伊賀市議会 2021-02-25
令和 3年総務常任委員会（ 2月25日）
９．議案第３８号 伊賀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正に
ついて
１０．
所管事務調査 入湯税及び宿泊税等の在り方について
９．会議の次第
（午前９時２８分 開会）
○委員長（
岩田佐俊君）
おはようございます。お時間が参りましたので、ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
ただいままでの出席員数は６名、会議は成立しました。
会議録署名委員に
上田委員、お願いします。
審査に入る前に２点申し上げます。
１点目ですが、コロナ禍での審査となりますので、委員及び当局の皆様には進行に御協力をお願いします。また、密を避けるため、
当局説明員を小まめに入れ替えていただきますようお願いをしておりますので、御了承を願います。
２点目ですが、先日の
全員協議会で報告がありましたとおり、来年度から
常任委員会の様子をＹｏｕＴｕｂｅで録画配信することになりました。つきましては、本日試験的にビデオカメラでの撮影を実施いたしますので、あらかじめ御了承を願います。
委員、当局の皆様におかれましては、
不規則発言等に御注意いただき、また、発言に当たっては、マイクのスイッチを必ず押し、マイクに向かっての発言を徹底していただきますようお願いいたします。
それでは審査に入ります。
本委員会に審査を付託された案件は、請願１件、議案８件です。議事進行に御協力くださいますようお願いします。
請願については、請願者から
意見陳述の希望があり、既に待機をされております。つきましては、第１項の請願第24号の審査に当たり、請願者の御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
御異議なしと認めます。では請願者に御入室いただきます。
（
請願者入室）
○委員長（
岩田佐俊君）
それでは第１項、請願第24号、
日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書の提出を求めることについてを議題とします。
請願者の発言を許可します。なお、発言は
意見陳述に関する確認事項をお守りいただき、請願内容の範囲で簡単に行ってください。
それでは、請願者の方、最初にお名前を述べてから、よろしくお願いをいたします。
どうぞ、
釜井敏行君。
○
原水爆禁止伊賀市協議会（
釜井敏行君）
皆さんこんにちは。
原水爆禁止伊賀市協議会の
釜井敏行と申します。本日はこのような機会を頂きまして、本当にありがとうございます。また、毎年夏の平和行進には議長様よりメッセージを頂きまして、本当に日頃の活動に、御支援に心からお礼を申し上げます。
原水爆禁止伊賀市協議会を代表いたしまして、
日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書の提出を求める請願の、
意見陳述を行わせていただきます。
私はこれまで
原水爆禁止伊賀市協議会の一員として、広島や長崎に何度かお邪魔をいたしまして、被爆者の皆さんの話を直接聞いてまいりました。皆さんが共通しておっしゃっていたのは、自分たちを最後の被爆者にしてほしいという思いです。この
核兵器禁止条約には、そういった被爆者の皆さんの切実な思いや願いが込められていると思います。
委員の皆様におかれましては、所属する政党や、また、信仰している宗教など様々な立場の違いがあるとは思いますが、核兵器の非人道性に対する認識や、また、
核兵器廃絶へのそういった思いは共通だというふうに考えております。
核兵器のない世界の実現は人類共通の願いです。立場の違いを乗り越えて、ぜひ本請願に賛成をしていただきますように心からお願いを申し上げます。
そして、この伊賀市におきましては、
非核平和都市宣言を行い、市内各地で原爆展や、そしてまた、広島への中学生の派遣などすばらしい取組をしていただいております。
伊賀市議会としてこの意見書を政府に提出をしていただければ、そういった取組がさらに輝きを増すだろうというふうに確信をしております。特に、広島に派遣をされる中学生の皆さんが、伊賀市の代表として派遣をされることを誇りに持てるような、そういった状況をぜひつくっていただければというふうに思います。
このような請願は、全国で531の自治体で今日現在までに可決をされ、三重県内でも三重県、菰野町、亀山市、伊勢市、鳥羽市、紀北町で可決をされました。伊賀市がこの後に続いて、
核兵器廃絶に向けて大きな力を発揮していただくよう、心から願っております。ぜひ賛成のほうをよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○委員長（
岩田佐俊君）
ありがとうございました。
では、本請願につきまして御質疑ございませんか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
請願者にお尋ねします。
この意見書につきましては、おおむね賛成です、考え方としては。念願であった、被爆者の方々の思いを形として、意見書としてまとめていく、また国に対しても批准を求めるというのは賛成なのですけれども、最後に書いておられます、アメリカの核の傘に
