、こういったもので情報を伝達できるようなシステムを構築したいというふうに考えているところであります。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　そちらのアプリのほう、いつ頃完成、供用を考えておられますか。 ○議長（市川岳人君） 　危機管理監。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 　今年度予算でありますので、今年度中のいわゆる完成を目指しているところであります。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございます。 　では、今年度中の完成ということで、よろしくお願いいたします。 　先ほど、洪水が想定される地区に関しても、洪水が想定されない地区の避難所もちゃんと明示しているわけだから、住民の人はそこを選んで逃げていってくれたらいいですよというような趣旨だったかなと思うんですけれども、いざ、その場になったときに、こっちが洪水でこっち地震やんなみたいなことを間違いなくみんな理解できますかね。ちょっとそこが、ふだんからきちんと情報を伝えて徹底しとかないと、いざというときに行動できないんじゃないかというような危惧を感じます。 　すみません、またちょっと次の投影見せてもらっていいですか。 　これですね、左側が伊賀市の避難所の標識なんです。避難所こっちです、ひかり保育園にここから何メートルですということが書かれてる、これ伊賀市の標識なんですけど、右側の２つというのが、国交省のまるごとまちごとハザードマップという取組事例集からいただいてます。上のほうが、大和田南小学校って書いてあるほう、避難場所に指定されてる小学校なんですけれども、洪水内水氾濫のところにバツが打ってあるんですよね。洪水内水氾濫のときには、ここには逃げないでくださいということがふだんから明示されてるんです。 　その下のほう、ちょっと小さくてごめんなさい。これ電柱に貼るタイプのものだと思うんですけれども、想定の浸水の深さ、この場合だと0.5メートルここはつきますよと書いてあって、洪水時の避難所は氏家小学校だというふうに書いてあります。つまり、これをみんな地域の人たちはふだんから目にしながら暮らすわけですよね。それで、洪水のときにここに逃げたらあかん、洪水のときにはこっちに逃げなあかんということをふだんから何となく知っていくという、やっぱりこういうプロセスというのを行政のほうとしては、もう一歩、避難を確実にする意味では後押しをするべきじゃないかなというふうに思います。 　予算もかかることだと思うので、すぐって無理かもしれませんけれども、今後、洪水時に避難すると危険な避難所があると思われる地域では、こういった峻別する書き方というのをぜひ御検討いただきたいなと思います。 　続きまして、ごめんなさい、11ページの次のページのほうをお願いします。 　今年の５月20日に改正災害対策基本法というのが施行されてます。避難勧告と避難指示が一本化されましたというようなことがよく報道をされています。また、それと同時に、避難行動要支援者の人の個別避難計画も努力義務として盛り込まれているようになりました。伊賀市でのこの辺、対応どうお考えかということを教えてください。 　また、伊賀市外国籍住民の多いところですので、情報伝達、避難行動、さらにはやっぱり若い人多いですので、地域防災にもしかしたら参加してもらったほうがいいんじゃないかというところもあったりするかと思います。その辺のお考え、対応、お考えの部分、教えていただけたらと思います。お願いします。 ○議長（市川岳人君） 　危機管理監。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 　まず、避難行動要支援者の関係でありますけれども、現在、避難行動要支援者の対象となっている方が伊賀市内で約2,500名お見えになります。そのうち、いわゆる避難支援等関係者に情報を提供してくれと、いただいても結構ですという同意されている方が1,100名というような状況であります。 　議員、御質問のとおり、今回、この法改正で市町村の努力義務として避難行動要支援者、これに対する個別の避難計画の策定ということが改正の災害対策基本法で決められているところであります。 　この件につきましては、いずれにしろ福祉部局との連携も大変重要なところでありますので、実効性の上がるように連携を取りながら作業を進めていきたいと考えております。 　それから、外国籍の住民への情報伝達というところであります。現在、避難情報は緊急速報メール、それからケーブルテレビ、市のホームページまたは地上波放送、Ｌアラートですね、で情報発信をしておるところであります。外国籍の住民の方々に対しましても、避難情報を理解していただくために、引き続きまして関係部局と連携をいたしまして、情報の多言語化や、それから優しい日本語での情報提供などの対応を図ってまいりたいと考えております。 　しかしながら、いざというときの避難を円滑に行うためには、地域住民として共助の取組も重要であります。コミュニティーの一員として、一緒に避難訓練を行っていただくなどの対応が重要かと考えているところであります。 ○議長（市川岳人君） 　管理監、若年層への防災訓練等の参加促進について、答弁漏れがありました。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 　若年層も同じように、積極的に地域の避難行動訓練に参加していただくようにお願いしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございます。 　いろいろ対策考えてくださっていることでありがたいんですけど、やはり、今訓練に触れていただいたんですが、やっぱりふだんから情報を提供していくということと、それからやはり訓練をする、１回やってみるというところで体にしみ込ませていくというところがどうしても必要なところなのかなと思います。 　今後、そういうことをやはり地域に任せて、まずは地域にやってくださいというだけだと何をしたらいいの、どうやったらいいのということになってしまうと思うので、特に、緊急を要する地域ですね、北部だけじゃなくて市内各地に浸水地域ありますので、そういったところの地域の方々への働きかけとか、場合によってはそれをリードしていくというところって必要になってくると思います。その辺、何かお考えがあったらお願いします。 ○議長（市川岳人君） 　危機管理監。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 　議員、御質問のとおり、やはり平時からそういった取組、いわゆる地域や家庭間で防災・災害に関する認識、これを持っていただくことは、とても大切なことだと考えております。 　先ほど、市としての取組というところでありますけども、やはり地域の防災意識を高めていただくためには、市としても、これまで実施しているところでありますが、防災講話、出前式で行っているところでありますけど、これの啓発、さらには、地域独自の防災計画の策定の場合の支援、そして、地域と連携した総合防災訓練の開催などを通じまして、地域の防災に係る取組、これを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございます。 　いろいろ考えてくださっていて、何というんですかね、出前講座を考えていただいたりこういう計画をつくるというのを支援していただいたりということかと思いますが、その品ぞろえをこっちに持っててもそれが欲しいと向こうのほうに思ってもらわないとアクセスはしてこられないと思うんですよ。なので、そう思うと、動き始めたらもう任せてしまったらいいと思うんですけど、動き始めるまでのところでこういうメニューがあるよとかこういうこと大事なんだよということは、やはりちょっと行政発信で最初の部分はやっていかないといけない部分かなというような気がいたします。ぜひ、御検討、よろしくお願いします。 　すみません、次、最後の投影なんですけどお願いします。 　今、いろいろ防災情報のシステムだとかいろんなメニューということを考えていただいてるということが分かったんですけど、今年、もう既に梅雨入りしてしまっていまして、これから梅雨末期とか台風シーズンになってきます。実際、2019年にこのハザードマップ配られてから、地域の住民に対して、何というんですかね、警戒度を上げるような備えなきゃいけないよということを積極的にプッシュしていくような動きって、今ままでなかったのかなというふうに住民としては感じていました。
   　今年の時点で、これから大雨、もしかしたら来週降るかもしれないわけで、そうしたときに、住民の命を今年の段階で守っていかないとということになります。もう予算も決まっている中でもありますけど、そのときに、やはり地域の安全な避難場所、さっきちょっと分かりにくいとこあるんじゃないかということをお話ししました。あと、避難の情報の入手はこうやって、今年避難情報、避難のタイミング変わりましたですよね、高齢者等避難とかという。ああいうところの避難タイミングの周知、それから、要支援者の方1,000人ということだったんですけど、その要支援者の方々について、じゃあ誰がどうやって面倒見ていくの、そこのところの確認だけでもしてもらうと、今年もし何かがあったときに命を１人でも守れるようなことになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、何かお考えがあったらお願いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　危機管理監。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 　先ほども申しましたとおり、平時から地域や家庭で防災、それから災害に関する認識を持っていただくことは、大切なことだと思います。 　例えば、伊賀市におきましては、1953年、昭和28年の８月には、地軸を揺るがす豪雨と表現されるほどの豪雨災害がございました。その復旧もままならない中、同じ年の９月に台風が襲来し、さらなる被害が発生したところであります。世にいう二八の災害と言われているものであります。このとき、小田地区も大きく浸水したところであります。 　やはり、過去の実災害を教訓にし、まずは、ハザードマップで自分の住んでるところがどんな危険が想定されているかを確認していただき、災害発生時には、自分自身の命を守り、そして、地域で避難支援を必要とする方を助ける行動、これがまずは重要だと思います。 　その上で、短い期間にこれはという具体的なものではなかなか難しいと思います。ですので、我々が発信してまいる情報、これをしっかりと受け取っていただく、当然、避難場所が分かりにくいという御指摘もございましたが、災害の種類によっては避難所を指定して発信いたしますので、そういった情報をしっかり受け取って、いわゆる実践していただくということをしっかり市民の方々に周知・理解していただきたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございました。 　やはり、みんなふだんはそんなことを考えないで暮らしてるので、やはり気づけよということは言っていったらな分からへんところがあると思います。ぜひ、その面でちょっとリーダーシップ発揮していただいたらありがたいなと思います。 　とにかく、伊賀市としては、もう２年前にハザードマップの形で浸水被害を想定してしまって、市民に周知してしまったんですよね。なので、一旦洪水が起こってしまったときに、いや想定外の雨でしたってもうそういう言い訳できなくなってるということ、ちょっともう一回考えてもらいたいと思います。 　総合計画中心の概念、ＳＤＧｓやったと思うんですけど、その理念が誰一人取り残さないというところやったと思います。その誰一人取り残さないというところ、やっぱり住民の命守るというすごくベーシックなところでやっていかなあかん、それを態度で示していかなあかんというところがあると思うんです。そういうことで、市としての洪水対策、それから確実な避難を実現して住民の命を守っていくという、その辺りの基本的な取組姿勢、やっぱり各部門ですごく頑張るというのもそうなんですけど、やはり、市の行政として全体そのムードなんだということを発信していただく必要があるのかなと思いますので、市長にぜひ、取組姿勢のところをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（市川岳人君） 　市長。 ○市長（岡本　栄君） 　大変大きい問題をタイトな時間を残していただいて質問をいただきました。 　大事なことは、まず、しっかり的確な情報を一人一人にまで届くというようなことをやっていくということです。これは、スマホを使ったようなことで、本年度中には皆さんに提供したいというふうに思ってますし、それから、行政側としては、そうしたときにどういう対応するのがいいのかということをしっかり考え、そして実行できるような体制を締め直していくということ。それからもう一つ大事なことは、ハザードマップも100年一遍、1,000年一遍ということですけども、100年一遍には対応してますけど、1,000年一遍ということになると、これはやっぱりなかなか難しいだろうと、一番大事なことは、自分の身は自分で守るということですから、避難所にしても必ずそこへ逃げなければいけないということはありません。状況によってその場にとどまる、いろんな垂直、あるいは近所というようなことも考えていただくということは大事だなというふうに思います。 　また、外国住民の方をはじめ交通もそうですけれども、弱者、誰を助けなければいけないのかということをしっかりと認識をしておくということ、そして、常にそうした方々と一緒に訓練をしていくということですね。訓練ができていなければ本番にはできるはずがないということであります。ですから、若い方たち、それから外国籍の方も含めて消防団のサポーターというようなことも考えていくようにということは、既にもう市はしてございます。 ○議長（市川岳人君） 　森中議員。 ○７番（森中秀哲君） 　ありがとうございました。 　重要性に確認させていただきました。先ほどの交通確保の話もそうですけれども…。 　ごめんなさい、ありがとうございました。失礼いたします。 ○議長（市川岳人君） 　これをもって、森中秀哲議員の質問を終了します。 　会議の途中ですが、議場換気のため、休憩といたします。再開は11時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分　再開） ○議長（市川岳人君） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　続いて、質問順位第３番　百上真奈議員ですが、質問に際し資料配付及びモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。 　それでは、百上真奈議員の質問を許可します。 　百上議員。 　　　　　　　　　　　　　　（２１番　百上真奈君登壇） ○２１番（百上真奈君） 　皆さん、こんにちは。日本共産党伊賀市議団の百上真奈でございます。 　通告に従いまして、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、最初に、この間ずっと質問してきております市営住宅の駐車場管理についてでございます。 　市長は、闇のようなものがあると答弁されましたが、いまだ闇に大きな光は差しておりません。前回の質問で、駐車場料金の一部が自治会に入金されていたこと、また管理組合が３種類の決算書を作りうその決算書が伊賀市に提出されていたことが分かりました。さらに、この間、昨年度から突然、公有地使用者が管理組合から住民自治協議会に変わり、公有地の使用料金が変わりました。質問を重ねるごとに様々な変化がありますが、問題を解明しいつか闇を払うことにつながると思って、今回も質問をさせていただきます。 　今回は、土地の使用料の減免に関する質問に絞ってみました。公有財産管理規則の一部改正が昨年の12月23日に行われましたが、その主な改正は、第26条の行政財産目的外使用の使用料の減免規定です。これは、駐車場の減免根拠になるものですが、まず、改正理由についてお答えいただきたいと思います。 　以降の質疑については、自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　財務部長。 　　　　　　　　　　　　　（財務部長　百田光礼君登壇） ○財務部長（百田光礼君） 　失礼いたします。財務部の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、公有財産管理規則第26条の減免規定の改正について、お尋ねいただきました。 　まず、使用料などの減免については、原則として条例で減免をできる旨を規定しまして、規則で具体的な条件を定めています。しかしながら、行政財産目的外使用料の減免については、具体的な条件について、市役所内の規律である内規で定め運用しておりました。それでは減免の法的根拠が明確でない、また広く市民の皆さんに公表できてない等の課題があったために、減免の条件について改めて規則に定めたものでございます。 　なお、規則の減免内容は、内規と同様の内容になっております。 　以上でございます。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　では、資料を映していただきたいと思います。 　お手元にも配付してありますので、テレビを御覧になっている方に分かりやすいようにということで、今回は、この１枚を映像として映していただきたいと思います。皆さん、お手元を御覧ください。 　引き続き、財務部長のほうにお尋ねします。 　この26条第２項にある用語についてお尋ねしたいんですけれども、まず、（２）にあります営利という言葉が出てきますが、この営利というのは何なのか。駐車料金をもらっている駐車場は営利に当たるか教えてください。 　また、同じく（１）と（２）に出てきます公共性・公益性の定義をお答えください。 　最後に、財政部が管理している普通財産の土地で住民のための駐車場にしている団体に対し、使用料の減免はしておりますか。以上についてお答えください。 ○議長（市川岳人君） 　財務部長。 ○財務部長（百田光礼君） 　まず、営利とはということなんですけども、営利とは利益の獲得を目的として活動することということでございます。 　それから、駐車場料金をもらうことは営利にならないかという御質問ですが、それは、ケース・バイ・ケースになってくると思います。といいますのは、例えば、公民館活動で生け花の教室を開催するのに参加者の方から材料費として実費を集めた場合は、営利活動に当たるかどうかなんですけども、そういう場合は、営利活動に当たらないと思います。それと同様に、駐車場でも管理運営に必要な費用だけを徴収するのであれば、営利目的と言えないと思います。