よって、会期は22日間と決しました。
次に、日程第２
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、３番 西條エリ子議員、４番 西田方計議員の両名を指名します。
次に、日程第３ 請願第１号を議題とします。
今定例会におきまして、本日までに受理した請願は１件で、お手元に配付の
請願文書表のとおりであります。
請願第１号は、
総務常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第４ 議案第50号及び議案第51号の２議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おはようございます。
今日、令和３年第３回
伊賀市議会定例会を招集をいたしました。議員の皆さんには、今日から22日間審議をよろしくお願いをいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症についてですが、県内に５月31日までの期限で出されておりました、
まん延防止等重点措置の期間が、６月20日までに延長をされました。伊賀市は、その中でも特に
重点措置を講じる区域となっていますので、引き続き、しっかり対応していく必要があります。
ワクチン接種についてですが、市内の
医療従事者への接種を完了し、５月25日から市内の41の
医療機関で65歳以上の高齢者への
個別接種を開始し、６月３日現在で7,791回の接種を行いました。また、対象となる65歳以上の高齢者およそ３万1,000人のうち、５月末現在で86％の方が接種の予約を完了していますが、
かかりつけ医がいない方などを対象に、
集団接種も７月17日から実施する予定です。また、64歳以下の方についても、40歳から64歳までの方へは７月７日頃に、16歳から39歳までの方へは７月14日頃、接種券を発送する予定です。
集団接種の日程や予約方法などの詳細は今後、広報いがや
市ホームページなどで
お知らせをします。
なお、ワクチンは国から
対象者全員の分が順次供給されており、接種を希望する全ての人が接種できますので、安心をしてお待ちいただきたいと思います。
こうした中、
子育て世帯への支援策でありますけれども、
経済的支援を行う、
生活支援特別給付金については、５月末現在で、
児童扶養手当受給者等565名に対して支給をしたところです。
また、
ひとり親世帯を除く住民税の均等割が非課税の
子育て世帯等についても、速やかに支給できるよう事務を進めており、所要経費を今
議会定例会に
補正予算として提出しているところです。
事業者に対し実施している
支援事業については、６月３日現在の申請状況が、伊賀市
事業継続応援給付金は277件、伊賀市
店舗改装促進事業補助金が40件となっています。
これら事業の申請期限は10月29日までです。
該当事業者の方は、ぜひ御利用をいただきたいと思います。
市内の飲食業者への支援を兼ねた
プレミアム付食事券ですが、６月１日から開始した２次募集も残りわずかとなっています。
それでは、議案説明の前に、さきの
議会定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方について、「こども、くらし、
にぎわい」の視点を中心に述べたいと思います。
初めに、「こども」についてです。
保育所・保育園についてですが、令和元年11月に、伊賀市子ども・
子育て会議から、保育所・保育園の在り方に関し、特色を生かした教育・保育ができることや、
施設整備に
国県補助金を確保できるなどの利点があることから、民営化の推進を含めた提言を受けました。保育所・保育園を取り巻く課題を解決し、さらなる保育の充実に向けて、本年度内での伊賀市保育園・
保育所民営化計画の策定を目指し、同会議に専門部会を設けることとしたところです。
学校教育については、４月から児童生徒に１人１台の
タブレット端末が配置され、授業での活用が始まっています。まずは、授業の中で
タブレットを積極的に活用し、その効果や課題を精査しながら、子供たち一人一人の個性に応じた教育を推進できるよう、研究、実践を進めていきます。
また、４月に
伊賀市立の全ての
小中学校及び桃青の丘幼稚園に
学校運営協議会が設置され、地域の皆さんが学校や園の運営に参加をいただくコミュニティ・スクールとなったことから、これまで以上に、学校や園、家庭、地域が一体となって特色ある
学校づくりを進められることを期待しているところです。
小中学校の
給食無償化については、
子育て世代の
経済的負担の軽減につながることから、課題を整理し、引き続き実施に向けて検討を行います。
２つ目は「くらし」についてです。
伊賀市立上野総合市民病院では、一層の
医療体制の充実に取り組んでおり、４月からは三重大学から派遣される整形外科の
常勤医師が１名増員をされて４名となりました。また、
関西医科大学から週１日の
外来診療を行う
総合診療医の派遣が始まりました。今後も
常勤医師の派遣につなげるため、
関西医科大学総合診療医学講座（
地域医療学）への寄附講座を設けたいと考えています。
