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1. 伊賀市議会 2021-02-26
   令和 3年産業建設常任委員会（ 2月26日）

   
   取得元: 伊賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   令和 3年産業建設常任委員会（ 2月26日） 　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会会議録 　 １．開催日　令和３年２月２６日 ２．場　　所　全員協議会室 ３．出席者　嶋岡壯吉、山下典子、信田利樹、市川岳人、田中覚、近森正利、空森栄幸、中岡久徳 ４．欠席者　なし ５．委員外議員　なし ６．理事者　藤山総務部次長（兼公民連携推進監兼行財政改革推進課長）、東産業振興部長、堀産業振興部次長（農村整備、商工、観光、中活担当）、山本建設部長、小西建設部次長（兼企業用地整備課長）、山本建設部次長、高木上下水道事業管理者職務代理者（兼上下水道部長）、中西上下水道部次長（兼経営企画課長）、岸上下水道部次長（兼水道施設課長兼青山事務所長）、岩野農村整備課長、福永営業課長 ７．事務局　川議会事務局長、籔中議事課長、中川主幹（兼議事調査係長）、兼重主幹、谷岡主査 ８．案　　件　１．議案第２５号　伊賀市農林関係土木事業分担金徴収条例の全部改正に 　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　２．議案第３０号　伊賀市建築基準法等関係手数料条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　３．議案第３１号　伊賀市水道事業給水条例の一部改正について ９．会議の次第 　　　　　　　　　　　　（午後１時２９分　開会） ○委員長（嶋岡壯吉君） 　少し早いんですけども、皆さんおそろいでございますんで、ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。 　ただいまの出席委員数は８名、会議は成立いたしました。 　会議録署名委員に信田委員、お願いいたします。
   　本委員会に付託された案件は、議案３件でございます。議事進行に御協力のほどよろしくお願いをいたします。 　それでは、順次、議案の審査に入りますが、先に私のほうから、２点ほど申し上げることがございます。 　１点目ですが、説明される方は、所属、氏名を述べてから発言をお願いしたいと思います。 　それと、２列目の方ですけども、当局の方、ちょっと顔が見えにくいんで、答弁のときは立ってお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　既に、本会議において議案に対する一定の説明がなされておりますので、またコロナ禍での審査でございますんで、委員及び当局の方は、進行に特に御協力のほどお願いをいたします。 　２点目ですが、先般、全員協議会で広報広聴委員長から報告がありましたとおり、来年度から常任委員会の様子をＹｏｕＴｕｂｅで録画配信することになりました。今現在やっていただいていますんで、お分かりになってると思いますが。 　つきましては、本日、試験的にビデオカメラで撮影を実施いたしますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 　委員、当局の皆さんにおかれましては、不規則な発言、またおかしなことしないように、十分に御注意をいただきまして、お願いをしたいと思います。 　それで、発言ですけども、マイクのスイッチは忘れることが時たまございますんで、必ずスイッチを入れていただきますこと、それとマイクに向かって発言をしていただくことをお願いいたしたいと思います。 　それでは、第１項、議案第25号、伊賀市農林関係土木事業分担金徴収条例の全部改正についてを議題といたします。 　補充の説明はありますか。 　農林整備課長。 ○農林整備課長（岩野庄司君） 　失礼いたします。産業振興部農村整備課、岩野と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ただいま議題としていただきました議案第25号、伊賀市農林関係土木事業分担金徴収条例の全部改正について、御説明させていただきます。 　本議案の資料といたしましては、現行の条例であります伊賀市農林関係土木事業分担金徴収条例を資料１として、伊賀市における三重県営土地改良事業に係る分担金徴収条例を資料２として配付させていただいていますので、御参考に御覧いただきたいと思います。 　改正の理由でございますが、現行の伊賀市農林関係土木事業分担金徴収条例と伊賀市における三重県営土地改良事業に係る分担金徴収条例において、類似する内容が定められていることから、統合を図るため、本条例の全部を改正するものでございます。 　改正後の条例には、地方自治法第224条及び土地改良法の規定に基づき、徴収する分担金に関し、必要な事項として、分担金を徴収する事業、納付義務者、負担金の額やその徴収方法などを定めています。 　分担金を徴収する事業、金額については、国が定めます土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針に基づいて定めておりますが、補助事業の拡充や事業名の変更による指針の改正が頻繁に行われることから、この条例では骨子を定め、詳細については、規則などに委任することとしています。 　なお、附則において、この条例の施行日を令和３年４月１日とするほか、伊賀市における三重県営土地改良事業に係る分担金条例を廃止することとしています。 　よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　説明が終わりました。 　説明に対して、御質疑ございませんか。 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　改正の趣旨は分かりました。これによってその負担割合の増減というのは、発生するんですか。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　整備課長。 ○農林整備課長（岩野庄司君） 　失礼いたします。負担割合の増減について、お尋ねをいただきました。 　令和２年度に三重県のほうから、この指針に基づいて、逆に今まで三重県としては補助をいただけなかったのが、令和２年度決算の段階から14％の負担金あるということで、今年度の精算については、農業者負担が減る方向で、今、進めているところでございます。 　