ただし、民間の駐車場のように収益を上げることを目的とした場合や、実際収益を得ている場合は、営利に当たると思います。 　それから、次が、公益性・公共性の定義です。こちらのほうは、公共性とは、一般社会に広く利益をもたらすことができる性質、それから、公益性とは、広く求められているわけではないが、必要としている人がいるもので、自身の利益のためではなく他人のために提供することの性質ということでございます。 　それから、最後、管財課が所管する公有財産で住民のための駐車場使用許可をしている団体についてなんですけども、管財課で行政財産の目的外使用で使用許可をしている駐車場はございません。普通財産で自治会へ駐車場使用の目的で貸し付けてるものは１件ございます。貸付料については、決められた金額で減免のほうはしておりません。貸付料の減免については、申請主義で、自治会から減免申請は出ておりません。推測ですが、収益があるからではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　今、財務部長のほうから答弁をいただきました。 　基本的な考え方とかが、減免規定の基本的な考え方が今示されたわけですけれども、今、普通財産のところで行政財産目的外使用のところはなくて、普通財産については貸付けをしているけれども、その駐車場も利益を得てると想定されるので、そして減免申請が出ていないので減免はしていないという答弁でありました。 　同じく、行政財産目的外使用の申請をしている青山支所の所管の団体に対しては、減免がされておりません。もちろん、そこからは減免申請も出ておりません。駐車料金を利用者は支払ってると思いますけれども、ので、今と同じ理由かなと、減免してないのは、青山支所管内については。ただ、今回ここについては答弁はいただきませんが、現実そうなっているということを紹介しときたいと思います。 　次に、同和課、住宅課が所管している公有地の使用料を許可している住民自治協議会の駐車場について質問をいたします。 　同和課と住宅課、この駐車場について、公有地の使用料を減免していますが、減免基準のこのお手元にあります基準の１から６のどれに当てはまるのか、人権生活環境部長に答弁を求めたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　失礼します。人権生活環境部の澤田でございます。よろしくお願いします。 　今、議員お尋ねの件でございますが、まず、公営住宅にお住まいの方を中心に地域の希望者を含め公有地を駐車場として利用する行政財産使用申請書が提出されて、伊賀市行政財産目的外使用料使用条例第２条の規定に基づき使用料の計算をいたしますが、同時に減免申請が提出され同条例の第５条に基づいて減免をしております。この件に関しましては、住民自治協議会が運営することによりまして、より地域に密着して苦情処理や対応ができる利点、それから、地域住民が主体となって迷惑駐車をなくしたりまちの景観や美化等に取り組むことで、公益性が高いと考えております。 　ついては、先ほど財政部長が説明いたしました26条の２の１、公共性・公益性が高いと認められる事業なので10割を減免するというところにしたいのですが、昨年度もそうでしたが、場合によっては、余剰金が出ていることから、そういうことがありますので、26条の２の６、その他市長が認める場合によりというところで減免をしております。10割減免をしております。 　先ほど、条件を付してというところ、その条件を付して認めているということで、それが年度末に決算をした際に余剰金が発生した場合に市に納付してもらうということが条件で減免をしております。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　（１）の公益性の部分を今おっしゃいましたが、公益性は、ＮＰＯ法など公益法人などの定義によると、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することということが位置づけられておりますし、それから、公共性についての部分はありませんでした、理由として。（１）によって、しかし、この市営住宅の駐車場については10割減免をしていると、しかし、さらにさらに、しかしがつくわけですね。（６）の市長が認めた割合、場合に位置づけて余剰金があれば返してもらうという形で、いう減免にしていると。でも、許可証を伊賀市が出しているところでは、両方とも書いているわけです、（１）と（６）の文章が。今日資料にありませんが、情報公開で取った使用許可をする条件、使用料の条件は２つとも書いてあります。 　もう一点、余剰金、つまりそれは利益じゃないんですか。先ほど、営利のところで利益が出ていれば減免はしませんという答弁が財政部のほうからあったと思うんですけれども、余剰金は利益ではないのですか。そして、なぜ、この２種類の減免がされているのか、２つを使ってわざわざ、ほかの課とは違う、その理由を教えてください。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　余剰金は利益ではないのかというところなんですけども、先ほどから説明させていただいてますように、住民自治協議会が実施をしている、まず、ここがポイントです。住民自治協議会として駐車場がない中で、いわゆる違法駐車をした場合のことを考えたりすると、そこに救急車が来たときに通れないであるとか、いろんなことが起こってくる。そういうところを解決するために住民自治協議会が自分たちのまちを、まちづくりを自ら考えているというところで、そういうところでということが中心なので、まず、公益性があるというふうに思っています。 　それから、余剰金の考え方なんですけども、駐車場も管理をしていただいてますので、草刈りをしたりとかそれぞれのところをチェックしたりであるとか見回りをしたりであるとか修繕をしたりであるとか、そういうところで費用がかかる場合もございます。そういうところで費用を出たものを余剰金の中で使っていただいているというところで、大きな金額が出た場合は、それは余剰金が出ない場合も考えられますが、出ていますので公共性が、公益性があるということとするために戻していただいてる、支払っていただいてるというふうにしています。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君）
   　とても苦しい答弁だというふうに思います。 　ちょっと時間がだんだんなくなってきてるんですけど、結局、ほかの自治協がポイントだと言いますが、自治会さんがされてるところもあるわけです、住民のための。しかも３つのケースをいつも私は紹介していますが、全て地域住民の駐車場のためという理由で、２つについては営利があるので自治会であれＮＰＯ、その地域につくられた、住民によってつくられたＮＰＯであっても減免はされていません。しかし、ここだけが減免をされているということ。 　それから余剰金と言いますけども、ならば住民の皆さんが払い過ぎているということではないんですか。払い過ぎて、そもそも10割減免なので土地使用料はただなはずです。住民さんは、ここの場合は、月1,500円払っておられますが、その中で324万円もの余剰金が今回も出たわけですよ。それを、同和課と住宅課に戻すように請求を行政はしておりますが、そもそも余剰金というのは、住民が払い過ぎている、必要な経費以上に払っているのならば、そのお金は住民に返すべきではないんですか。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　先ほどから御質問されました内容にお答えしている自治協が行ってるということで公益性が高い事業と考えています。そうするために余剰金が出た場合、行政財産目的外使用として市に納付をいただいているということです。住民自治協議会が実施する地域住民自ら行うまちづくりに寄与する公益性の高い事業でありながら、収益事業とみなされ使用料を支払うことができず、事業継続ができなくなってしまうことを防ぐということもあります。 　しかし、この方法が最善だとは考えておりません。自治協が中心となりまちづくりを行うために、地域住民が自ら行う公益性の高い事業を安心して行ってもらうために改善する点は少なくないと考えております。ついては、２月議会でしたか、議員が御指摘いただいたとおり、市の所管課の移管も含めて地域住民の御意見を伺いながら、より適正な形で来年度４月のスタートを目指して庁内で協議をしているところであります。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　最後に答弁されたことが、今後の改善策につながるということで答弁をいただいたと思っております。それは、私は大事なことだと思っているので、それは進めていただきたいと思いますが、今の自治協は、いまだに住民に対してきちっと駐車場の事業報告、会計報告を行っていません。また、行政については、駐車場を借りている住民や台数の正確な把握をしておりませんので、正確な利用料金の収入も確認できておりません。整備や工事費に207万円何がし使ったという会計報告ありますが、領収書も実は会計確認できていないんですね。なので、闇を照らすために必要な施策を行政自らもなかなか十分できないということが現段階であります。住民自治協議会が説明をしませんので、地元の利用者さんたちは、行政に来ていただいて説明をしてほしい、報告をしてほしいということまでおっしゃっているんですね。まちづくりのためにというふうに、今繰り返しおっしゃっていますが、そういったことが可能になるならば、じゃあ自治協で公有地があるところを駐車場の経営してもうけようやないかという、そういったこともあり得るということになるのではないでしょうか。もう一度、行政に説明をしてほしいということについての答弁も含めて、もう一度だけお願いします。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　この間、４月以降、自治協さんともしっかり話をさせていただいてますし、総会を行った、それから決算書を配付しましたであるとかというところも確認をさせていただいております。どの単位でしたかというのは、そこまでは聞いておりませんけども、自治会でしたか、の中で報告をしたというふうに確認をしておりますので、その辺りは、決算報告をされたのかなというふうに思っております。 　それから、市としては、先ほど繰り返しになりますけども、内部で協議をしておりますので、しっかりとその辺り、関係部局と相談しながら、改善すべきところは改善していきたいと思いますので、早々に、年内に、できるだけ早く方向を決めて、自治協さんであるとか地域の皆さんに報告できるようにしていきたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　私は、心から行政の皆さんが直接地域に入って、本当にどういう形で報告されたのか、住民自治協議会の規約上、利用者さんたちはその総会に参加できません。また、報告をしたとおっしゃっているのは自治会総会です。しかし、自治会総会にも利用者さんが多く来られたわけではありません。そのような状況もしっかり把握していただきながら、住民は行政がもっと積極的に関わってほしいという声を上げておられますので、その声に十分に応えていただきたいというふうに思います。 　引き続き、２番目の隣保館、教育集会所等の嘱託臨時職員の採用についてお伺いいたします。 　私どもに、団体名は控えますが、団体の議長名で隣保館で働く臨時職員、嘱託職員向けに作られた文書が送られてまいりました。2016年です。部落解放・人権行政の確立に向けた伊賀市行政交渉への参加についてという見出しで、内容は、隣保館、教育集会所の嘱託臨時職員は、部落解放運動を積極的に実施することを条件に雇用しているということ。３日間に及ぶ行政交渉は部落問題の解決のための重要なものであるから、積極的に参加すること。欠席の場合は理由を書いて団体の支部に提出し、理由なき欠席の場合は再雇用の継続も検討しなければなりませんという文章です。 　そこでお伺いいたします。このような文章を市として把握されていますか。この質問をする前に、事前に部長にお渡ししておりますが、それ以前にこの文章を市として把握されていますか。 　２番目に、行政交渉に理由なく欠席すると採用されないことがあるのですか。 　３つ目に、あたかもこの団体の方が市職員である嘱託臨時職員を採用・雇用決定しているような内容ですが、隣保館等の職員の採用及び雇用は、特定団体の意向を反映しているのですか、お答えください。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　お尋ねの文書なんですが、議員から頂きました。それを、文書については、その後確認したんですけども、５月28日のモニタリングといってインターネット上に差別事象がないかを確認しているんですが、その中であることを確認しました。ただ、役所内でというところは、文書は確認していません。インターネット上で確認した、議員にもらったということです。 　それから、その中にありますように、行政交渉に理由なく欠席すると採用されないことがあるのかということですが、この文書に書いてあることに関しては、団体の文書なので、私どもがお答えする立場にはないと思っています。そして、そういう採用のことなんですけども、特定の団体の意向で市の職員の採用が決まることは絶対にありません。現在の伊賀市においては、臨時職員、臨時嘱託職員は全て会計年度任用職員ということで、全庁的に統一されています。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　以前、私、決算審査で、各隣保館の生活指導員等嘱託職員の採用方法を質問したときに、まず、公募ではないという答弁がありました。そして推薦だと、推薦だという形が多い中で、団体の支部推薦と答弁された職員もおられました。隣保館、教育集会所等を包括的に持っているいがまち人権センター、ライトピア大山田、青山文化センターは、部落の完全開放を目的に設置しています。これは、条例に書いてあります。さらに、生活相談員の業務には、伊賀市の行う同和行政に対する協力というものが業務の中にあります。となると、運動団体の議長が雇用主であるかのような、先ほどの部落解放運動を積極的に実施することを条件に雇用しているんだということを書いてある、そのことは、この内容と重なるんではないかと思うんですね。 　現在、公募になったというふうに答弁でもありましたけれども、運動団体と関わりのある方が職員に採用されているのではないですか。 　ちなみにお伺いしますが、行政交渉のときに、この隣保館や教育集会所でおられる会計年度任用職員、その当時は嘱託臨時職員ですが、行政側に職員として座っているのか、それとも団体側に座っているのか、どちらでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　先ほど、決算審査の中でのお話ですけれども、確認をいたしました。そういう意図を持ってということではなくて、例えば、生活相談員さんになっていただく方を探すとき、そういう方というのはやっぱり地域に精通した方でないと駄目だろうということで、なかなかそういう人が職責を全うする人が見つからないというときに、推薦というか紹介をしていただくというような中で、その表現の仕方で各隣保館の館長さんはそのように言われたと思っています。 　そして、そういうことです。そういう意味で推薦をされたと、結局、最終的にはやっぱり市のほうで決定をしていますので、それがゆがめられてるいうことはございません。 　それから、どちらに座っているかということなんですが、それはいつのことですか。私、直接今年の交渉参加しておりませんので、状況が分からないんですけども、はい。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　もちろん澤田部長が出席されたときのことを言っていただいたらいいと思います。私は、直接聞いた方のことを言いますので、もう一度確認したいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　はっきりと自分が知ってる人だけのことしか分からないので、何人がいたかは分からないですけども、行政側ではないところに座っていられた方もいらっしゃったと思います。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　そうなんですね。私も隣保館の元嘱託職員だった方からお話をこの間伺いました。まず、運動団体のほうの支部の推薦状をもらうということですね、その方たちのやり方というのはね。その推薦状を人事課のほうで渡すというか、行くことによってそういうことがあったという話を聞きました。それから、交渉のときには、自分は運動団体側に座っているというふうに聞いたわけですね。 　この質問で、隣保館等の市職員の採用・雇用はもちろん伊賀市の権限でありますが、やはり現在もそうなのか、運動団体の言いなりで採用しているとか、その推薦がないと逆に採用されない、もちろん公募されたという話がないよという話も聞いています。その職員は、公務員として、やはり公平・公正に欠けるような採用状況ではないのかということが疑われるわけです。行政と運動団体との癒着、忖度の構図が透けて見えるわけですけれども、私はそう思っていますが、調査をしていただかなければならないと私は思うんです。 　やはり、私何回もこの質問する中で、直接話を聞く、証言を聞く、そして少しずつ証拠となるようなものが送られてきたりとか、いろんな情報来るわけですね。行政もやはり、ここで公平・公正性に欠けているのではないか、一部団体との癒着や忖度が見えるのではないかということを質問されている以上、調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　一部団体の意向で採用しているということはありませんが、内容についてはヒアリングを行っていきたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　そうしていただけたらというふうに思いますので、引き続き、この問題についても取り上げていきたいというふうに思います。 　今日は、この程度で終わっていきます。 　じゃあ、最後に３つ目の児童・生徒の健康と学習権の保障について、お尋ねをいたします。 　まず、小中学校のトイレに生理用品の常備をということについてなんですが、コロナ禍が続く中、経済的事情で生理用品が購入できない、生理の貧困が世界各国で社会問題となり、日本でも生理用品の無料配布をという声や運動が急速に広がっています。私も見たテレビでは、学生の５人に１人が金銭的理由で生理用品入手に苦慮したというような番組を見て、私にとっても衝撃的な話でした。 　子供たちの中には、経済的な貧困、さらに虐待やネグレクト、育児放棄などから生理用品を買ってもらえなかったり、また、数時間ごとに取り替えることを教えてもらえず同じナプキンを何日も使っているなどのような報道もあります。 　