地域福祉についてですが、
福祉分野の計画を横断、包括する計画である第３次伊賀市
地域福祉計画の
計画期間の終了に伴い、本年度から令和７年度までを
計画期間とする第４次伊賀市
地域福祉計画の策定を進めてきたところです。これまでに、
地域福祉計画推進委員会での審議や
パブリックコメントなどを実施し、最終案について同委員会から答申をいただきましたので、今
議会定例会に議案として提出したところです。
防災・
災害対策についてです。伊賀市では、自助、共助、公助の取組を促進し、防災・減災を進めることを目的に、市と地域が連携した
防災訓練を実施しています。今年度も、
新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さない状況ですが、
島ヶ原地域で
総合防災訓練を予定しており、現在、地域や
各種団体と開催に向けて調整をしているところです。
常備消防体制については、業務の効率化、専門化、高度化による
災害対応力の向上を目指し、昨年４月に
消防本部の組織の再編を行い、
消防行政サービスのさらなる向上に向けた取組を進めているところです。今年度から、さらなる
災害対応力の強化に向け、伊賀市と名張市とで消防の連携・協力の計画を協議しています。
斎苑についてですが、現在の施設は、竣工後、およそ30年が経過し、施設の老朽化により、設備等にも度々不具合が生じています。そのため、昨年７月に、
高齢社会の進展による火葬需要の増加への対応など、長期的な視点に立った伊賀市
斎苑整備基本方針を策定し、施設の延命を図りつつ、現在の敷地内での建て替えを進めることとしました。以降、方針を踏まえ、建設に伴う
基本計画を整理するとともに、伊賀市公民連携（ＰＰＰ）ガイドラインに基づき、
ＰＦＩ方式で進めることとしました。
今後、
アドバイザリー業務委託を行い、
事業者選定に向けた取組を進めていきます。
公共交通についてです。伊賀市
地域公共交通計画の
基本理念である、暮らしに寄り添い、ひと・地域が輝く
ネットワークづくりに向け、市民の皆さんとともに鋭意取り組んでいるところです。しかし、市内のバスや鉄道は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の
利用者数は、令和元年度と比較しておよそ20％の減少となり、現在も厳しい状況が続いています。
伊賀鉄道伊賀線では、国の認定を受けた、
鉄道事業再
構築実施計画に基づき、
鉄道施設や車両の維持修繕及び
更新工事を実施するなど、安全安心で安定的な運行の確保に努めていますが、現下の同線を取り巻く状況を勘案し、令和３年度は、再
構築実施計画の
中間見直し業務にも取り組み、さらなる
利用促進に向けた利便性の向上策や
増収対策等の検討を行っていきます。
バス交通については、これまで、
利用実態や
利用者ニーズに合わせ、ダイヤや
ルート等の
運行見直しを行ってきましたが、従来の定時定路線型での運行では限界があることから、
交通計画に基づき、
デマンド方式も含めた新たな運行形態の調査・検討を行っていきます。
川上ダムについては、４月20日に
本体コンクリートの打設が完了しました。今後は、
秋季試験湛水に向けて仮設備の
撤去工事等が実施され、
予定どおり令和５年３月の完成に向けて順調に事業が進んでいると伺っています。
名神名阪連絡道路については、地域に大きな
経済的効果をもたらす重要な
社会基盤であり、令和２年度の国の
予算概要書に、計画の具体化に向け、国と三重県、滋賀県が連携し事業化に向けて進めるとの記述が初めて掲載され、整備に対する機運が高まっているところです。今後も引き続き
関係機関と連携し、
早期事業着手を目指し、まずは
重要物流道路の指定に向けた活動を行っていきます。
人権については、近年、障がいのある人、外国人、同和地区やその出身者に対する差別的な言動やインターネット上の
誹謗中傷等の書き込みの事象が数多く見られるようになり、さらに昨年からは、
コロナ差別と言われる
新型コロナウイルス感染者やその家族、
医療従事者等への差別や
誹謗中傷の事案も発生しています。この
コロナ差別に関しては、闘うべきは
コロナウイルスであり、なくすべきは差別であることを丁寧に説明し、人権問題への関心が高まっているこの時期に、人権問題は人ごとではなく、全ての人の大切な問題であるとの意識を共有していかなければならないと考えています。
引き続き、
障害者差別解消法、
ヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消推進法の人権三法に関して、法の趣旨、内容について、市民の皆さんや企業に対し、電子媒体を活用した人権情報の提供をはじめ、様々な方法で周知、啓発に取り組みます。
多
文化共生についてです。伊賀市では平成２年の
出入国管理及び
難民認定法の改正以降、
南米系外国人を中心に
外国人住民が増え始め国籍の多様化が進んでいます。現在、40か国以上の国籍や外国にルーツを持つ人々が住み、在留期間の長期化や、永住、定住化が進んでいます。