安全保障を委ねている
日本政府は、
核兵器禁止に背を向け続けています。こうした態度を直ちに改め、唯一の
戦争被爆国としての
核兵器全面禁止のために真剣に努力すると。そのあかしとして、
核兵器禁止条約の署名を批准することを強く求めますと。この部分については、私としては、これは議論を重ねていくべきやと思っています。議論を重ねていくべきと。そのような思いと、今の請願者の思いは違いますか。それだけ確認したいと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
釜井さん、御発言お願いします。
○
原水爆禁止伊賀市協議会（
釜井敏行君）
そうですね。核の傘に依存している限り、なかなか、今核兵器を持っている国に説得力がないというか、核の傘から抜け出してこそ、核兵器をなくしましょうということを説得力を持って
日本政府が打てることができると思いますので、やはり今のアメリカの核の傘に依存しているという状況は、抜け出すべきだとは考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
よく分かりました。以上です。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。
福村副委員長。
○副委員長（
福村教親君）
理念は評価させてはいただくんですけれども、
核兵器廃絶に向けて一番重要なのは、今ＮＰＴであると思っております。よって、その
禁止条例を時期尚早というように思われますので、国なり、国会での議論を進めていっていただきたいということを申し上げておきます。
（「今のは討論」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
福村教親君）
討論です。すみません。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、討論に入らせていただきます。それでは討論どうぞ。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
今説明いただきました、市、既に請願書を頂戴をしております。趣旨は、一国民としてはすばらしいことだと思います。世界平和のために、世界のあらゆる国の人たちが批准すべきだという考えは、個人の、国民の一人としてはとても大事なことだと思うし、そのことには大いに賛成をしたいと思います。
しかし、今日本を考えてみますと、立ち位置ですね、先ほど核の傘、アメリカのことをそうおっしゃってました。しかし、今、二国間の協定があるんですね。条約を協定しております、
日米安全保障条約というのが。その条約も、全てアメリカの言うままではなくして、お互いに二国の国土の安全を守るということになっておりますし、第３条には日本の憲法の範囲内で相互援助をしようということになっております。しかし、これは全ていいとは言い切れません。第６条には駐留のこと、あるいは、ひいては地位協定というふうなので、日米の保障条約を見直さなければならないということもあります。しかし、我が国は今日まで非核三原則をずっと堅持をしてきて、平和を維持してまいりました。恐らく、これからも続くだろうと思います。ですので、まずは二国間の
日米安全保障条約を見直していくことが、順序として、私先だろうと思います。ですから、いきなり批准というよりも、この二国間でどうしていくかというようなことが、順番としていいことでありますけれども、すぐできることと、順を隔ててしなければならないことが私はあると思います。その後者に今回が匹敵するのだろうと思っておりますので、賛同することは、現時点では少し難しいなという思いをしておりますので、よって、この請願に不採択の立場を取らざるを得ないな、こんなふうな思いを持っております。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
私も今請願者にもお尋ねしました、今日本が置かれている脅威、中国の尖閣を含めたこういうような状態の中で、
安全保障をどうやって保っていくかということが一番議論すべきことです。その中で、やはりアメリカを含めた原発を持っておられる国々を何とか廃絶の中へ取り込んでいくという動きが、やはり日本が進めていく道であると思っています。その中での
安全保障を今議論をやっぱり深めていく時期に来ていると思っています。これは大きなステップになっていくと思いますので、この内容につきましてはおおむね賛成なんですけれども、目的が廃絶という、アメリカの傘下の核兵器の、これやめろということは今の段階ではできない。やはり議論を進めていくべきだと思っておりますので、この意見書については反対させていただきます。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
請願第24号に対し、採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
賛成少数であります。
よって、請願第24号は不採択とすべきものと決しました。
請願者の方につきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
（
請願者退席）