内閣府が世界月経デーの５月28日に発表した初の調査では、生理用品配布に取り組んでいるのは39都道府県の255自治体、５月19日現在ですが、まで広がり、教育現場でも必要な人に届くことで健康を守り、教育機会を保障しようと学校のトイレに設置する取組が始まっています。 　現在、伊賀市では、保健室に生理用品を常備し、急な対応が必要になったり忘れた児童生徒に保健室で無料で配布しているという説明をお聞かせいただきました。また、貧困により購入できない児童については、今のところ見受けられないという説明もお聞きしたわけですが、今のこのような状況の中で、日本でも貧困対策を、とりわけひとり親家庭であったりとか厳しい貧困状態に強いられてる方々が多い中で、伊賀市で貧困で困っている児童がいないとは思えませんし、親にも学校にも言えない子供がいるんだと私は思っております。実際、量が多い日はポケットのナプキンが分かるから嫌やとか、保健室にもらいに行きづらいなどの声も聞いています。 　生理用品は、女性にとって健康に過ごすための必需品です。トイレットペーパーが男性・女性の必需品で、トイレには当たり前に常備されているのに、なぜ女性の必需品である生理用品がトイレにはないんでしょうか。ＳＤＧｓの理念に沿う取組を進める伊賀市として、誰一人取り残さない、そしてジェンダー平等の観点からも小中学校の女子トイレに常備していただきたいと思いますが、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（市川岳人君） 　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（月井敦子君） 　教育委員会事務局長の月井でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど、議員もおっしゃっていただきましたように、現在、小中学校における現状といたしましては、保健室に生理用品を備えまして、必要な児童生徒には養護教諭から渡しております。学校からは、現状として、特に生理用品で困っている児童生徒は見られないとは聞いております。しかし、デリケートでなかなか表面には見えづらい問題でございますので、ですし、生理の貧困として社会問題ともなっている現状がございます。また、幾つかの要望書などもいただいてございます。 　そこで、教育委員会といたしましては、子供たちの生理をめぐる一つの不安を取り除いて、全ての子供が安心して学校生活を送れるように、今後、学校のトイレに生理用品を常備する方向で、今後準備を進めていきたいと思っております。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　大変ありがたい、そして重要な答弁をいただきました。 　そうなんですね。これは、先ほど言いました健康の問題、それから安心・安全な学校生活、さらにはジェンダー平等の観点からもとても大事で、学校の女子トイレに常備されるということは大変画期的、全国の中でもまだ数少ない自治体になるのではないかというふうに思っております。これは予算化も必要でございます。今、その交付金などが下りてきております。また、防災備蓄品を使っての配布する自治体もありますが、やはり予算化をして常備をしていくという、今の答弁、大変ありがたく受けましたので、ぜひ早急に実施していただきますようによろしくお願いをいたします。 　それから、２つ目に、心や体の悩みを相談できる体制、環境の整備をということで通告をいたしました。 　私も双子の娘を育ててきましたが、成人してから子供のときに親に相談できなかったり言えないことがあったと言われて、何でも話せる親子だと思い込んでいた親としては大変申し訳なかったと反省した経験があります。とりわけ、多感で成長が著しい小中学生の時期に、学校で心や体の悩みを相談できる環境をつくることはとても大事だと思っています。 　今、コロナ禍でありますし、様々な経済状況の厳しい状況の中でも今が本当に大切だと思っております。教育委員会の考えと取組をお聞かせください。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　教育長、谷口です。よろしくお願いいたします。 　今、心や体の悩みを相談できる体制はどうかという御質問をいただきました。 　子供たちは、心や体だけでなく学習のこと、そして仲間のこと、それから家庭のこともございますので、そういう様々な悩みを抱える子供たちは現実には少なくないというふうに思っています。 　そのためには、まずは、養護教諭をはじめ、全ての教職員がカウンセリングマインドを持って子供たちに接するようにということを心がけるように教育委員会からも指導をしております。 　主に中学校でございますけれども、定期的な教育相談の機会を設けておりまして、子供たちの対話の中から状況を把握するようにと努めています。さらには、一番身近にいるのがやはり担任でございますので、担任、それから副担任、専科、部活の顧問など、教職員全てが話を聞く体制がまず学校の中では大事であるというふうに思っています。 　養護教諭は、体の悩みに限らず、様々な悩みに対応しますし、場合によっては、他の教職員と子供をつなぐ役目もしておりますし、スクールカウンセラーなどの専門家へつないだりしております。伊賀市の状況の中では、スクールカウンセラーは、各中学校区に１名が県から配置をされております。 　また、市では、ふれあい教室に２名、そして県からまださらに１名、今年からついておりますので、そのようなスクールカウンセラーを必要に応じて学校にも派遣しているという状況でございます。 　さらに、本年度からでございますけれども、県も教育相談の必要性がさらにあるというようなことで、県より学校希望に応じて、今10中学校の中の８中学校に教育相談員というのが今年から配置をされておりまして、スクールカウンセラーまではいかなくても子供たちの悩みを聞ける相談体制を取っているというとこでございます。 　今後も教職員全員が子供たちの悩みを受け止めて、そして、教師自身がまずスキルアップできる研修も教育委員会としては高めていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。
   ○２１番（百上真奈君） 　子供たちにとって相談できる様々な受皿が身近なところにあるということはとても大切ですし、国や自治体のほうからも相談できるツールを子供たちに広く知らせるなど、いろいろ努力をされている状況です。 　今、答弁がありましたスクールカウンセラーや教育相談員の配置などというふうに言われましたが、体制を本当に今伊賀市の場合は外国籍の子供たちを含め、様々なニーズを抱え持っている子供たちがいますので、そういった方々も含めてきめ細やかなことが大事です。 　とりわけ、今回心と体の悩みということを言いました。ここは、やはり私は１つはやっぱり性教育の部分であったりとかの重要性、それからやっぱりそのことに対してきちっと傾聴できる養護教諭をはじめ学校でいられる職員の研修ですね、とても大事だと思っているんです。この性教育の在り方、それからあと研修をどう進めていくかについて、もう一度御答弁いただけるようでしたらお願いしたいんですけど。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　性教育については、小学校、中学校の保健の教科書にも出ております。小学校では、今日、今は教科書を持っておりませんですけど、３年生、４年の保健の教科書で男女の体の違いというのが出てきます。さらには、中学校でももちろんそのことをさらに一層深く学習するということで、この性教育に関しては男女同じ場所で学ぶということになっておりますので、男子だけ女子だけというふうに分けて学ぶものではなく、男女同じく体の違いを理解して心の違いも理解していくというふうなことが大事だろうというふうに思ってまして、これは学習指導要領に必ず入っておりますので、もちろん学校でも研修をしておりますし、当然教えなきゃいけないことですので、担任が保健の先生に頼るということでなく、担任自身が指導していくということが大事であると思っておりますし、私たちもその教え方については研修をしていく必要があるというふうには思ってるとこでございます。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　ありがとうございます。 　男女一緒になって、やはり体の仕組みや性教育について進めていくということは、とても大事かなというふうに思っております。やはり、この間教育委員会の皆さんともお話をいろいろ聞かせていただいて、生理の貧困問題から性教育の重要性も認識されてることがとてもよく分かりました。 　私、併せて子供たちが相談する相手として、担任や養護教諭、さらにはやっぱり保護者、親もそうですね、家族のほうでもタブーにせずにそういった話ができる環境というのは、とても大事かと思いますが、先ほど言いました育児放棄のような形で生理に対して毛嫌いをしたりとか、きちっとした手当てをきちっと教えない親があったりとかいうのも実は聞いているんですよね。そういう意味では、研修についても保護者の皆さんに対しても、やはり積極的なそういう場が必要ではないかと思うんですが、お答えできるようでしたらお願いしたいんですが。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　小学校の例で申しますと、やはり修学旅行に行くときの、やはりいろんな女性の生理に対する指導とかいうのもございます。これについては、個々に指導しなきゃいけない部分があるので、養護の先生にお願いしたり具体的な指導をしてるということでございます。 　さらには、小中ともそういう面で困ったことがあれば養護教諭、保健の先生にお願いしているというのが現状でございまして、保健の先生の役目は、その意味では大変大きなものであると思いますし、その面だけじゃなくて当然その中で対応もしながら、ほかの心の悩みも聞いたりというようなことで、養護教諭の役目というのは、学校では非常に大事であるというふうに思っております。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　養護教諭の先生などを通しての保護者の皆さんへのそういった知識や理解をきちっと深めていただくようなことも取り組んでいただけたらと思います。 　では、最後に、多様な性や国際化、健康維持に対応できる制服をということで質問をいたします。 　上野南中学校では、今年度から性差のないⅠ型、Ⅱ型と呼ばれる制服に変わり、１年生から順次着用が始まっています。きっかけは、自分の性に違和感を持つ生徒の存在だったそうですが、男子用、女子用となっている制服は、伊賀市の人権課題である多様性を尊重するまちづくりにも合致していないとの認識に立って、保護者代表や教職員で制服検討委員会を立ち上げ、在学中の子供さんや保護者の皆さん、そして、次に入学される小学校の６年生の皆さんなどにもアンケートをされたり、協議を重ねられたそうです。そして、約２年の月日をかけて制服の見直しをされたとお伺いをいたしました。 　私の知人の小学生の子供さんは、毎日ズボンなんで、中学校行ったら制服のスカートはくの嫌やなと言ってるそうですし、また、寒い冬にスカートはつらいわという声もあるそうです。多様な文化を持つ外国籍の児童生徒も多いです。多様な性や国際化、そして健康を守るためにも選べる制服の導入が必要と思いますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　今、制服についての御質問ございました。 　教育委員会としましても、今の制服の現状のままではよいということは思っておりません。いろいろ現在、選択制の制服を採用しているのは上野南中学校だけでございますけれども、ほかの中学校でも、以前から制服に関する論議、それから検討を実は行っているとこでございまして、昨年度は、中学校長会ともこの制服について教育委員会とも話をしてまいりました。単に、選択制にすればよいというのではなくて、経済的な部分もございまして、なかなか同じ服にしてしまいますと、単一になりますと、どうしても男子の制服が値段が高くなってしまうというようなこともございまして、この面についても慎重に検討していかなきゃいけないというふうに思っております。 　性の多様性に関しては、外国人の児童生徒に対する配慮もありますし、全ての学校でいろいろ行っております。特に、中学校入学前の説明会のときにですけれども、女子のスラックスの着用等についても御説明もさせていただいて、全ての学校で対応していけるようにというふうにしてるところでございます。 　現在、今も中学校の子供たち通っていただいてるのを見ていただいたら分かると思いますが、コロナ感染症対策、熱中症対策のこともございますので、中学校では体温調整がしやすい体操服でも通学を認めておりまして、体操服で通学してる子供たちの姿をたくさん見るというふうに思っております。１年間、去年体操服で通学という学校もございました。そういう面から、今後、体操服を制服と同等に扱うこと、さらには、制服そのものが必要かどうかということも含めて、各中学校とも話をしてまいりたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（市川岳人君） 　百上議員。 ○２１番（百上真奈君） 　制服については、何も指導要領で決まってることでもありませんし、教育委員会のほうから押しつける内容でもないと思っています。上野南中学校の取組をお聞きしまして、やはり子供たちの思いに沿う形というか、今の時代に反映できるような形でされていったということもありますし、今、本当に教育長が答弁されましたように、いかに学校で子供たちが自分らしく生きていける、多様性を認め合って、そして自分らしく学び生きられるような学校をどうつくるかということの一つに、この制服の問題もあるのではないかというふうに思いました。 　健康で、そして安心して学べる学校環境をつくる、様々な問題や側面はございますが、今回は、生理用品のトイレの設置が実現するという貴重な答弁をいただいたと同時に、教育委員会ともいろんな問題をこれからも情報共有しながら考えていきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。以上で、質問を終わりたいと思います。 ○議長（市川岳人君） 　これをもって、百上真奈議員の質問を終了します。 　会議の途中ですが、休憩といたします。 　再開は、午後１時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時２４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分　再開） ○議長（市川岳人君） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　質問順位第４番　田中　覚議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。 　それでは、田中　覚議員の質問を許可します。 　田中議員。 　　　　　　　　　　　　　　（１７番　田中　覚君登壇） ○１７番（田中　覚君） 　どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の質問、伊賀市政への信頼度についてということを表題として、幾つか例を挙げながらお尋ねをしていきたい、このように思っています。 　生まれてよかったな、住んでよかったな、伊賀市で勤めててよかったな、そんな思いやそんな輝く伊賀市に行ってみたいな、住んでみたいな、やっぱりこう思われるわくわくする自分のふるさとが、これからふるさとになろうとするこの地が、やっぱり自慢できるような、そんな場所でありたいな。つまり、市政への信頼度があって十分に住民は満足できる、こんな姿を求めていきたいと思います。 　しかし、新型コロナという目に見えない猛威によって、私たちの思いも少しつまずいているのかなと思いますが、その辺りも含めて、コロナの後の地域振興の在り方、こんなことも含めてお尋ねしていきたいと思います。 　小田町に163号線にファミレスがありました。よく利用させていただいたんですが、もう閉店して久しくなります。昨日付をもってその道を挟んだ北側の、同じくファミリーレストランがおやめになる、閉店するという貼り紙がありました。非常に寂しいなと思います。また、少し前の情報で、車のトヨタがクラウンの生産をやめるという話を聞きました。昨日の新聞見てましたら、日産のスカイラインが、これまた生産中止ということなんです。クラウンに乗ったこともありませんしスカイラインにも乗ったことありませんが、いつかはクラウンというキャッチコピーもよく覚えてますし、ハコスカなりケンとメリーという愛のスカイラインですか、この車にも乗ってみたいなと思ってながら、いや生産中止になってしまうのかと、こんなことを思ったとき、一抹の寂しさというんですかね、しかし、ファミリーレストランがなくなるのもクラウンやらスカイラインがなくなるのもコロナのせいなんだろうか。いや、コロナのせいもあるかも分かりませんけれども、消費者、いわゆる物を買うという消費者のニーズによって、商品が選択されるんだろうと思う。 　この場でありますから、消費者という言い方もさることながら、じゃあ、納税者とかここに住んでらっしゃる生活していただいてる伊賀市で生活していただいてる方、もしくは、観光立市を目指してるこの伊賀市でありますから、観光を目的にお越しをいただいてる人と読み替えても、さほど差異はないように思いますので、消費者、つまり納税者であったり生活される方、観光にお越しいただく方というふうに読み替えていただきたいと思います。 　ここで、消費行動、もしくは納税する満足度、観光に来てよかったなと思うこと、マーケットが決める。つまり市場が決める。こんな観点でもう一度伊賀市を読み解いてまいりますので、お願いをしたいと思います。 　ここにきて、何でもかんでもコロナのせいにしていいのだろうかということを強く思うんですよ。幾つか例を挙げていきたいと思います。１つ目は、改選後初めての議会ですので、投票率、前回に比べて、４年前に比べて下がりました。56.58％の有権者が投票していただいたと。４年前に戻りますと59.66、平成25年では66.29％、どんどんどんと下がってる。つまり、納税者にとって市議会は期待されていない、いわゆるマーケットとしてはつまらんのじゃないのかな、このように思われていないのかなということを本当に真摯に反省してるんです。前の議会にもありましたけれども、市長選挙でも前回に比べて4.95ポイント投票率が下がっている、52.83％だったということ。つまり、市長選挙においても消費者、つまり納税者の皆さん方があまり期待されていないのではないか、こんなことも真摯に反省すべきなんだろうと思う。ひょっとして消費者から期待されていない、私たちの商品ニーズはもう既に陳腐化してるんではないかな、こんなことを考えます。 　