在住外国人数は、５月末現在で5,533人で、市の人口８万9,167人のおよそ6.2％と県内有数の高い比率となっており、子供から大人まで幅広い年代層が住んでいます。このような状況の中、日本で生まれ育った外国にルーツを持つ子供の増加や家族の高齢化などの課題も複雑多岐にわたり、行政だけでは解決ができないことが増えています。こうした課題解決に向け、
外国人住民の参画を促すとともに、住民と行政、
外国人住民と
日本人住民の協働による
オール伊賀市として
共生社会の形成を図るため、伊賀市多
文化共生指針の策定を進めているところです。
文化芸術振興についてです。伊賀市では、令和元年度に
文化芸術施策の基本となる伊賀市
文化振興条例、その
基本理念を定めた伊賀市
文化振興ビジョンを策定し、その
実行計画となる伊賀市
文化振興プランを令和２年度に策定したところです。今後、プランに基づき市民、
芸術団体をはじめ様々な主体と連携し、市民が身近に芸術に触れる機会を提供するなど、
文化芸術の振興を図りたいと考えています。
また、
史跡芭蕉翁生家については、想定以上に木材の腐食など建物の損傷が激しいことが判明しましたが、令和４年４月には、市民の皆さんに御覧いただけるよう工事を進めているところであり、今
議会定例会に設置に係る条例案を提出したところです。
伊賀市の成人式は、令和４年４月に民法に規定する成年の年齢が18歳となることを踏まえ、満18歳の方を対象に実施することとしています。既に、改正後最初の開催となる令和５年の日程を広報いが６月号に掲載するとともに、対象となる方には
郵便はがきで
お知らせをいたします。今後も、様々な機会を捉え、このことの周知を図っていきます。
次に「
にぎわい」についてです。
農業振興については、地元産食材の
利用促進と地産地消の実践を目的に、令和２年度に引き続き
市内小中学校給食では、
伊賀スマイル給食を月に１回から２回のペースで実施することとしています。令和３年度は、令和２年度に大変好評であった伊賀牛をはじめ、豚肉・卵・野菜・果物等の地元産食材の利用を積極的に増やしたいと考えています。また、
小中学校の児童・生徒に対し地元産食材に関する授業を行うほか、今後の伊賀市の
食育推進に関する取組を計画的かつ継続的に実施するため、（仮称）伊賀市
食育推進計画の策定に着手し、本年度中に素案をまとめたいと考えています。
畜産振興では、これまで進めてきた、
伊賀牛地域内一貫肥育モデル事業による第１号と
なる子牛が誕生しました。以降、毎月３頭前後の子牛が繁殖農家から、
素牛育成農家に引き渡されており、予定では年間におよそ40頭の
伊賀生まれ・
伊賀育ちの
和牛素牛が地域内で生産される予定です。これにより、
伊賀牛肥育農家の経費負担が軽減され、
伊賀牛ブランドのさらなる発展につながるものと期待しています。
商工関係ですが、伊賀焼や
伊賀くみひもをメインに、郷土の
伝統文化を伝えていくだけでなく、低迷している
事業者支援につなげることを目的に文化庁の支援を得て、伊賀市の
伝統産業や食文化を親子で体験していただく、
伝統文化親子教室事業を
コロナ禍に対応した新たな形式で本年度中に開催したいと考えています。
移住交流についてです。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、都市部での
移住相談会は相次いで中止となりましたが、速やかにオンラインによる
相談体制への移行を図り、
移住コンシェルジュによる
継続相談者に寄り添う
サポート等を実施してきました。その結果、延べ1,235件の相談を受け、37世帯94人の移住があり、
相談件数、
移住者数ともに令和元年度を上回りました。
コロナ禍の影響で
地方移住への関心が高まりつつあることから、今後も、積極的な情報発信など移住者の増加を目指した取組を進めていきます。
「こども、くらし、
にぎわい」以外で、主なものを述べます。
三重とこわか国体についてです。
三重とこわか国体・
三重とこわか大会は、本日６月７日で開催110日前となりました。９月25日の開幕がいよいよ間近に迫ってまいりました。
コロナ禍での開催となりますが、伊賀市で万全の対応ができるよう準備を進めたいと考えています。
スポーツ振興について、
市内スポーツの施設の
長寿命化や統廃合、さらには多機能化に向けて計画的に整備を行うため、
スポーツ施設再編・
整備計画を先月、伊賀市
スポーツ推進審議会での答申を基に策定しました。今後は、この計画により、持続可能な
スポーツ施設を提供していきたいと考えています。
市民活動についてです。伊賀・山城南・
東大和定住自立圏内で行われている
市民活動団体の取組を圏域内の住民の皆さんに知っていただくために「Ｎ−１
グランプリｉｎいが」事業を今年度創設をしました。この事業は、圏域内の
市民活動団体の
活動意欲の高揚や、より多くの方々が
市民活動に参加・参画する機運の醸成を目的として実施するもので、７月からの
参加団体募集に向けて連携町村と調整・協議を進めているところです。
住民自治についてです。
住民自治協議会がより自由度が高く効果的な
地域づくりができるよう、
活動拠点となる
地区市民センターへの選択制による
指定管理者制度の導入を進めていきたいと思います。昨年度、38地域の