○委員長（
岩田佐俊君）
それでは続きまして、議案の審査に入ります。
既に本会議において、議案に対する一定の説明がなされておりますので、このことを踏まえた審査となるように、委員及び当局の皆さんの御協力をお願いします。
説明をされる方は、所属氏名を述べてから御発言ください。
それでは第２項、議案第26号、伊賀市
行政組織条例等の一部改正についてを議題とします。
補充の説明はありますか。
総務課長。
○
総務課長（
奥田泰也君）
おはようございます。総務課の奥田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議題としていただきました議案第26号、伊賀市
行政組織条例等の一部改正について、説明させていただきます。
本年１月19日の
議員全員協議会で、伊賀市が推進していく
デジタルトランスフォーメーションの取組や、そのための組織改編について説明させていただきました。今回の条例改正は、新しい時代に向けて
デジタルトランスフォーメーションを推進し、
住民サービスの向上と、
スマート自治体の構築に向けた
行政改革を的確かつスピーディーに推進する組織とするため、現在の総務部の
行財政改革推進課と、
企画振興部の広
聴情報課情報政策係を統合しまして新しく
デジタル自治推進局を設置するとともに、組織の見直しに伴い改正が必要となる関係条例の一部を改めようとするものです。
改正の内容でございますが、資料の
新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
まず第１条の、
行政組織条例の一部改正では、
総合危機管理課と同じ市長直轄の部署としまして、
デジタル自治推進局を設置し、所管する事務といたしまして、総務部の８つ目、
行財政改革に関すること、そして、その次の地方分権に関すること、
企画振興部の７つ目にあります情報化の推進及び情報処理に関すること、この３つに、新たに行政の
デジタル化の推進に関することと
情報化施策の方針及び立案に関することを加えて、
デジタル自治推進局の事務文書とするものです。
次に、第２条の、伊賀市
総合計画審議会条例の一部改正は、審議会の所掌事務のうち総合計画の評価につきまして、今は
行財政改革推進課が担当していることになっております。これを削除しまして、
総合政策課に一本化とするものです。
次に、第３条から第５条までは、今回の組織の見直しに伴い、予定しております伊賀市
行政組織規則の改正で、広聴情報課を広
聴広報課に名称を変更することから、条例で設置しています審議会等の
庶務担当課を改めるものでございます。
本日お手元に、新旧の組織図を対峙した資料を配付させていただきました。左側が現行の組織図、右側が改正案でございます。今回の見直しに係る部分を抜粋しております。
新しく設置します
デジタル自治推進局には、主に行政の
デジタル化の推進や、
行政改革を所管する
ＤＸ行政改革推進係、そして
情報システムの整備や管理運営を所管します
情報システム係の２つの係を設置する予定です。広報と広聴に関します事務を引き継ぐことになります広
聴広報課につきましては、
スタッフ制とする案でございます。
説明は以上でございます。
なお、この条例は令和３年４月１日から施行することとしております。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
２点伺います。機構のことです。
市長直轄で局にする、これ初めてなんですよね。伊賀市でずっと部制度を敷いてきました。で、いきなりどんと、局という、我々イメージから、部よりも局のほうが何かでかくて、上層みたいに思えて、認識が間違っているか分かりませんけれども、思えてならないんですよ。だから直轄で、別に課でも部でも、市長直轄やから名前は何でもええことやけれども、いきなり、初めて機構で出てきた言葉で、局というようなので、それはどんな位置づけを想定した局ですか。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務課長。
○
総務課長（
奥田泰也君）
ありがとうございます。
おっしゃるとおり組織の名称でございます。あまり局というのは、今、これまでは使ってはきてないんですけれども、
デジタル化の推進に取り組む姿勢と申しますか、全ての部署を統括して進めていきたいという思いから、今回、局という名称を使わせていただきました。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
その説明、なかなか納得できませんよ。局にしたから、これに全身全霊を込めていきますよという、熱意の度合いが局になったんだというふうに受け止めました。そうなんですか。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務課長。
○
総務課長（
奥田泰也君）
思いといたしましては、そういうことでございます。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
でも、ＤＸって物すごく具体的なことなんですよ、