それと、今の社会の現状としますと、ため池関係の特措法が成立してから、防災事業に関する事業については、農業者の負担を求めないようにというような指針の趣旨がございまして、こうした中から、今回、条例改正させていただいた、その規約の中には、そういった事業も、事業名も新たに入れていくような内容でございます。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　そうしましたら、県は負担もしますよ、また国は防災、ため池に関しても負担しますよ、ごめんなさい、原因者もしくは利用者から求めないようにということで、県なり国の制度が変更になったために、この条例の全部改正に至ったという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　農林整備課長。 ○農林整備課長（岩野庄司君） 　例を挙げて、今ため池の部分を挙げさせていただきましたけれども、こういった防災・減災、国土強靭化、５か年加速化計画も含めましてですね、多くの農林関係の事業が拡充、新設されてきます。それごとに事業名を改正するというよりは、今回、大きな枠で条例を改正してございますので、あとは規則のほうで詳細な負担率等々も、この指針にのっとって御負担いただく部分、あるいは免除といいますか、減額する部分も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ないようでございますんで、討論に入ります。 　御意見ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ないようでございますので、採決に入ります。 　議案第25号に対し、原案どおり可決すべきものと決する方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　全会一致であります。 　よって、議案第25号は、原案どおり可決するものと決しました。 　次に、第２項、議案第30号、伊賀市建築基準法等関係手数料の一部改正についてを議題といたします。 　補充の説明はありますか。 　計画課長。 ○都市計画課長（川部正章君） 　失礼いたします。都市計画課の川部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま議題としていただきました伊賀市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について、御説明させていただきます。 　資料の１ページを御覧ください。 　１の条例の改正概要でございますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正、及びそれに併せて、国土交通省から手数料の考え方が示されたことによるものでございます。 　２の改正内容ですが、１）の適合性判定申請手数料については、新設し、２）から４）につきましては、改正を行います。 　３の改正理由でございますが、令和元年５月17日に公布された建築物省エネ法の一部が令和３年４月１日に施行されます。 　１）の適合性判定申請手数料の新設については、非住宅建築物のエネルギー消費性能の適合性判定において、対象となる建築物の規模が延べ面積の合計2,000平方メートル以上から300平方メートル以上に拡大されることにより、限定特定行政庁である本市は、改正前は建築物の規模により適合性判定の対象建築物は存在しませんでしたが、今回の拡大により、対象建築物、木造で300平方メートルから500平方メートルの範囲の建築物が存在することとなるため、手数料を新設するものです。 　２）から４）の改正につきましては、国土交通省からの通達により、延べ面積による手数料区分の変更、審査所要時間の変更等が新たに示されたことから、手数料を改正するものでございます。 　４の他の特定行政庁の状況でございますが、三重県及び県内特定行政庁において、手数料はすべて同額であり、年度内、２月または３月議会に提出予定となっております。 　裏面２ページを御覧ください。 　５の施行日ですが、法律の施行と同日の令和３年４月１日としております。 　よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　説明が終わりました。 　説明に対し、御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　御質疑なしと認めます。 　ないようですので、討論に移ります。 　御意見ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ないようでございますので、採決に入ります。 　議案第30号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　全会一致であります。 　よって、議案第30号は、原案どおり可決するものと決しました。 　次に、第３項、議案第31号、伊賀市水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。 　補充の説明ありますか。 　営業課長。 ○営業課長（福永賢治君） 　失礼いたします。伊賀市上下水道部営業課、福永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま議題としていただきました議案第31号、伊賀市水道事業給水条例の一部改正について、御説明させていただきます。 　本条例の一部改正の概要といたしましては、平成30年９月議会で御承認いただきました大口需要者に係る従量料金の特例規定について、水道を使いやすくすることで、企業の生産意欲の向上と水道使用量の増加を促し、水道料金収入の安定を図ることなどを目的に導入し、平成31年１月１日から令和３年３月31日までの間、時限的に実施をしておりました。 　本制度による大口需要者の水道料金減額の実績については、平成30年度、３か月間の実績では、対象事業所は69社のうち、減額適用は34社で、約118万円の減額を、令和元年度、１年度の実績では、該当事業所68社のうち、減額適用は59社で、約888万円の減額を実施したところです。 　全体の用途別有収水量を見ると、平成29年度と平成30年度の年間水量の比較では、すべての用途で減少となっています。 　また、平成30年度と令和元年度の比較では、工場用のみ、約５万立米の増加となっている現状です。 　次に、大口需要者の水道使用量についてでは、令和元年度における大口事業対象事業所、上位10社の上半期ごとの水道使用料実績の推移を見ますと、最新の令和２年度と令和元年度の比較をした場合、増加が４社、減少が６社となっている現状でございます。 　このような現状から、この制度は平成31年１月１日からの施行のため、令和元年度と令和２年度の２年間で内容を判断していく想定であったものが、コロナ禍の経済的影響もあり、各事業所の事情も図りかねる部分もあるため、制度自体の内容は変えずに、特例の適用期間を１年間延長して、新旧対照表、裏面の改正後、第７項のとおり、令和４年３月31日までの令和３年度末までとし、効果を検証しようとするものでございます。 　よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