住民自治協議会に赴き
地区市民センターの指定管理の在り方について懇談を行いました。その際いただいた意見等を踏まえ、制度の構築を進めます。
自治基本条例の見直しについてです。昨年度、
住民自治協議会に現行条例に対する意見を伺うとともに、
総合計画審議会や庁内で見直し検討を進めてきました。今後も引き続き、現在、並行して庁内で議論を進めてまいります地域行政と支所の在り方検討の進捗状況等を見据えながら、課題を整理し必要な作業を進めていきます。
国においては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めるため、先月、デジタル改革関連法案が成立し、９月に内閣直属のデジタル庁が立ち上がることとなりました。伊賀市では国に先んじて４月からデジタル自治推進局を設置し、本年２月に策定した伊賀市デジタルトランスフォーメーション基本方針に基づく
実行計画策定に向けた事務を進めているところであり、市民本位のデジタル社会のまちづくりに取り組むことと併せて地域主体の新しいスキームをしっかり進めていくことが大事だと思っています。
以上、さきの
議会定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方を述べました。
今議会には、第２次
総合計画の総仕上げとして、これから４年間の伊賀市の政策、施策の指針となります第２次伊賀市
総合計画第３次
基本計画を議案として提出しています。
また、先般、市民の皆さんに市政に対する一層の理解を深めていただくため、各部局長のマニフェストを
市ホームページ上に公表しました。私のトップマネジメントの下、市民の命と暮らしを守るための
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、直面する市政の課題に各部局長がスピード感を持って向き合い、職員の自覚と責任感、また、全庁横断的な一体感を育みながら、各施策に取り組んでいきたいと考えています。
それでは、提出をしました議案の概要を説明をいたします。
ただいま上程の議案第50号、令和３年度伊賀市
一般会計補正予算（第３号）及び議案第51号、令和３年度伊賀市
病院事業会計補正予算（第１号）について、その概要を説明します。
まず、
一般会計補正予算（第３号）ですが、既定の予算額に歳入歳出それぞれ３億3,616万8,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ433億443万5,000円とするものです。
今回の補正は、国・県等の補助事業の追加、変更に伴う事業費の補正を行うほか、岸宏子文学記念館整備に係る事業費、ひとり親以外の
子育て世帯生活支援特別給付金、各公共施設における
新型コロナウイルス感染症対策のための改修費などについて所要額を補正しようとするものです。
債務負担行為の補正では、新斎苑建設に係るＰＦＩ
アドバイザリー業務委託経費ほか２つの業務について、それぞれ期間及び限度額を設定しています。
また、地方債の補正では、国庫補助金の内示額に対する事業費の増減などに応じ、所要の補正を行っています。
歳出補正の主な内容は、物件費全体で1,892万1,000円を減額していますが、新斎苑建設事業に係る文化財調査業務委託料1,982万1,000円、伊賀の
伝統文化親子体験フェスタ業務委託料243万1,000円を増額するなど所要額の補正を行っています。
補助費等では、全体で１億1,580万円を増額していますが、主なものとしまして、
子育て世帯生活支援特別給付金6,985万円など、所要額の補正を行っています。
投資的経費では、全体で２億3,715万6,000円を増額していますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る施設改修として、ゆめぽりすセンター空調設備改修工事費4,871万8,000円、岸宏子文学記念館整備に係る用地取得費1,900万円など、所要額の補正を行っています。
これら一般会計の歳出の財源としては、国県支出金、基金繰入金及び市債など、それぞれの事業費の変更などに伴い、所要額の補正を行っています。
次に、
病院事業会計補正予算（第１号）ですが、
関西医科大学が
総合診療医の育成を強化するため設置した、
総合診療医学講座への寄附金1,500万円を増額するとともに、令和４年度から令和６年度までの債務負担行為を設定しています。
以上、今回の補正は、一般会計及び病院事業会計を合わせまして、３億5,116万8,000円増額し、補正後の全会計の予算総額を791億8,695万8,000円とするものです。
以上、よろしく審議をお願いします。
○議長（
市川岳人君）
説明に対し御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市川岳人君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第50号及び議案第51号の２議案は、予算常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第５ 議案第52号から議案第59号までの８議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第52号から議案第59号までの８議案について説明します。