２つ目、すみません、ちょっと何を映していただけますか。 　これが、以前、この前の全員協議会で示されました資料、伊賀市の小中学校の児童生徒の10年間の推計というのをお出しいただきました。ちょっとお出しいただいた資料は赤みがかった部分がなかったのですが、赤みがかった部分にちょっと色をつけてみました。この表では細か過ぎるので、分かりませんので、次の２ページ目をお願いできますか。 　赤いグラフが中学生、青いのが小学生、この棒グラフと合計の折れ線グラフを御覧いただくと、少しより具体的に分かっていただくのかな。ずっとやはり子供が少なくなってくる。児童生徒が少なくなってくるという曲線です。 　もう少し具体的に御覧いただきたいと思いますので、お願いできますか、３ページ目を。 　これは小中学生の児童の人数を縦、年度を横軸に置き換えてみました。6,201人いる児童生徒が、11年度以降は推計ということで、まだ今生まれてらっしゃらない子供さんがいらっしゃるので、推計の部分は否めないんですけども、4,793人になっていくという、こんな下降曲線なんです。家庭にとって、伊賀市で子供を産み育てることが望まれていないんではないか、こんなふうにも実は私たちは反省すべきではないか、同時に去年の１年間の妊娠届の数、これも新聞紙上出ておりました。およそ87万件であったということで、しかし過去最低であるということなんです。その１年前、2019年から比べましても4.8％減少してる、これも下降曲線が止まらないということです。 　緊急事態宣言が去年の４月に出されて、その翌月以降、やはり届出数が大幅に減少してる。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の影響が大きいものとして捉えているんですけれども、果たしてコロナだけで済ましていいのかなという疑問を感じます。子供、暮らし、にぎわい、幾度となく聞かされていましたけれども、本当にコロナだけにその責任を転嫁していいのだろうか。 　３つ目、本年の４月の有効求人倍率、これも新聞紙上で出ました。伊賀地域１を割って0.87倍、令和３年３月、つまり0.87倍の一月前、0.92、前年度同期よりも0.35減少してる。仕事先がない、職を求めても１人に対して１つの職がないということは、やっぱりコロナの影響として、私たちの地域社会、地域経済を見過ごしていいんだろうか。 　もう一つは、今回のこの議会の市長の当面の市政に対する考え方にもお示しをいただいていましたけれども、伊賀鉄道の件なんです。約20％利用者が少なくなったというふうに書かれていました。もう少し詳しい資料、頂戴よということで頂戴しましたら、利用者数が前年比に比べて18.6％下がってた。運輸収入、いわゆる運賃収入がやはり前年比に対して25.6％、不要不急の外出しないでね、学校も休みになったりしますから、乗る乗降者数も減ったんだろうと思いますけれども、単純にコロナだけで18.6％の利用者数、25.6％の運賃収入が少なくなった、こんなふうに捉まえていいんだろうか。 　しかし、市長は、ここのところの発言で、いつだったかな、ごめんなさいね。これは、令和３年の２月10日の本会議で、コロナ禍の影響で都市部において地方移住の関心度が高まりつつあるので、その取組を強化したい、こういうふうにおっしゃった。どんな努力があるのかなと俺は思うけど、地震、もう一つ。これは、令和２年の３月９日なんですけれども、南海トラフ震災に幸いというか、伊賀市は震源地から離れてるので、津波の影響もない。したがって、そういう役割を果たしていきたいというふうなこと。いいんですよ、確かにそういう立地であったり、もしくは優位性というのはそこには確かにある。よく分かるけれども、努力は見られないし、伊賀市のあるべき姿、伊賀市が今後どうなっていくかという姿がここからは私は読み取ることはできない。 　伊賀市民から、伊賀市もしくは私たちの伊賀市議会、さらには、皆さん方部局長に至るまでが信頼される組織であるかどうか。信頼される議論であるかどうか。議会改選後、初めての定例会でございますので、こんな気になるところ、５つほど例に挙げさせていただきました。 　総括して、伊賀市のマネジメントについて市長の総論的な御所見を賜りたいと思いますので、お願いいたします。 　後は、自席のほうで質問させていただきます。 ○議長（市川岳人君） 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄登壇） ○市長（岡本　栄君） 　今議員から、最初の議会においておまえちゃんとしっかりやっとんかいなというお話を賜ったところであります。 　コロナ禍に責任を回避してるんじゃないかというふうなお話でありました。責任の回避はしておりませんけれども、実際問題、私たちの生活や社会活動において深刻な影を落としていることは間違いのないところであろうかというふうに思います。 　それでこそ申し上げておきたいのは、実は、私たちが今こうして見えている世界というのは、昨年の４月あるいは１月以降、３月、４月、コロナが発生をいたしました時期以前と何ら変わることはありません。太陽は昇り、風は吹き、緑はもえてくる、そういう外界の景色は何ら変わってはおりませんが、しかしながら、社会の在り方、あるいは価値観、あるいはこれからの社会のありようについては、大きく変わったというふうに認識を全てがしなければいけないんだろうなというふうに思ってます。見える世界は変わりはないけれども、この社会はもう既に変わってしまった。19世紀は産業革命というものが社会を変えた、20世紀は世界大戦が社会を変えた、21世紀は感染症が社会を変えたということになろうかというふうに思います。 　既に変わっている、その中で、じゃあ、私たちはどう生きていくべきなのかということであります。それは、今まで見えていた社会、20世紀の延長としての社会の在り方や、あるいは、価値の在り方、そういうものは既にもう私たちは決別して、新しい生き方をしなければいけない。新しい価値観を生む努力をしていかなければいけないということであります。今までの物差しで測ってはいけないということであります。 　ですから、人口減少、これも伊賀市だけの話ではありません。全日本的あるいはどうかすると先進地域における一般的な傾向なのかもしれませんが、これは、しっかりと何を物語ってるかというと、これからは新しい価値として、量よりも質ということが求められるということなんだろうなというふうに思いますし、それから、社会を支える人たちというのは、今2025年問題というようなことが言われてますけれども、先ほど、午前中にもありましたけれども、75歳になるのが2025年問題ということ、それから、実際にあと10年、それから10年、15年すると2040年頃というのは、本当に高齢の方が増えてきて、そしていろんな意味でお世話をしなければいけない。だけど、そのときに何が起こるかというと、私たちの伊賀市のような公称、今８万、９万というようなところですけども、もっと人口が減ってそうしたクラスのまちでは、そうした社会を支えてくださる、例えば介護、あるいは行政職としても、今よりは25％ぐらい、もう人手がなくなるだろうなということになります。 　そうすると、必要なことは何かというと、今言われてるＤＸということであります。老いてこそＤＸというような本を出された方もありますけども、そういう時代になってこそ、本当に介護であったり、あるいは交通であったり、いろんなことを、危機管理もそうですけども、そうした時代に向けて、私たちは今から備えていかなければいけない、考えていかなければいけない、つくっていかなければいけないということであります。 　合い言葉、誰一人残さない、要は誰を一番大事にしてあげなければいけないかということでもありますし、そして、今までのような行政は市民の何かをするもの、あるいは黙って座ってれば誰かが助けてくれる、そういう考え方ではもういけないということであります。私たちは、自ら自分たちのために社会のために頑張っていくということがますます大事になってくるということであります。つまり、新社会の本当の成熟を目指していかなければいけないということであります。それは、いろんなジャンルにおいて同じようなことだろうというふうに思います。 　どうぞ、皆さん方と御理解いただいて、議会、それから行政、そして市民の皆さん、しっかりとコロナに向けて、コロナに負けず、そして新しい社会へ向かって進んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　御答弁ありがとうございました。 　考え、寸分たがわず同じなんです。ただ、１つだけ違うのは、確かにおっしゃっていただくことはそのとおりだと思いますが、じゃあ、具体的にどうなんだというのは、なかなか見えてこないというのはあります。 　おっしゃっていただくように、少子化が劇的に改善する、そんな特効薬というのは私もないんだろうと思います。しかし、子供が健やかにたくましく育つ住環境をつくっていくというのは、今私たち大人の責務でありますから、最大限の努力したところで、しかし劇的に増えるということはない。したがって、今市長のお話にありましたように、量よりも質を求めていきませんかということには非常に賛同できるところなんです。 　じゃあ、今、やはり御答弁にありましたように、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションであるとか、よくこの議場で横文字というのか略されたアルファベットが並んでくる。ＰＰＰ、ＰＦＩ、今申しましたＤＸ、５ＧやＳＤＧｓ、ＬＧＢＴなどなど、これが本来の政策目標なのかのように聞こえてきてならん。しかし、私はどう考えても、これはツール、いわゆる道具であって、これをもってどんな世界に私たちのこの伊賀市に便宜をもたらすものなのかというのが、申し訳ない、私勉強不足ですので見えてこないということなんです。 　この際に、再質問としてお尋ねさせていただきますけれども、先ほど示させていただきました。もう一度示すことはできるのかな、表。１番目、非常に見にくくて教育長申し訳ない。２桁台の学校がたくさんあるのよ。先ほど、棒グラフで示したように激減していく生徒数の中で、学校の統廃合があるんだろうか、いやいやもうここまで明らかに資料が示されているとするならば、劇的に統廃合を今からまわりをしていくのか、それとも今市長のお言葉を少し切り取らせていただくと、例えば、デジタルトランスフォーメーションによる、そういうツールによって学校という組織、もしくは建物、もしくは生徒の人数・数ということよりも、デジタルがもたらす高度な教育環境、こっちへ行くのかどうなんだろう。現時点での教育の場面、これだけ人数が減ってくる中で劇的な統廃合を求めていくのか、それともデジタルトランスフォーメーションで違ったやり方があるのか、教育長のお考えどうでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　子供の数が減ってくるということは、やはり私たちも今後の教育については考えていかなきゃいけないというふうに同じように思っております。 　ＤＸになって子供たちが１人１台パソコンがなって、それはできるじゃないかという部分もありますけれども、やはり学校へ来て、子供たちが関わりを持って学習をするということも大事な場面だと思っておりますので、一概にＤＸだけに頼ってしまうということでは教育はできないのではないかというふうに思ってる。ただ、デジタルが入ってくる中では、教育方法が大きく変わりますし、そういう面では私はそれを利用しながら進めていかなきゃいけないというふうに思ってます。 　統廃合の問題については、地域の方とも話をしながら進めていかなきゃいけませんし、当面、統廃合していかなきゃいけないところもございますので、今後の方針として中には、１つ考えていく部分であるというふうには思っております。 ○議長（市川岳人君）
   　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　大人の御答弁です。なかなか十分に理解できなくてごめんなさい。 　適正規模という１つの方法、指針があるんだろうと思う、今までのね。しかし、デジタルになってくる世の中において、その適正規模というのが果たして正しいかどうか。根本的に、せめて伊賀市だけでも見直す必要があるんではないか。その適正規模からすると、もうあえて地域の方に御相談して何をするか分かりませんけれども、いわゆる適正規模に向かって一定の方針をいち早く出していくのも行政の皆さん方の責務ではないか、私はこのように思ってるの。端的に教育長、もう一度お答えいただきませんか。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　適正規模の話をおっしゃっていただきましたですけれども、やはり、私たちとしては、子供たちがある程度の人数の中で学校の運営をしていきたいというふうには思っています。やはり、少ない人数で予算もあるんですけれども、その中で課題も幾つか見えてきておりますので、私たちは適正規模の中で教育をしていきたいというふうには思ってるところでございます。 　ただ、これは市の方針としても出してもいきますけれども、地域の方の御理解もいただかないとなかなかそこら辺は難しい部分もございますので、方針として、今後作成していく必要があるのではないかというふうに思っております。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　ありがとうございます。 　今回の当面の市政に対する考え方の中でお示しいただいて、初めてのことなんかなと思ってよく拝見させていただきましたことには、部局長のマニフェストというのをつぶさにというのか、拝見しててありきたりやなと思うのと、よう書いてあるやないかとかいうふうなことを思いながら、拝見させていただいてたの。 　産業振興部長、すみません。２つあって、１つが、先褒めるわな、こっちやな。観光客を呼び込みもてなすことにより、産業としての観光を確立するという使命に対して、目標を達成するための手段、関係機関や庁内関係部署と緊密な連携を図り、事業進捗管理を行う。産業振興部の中でだけ孤立し、もがいてるということではなくて、全市挙げて取り組んでいこうということが産業振興部に見られた。これは非常にありがたい話だなと、発想の転換として非常に評価できると思います。 　ただし、幾ら探しても前々から議論になってました産業振興条例、これは冒頭にも申しましたけれども、いずれコロナは収束するんだろう、コロナが収束したときに一番気になるのがやっぱり疲弊した伊賀市の経済なんですよ。今から本当にちゃんとまわりしとかんことには、ああ、ああ、ああ、それはどこともそやでなというて済んでしまいそうな気がするの。伊賀市だけでも生き残ろうよという気概があると産業が振興され、そして人が働く場所もきちっとあって所得も多くなって伊賀市の財政が潤い、そして学校の統廃合も含めて次の時代の子供たちに投資をしていくことができる、こういう好循環をもたらしたいんだけども、この産業振興部、東さんからは、産業振興条例についての記載がないのは非常に残念だった。後で、宮﨑議員のほうが具体的に伺うらしいので、ここでたまたま抜けたのか、そんなこと知るかとおっしゃる気持ちがあるのか、その辺りだけお聞かせいただけませんか。 ○議長（市川岳人君） 　産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（東　弘久君） 　産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。 　今、田中議員御質問いただいた産業振興条例につきましては、私ども大変重要な課題であると思っておりますので、一応、このマニフェストを作成するに当たりましては、それぞれの部のほうからかなりな数が出てまいりました。その中で、取りまとめの所属課のほうから、もう少し数を絞ってオープンにしましょうというようなことで、私ども全部で16の目標があるんですが、ホームページのほうで上げさせていただいてるのはその中から選んだ９項目、これを上げさせていただいてまして、もともと持っております目標数の16の中には、産業振興条例入れさせていただいてございます。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　２番手なんですね、部長の中では。でもない。もう一遍、じゃあ。 ○議長（市川岳人君） 　産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（東　弘久君） 　申し訳ございません。 　なぜ上げなかったかというのが、特に、市民の方が見ていただいて分かりやすい内容のものを抽出させていただいた、私の部ではそのような形を取らせていただいたもので、すぐに成果が分かるものというのをまず上げさせていただいてますので、産業振興条例については、市民の方、なかなか興味といいますか結果も分かりにくいのかなと思って上げさせていただかなかったのが現状でございます。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　その辺りは、意見の相違でありますけれども、私が感じるのは、産業振興条例は市民にとっては一番のことだと思いますよ。本当に納税してる人が、もっと気持ちよく納税できる。地域がにぎやかに活気がある、そういうことを求めている。しかし、根本的な部分で、コロナであったりとか、もう一昨年になるかな、消費税が10％になってそこからもうﾃﾝと景気が上がらんというところを打破していくのは、そういう条例があってルールがあって決め事があって、それに基づいて伊賀市が前にせえので進んでいくという、そういう姿勢をというのはつくっていただく必要というのはありますので、できなかったら御相談ください。 　もう一つマニフェストでお尋ねしたいところがありまして、これは、人権生活環境部長にお尋ねしたいと思うんですが、あなたの市民が安心して暮らせる生活環境を整備するというミッションに対して、空き家対策のところの部分なんです。目標を達成するための手段ということで、株式会社ＮＯＴＥ伊賀上野と連携し物件を選定するというふうな部分があるんですが、民間企業の名前を上げて、市役所公共体が連携して物件を選定し、株式会社ＮＯＴＥ伊賀上野に対して利益を、便宜を与えるということは、地公法に対して反することではないのかな、こんなことを思うんですけども、この記載に対しては別に問題はないでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　失礼します。人権生活環境部の澤田でございます。 　はい、空き家対策の計画に基づいて上げてありますので、それを実行するということでそうは思っていません。大丈夫だと思います。 　あと、中心市街地の活性化というところもございますので、その辺りを進めていくということでの目標でもありますので、ここに上げさせていただきました。