   ○委員長（嶋岡壯吉君） 　説明が終わりました。 　説明に対し、御質疑ございませんか。 　近森委員。 ○委員（近森正利君） 　今回は、延長ということで、これ大口需要者に限っております。 　ほんで、ここ、理由が書いてあって、水道を使いやすくすることで、企業の生産意欲の向上と水道使用量の増加を促しって書いてあるんですね。 　実は、大口じゃなくても、食堂をやってたり、飲食店やってても、企業さんですよね。こういうところも実は水道料金って使えば使うほど、ものすごく高くなっているというのが現状あります。 　ですけど、この基本的にこれから企業の生産意欲の向上と水道使用の増加って書いてますんで、もともとの水道の料金体系を変えていくような必要があるのかなと思うんですけど、そこら辺どう考えておられますか。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　営業課長。 ○営業課長（福永賢治君） 　水道料金の体系のほうも、今後検討していく必要があるかなと思うんですけども、今回については、大口需要者の特例規定の延長ということで考えさせてもらいまして、今後、水道、上下水道部全体といたしまして、料金体系等の見直し等も含めまして、検討する必要があると考えております。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ほかにございませんか。 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　最初に、今、御説明いただきました内容を改めてペーパーでください。 　２点目は、例えば津なんかは、鈴鹿なんかは、四日市なんかは、県営の工業用水がある。伊賀には工業用水がない。それと比較したときに、今、大口需要者として減額をさせてもらってるんだけど、工業用水と比較したときに、まだまだ高いものなのか、大体、工業用水に近づいてきているものなのか。これによって企業立地の魅力度っていうのが違ってくると思うんだけど、取りあえず１年延ばすということで、さらに検証していくという、この条例そのものについて、条例改正については、私は異議はありません。もうその手前の話というのか、バックの話っていうのか、そういう意味で、企業支援に十分につながっていくぐらいの大口需要者への減額措置、インセンティブをお与えいただいてるのかというところをまず最初にお聞かせください。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者（兼上下水道部長）（高木忠幸君） 　高木でございます。ありがとうございます。 　今、検証しているのかっていうことでございますけれど、これ２年ほど前から大口需要者だけが右肩上がりで、ほかの一般の家庭とか営業関係は水量が減少していたという事象の下、もっと大口需要者に対して、軽減措置はないのかということで、考えた制度であるというふうに私は認識をしております。 　今、田中委員がおっしゃっていただいたように、最も鈴鹿、津の工業用水と比較した中で、どういう状況かということでございますけれど、その当時いろいろ考えて、また営業収益も考えた中で、年間、月600立方メートル、年間で7,200立方メートルですか、それを超える需要者の方については、基準を95にして、超えた部分に対して、264円、普通でしたら308円とかという形で値段が段階的に上がっていくわけなんですけれど、そこを264円という形で落とした金額で徴収をして、軽減措置をしているという今の制度でございます。 　今、御意見いただきましたので、この次年度云々については、早速精査をしてきまして、１年間は今の現状で、前代未聞のこういう経済情勢というのもございますので、１年間は延長させていただくというのを了承いただいた上で、次年度１年間において、他市の状況も考え、工業用水の考え方も精査した中で、また令和５年度ですか、川上ダムで安定した水量もあと１万トンぐらいは水利権が許可されますので、それも含めた中で、次年度に検証をさせていただきたいと、また今のそういう関係の大口需要者に対しても、そういうアンケート等調査もした中で、状況も考えて、再度つくりっていうんか、再考させていただきたいというふうに今現在、考えているところでございます。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　田中委員。 ○委員（田中　覚君） 　大変、前向いて、いいお話、御答弁いただいたんだろうと思います。産業支援、既存の伊賀市にあってくれる企業への支援もさることながら、他市に負けない産業サービスっていうのか、そういうふうなことも合わせながら、例えば産業振興部と上下水道部が、やっぱりタッグマッチ組んでですよ、他市の状況を鑑みながら、そして今、御答弁いただいたように、川上ダムがあと２年先に完成したときに、手元にある水利権、同時に、人口はまだこれ減っていくんだろうと思うし、節水の意識も高まっていく中で、１件、１件の家の水需要というのは少なくなってくる。そのときに、こう中期的に、長期的に見渡して、家庭、いわゆる市民生活から産業支援まで含めてですね、大きな計画、もしくは見据えていただく方針をお立ていただくように、強く要望しておきます。 　以上です。 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ないようでございますんで、討論に移ります。 　御意見ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　ないようですので、採決に入ります。 　議案第31号に対し、原案どおり可決するものと決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○委員長（嶋岡壯吉君） 　全会一致であります。 　よって、議案第31号は、原案どおり可決するものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された案件につきましては、審査は終了いたしました。 　本日の委員長報告の作成には、私に一任願います。 　これをもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５３分　閉会） 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――...