まず、議案第52号ですが、
史跡芭蕉翁生家の設置及び管理に関する条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、文化振興を図るとともに、地域振興に資することを目的に、
史跡芭蕉翁生家を公の施設として設置し、一般の観覧に供するため本条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容ですが、芭蕉翁生家の設置、位置、開館時間、休館日、観覧料及び施設の使用に関する事項並びに指定管理者による管理に関する事項について規定しています。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第53号ですが、
伊賀市議会政務活動費の交付に関する条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、デジタル社会の構築に向けた各種行政手続のオンライン化の取組の一環として、令和２年12月18日付、内閣府発出の地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき策定をした、行政手続に係る押印等見直し方針により、検証を行った結果から、条例で定めている手続のうち、押印省略が可能であると判断したものについて、押印を不要とするよう改めるものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第54号ですが伊賀市
手数料条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、去る５月19日に公布された、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、本年９月１日から施行されることに伴い、関係条例について所要の改正を行おうとするものです。
改正の内容ですが、第１条、伊賀市手数料条例の一部改正は、市が徴収する個人番号カードの再交付手数料について、法改正により個人番号カードの発行とその事務に係る手数料の徴収を地方公共団体情報システム機構が行うこととなり、市が徴収する手数料ではなくなるため、これを削除するものです。
第２条、伊賀市個人情報保護条例の一部改正は、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を、総務大臣から内閣総理大臣に改めるほか、引用する法律の条名を改めるものです。
第３条、伊賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正は、引用する法律の条名を改めるものです。
なお、この条例は、令和３年９月１日から施行することとしています。
次に、議案第55号ですが、伊賀市道路の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、令和２年11月の道路構造令の一部改正に伴い、引用する条名を改めるほか、所要の改正を行うものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第56号ですが、伊賀市
建築基準法等関係手数料条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、令和３年３月に告示された三重県告示、建築基準法第７条の３第１項及び第６項の規定による特定工程及び特定工程後の工程の一部改正に伴い、市が新たに徴収することとなる一戸建て住宅等の中間検査の申請手数料及び中間検査を受けた建築物の完了検査の申請手数料について、規定しようとするものです。
なお、この条例は、令和３年７月１日から施行することとしています。
次に、議案第57号ですが、未払いの宅地取得資金貸付金及び住宅新築資金貸付金の請求について、訴え提起前の和解の申立てをしたいので、
地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
申立ての理由ですが、昭和62年に相手方に貸し付けた宅地取得資金及び住宅新築資金について、平成27年11月の支払いを最後に返済金の未納が続いていましたが、本年２月５日付の催告に対し相手方から連絡があり、今後の返済について交渉を重ねた結果、未払いの宅地取得資金貸付金及び住宅新築資金貸付金を分割して支払うこと及び分割金の支払いが２回以上滞り、その額が10万円に達したときは、直ちに強制執行の申立てを行うことで合意をしました。
つきましては、民事訴訟法第275条に定める和解をすることにより債務名義を取得して、支払いに不履行が生じたときは、直ちに強制執行ができるものとするため、裁判所の和解勧告を求めて申立てを行うものです。
次に、議案第58号、第２次伊賀市
総合計画第３次
基本計画の策定についてですが、本市の目指す将来像を実現するための基本的な理念や政策を示す第２次