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　いやいや、別にＮＯＴＥさんと連携していただくの結構なんですよ。もし、表記としたら、民間企業との連携しみたいなことでいいんじゃないの。これは、民業圧迫にも通じないか。１つの特定した企業だけを上げて、そこと連携して対策をやっていくということは、ちょっとクエスチョンつくんだけど、本当に間違いないかな。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　株式会社ＮＯＴＥさんには、伊賀市も出資をしていまして、一緒になって取り組んでいるということで上げさせていただいております。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　だから、民業圧迫じゃないかと言うてるのよ。伊賀市が出資してなかったらいいよ、伊賀市が出資してる企業と特定に連携して、出資をされていない会社の営業活動の妨げになるようなことをするのと聞いてるの。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　目的・目標というのは、地域の活性化であるというところでありますので、中心市街地の活性化をするために一緒になってやっていくということなので、その部分でいえば民業を圧迫してるとは思っていません。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　総務部長に要望したいと思います、１点。 　今のやり取りに対して、少し、何というか認識違い、勘違い、もしくは法律の中での思い違いがあるか分かりませんので、精査をしていただくようにお願いしたいと思います。 　ついでに、ついでにと言うたら怒られるな。総務部長に今お話しさせていただきましたので、総務部長にこれもまた要望したいんですけれども、総務部長というか、選管の書記長というお立場かな。私たち改選されました。多くの立候補者が出てきて、私もこれ９回選挙すると、ええ、こんな初歩的な選挙違反に疑われるようなことをしはんのみたいなことも幾つもあったんですよ。これからもそういう局面があるんだろうと思うし、あの法務大臣ですら買収したり副大臣かな、でもお金を配ったりしてます。したがって、冒頭の信頼される伊賀市政の一翼を担う私たち議会議員、もしくは市長も含めてなんですが、選挙で選ばれる私たちにとって、何が選挙違反で何が選挙違反じゃないのか、選挙違反じゃないのかはどうでもいいですわ。どういうことが選挙違反になるんかというふうなこと、これは市民とともに共有することによって信頼される議会であったり選挙で選ばれる人たちであるんだろうと思いますから、そういうことをやっていただきたいなと思いますが、選管の書記長としての御答弁はいかがでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　総務部長。 ○総務部長（山本幸一郎君） 　すみません、そしたら選管の書記長としてですけれども、申し訳ございません。 　総務部の山本です。すみません。 　一応、３ない運動というんか、一応そういったことで、先ほどおっしゃっていただいた冠婚葬祭に関わる部分の贈物であるだとかは、一応明るい選挙推進協議会の名前使うて明るい選挙推進強調月間というのが、実は12月にございまして、伊賀市のほうでは、その期間を通じて広報にこういうことはやめましょうねというのは市民の皆様方にＰＲもさせていただいてるところでございますけれども、今おっしゃっていただくのは、当初からおっしゃっていただいた選挙における投票率の話であるだとか、そういったところも含めて、こともございます。 　一概にそれとは結びつかないか分かりませんけれども、いけないことというのは事あるごとに、またホームページとかでも流していけたらと考えてます。よろしいでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　田中議員。 ○１７番（田中　覚君） 　いろいろと御答弁ありがとうございました。 　最後に、要望しておきたいんですけれども、ああやこうややかましいことを申しました。ある雑誌をぺらぺらとめくっておりましたら、私がこよなく愛する焼酎のもうリーディングヒッターというのか王様みたいな、今まで１回しか飲んだことのない森伊蔵という造り酒屋の記事がその雑誌に載っていたんです。効率化を求めていったりすると、どうしても品質にクエスチョンがつく。しかし、これ以上造ったらおいしいお酒が造れない、こんなことを自分自身に言い聞かせながら全て主流になっていることと真逆、反対のことをしてきたというんです。去年より今年、そして今年より来年、もっとおいしいものと考えていたと、さらには、売りに行くということよりも買いに来てくれる、そんなお酒を造りたいなと、こんなことを今の当主が雑誌に寄稿していました。 　先ほどの片仮名の文字でいろんな様々なツール、はやりのツールがあるかも分からん。しかし、どこかで伊賀びとの思いというコアな部分はあるんだろうと思う。効率ばっかり追求していくとなぜか寂しくなってしまう部分もあるのは、何かそんなような気がしますし、しかし、過去にこだわり続けていては衰退の一途は免れないと思う。ベストバランスが必要なんだろうと思うときに、ベストバランスは、先ほどの東さんのところでの指摘させていただいたことじゃないんですけれども、もっと皆さん方が横と横と連携取っていただけませんか。もっと横と横と全然違う、例えば財務であっても子供に対してどや、ＤＸ推進でも子供にとってどうなのというふうなこと、一つ一つの社会課題を皆さん方連携取っていただくことによって生まれてくるものがあるような気がしてならん。そんなことを皆さん方にお伝えして、改選後初めての質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（市川岳人君） 　これをもって田中　覚議員の質問を終了します。 　続いて、質問順位第５番　宮﨑栄樹議員の質問を許可します。 　宮﨑議員。 　　　　　　　　　　　　　　（１２番　宮﨑栄樹君登壇） ○１２番（宮﨑栄樹君） 　12番、草の根無所属フォーラムの宮﨑栄樹です。 　今回４項目通告させていただいてあります。 　１つ目が市民に開かれた予算編成について、２つ目が公民連携による市民サービス向上と課題解決の推進について、３つ目が「お金・モノ・サービス」が回る豊かな地域経済の確立について、４つ目が地下水の保全と改正水循環基本法について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、市民に開かれた予算編成についてということで、まず初め、予算編成過程の公開と市民参加の質問をしていきます。 　この目的ですけれども、財政運営の透明性の向上、予算編成の質の向上、そして市民の市政参加の促進を図るというものです。この予算編成過程の公開は、2005年から始まりました。鳥取県や千葉県我孫子市というところで始まっています。非常に、私、これ高いレベルの情報提供だというふうに思ってるんですけれども、こういった取組が他の自治体でもじわじわ増えてきている現状です。 　まず、予算編成過程というものはどういうものかということですけれど、簡単に言うと、３月議会に当初予算案が提案されるまでのプロセスのことです。まず確認していきたいと思いますが、予算編成過程には、どのようなプロセスがあるのかお示しください。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　財務部長。 　　　　　　　　　　　　　（財務部長　百田光礼君登壇） ○財務部長（百田光礼君） 　今、お尋ねいただきました予算編成の手順ですかね、プロセスについて説明させていただきます。 　まず、４月に春の行政経営協議というのを行いまして、それで各施策の前年度の評価・検証、それから今年度のその施策の方向性や実施に係る課題、そういうのを確認しております。それで、その結果を踏まえまして、翌年度予算に関する予算編成方針を７月に開催する総合政策会議に付議しまして、翌年度に重点的に取り組む施策、また基本的な考え方を決定し、各部署に示した後、各所属から予算要求を受けます。そして、10月下旬から11月上旬にかけて各所属の予算要求内容に関して財政課長がヒアリングと査定を行います。次に、11月中旬ぐらいに各部局長に対して、それぞれの主要事業について財務部長がヒアリングを行います。それから12月に財務部長査定、副市長査定を行い、１月の上旬、市長査定を経て予算が決まります。 　以上が、予算編成のプロセスということになります。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ありがとうございました。 　予算編成過程の今プロセスということで、大きく何段階かに整理していきたいと思うんですけれど、というのは、他の自治体で公開されているものが大きく分けて、まず予算、今ありました７月ということでありましたけれど、予算編成方針を公開する。その次は、各課からの予算要求状況を公開する。その次は、予算査定の結果を公開するというものです。さらに、またより公開が進んでいる自治体では、特に政策的経費の新規事業の公開、あるいは首長査定を動画で公開しているというところもあります。もう一つは、各査定後に市民から査定結果についてパブリックコメントを募集してる、そういうとこもあります。
   　この公開することのメリットですけれども、冒頭目的を３つ申し上げました。そこから整理していきますと、まず、財政運営の透明性向上という視点でいうと、例えばどういう優先順位をつけて予算査定が行われているか明確になりますので、公平・公正な予算編成につながります。また、予算編成の質の向上という視点でいいますと、要求段階から見える化することで説明責任というのは当然発生します。そういうことで、一つ一つの予算の質の向上にもつながる。あるいは、査定の質の向上にもつながっていきます。当然、公開するわけですから、議会にも示されます。議会のチェックが入り、より質が高まっていくということも考えられます。市民の市政参加の促進という視点でいいますと、例えば、ある方が自分の要求が予算要求されるかどうか、また要求されても査定で通るかどうかということが見える化することで、予算がどういう優先順位で組まれているかが分かる。また、自分の要望の優先順位が他の事業と比較できますから相対的に分かるようになります。あるいは、逆に市の優先順位のつけ方が本当に正しいのかとか市のまちづくりの方向性、方針が本当に正しいのかというふうに自分の要望から出発して市政を考えることにもつながっていくというふうに思います。 　この伊賀市でも予算編成過程の情報公開に取り組んではどうかということですけれども、この申し上げるまでもなく伊賀市の自治基本条例に第７条では、情報公開は市民に求められなくても積極的に公開するということ、11条では、議論途中の情報共有も重要なため、意思決定過程の情報を公開するということ、53条では、予算編成をする際には、説明の充実や情報の提供をするということが定められています。ですから、市として取り組むべきであるということは、自治基本条例にしかも立てつけとしてあるというふうに思っていて、あとは実務的にどう取り組むかという話だというふうに思っています。 　こういった本当に高いレベルの情報提供だというふうに思います。ハードルもあるかというふうに思いますけれど、この予算編成過程の公開について、副市長に市の見解を伺います。 ○議長（市川岳人君） 　副市長。 ○副市長（大森秀俊君） 　予算編成方針の公開について御質問いただきました。 　ちょっと県内の状況も調べてみました。そうしますと、御案内のように三重県が、みんつく予算として市民の意見を反映した予算編成を行っているということでございますが、県内他市の状況を調べますと、これはホームページでの確認となりますが、予算編成方針の公開を行っている編成方針ですが、の公開は７市ございました。半分ぐらいありました。ただ、予算編成過程の公開を行ってる市は、現在のところ確認できませんでした。 　このような状況でございまして、本市としては、今後、計画しております事業レビューの結果の公表ですね、まずは予定をしておりまして、このことは一定予算編成過程の公開につながるのかなというふうに考えております。市民への説明責任の向上の観点から、来年、令和４年度からは、予算編成方針についてはホームページで公開を行うというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　県内他市はしてないということですけど、他市がしていないからしないというのは全然理由になってないというふうに思いますし、県はやってますよね。副市長も県にいていただいたと思って知ってると思うんですけど、県は予算編成過程の公開しています。 　それをちょっと再質問していきたいんですけども、私、予算編成方針は来年度の分を公開するということでしたけど、予算要求状況とか、あるいは査定の結果の公開はしないのはなぜかということ、この理由を教えてください。 ○議長（市川岳人君） 　副市長。 ○副市長（大森秀俊君） 　自治基本条例等おっしゃっておりますけども、自治基本条例の中いろいろ書いてます。その中で、53条に、予算の編成に当たっては予算に関する説明の内容の充実を図るとともに、市民が予算を具体的に把握できるように分かりやすい情報の提供に努めなければならないというような規定もございます。そういったことも当然分かっておるんですが、これは、一般的には努力的な義務を定めたものというふうに考えておりまして、具体的にどうせいああせいということではないというふうに考えております。これは、条文の逐条解説にもありますが、そこには、これは行政サービスとコストの関係などを明確にするため、市民に分かりやすく公開していくということを規定したというふうに書かれております。これに関しましては、既に公開権における財務諸表、財務４表ですが、これを公開をしております。そして、伊賀市の予算と財政状況を作成いたしまして、行政サービスとそれに係るコストなどの情報についてもホームページで広報紙等で掲載をしておるというところでございます。 　そういった中で、いろんな情報の公開の仕方があるということですけども、まずは、市民の皆さんの情報公開を行って、市政の透明性とか市民参画を図るということは大変大事なことだというふうに考えております。他市で実施してる自治体の状況もあるということですので、予算編成過程の公表時期とか公表内容はばらばら、様々でございますので、そういった状況をまずは調査して、今後伊賀市においてどんな内容を公表したらいいのか、また効果的なのかどうかと、それと予算編成過程というのは非常にタイトな中でやる必要がございまして、非常に時間的な余裕もございません。こういった中で、事務負担ができるだけ少なくなるような方向があるのかないのかというのも含めて調査・検討をしたいというふうに考えてまして、今後、財政当局等に指示したいというふうに考えてございます。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ありがとうございます。 　調査・検討していただくということで、ぜひよろしくお願いをいたします。 　もう一点確認したいのが、その予算要求状況や査定結果の公開を、透明性を高めることは大事だけど現状はしないということですけれど、何というか、それはする必要あるよねと思っているんですが、けど事務負担がやっぱり多いとか現状、他市もばらばらだからしないからできないよねというのか、それはそもそもする気なくて予算編成方針だけ言われたからやるんだというその辺の思いを確認させてください。 ○議長（市川岳人君） 　副市長。 ○副市長（大森秀俊君） 　そういうことを申し上げてるんじゃなしに、当然必要なことだろうという中で、まずは、検討・研究も他市の例等も含めて調査した上でしかるべき手法を考えたいということでございます。御理解賜りますよう。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　よろしくお願いいたします。 　予算編成方針の公開もしていただくということですが、特にこれは現在、コロナ禍で家計や企業経営も不安定な中で、次年度のそういう予算の編成の方針ということを市民にあらかじめ周知するということ、やっぱり意義があるのかなというふうに思いますので、ぜひとも公開される際にはしっかりと発信もしていただきたいなというふうにお願いして、次の質問に行きたいと思います。 　次が、公民連携による市民サービス向上と課題解決の推進について質問をしていきます。 　初めに、公民連携の全庁的な推進体制の整備についてです。人口減少や少子高齢化により税収の減少や社会保障関連経費の増大によって役所の予算や人員が減少していく一方で、社会課題や地域課題は増加、また多様化しています。そういう中、市民サービスの向上や課題解決を推進するために、公民連携という手法が大事であるということは、昨年の議会の中でも取り上げさせていただきました。その中で、この３月に伊賀市公民連携ガイドラインが策定され、伊賀市としてこれから公民連携が推進をしていく、されていくものと受け止めています。 　公民連携ということについて、再確認したいんですけれど、公民連携というと、これまでは行政のスリム化や経費削減を目的とした業務委託的な考えによる連携が多かったように思いますが、最近は行政や民間がパートナーシップを構築して事業を展開し、市民サービス向上や社会課題、地域課題の解決をしていくというような考え方で使われるようになっています。その中で、この伊賀市公民連携ガイドラインも今申し上げた後者の文脈を踏まえた内容になってるかと思います。また、このガイドラインでは、市が積極的に課題を公開して、民間から提案募集をするスキームを構築してあるところが特徴的なところかなというふうに思っています。 　先ほどもありましたけれど、先日公表のあった部長マニフェストですね、デジタル自治推進局で公民連携の推進支援に取り組むとあります。公民連携は、基本的にそれぞれの原課、部署で取り組むことですが、その支援をデジタル自治推進局でするという意味だと思いますけれど、ここで改めて確認をしていきたいのが、これから伊賀市として、公民連携をどのように進めていくのか、また、民間からの提案を受け付けるためには、事業の洗い出し、公民連携を導入したい事業の洗い出しが必要となってくると思いますが、それも具体的にどのように進めていくのかということ、今後の方針をお伺いをいたします。 ○議長（市川岳人君） 　参与。 ○参与（兼デジタル自治推進局長）（宮崎　寿君） 　デジタル自治推進局の宮崎でございます。 　公民連携でございますけれども、パブリックプライベートパートナーシップ、公と民間が連携して市民サービスの提供を行うというようなことで、昨年の９月には、議員のほうからも公民連携に関する一般質問をいただきまして、市といたしましても、もともと2007に民間活用ガイドライン、それから2017年には公的関与のあり方に関する点検指針などの整備をしてきたところでございますけれども、時代に合った指針としまして、今年３月に新たに伊賀市公民連携ガイドラインを策定したというような経緯でございます。 　