デジタル化ですから。だから、そんなに政策的に、とても大きくて、心ここへ集中するってそんなん今まで話してたことを、ペーパーでいってたことをＤＸでしたらいいですよねというのを、コロナ禍を契機に、いいことですよ、いいことですけれども、その局というふうなのが、何か今まで初めてを使うような、そんなものかなというふうに思います。
一方、
総合危機管理は課なんですよ。市民にとっては
総合危機管理のほうがすごいウエートの高い、生命に関わることなんですよ。その生命に関わるところが課として、ほいでＤＸ、推進をしていくわけですから、
ＤＸ推進に局というのに、ちょっと私違和感を感じたから、だからいいとか悪いとかいう問題じゃなくして、その根拠を聞きたかったので伺いました。熱意の塊が局なんだという市長の、思いつきやな、思いつきでやったんだというふうに理解しておきましょう。思いつきは市長の
専売特許やから。
まあそれはいいとして、もう一つは、今までの
企画振興部に
情報政策係があったので、それがＤＸの
自治推進局にいきましたということですが、
行政改革推進し、
ＤＸ推進します、情報の
システムを管理しますというようなことですけれども、
情報政策として、全市的に
情報政策というふうな文言やな、これ機構やから、文言が出ていないんですけど、その政策は政策監とか審議監、どっちやな、
情報政策担当のスタッフまで置いてたわけですから、その全体の
情報政策はどこでするの、どっちなの。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務次長。
○
総務部次長兼
公民連携推進監兼行財政改革推進課長（藤山善之君）
総務部次長の藤山です。
おっしゃっていただいております
情報政策の部分につきましては、
情報システム管理係というふうなところで、引き続いてさせていただくということを考えております。
情報政策の企画調整、また、その推進に関することということで、これはＤＸの部分も含んでいるんですけれども、例えば国の
デジタルガバメント実行計画などで、2025年度までに
業務システムを標準の
準拠システムへ移行するというふうなものもございます。第１段階としては住民記録の
システムであるとか、第２段階、第３段階と順次2025年度までに移行をしていくというふうな部分もあります。そういった部分も含めて、この
情報システム管理係で行っていくというふうになります。当然、市民向けの情報の、何というのかな、政策的な部分というのは、はっきり申し上げましてこれまではそんなにできてはいませんでした。そんな中で、今後はこのＤＸを進めていくということは、市民にとっても行政にとっても、サービスの向上につながっていく。当然行政が、
デジタルサービスを住民がきっちりと理解をして使っていただかないといけないというふうな観点から、そういった研修と申しましょうか、そういった部分もこれまで以上に力を入れて進めていきたいというふうには考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
一定の理解はさせていただきましたが、通常に機構として考えたら、伊賀市の
情報政策というのが一本であります。その
情報政策の中にＤＸを推進していきましょうよね、そして
システムはどうなっているのかといって、順番からいったらだんだん各論的になっていくのに、各論がぽんと出ているというような、何かそういう、上下というんか、ちぐはぐな部分があったので、まずは、やっぱり政策あって、ＤＸはその中の一つやと思います。だから市民が
情報政策の中で、市民の受け手側にはこれは面談でいきましょう、これはＤＸを使いましょうっていろいろありますでしょ、全てがＤＸにいかないわけですから。だからそういうふうなのをひっくるめた政策というふうなのが、まず表にあって、そしてＤＸの推進であり、
システムをどう変えていくかというのではないかなと思うんやけど、ちょっと何かひっくり返っているように思うってそこが疑問です。だからというて、政策がスムーズに進まないわけではないですよ、ないですから、まあ機構のことですからどっちだっていい話で、市民がしっかりと情報を受ける仕組みができれば、それはそれでいいんですけれども、やっぱり行政は機構とかこういうことを、物すごくしっかりしているじゃないですか。形から入っていくのは行政側やから、この形から入っていくのに何か形になっていないなというのが、率直あったので、どういうふうな下でこういうふうなのが出てきたのかなということが疑問だったので聞きましたけど、もうこれ以上伺いません。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
今ちょっと疑問なのは、この
デジタル自治推進局というのは部長級の方が上に来られるんですか。また、どういう方を想定されてるんですか。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○
総務部長（
山本幸一郎君）
現段階では、これも人事のことですので最終あれですけど、できましたら部長級でやっていきたい。と申しますのも、先ほど
安本委員もおっしゃっていただきましたけど、今回この
デジタル化というか、デジタルも活用しながら、新しい日常生活をというのか、新しい日常に対応していこうということで、国のほうもある