総合計画基本構想に基づき、第１次再生計画、第２次再生計画に続き第３次となる
基本計画を策定するに当たり、
伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第１号の規定により、議会の議決を求めるものです。
本計画は、コロナの先の伊賀づくりとして「こども、くらし、
にぎわい」を重視しながら、基本構想を実現する総仕上げの計画として、市政のバージョンアップ、さらに「誇れる・選ばれる伊賀市」へ、
オール伊賀市の実現の３つのテーマを掲げています。
計画の策定については、昨年５月に伊賀市
総合計画審議会に諮問し、取りまとめていただいた中間案について、
住民自治協議会への諮問や
パブリックコメントを実施しました。
今回は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、説明動画を作成し、市公式ユーチューブチャンネルでの公開や、ケーブルテレビでの２週間にわたる特集の放送のほか、市広報においても特集記事を掲載しました。
その後、いただいた意見等を踏まえ、さらに審議を重ね、本年３月29日に
総合計画審議会会長から最終案の答申をいただいたところです。
次に、議案第59号、第４次伊賀市
地域福祉計画の策定についてですが、社会福祉の横断的・包括的計画として、社会福祉法第107条の規定に基づき策定する伊賀市
地域福祉計画の第３次計画が令和２年度で終了したため、令和３年度から５か年の計画となる、第４次伊賀市
地域福祉計画を策定するに当たり、
伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第１号の規定により議会の議決を求めるものです。
計画の策定については、伊賀市
地域福祉計画推進委員会で審議を重ね、取りまとめていただいた中間案について、今年３月
パブリックコメントを実施、また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、タウンミーティングに代えて説明動画をウェブ上で公開して御意見をいただく方法を採用し、いただいた意見を踏まえ、さらに審議を重ね、本年５月、最終案を答申いただいたところです。
以上、よろしく審議をお願いをいたします。
○議長（
市川岳人君）
説明が終わりました。
以上、８議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑は、
会議規則第58条の規定により、同一議題につき１人３回まで、また申合せにより答弁を含め20分以内となっておりますので、御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たってはそれぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市川岳人君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第52号から議案第54号まで並びに議案第57号及び議案第58号の５議案は、
総務常任委員会へ、議案第59号は、教育民生常任委員会へ、議案第55号及び議案第56号の２議案は、産業建設常任委員会へそれぞれ審査を付託します。
次に、日程第６ 議案第60号及び議案第61号の２議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第60号及び議案第61号の
専決処分の承認についてですが、令和３年度伊賀市
国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）及び令和３年度伊賀市住宅新築資金等貸付特別会計
補正予算（第１号）につきまして、
地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分を行いましたので報告し、議会の承認をいただきたいと思います。
専決処分の内容ですが、まず、議案第60号では、令和２年度の
国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定診療所費の決算におきまして、歳出に対する歳入の不足が、１億3,342万1,900円生じましたので、令和３年度の
補正予算として、前年度繰上充用金１億3,342万2,000円を計上し、歳入では診療収入などを増額しました。
これにより、直営診療施設勘定診療所費の本年度予算額は、歳入歳出それぞれ１億3,332万2,000円を追加し、２億2,380万1,000円となっています。
次に、議案第61号では、令和２年度の住宅新築資金等貸付特別会計の決算におきまして、歳出に対する歳入の不足が、4,922万4,276円生じましたので、令和３年度の
補正予算として前年度繰上充用金4,922万5,000円を計上し、歳入では貸付金元利収入を増額しました。
これにより、同特別会計の本年度予算額は、歳入歳出それぞれに4,922万5,000円を追加し、5,337万5,000円となっています。
以上、よろしく御承認いただきますようお願いをいたします。