おっしゃるように、一言で公民連携といいましてもその手法は非常に幅が広くて、伊賀市におきましても身近なところでは民間委託業務という民間委託をしているのも公民連携ですし、指定管理者制度、それから最近多くなっています民間企業との災害協定、あるいは包括協定、それから公共施設において民間の資金を活用して建設・維持管理を行うＰＦＩなど、本当にかなり様々な手法による形となっているところです。業務委託あるいは指定管理制度は、非常に多くありますので、ガイドラインにもお示ししましておりますように提案型の公民活力導入の検討、これがやはりこれから進めていく公民連携の在り方かなというようなことで、市民サービスの向上、それから行政課題の解決、民間企業の発展、この三方よしというような形の公民連携を展開していく必要があるというふうに考えております。 　具体的な進め方としましては、各所属に対する事務事業ヒアリング、あるいは今後、専門機関の助言等もいただきながら、先ほど話にも出てきました事業レビュー、事業の棚卸しや仕分ですけれども、こういうことも行いまして、必要に応じ全庁紹介や庁内会議を設置するなどしまして、行政だけでは解決しにくい課題を洗い出しまして、解決に向けた民間提案の公募、こういったことを具体的には取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ありがとうございます。 　では、この事業の洗い出しやコーディネーター的な役割をデジタル自治推進局が担っていただけるというふうに思うんですけれども、大事なことは、そういう窓口的な役割を担うところがあるということが、外部からも見えることだというふうに思います。外部と連携したい企業さんとか、たまに民間企業の方からも来るんですけれども、役所と何か一緒にやっていきたい連携したいけど、どこに声をかけたらいいか分からないという声もあります。また、民間からの提案を受けていくというわけですから、例えば公民連携デスクのような名前で外部からも見える窓口を設置して、ワンストップで対応していくべきではないかというふうに考えますけれど、その辺りの見解をお伺いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　参与。 ○参与（兼デジタル自治推進局長）（宮崎　寿君） 　民間提案の公募でございますけれども、現在考えておりますのは、洗い出し、公募受付、ここらは私どものデジタル自治推進局が担いまして、担当課によるマッチングにつなげていきたいというふうに考えております。まだ、先ほど言いました事業レビューなどで民間とのマッチングある事業の洗い出し、そういったことが行われておりませんので、どれだけ民間事業者さんとこっち側から公募してお願いするような事業量というのがあるのかということも把握ができておりません。そうした中で、初動的対応を行う、もし今公募も何もしてない状況ですけれども、民間の皆さん方からそういう話がありましたら、初動的対応を行う組織としては、うちが窓口となって受付をさせていただきたい、こういうふうに思っております。その後、洗い出しなどを行いまして、具体的に本当、議員が提案いただいたデスクまで設置する必要があるのか、またデスクの在り方をどうするのかなどはそれらを行った上で検討していきたい、こういうふうに思ってます。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ありがとうございます。 　やっぱり今後検討が必要だということです。やっぱり申し上げたいことは、やっぱり外から見えるということが大事だと思いますので、その辺り、しっかりそのように努めていただきたいと思いますし、やっぱり外からちゃんと見えるということは、いろんなツールで発信をしていくということも大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次、（２）番ですけど、ＰＦＳ（成果連動型民間委託）の活用についての質問です。 　ここでは、こういった手法を導入したらどうかというような提案をさせていただきます。ＰＦＳ、Ｐａｙ　Ｆｏｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓというふうにいいます。成果連動型民間委託契約という手法です。これは、内閣府が普及促進に取り組んでいる手法です。これは、従来の委託契約のように効果にかかわらず定額の委託料を払うというのではなくて、成果に応じて達成状況に応じて連動させて委託料を支払うというものです。ですから、成果が出た分は払うけど成果が出なかった分は払わない。いつもは全部100払ってたのを70とか30とか10とかという分しか払わないということで、非常にいい手法だというふうに思っています。この民間ノウハウの活用や事業の柔軟な実施により、これまで以上に本当に高い費用対効果が期待できるとされています。 　他自治体で、なかなかこの取組も少ないんですけれども、先進的にやっているところでは、特に医療や福祉、ヘルスケア領域で進んでいて、例えば大腸がん検診の受診率を向上させるとか、あるいは人工透析の予防するというようなことで取組が少し進んでいます。 　この伊賀市においても今後ＰＦＳの導入によって高い事業効果が得られ、市民サービスの向上や課題解決につながっていくのではないかと考えます。この手法について市の見解を伺いたいというふうに思います。また、併せてしっかりこの分析とか研究とかいうこともしっかりしていただきたいというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　参与。 ○参与（兼デジタル自治推進局長）（宮崎　寿君） 　成果連動型民間委託契約方式ですね、これ非常に新しい契約方式でございますけど、令和元年の６月に閣議決定され、成長戦略実行計画において政府として普及促進に取り組むという方針が示された後に、今年の２月に内閣府から共通的ガイドラインというのが示されました。 　議員が御指摘いただいてますとおり、この契約方式は、これまでの契約以上に高い費用対効果が見込まれるほか、民間事業者の育成、それから政策効果が乏しい支出を削減する賢い支出と言われるもの、それから証拠に基づく政策立案ですね、ＥＢＰＭ、こういったことの効果も期待できるというふうにされてるところでございます。 　こうしたことで、現在、当市においては、この手法による契約実績はございませんけれども、他市においては先ほどの御紹介いただいたように、医療・福祉、非常に実践例が多いというふうに聞いております。高い効果、効率的な事業、こういうようなことも期待できますので、今後、伊賀市としましても調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　ＰＦＳ、公民連携の手法ってＰＦＳ以外にいっぱいたくさんありますので、いろんな手法を研究していただきたいというふうに思いますし、やっぱりデジタル自治推進局がこのコーディネーター役というか、どういう公民連携の手法があるかということをしっかり把握していただいて、各課さんに提案していくということも大事だというふうに思いますので、今後に期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次行きます。 　「お金・モノ・サービス」が回る豊かな地域経済の確立についての質問です。私は、昨年６月定例会で新型コロナウイルス感染拡大に伴って、特に県外・国外に生産や物の供給を依存しているこの経済の脆弱さが浮き彫りになったことから、地域の中で身近なところでお金が回り物が生み出されサービスが提供される、これらが循環していく堅実で豊かな地域経済を確立していく流れを伊賀市からつくっていかなければならない、そういう思いでこの産業振興条例の設定を求めさせていただきました。 　部長からは産業基盤の安定や強化並びに地域経済の循環による活性化を図り、就業機会の増大及び安心・安全な市民生活の確保に資するとともに、大企業と中小企業との連携を推進し、調和の取れた地域社会の発展に寄与することなどを盛り込んだ産業振興条例の制定が必要であるという認識が示され、他市の状況調査などを実施し検討していること、新型コロナの影響による経済活動の状況も踏まえた条例制定に向けて取組を進めていきたいという答弁があったところです。 　私は、伊賀市の地域経済が大きな外的要因に身を任せるのではなく、伊賀市が地域の実情や世界的な動向もしっかり把握し分析する力を持ち、確かな地域経済政策を確立することが、何よりも大切だと考えますし、そのための産業振興が図られるべきであると思っています。 　あわせて、コロナで浮き彫りになったのは、スピード感も含めた自治体間の政策立案の力であるということも重ねて申し上げておきます。 　そこで質問しますけれど、コロナ禍における地域経済の実情をどのように把握し分析しているのかをお伺いをいたします。そういったことも含めて地域循環型の経済に向けて実効性のある産業振興条例の制定を進める必要があるというふうに考えます。 　また、先ほどの田中議員の質問の中でもありましたが、重ねてこの見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（市川岳人君） 　産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長（東　弘久君） 　伊賀市の産業構造としまして、三重県の市町民経済計算というものがございまして、そこに載っております経済活動別市内総生産、平成29年度の資料なんですが、総生産額の１位は、皆さんも御存じのように多分、御存じかと思うんですけども、製造業で54.7％、続いて公務が7.4、あと卸・小売、不動産、保健衛生とかが続くんですが、総生産としてはそのような数値が出ております。 　また、一方27年度の国勢調査の資料からでは、就業者数、これも製造業がトップで33.5％、続いて卸・小売が12.1％、医療・福祉が10.6、農業が5.8、林業が5.7というふうになっております。多分、この農業と林業、両方されてる方もおられるかと思うんですけども、単純に集計しますと11.5％に農林業だけで就業者数がなってまいります。 　この結果から、やはり総生産額、就業者数も製造業が群を抜いている現状、また、就業者につきましては、農業・林業、これらに従事されてる方が結構おられるのかなというような状況が把握できます。 　市内の農林業の現状、コロナ禍の現状も含めてなんですけども、令和２年度から他地区の食肉センターを利用しております伊賀牛の状況でございますが、例えば、伊賀牛の場合、出荷頭数のうち市内持ち帰り頭数の割合は約７割と市民を主な市場としておりまして、まさに地域内で持続循環している誇れる農林業の一つかなと、このように思っております。 　また、一方、伊賀米につきましては、令和２年度の生産量は１万9,459トンでございまして、１人１年当たり供給純食糧として農水省の基準なんですけど、１人当たり53キロ、これが１人の消費数ということなんですけれども、これを基に計算しますと約36万7,000人分の生産がなされたと、令和２年度におきましては。伊賀市の市民が約９万人でございますので、約27万7,000人分が伊賀のほかの地域へ出荷されているというような状況でございます。 　また、伊賀市の総面積の５万5,817ヘクタールのうち約62％を占める森林資源、これにつきましては、木材利用、林地利用など地域活性化を実現するための重要な戦略資源としてあることを実感しております。また、伝統産業、文化資源についてですが、伊賀焼、伊賀組みひもといった国指定の伝統的工芸品産業、１つの市に２つあるというのは、もう日本でもまれな地域でございます。 　また、伊賀流忍者、芭蕉、観阿弥など、市民が世界に誇れる資源もございます。秘蔵の国と言われるこのような豊かな資源の誇れるものがたくさんある地域ですので、活用いかんでは、まだまだ伸び代を秘めているものと考えております。 　また、特にコロナ禍の影響でございますが、市内かなり落ち込んでいる状況でございまして、特に観光宿泊に関わる産業、飲食業が落ち込んでいるというような状況でございます。このような状況を打開するために、市においては、昨年度、プレミアム付商品券、今年度は食事券を発行して消費の喚起を図っているところでございます。 　同時に、市独自の応援給付金制度を設けまして、対前年比、前々年比の対象月の売上げが30％以上減少している事業所については20万円の交付をさせていただいております。４月から受付を始めまして申請状況は今のところ300件ぐらいというような状況になっておりまして、現状のコロナ対応は当然でございますが、アフターコロナに向けまして、宮﨑議員おっしゃるような外貨を稼ぐ、観光客の方にとか交流される方について、そちらのお金を伊賀市に取り込んで、そのお金をまた地域内で消費活動して、地域内循環を図る、このようなものをやっぱりしていくために産業振興条例を制定したいと思っておりまして、これにつきましては、現在のところ商工業、観光、農業、森林関係団体などの方を構成員として策定委員会を立ち上げて検討をしていきたいと、このように考えております。 　その前段階としまして、先進事例の研究をしておるところでございまして、他の地域と同様、現状や地域特性などを記した前文に加え、目的、行政、事業者、市民それぞれの役割などを記載することを考えております。 　また、本条例については、その先にあるビジョンやプランの根幹となる大変重要なものとなって十分な議論、意見を取りまとめて進めていく必要があると考えております。スケジュール的には、本年度中に条例の素案作成を完了したいと、このように考えております。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ありがとうございます。いろいろよく分かりました。
   　この条例については、本年度中に素案を策定ということですね。これ市長公約で、今すぐ取り組むべき緊急課題ということでしたので、本年度中に素案というスピード感でいいのかというふうに思います。これ後で聞きます。 　あと、条例制定のプロセスで重視していくべきことって、今おっしゃっていただきましたいろんな関係団体の方の意見を聞くということもそうですし、地域に新しい風を吹き込んでいるような新規起業した皆さんということ、あるいはそういう経済政策に詳しい有識者の参画ということも大事だというふうに思いますし、何より、先ほど市長からも新しい価値を生む努力が必要だという話がありましたけど、本当に新しい価値、この産業振興条例のビジョン、本当に市民の暮らしを豊かにしていくんだというものを、本当にみんなで考えてみんなで共有して、それぞれがもう自分で走り出すという自走していくような、そんなビジョン、条例をつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういうことを含めて、選挙公約でもあったわけですから、市長にこのスケジュールについて、それから思いについて確認したいというふうに思います。 ○議長（市川岳人君） 　市長。 ○市長（岡本　栄君） 　何よりも早くすることが大事だと思っておりますので、しっかりとお尻をたたいていきたいというふうに思っております。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ありがとうございます。 　具体的にスケジュールは今年度中に素案ということでしたけど、その辺りについての見解をいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　市長。 ○市長（岡本　栄君） 　実際にどの程度進んでいるのかということも精査した上で、それが本当に前倒しできるものなのか、あるいはさらに精査をしなければいけないということが出てくるのか、その辺のところを見極めた上での結論になろうかというふうに思ってます。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　よろしくお願いをいたします。 　最後です。改正水循環基本法と地下水の保全について、質問をしていきます。 　まずは、改正水循環基本法に対する市の見解ということですけれど、この水循環基本法の一部を改正する法律、これがこの６月９日の参議院本会議において全会一致で可決されました。今回の法改正の趣旨ですが、地下水に関する健全な水循環の維持回復のため、国及び地方公共団体において地下水マネジメントの取組を一層推進することが求めてられているとし、次のとおり具体的な内容を上げました。２つあります。ちょっと読み上げます。 　１、国が総合的に策定し実施する水循環に関する施策として、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を明記すること。２、水循環に関する基本的施策に地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、国と地方公共団体は地下水の適正な保全と利用を図るため、地域の実情に応じ地下水に関する観測、または調査による情報の収集、整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置。地下水の採取の制限等の必要な措置を講ずるよう努めることなどという内容になっています。 　今後、地下水は公共性の高い地域の財産として再定義され、豊かな水循環を守っていこうという大きな流れに期待をするところです。そこで伊賀市の認識を確認しますが、今回の水循環基本法における地下水の保全に向けたそういう社会の流れがあります。この流れをどのように受け止めていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　お尋ねいただきました改正水循環法でございますが、今、議員御説明いただきましたように、地下水の調査であるとかそういうこともできるようになるということでありますので、国から今後、国の動向を注視しながら、市として必要な施策を検討していきたいと思っております。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　分かりました。 　具体的に市内の地下水の保全に向けたそういった課題ですけれども、特に、いがまち地域でお聞きしてきた声があります。それは、ある事業所が大規模な地下水の取水を行って以降、周辺地域で井戸がれが起きてとても困っている。100年前からきれいな水が湧き出ていて利用しているのに残念だというお話を伺いました。質問しますが、市としてこの実態を把握しているのか、また、今後の対応ということを含めて見解をお伺いいたします。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　今、議員おっしゃっていただいたこと、直接私聞いてはおらなかったんですけども、そういうことであるならば、改正水循環基本法に基づきまして、必要であれば観測であるとか調査であるとか適切に対応していきたいと思っております。