○議長（
市川岳人君）
説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、先ほどと同様、質疑は１人３回まで、また答弁を含めて20分以内となっておりますので、御了承願います。
それでは、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市川岳人君）
御質疑なしと認めます。
お諮りします。
両案については、
委員会付託を省略し討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市川岳人君）
御異議なしと認めます。
よって両案は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市川岳人君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
採決は議案ごとに行います。
まず、議案第60号に対し、承認することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
市川岳人君）
全会一致であります。
よって、議案第60号は承認されました。
次に、議案第61号に対し、承認することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
市川岳人君）
全会一致であります。
よって、議案第61号は承認されました。
次に、日程第７ 報告第６号から報告第10号までを一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の報告第６号、令和２年度伊賀市
一般会計繰越明許費についてから、報告第10号、令和２年度伊賀市水道事業会計予算事故繰越しについてまでを報告します。
まず、報告第６号ですが、令和２年度伊賀市
一般会計繰越明許費繰越計算書を調製しましたので報告します。
予算に定める繰越限度額は、伊賀鉄道活性化促進事業など合わせて43事業で、22億4,459万8,000円ですが、令和３年度へ繰り越す額は、38事業で17億6,280万4,052円となりました。
財源は、国県支出金のほか、地方債及び一般財源などです。
次に、報告第７号ですが、令和２年度伊賀市水道事業会計予算繰越計算書を調製しましたので報告します。
本繰越しは、地方公営企業法第26条第１項の規定による繰越しで、建設改良費における上野南送水ポンプ所ポンプ
更新工事など２つの事業について、4,444万円を繰り越すものです。
財源は、損益勘定留保資金等です。
次に、報告第８号ですが、令和２年度伊賀市下水道事業会計予算繰越計算書を調製しましたので報告します。
本繰越しは、地方公営企業法第26条第１項の規定による繰越しで、建設改良費における上野新都市浄化センターストックマネジメント事業について、1,537万5,000円を繰り越すものです。
財源は、国庫補助金、企業債及び損益勘定留保資金等です。
次に、報告第９号ですが、令和２年度伊賀市病院事業会計予算事故繰越計算書を調製しましたので報告します。
本繰越しは、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越で、オンライン資格確認導入に伴うシステム連携構築業務について、379万5,000円を繰り越すものです。
財源は、損益勘定留保資金等です。
最後に、報告第10号ですが、令和２年度伊賀市水道事業会計予算事故繰越計算書を調製しましたので報告します。
本繰越しは、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越で、滝川ダム維持管理負担金など２事業について377万9,880円を繰り越すものです。
財源は、損益勘定留保資金等です。
以上、報告をいたします。
○議長（
市川岳人君）
説明に対し、御質疑並びに御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市川岳人君）
御質疑、御意見なしと認めます。
よって、当局の説明どおり御了承願います。
以上で、本日の
議事日程は終了しました。
なお、明日６月８日から６月11日まで議案精読のため休会とし、６月14日午前10時から、本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市川岳人君）
御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、市政一般質問の通告書は、明日６月８日正午までに詳細記入を徹底していただき提出願います。
また、内容につきましては、先般通知しましたとおり、重要性・緊急性等を十分考慮していただくとともに、議員間において重複しないよう調整いただきますようよろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。
（午前１０時４０分 散会）
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