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　ありがとうございます。 　法律ということもありますけど、そういう法改正の背景というのが全国的に自治体独自で無秩序な取水を規制するなど、地下水保全のための条例化をしてその取組が蓄積されてきたことが法改正につながったというふうに思っています。ですから、国の法律ということも大事ですけれども、その自治体独自でできることをやっていくことも一方では大事だというふうに思っています。 　この市内でも地下水をめぐる深刻な事態が広がっていることや、国も地下水の保全を基本的施策に位置づけたそういう流れがある以上、市として豊かな地下水を守るための具体的な取組の強化をすることが、今申し上げましたけれど、本当に必要になってくるというふうに思います。 　そういう条例制定というのは、地下水の保全をするような市としての条例制定というのは検討課題なのかなというふうにも思いますけれど、市としてできることを率先して行っていただきたいというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（澤田之伸君） 　６月９日に参議院通過したということもありまして、改正をされたということもあって、法に基づいてでき得る限りの情報を収集していきますけども、法に基づいて適切に対応してまいりたいと思っております。 ○議長（市川岳人君） 　宮﨑議員。 ○１２番（宮﨑栄樹君） 　分かりました。 　法に基づいてということを繰り返しありましたので、法に基づいてしっかり対応していただくということは、ぜひともお願いをしたいというふうに思いますし、本当に法に基づかなくても市民の声があったときにしっかりと声を聞いていただくということも一方では、繰り返しになりますけれども、大事だというふうに思いますので、そういうことも含めて、今後よろしくお願いをいたします。 　これで、終わります。 ○議長（市川岳人君） 　以上をもちまして宮﨑栄樹議員の質問を終了します。 　会議の途中ですが、議場換気のため、休憩といたします。再開は午後３時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　再開） ○議長（市川岳人君） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　続いて、質問順位第６番　北森徹議員の質問を許可します。 　北森議員。 　　　　　　　　　　　　　　（９番　北森　徹君登壇） ○９番（北森　徹君） 　皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問、皆さんお疲れと思いますが、最後までよろしくお願いします。 　９番、明政クラブ北森徹です。議長の発言をいただきましたので一般質問をさせていただきます。 　まずは、コロナワクチン接種に対して最前線で活躍されている医療従事者の方々、そして市の担当部署の皆様には心から感謝を申し上げます。 　それでは、新型ワクチン接種状況でワクチン接種者の行政側の把握についてです。 　担当部署も現場も混乱しているの分かりますが、市民も大変困惑しているのも現状です。ですので、市民から聞いた声を質問させていただきます。 　さて、65歳以上からのワクチン接種予約は５月17日から始まり、高齢者の方々が一斉に予約しました。伊賀市の中核病院である市民病院と岡波総合病院さんはコールセンターでの予約かパソコン・スマホでのネット予約で、市内39のクリニックでは、電話予約または直接予約でした。市民の方々から電話はつながらない、インターネットでもつながらないからもうええわと諦めた方や、電話で予約したら９月以降まで予約取れないとか、朝から個人のクリニックに行列で並んだというそういった現象になっておりました。伊賀市に在住で市外の医療機関に勤めてる方で先にワクチン接種された方などの情報把握や各病院での予約状況の把握はできていたのでしょうか。 　それと、こういった混乱も想定できていたのかお答えください。 　以後の質問は、自席にてさせていただきます。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　田中　満君登壇） ○健康福祉部長（田中　満君） 　失礼いたします。 　今お尋ねをいただきました、まず、伊賀市内の医療従事者の方へのワクチン接種の状況でございますけども、私ども伊賀市内の医療機関に御勤務いただいておる医療従事者は、先月、５月の21日に接種が終了しております。全国的に見てほぼ終了しておると聞いておるんですけども、全国の全ての市区町村で医療従事者の方が接種が完了したというふうな情報までは、私ちょっとつかんでおらない状況でございます。 　それで、今後でございますけども、市民の皆さんが本当に御不安に思われてるというのを、本当に私、市役所に昭和60年に入職しまして40年近く主に福祉の部署を担当させていただいておるんですけども、これだけ市民の方が不安にというんか、心配されているというんか、いろんなお問合せ、苦情も含めてなんですけども、いただくということはあまり記憶がございません。やはり、この新型コロナウイルス感染症、本日の冒頭、市長のほうからも申し上げましたように、まだまだ感染というのが収まったわけではございません。感染者の、申し訳ありません、違う話ちょっとさせてもらって、すみません。 　感染者が出たということでは、報道機関のほうから新聞やテレビ等で報道をされておるんですけども、それまでには検査をしていただきます。伊賀保健所であるとか場合によっては、その現場に私ども市の保健師が検体採取にお手伝いに行かせていただく場面も多々ございます。こういったところで、本当に大きな会社というんか企業さんであるとか学校関係であるとか、そういったところで陽性者が出ますと、100人、200人規模で検体を採取をさせていただきます。それで、県の四日市にございます検体を検査するセンターがございます。県立のセンターなんですけども、そこで判定をしていただいて、おおむね翌日に結果が出てくるということでございます。 　本当に、この新型コロナウイルス、今年に入りまして変異株、皆さんもよくよく御存じいただいてるかと思うんですけども、家族感染というのが昨年の感染の状況を見ておるよりもちょっと強くなってきてるのではなかろうかと、このような状況でございます。 　申し訳ありません。違うことをお話をさせていただきまして、本当にすみません。 　お尋ねをいただきました医療従事者の方につきましては、そのようなことで、それで医療従事者の方も含めてなんですけども、市民の皆さんが何人接種をされたのか、接種済みであるのかという情報につきましては、国の内閣府がつくりましたＶＲＳと呼ばれるワクチン接種記録システムというものがございます。そこに毎回接種された方の情報を入力して、国並びに私どもも接種の状況を把握するということで現在業務を進めております。 　ただ、この入力作業でございますけども、結構ちょっと時間というんか手間がかかるようなシステムでございまして、火曜と金曜日に私ども各医療機関のほうにワクチンを配送させていただいてるんですけども、そのタイミングで、それまでに打っていただいた方の問診票、予診票を私どものほうに回収をさせていただきまして、それで、回収した予診票を私ども担当課のほうで読み取りを行いまして、データのほうに入力をするという形で、現在進めております。 　この入力する問診票でございますけども、市内の方であっても市外の方であっても市内の医療機関で打っていただいた方の問診票については、全て入力をさせていただいてるという状況でございます。 　今後、このＶＲシステムによりまして、状況等を把握をしまして、議員の皆様はじめ市民の皆様にも情報提供をさせていただきたいと考えております。 　それと、もう一点お尋ねをいただきました、５月17日から各医療機関かかりつけの病院、クリニックで予約を開始をしていただいたんですけども、これも私ども想像以上に市民の方が予約殺到していただきまして、いろんな問合せがあるということを想定しまして、私ども４階にありますワクチン接種推進課のほうに部内のほかの課の職員、午前４名、午後４名、１階の玄関入ったところに３人ずつ１週間配置をさせていただきました。いろんな本当にお問合せ、お叱り、御要望も含めて電話をいただきまして、初日は約400件、お電話なり窓口のほうに来庁をされた状況でございます。それで、医療機関さんにおきましても、本当に朝早くから並んでいただいて、その方々の対応をしていただくとか、電話がじゃんじゃん鳴って本当に通常診療ができにくくなるような、そんな状況でもあったということは聞かせていただいております。私どもの想定の甘さも一つにあったのかなと思うんですけども、想像を超える市民の皆さんの反応というんか、待っていただいてたんやなということでございます。 　それで、それを教訓にしまして、65歳未満、64歳以下の方につきましては、40歳を一つの区切りとしまして、受付の日にちをずらせていただいて対応をさせていただきたいなと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　ありがとうございます。 　ＶＲシステムの件も後に聞こうかと思ったんで、先ほどの先に部長がおっしゃっていただいたので、当初はＮＨＫとかの報道によると、伊賀市は全くできてないということを言われてたんですけども、実情、今後、ワクチンの配付と一緒に２週間に一遍、そういうのをするということで、改善されてるということで、そういう認識でよろしいですよね。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　ＶＲシステムへの入力は、問診票を週に２回、回収をさせていただきまして、それで、毎日入力をするということでございます。問診票を回収しなかった場合は、月に１回、医療機関のほうから手数料の請求と同時にしか問診票が返ってきませんもんで、月１回のタイミングでしか入力できなかったのを、週に２回、回収をさせていただいて、ほぼ現状リアルタイムに近い状況で入力をさせていただくということでございます。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。
   ○９番（北森　徹君） 　分かりました。かなり改善されてるというのは見受けられましたし、先ほど部長が言うていただいたように、ほかの課の人とも担当も連携して、人員を配置してるということで、伊賀市役所内全力で頑張っていただいてるというのは分かりました。 　しかしですけども、そもそも中核病院である市民病院と岡波病院さんで当初の１日の接種人数が市民病院が24名、岡波総合病院が100名でした。今では両院とも倍に増やしていただいたと聞いておりますが、なぜ公立の病院が民間病院とこんなにも接種人数に差が出るのか、公立の病院として責任をどうお考えあるのかというところを教えていただけるでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　先日の議員全員協議会でも私お答えをさせていただいたかと思うんですけども、新型コロナウイルスのワクチンの接種、午前の御質問でもお答えをさせていただいたんですけども、副反応というのがございまして、接種をしていただいた後、注射を打っていただいた後、15分から30分間、その場で待機をしていただかなければなりません。現時点で大きなアナフィラキシーというか、副反応が出たという報告は私のほうにもまだ来てはないんですけども、この打っていただく市民の皆さんの安全面というのを考える上で、施設、接種会場の広さ、大きさというのが１つ課題になってきてございます。岡波総合病院さん、上野総合市民病院、打ってはいていただいておりまして、その会場の大きさ等についても、この接種人数の差に表れてきておるのではないか、表れてきているものと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　そしたら、接種会場の大きさだけで、これだけの人数の差が出るということでよろしいですかね。もう少し場所を考慮してどこかでするとかいう、そういう考えもあるのではないかとは思いますけども、それは市の方針として次に行かせていただきます。 　では、行政側は医師会任せということで、伊賀市内の各病院に対して指針を出してないので各病院の判断になってしまったのではないか、といいますのも、市民がかかりつけ医での接種できるということでしたが、病院によっては年に二、三回の診察ではかかりつけ病院ではないとか、診察記録があれば接種できるといったいろんな基準の病院があり、断られた方もいたと聞きました。65歳以上からの接種に対して約３万1,000人の対象が一度に予約したら、こうなることは予測できたのではないでしょうか。お隣の名張市では、個別接種とほぼ同時に集団接種も行っております。基礎疾患がある方や、まず75歳以上は先に予約を開始して、次に70歳以上、そして65歳以上の予約と段階を踏んで進めていますが、当初、伊賀市ではそういうお考えはなかったのでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　確かに、そういった年齢を区切るという話も部内のほうで出たこともございます。ただ、私どもとしましては、まずは個別接種を優先に考えていこうと。と申しますのは、御自身の市民の方の体、体調のことを一番御存じいただいてるお医者さんで接種をしていただくのが一番いいのではないのか、安心して打っていただけるのではないかということで、進めてきたところでございます。結果的に、市民の皆さん、医療関係者の皆さん等々に大変な御苦労をおかけしてしまった、御心配をおかけしてしまったということは、私、本当に申し訳なく思っております。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　それこそ、やってみなければ分からないというところもあったのかも分からないんですけども、いろいろな想定でどれが正しいとは分からないかと思いますけども、皆さん、頑張っておられるということは重々承知しております。 　続きまして、キャンセル時の対応として、予約してあったのが急遽キャンセルになったときの場合はどうするのか。この前、先に介護施設等の方の予約してということもあったんですけども、ファイザー製のワクチンも12歳からも接種可能となり、ということは、一部の小学６先生を除き12歳以下の小学生、幼稚園児、保育園児はワクチンを接種できません。昨日の新聞、中日新聞では、名張市が名張市立病院で毎週土曜日に教職員、保育士、警察官を対象にワクチン接種が始まりました。県の指針でも保育士や教員にも積極的に接種を進めておりますが、子供たちと常に接している保育士や教師にも優先していくべきだと思いますが、キャンセル時の対応として、そういう方々も対応していくというお考えとかあるでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　当然、学校、小中学校に御勤務いただいております教職員の皆さんやいろんな従事者の皆さん、あと、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園に従事していただいている皆さんというのは、キャンセル対応の対象にもさせていただきますし、また、キャンセル対応でずっとお待ちいただいてるということでもない、そのような対応だけでは駄目やと、私ども考えております。 　現在、教育委員会とも協議をしておるんですけども、例えば、学校の先生につきましては、例えば夏休みの期間中に接種をしていただくであるとか、そういったことも含めまして、現在協議をさせていただいております。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　いろいろと考えていただいてることも分かりました。 　続きまして、集団接種についてですけども、伊賀市でも７月17日から集団接種が始まりますが、個別接種の予約ができていない65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、40歳から64歳、そして16歳から39歳の対象者が段階的に予約できます。そうなると、段階を踏んで予約しても今の伊賀市の予約システムでは65歳以上の方とそれより若い方とごちゃ混ぜになってしまうのではないでしょうか。 　今、国では職域での接種も検討されております。国の指針では、65歳以上の接種が完了の見込みがある自治体は、職域での接種を検討できると、そうなると、まずは集団接種の予約も65歳以上の方々や疾患のある方の接種完了見込みできた上で、もしくは個別予約してない65歳以上の方と60歳から64歳の方と60歳未満の基礎疾患のある方だけを先行して集団接種をといったようにきちんと当初の対象年齢から順番に完了見込みできて次の年代を進めてやるほうがいいのではないかと思うんですけども、個別接種のときのように混乱が生じてしまうのは予測できますが、そのことについてどうお考えでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　どの時点をもって接種が完了したかというのは、これは日本全国どこの自治体でも判断はできないと思っております。 　私ども、予約をいただいておる、高齢者の方で予約をいただいておる方がおよそ90％近い方が予約をいただいておりますし、今後、集団接種につきましては、若い方対象で個別接種と集団接種、併用をさせていただきたい、医師会のほうも御了解いただいて頑張って打つよと言っていただいておりますので、混乱というのは何らかの形で出てくるかも分かりません。いろんな課題も出てくるかも分かりませんけども、この伊賀の市民の方、ワクチンの接種を希望される方について、一日でも早く接種していただきたいという思いは、私ども皆さんも同じでございますので、それに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　取り組んでいただくにしても早急に決めていただけないと皆さん混乱していくかと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど、先日、商工会議所や商工会から伊賀地域で勤務する労働者が安心して働けるよう、ゆめドームうえのなどに１日当たり1,000人以上受けられる大規模接種の接種会場の設置の要望が上がり、それに対して市側は会場や医師の確保の理由から実現は難しいと状況説明したりと、逆に市側が数百人規模での職域接種はできるのではと提案、経済団体が主体となり市が支援する形で接種会場の設置に向けた協議を進めていくことになったと報道がありました。これは一体どうなんでしょうか。経済団体が主体にと民間にお願いしている姿勢はいかがなものかと思います。 　市の集団接種も市内７か所で木曜日、土曜日、日曜日に実施する方向ですが、一度に７か所実施ではなく、週に２か所ずつ実施とおっしゃっておりました。なぜ、７か所同時実施にしなかったのか、先日の全協でも医師会の支援で十分に人は足りてるとお聞きしました。週に２か所の想定でですよね。なぜ最大でワクチン接種できる方法を考えなかったのか、実際には人は足りていないのでしょうか。最大限でワクチン接種できるように医師会や歯科医師会、薬剤師会、市長自らお願いに行ったのかお聞かせください。 ○議長（市川岳人君） 　市長。 ○市長（岡本　栄君） 　いろいろと御心配をいただいてるかと思いますけども、まず、質問されている根本のところで御認識いただきたいのは、これは、医師会の先生方の全面的な御理解と御協力がなければできないということであります。よしんば会場が確保できたとしても、それはできないということです。そして、一般の先生方は、御自分の医療というものもございますので、それとの併用をしっかりと頑張っていただいてるというところでございます。 　それから、商工会議所、商工会のほうから大規模接種ということでありましたけれども、１つは、会場のお話は決まりましたけれども、会場、これ今国体で大変負荷がかかっております。２回接種続けて設置をする、設営をすることはできません。１回できてももう一回はできません。だから、今、国体で非常に職員の間にも、それから様々な面で負荷がかかってることは確かなことであります。 　それから、報告の話でパソコン、伊賀市、三重県最低だという話がありましたけれども、これ実は、伊賀市が市として、本来は市の仕事ではないんですけれども、打っていただいてる先生方のところから成果を収集しまして、代行して報告をしてやっと処理をしているというところでございます。本来は、先生方にやっていただくところでありますけれども、負荷がかかってはいけないということでやってわけでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　なるほど、その医師会の皆さんに負荷がかかるからあれやということでしょうけども、やはり市民からすれば、伊賀市がどれだけやってほしいということを、まず医師会にお願いして、無理だというのでは、それは致し方ないかと思うんですけども、やはり同時に７か所開催、どうにかしてできひんやろうかというのを医師会や歯科医師会、薬剤師会にお願いしていくのも市民の不安を解消する一つにはなるのかと思います。 　市民が今、何を求めているのか、何を望んでいるのかに耳を傾け、それに応えるのが市の責任だと思っております。今、伊賀市には、それが不足しているかと思います。リーダーシップ、危機管理能力を問われているかと思いますが、市民の命や財産を守るために市長はどうお考えであるのかお聞かせください。 ○議長（市川岳人君） 　市長。 ○市長（岡本　栄君） 　今、行政の長としては、国も県も市もそうでありましょうけれども、国民・県民・市民の命を守ることが第一であります。そのためにいろんなことをしていかなければいけないということであります。それに尽きるかと思います。 　我々も何もしていないわけではなくて、先生方にもお願いもし、そしていろいろなできる限りの手を尽くしてはいるんですけども、しかし世の中にはキャパというものがあります。医師会の先生方にもキャパシティーがあります。それから、会場にもキャパシティーがあります。職員にもキャパシティーがあります。ですから、その辺のところは、実は、総務省から直接一度問合せがありまして、おまえのところはちゃんとできるのかという話がありましたけれども、それには、鋭意努力はさせていただきます。しかし、ドクター、看護師、そうした方々の不足というものは、これは私たちではなかなか解決できるものではありません。国から医務官、看護官の派遣をしていただくなら、これはスムーズにできますということを申し上げた。それがある意味、今の集団大規模接種につながってるのかなというふうには思いますけれども、そんなような状況でございます。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　今、最善を尽くした結果が今になってるということで認識してということですね。 　市民が伊賀市の決めたことに混乱してるのも事実です。市民の声を聞いて改善していく、全てのワクチン接種希望者が安心して接種できる体制を早急に構築してください。お願いいたします。 　次、ワクチン接種を希望しない人への配慮、対応についてです。 　ある高齢者が市役所に電話をして、クリニックに電話したけども、なかなか予約が取れないからもう諦めるわといったら、打ってもらわな困りますと言われたらしいです。やはり、ネットニュースでもこんな記事がありました。前提として予防接種法上、新型コロナウイルスワクチンの接種は、努力義務とされている。つまり接種が法律によって義務づけられているわけではなく、ワクチン接種を受けない自由は当然あります。厚生労働省のホームページにおいても新型コロナワクチンの接種は、国民の皆様に受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行った上で接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染防止の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただきます。受ける方の同意なく接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けてない人に差別的な扱いをすることのないようお願いします。 　また、今回の予防接種法改正時の国会の附帯決議においても、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を取るべきであると、新型コロナウイルスワクチン接種の判断が適切にされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。新型コロナウイルスワクチンを接種しない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取り扱い等は決して許されるものではないことを広報等に周知することを徹底するを行うことと、そういったように、やはり接種しない方に対しての配慮、対応が必要かと思いますが、伊賀市ではそういった方に対しての配慮、そして、教育現場でのそういった周知対策等も教えていただけるでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君） 　まず、私のほうから、全体的なお話をさせていただきます。 　ワクチンは、接種は強制ではない、その他、先ほど議員がおっしゃっていただいたとおりでございます。 　それで、それを市民の皆さんに私ども職場や周りの方などに接種を強制したり接種を受けてない人に差別的な扱いをすることのないよう、庁内関係各課、庁外の関係機関共々と連携して、いろんな形で啓発をさせていただきたいと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（月井敦子君） 　子供たちへの配慮につきまして、教育委員会からお答えさせていただきます。 　これまでから教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に関連した差別をしない、させないための子供たちへの指導や、保護者への啓発につきまして、各小学校に対して指示し、各学校において取組を進めてまいりました。これまで、本人や家族の感染が確認された学校において、心ない言葉がけをしたりうわさを流したりするなどの差別的な行為は確認しておりません。今後、12歳以上に実施されるワクチン接種は、任意の接種であるため、基礎疾患により接種できない子供や保護者の考えで接種を希望しない子供も出てくると予想されます。差別をしない、させないための子供たちへの指導や保護者への啓発を、これまで同様継続していき、接種しない子供たちへの差別が起こらないよう、学校とともに取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　ありがとうございます。 　伊賀市では、差別や人権を尊重してる市です。差別や誹謗中傷のないようにきちんとした対策も考えていってください。よろしくお願いします。 　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想での１人１台タブレットの現状ですが、タブレットを使った教育現場の現状を教えてください。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　私のほうから、タブレットを使った現場の状況をお伝えしたいと思います。 　この４月から１人１台端末の環境が実現して、学校での利用が始まりました。この６月の広報でも市民の皆さんにもお知らせしたところでございますが、ここにあるようなタブレットが１人１台ずつ子供たちに、小中学生に配付されております。 　使い方は、もう私たちが思うよりも早く子供たちが使っておりますし、子供たちの声としては、使えてよかったとか楽しいとか、それから自分が意見言いにくいけれども、これによって意見が出せるようになったとか、いろんな声は聞かせていただいておるとこでございます。 　その利用の例でございますけれども、まず１つは、インターネットを活用してこれによって調べ学習をしていると、それから２つ目は、カメラや写真、動画を撮影して振り返り学習をしているというふうなこと、具体的には、理科の授業で植物の写真を集めて観察記録を作る。それから、英語の授業なんかですと、自分の声を録音してそれを発声練習に使うというふうなこともございます。それから、３つ目として、ロイロノートというのがここのソフトに入ってるんですが、学習支援ソフトでございまして、画面上で自分の意見、それから友達の意見を共有して、前のテレビのモニターに映し出して、どの子がどんな意見を持ってるというふうなことも深めることができると。さらに４つ目として、ｅライブラリというドリル教材が入っています。このドリル教材を使って一人一人に合わせた問題に取り組めると、これは何年生のどの教科のどの単元をやれるというのが自分で選べますので、子供たちが空いた時間に使えるというようなことでございますので、大きくこの４つにタブレットを使わせていただいてるというようなことで、比較的、私たちが思ったよりも学校での利用率が大変多くなってるというような状況でございます。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。
   　そしたら、今後、学校現場でこのタブレットを使って教科書をダウンロードしてそれだけで１台でやっていく方向なのか、そういったことでどういうふうに使われていく、家に持って帰ったりとかどうですかね。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　教科書については、現在、教科書もあります。それから、ノートももちろん持っております。それから、ドリルとか資料集もありますけれども、これは１つの学習の方法として利用いただくということでございますので、いずれ、国としては教科書もここへ入れてという話もあるんですが、それはまだ決定ではございません。今のところ、教科書は教科書として利用するというようなこともございますし、長時間の利用については、子供たちの健康面とかいうことも心配でございますので、現在としては、１つの学習のツールとして利用いただくということになろうかというふうに思っています。 　それから、Ｗｉ‐Ｆｉのこともございますが、それから家庭に持って帰るということになりますと、実は、これを持って帰りまして学校では今Ｗｉ‐Ｆｉができておりますので、実際学校の中でいろんなところとつなぐことができます。家庭に持って帰りますと、家庭でＷｉ‐Ｆｉの家庭にある方については、これが御家庭のＷｉ‐Ｆｉにつなげて利用できるということでございます。ところが、御家庭にＷｉ‐Ｆｉがまだ引かれていないという御家庭もございます。今のところ、市教委で調べたところによりますと、Ｗｉ‐Ｆｉのネットワークの環境がないという御家庭は約１割弱ということを聞かせていただいております。そのときは、市のほうでこのようなＷｉ‐Ｆｉを、これＷｉ‐Ｆｉなんですけど、これとこれを貸出しまして、そして御家庭で御利用いただくということになろうかというふうに思っています。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　そのＷｉ‐Ｆｉの貸出しというのも無料で貸し出してもらえるものなんですかね。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　市としては、現在、無料で使った月だけこれが費用が要るということなんで、貸出しした月の費用については、市のほうで負担をしていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　先日、個人情報的なことでちょっとニュースに上がってたので、名古屋市のほうで小中学生に１台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され個人情報保護の問題があるとして、当面の間使用を中止すると方針を決めました。名古屋市が、小中学生に配付を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。９日の市議会の委員会で開かれ出席した議員から、児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録するため、市の個人情報保護条例に違反すると指摘がありました。指摘を受け、市教委は小中学校に対して当面の間、タブレットの使用を中止する方針を決めましたとありましたが、伊賀市での子供たちの個人情報に関して、どのように取り扱っているのでしょうか。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　私どもも、名古屋市のその情報については知っておりますし、伊賀市が同じような方式を取ってるかどうかというのも調べてあります。名古屋市の方式というのは、センターサーバー方式を取っておりまして、子供たちが使いますと、それがセンターサーバーに記録をされていくと、そして、センターサーバーについてインターネットの外の世界へつながっていくという方式でございますが、伊賀市の場合は、そのセンターサーバー方式は取っていません。だから、当然ログは残りませんので、個人情報に違反するということはございません。 　そうしますと、これが直接外の世界につながってしまいますので、子供たちの安全性やいろんなことを考えますと、ここにフィルタリングがかかっておりまして、子供たちがそのフィルタリングを通して行かないようにということをしておりまして、そうしますと家へ持ち帰ったときでもそのままルーターを通じてインターネットへつなげることができるということができますので、名古屋市のその方式とは違っておりますので、個人情報の保護には抵触しないという状況でございます。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　最後に、こういったコロナ禍でもありますし、こういうタブレット等を使って学校休業時に家でも授業がリモートでできる状況なのか、そういって先生方もタブレットの使い方等も講習などされているのか、最後にお聞かせください。 ○議長（市川岳人君） 　教育長。 ○教育長（谷口修一君） 　リモートで授業ができるかといいますと、授業が技術的には可能でございます。これを持ち帰ってするということは可能でございますが、ただ、やはり休校になった場合、学校と家庭をつないでオンラインで授業をする、それから朝の会をすることも可能でございますし、ただ、やはりパソコンを持って帰ったときに活用して学習するには、やはり児童生徒の十分な使い方の指導がまず要ります。それから、保護者の協力もやっぱり必要ですので、小学校１年の子供たちがこれができるかどうかといったら、なかなか難しい状況もございますので、保護者の理解というのも必要ですし、さらには、目的やルールをはっきりさせるということもありますので、ただ、何時間を使ってのべつ幕なく使ってしまうということもあるかと思いますので、家庭でのやはりルールというのを御理解いただいて、御家庭にも理解をいただかないといけないというふうに思ってますので、今後、私たちとしては、そういう環境づくりを進めていきたいと思いますし、教師のスキルアップも必要かというふうに思っております。 　ただ、このタブレット導入に当たっては、昨年度から教職員には10回の研修をしておりまして、さらには、その10回の研修を全ての先生方に受けていただいて、その学校で広げていただく、さらには、広げていくためにＤＶＤに研修会を入れまして、それを校内で当然研修していくというようなこともしておりまして、いろんな場面で使っていただくようなことを昨年度からしてまいりました。 　今年度については、やはりどういう場面でこのタブレットを使うのが有効であるかというふうなことの学習面の中身について含めていく必要があるかというふうに思っているとこでございます。 　市内の３校をパイロット校として指定して、そして、そこから秋以降にいろんな学校に発信をしていきながら、こういう使い方もできる、こういう使い方もできるということが学習の中身を深めていけるようにしていきたいというふうに思っています。 　授業として、全ての子供たちが意欲的にこの機器を使いながら取り組んで、分かりやすい授業づくりを進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（市川岳人君） 　北森議員。 ○９番（北森　徹君） 　分かりました。 　まだまだ、今、この１人１台タブレットが始まったばっかりですし、先生方や生徒、子供たちも一丸にこういったデジタル化に向けて、今の時代に誰一人として取り残されない教育をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（市川岳人君） 　これをもって北森徹議員の質問を終了します。 　お諮りします。 　市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日６月15日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市川岳人君） 　御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 　なお、明日６月15日の本会議の開議時刻は午前10時とします。 　本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４７分　延会） 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――...