意味期間限定でやっていくということでは、どうしても局として立ち上げながら、ある一定期間、具体的にはまだちょっと申し上げられませんけれども、大体、おおよそ国のほうでも計画は５年ぐらいの計画になっていたと思うんですけれども、まあそれぐらいで立ち上げたいということでは、部長級を配して、ぐっと力を入れてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
これは正直言うて、短期間で集中してやろうというのは分かります。ただ、うちの場合は、５年間というのを短期と見ているか長期と見ているかなんやけど、部長ってしょっちゅうころころ変わってますやんか、正直言うて、今の段階では。
だから、今の話からしたら、
総務部長の話からしたら、集中するんであれば、次長級の方が、課長級の方がなられて、しっかり３年とかいうのを横串刺した状態でしていくというのが普通の考え方じゃないのかなと思っているんですけどね。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○
総務部長（
山本幸一郎君）
おっしゃられるように。
○委員長（
岩田佐俊君）
座ってください、着座で。
○
総務部長（
山本幸一郎君）
よろしいですか。
確かに５年は、国の計画とかそういったＤＸの地域計画では一応５年ということですけど、私どもとしても、おっしゃられるようになるべく早い期間である程度一定の形をつくって、当然その下には課長級なりを配して進めていく、そういう形で、ある
一定期間ぐっと、ある一定まで進める、そして、それを続けていきたいということで体制としては考えているんで、ということでございます。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
本当によく分からない。せっかくこれやるっていうのは、ＤＸって今から始まるところですやんか。
行財政改革の基本になると僕も思っています。このとおりやと思います。そして、今までＩＣＴ化とか、そういうのを
行財政改革、進めてきましたよね。その中に名前がこのＤＸに変わっただけであって、常に動いているのはＩＣＴ化がどんどん進んでいく中での延長上にできていると思っているんです。これはもう常に改革していくもんやからね、こういうものについては。ほんで、国がその部分の応援してあげようという仕組みなんですよね、考え方としては。その中で、市長がいらっしゃる、今なられたばかりですやんか。11月になられたばかりだから、今から自分の任期中にどうしていくかというのをしっかりやっていくことが一番僕は大事やと思っています。そうなってくると、３年、４年というスパンは、やっぱりきちっと考えておかないといけないと思うんですよ。そうなってくると部長級じゃなくて、やっぱり次長の方がこの中でしっかりしたものを、横串を刺していける、課長じゃなくてね。今言われているのは、最終的には下のところに係長が、係が２つあるわけやから、誰かが課長をされながら、上にはやっぱり次長ぐらいの人が、しっかり３年間のイメージをつくられてやっていかれるほうが、今の説明ね、ちょっと何か局つくりました、ぼんとやりますというような、そんな短期間でできるようなもんじゃないなと僕は思っているんですけどね。その辺は明確にしてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○
総務部長（
山本幸一郎君）
申し訳ございません。ちょっと説明が足りませんでした。
今考えていますのは、先ほどおっしゃっていただきましたＩＣＴ化というのがこれまで行政の効率化を主としていたのに対しまして、ＤＸとなってきますとやっぱり市民の皆さんがそういうデジタルなのも活用して、いかに便利なこれからの社会を進められるかということです。あわせまして、行政のいろんな事務事業もこの機会にきちっと見直しながら、それは大体、例えば今思っていますのは、１年、２年で、この令和３年度の当初予算にも折り込ませていただきましたような、そういった事業の仕分もしながら、業務も整理しながら、どういった部分でそういった、それとデジタルも活用しながら市民の皆さん方の生活、要は、何と言うんですか、より利便性を増したような形で進めていこうかというのを、まずは来年度、この議会の今年度中に、ＤＸの進めていく形のビジョンをまず、提出もさせていただきます。そして、次年度はそれに基づくアクションプランと申しますか、個々の計画もつくっていきながら、あわせて、そういった事務事業の仕分もしながら進めていきたい。まずは、来年はアクションプラン、そして、事業仕分を進めて整理もしながら、順次そういったものを進めていきたい。それと、国の申しますマイナンバーカードの普及も、これも影響してきますので、そういったとこらへんも国の目指すところに合わせて、関係部署に言いながら進めていきたい、こういった感じです、ざっくりと。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
最後になります。
一番弊害になっていたのは
システムですよね。今の基幹
システムというんですか。あの部分の更新の時期とかいろんなものの中で、変えるときにここの
システムが弊害になっててん、僕は思っています。何年間かがんじがらめのものがあって、情報が抜き取れなかったりして、移行できなかったというのがあってね。だから、大体
システムって５年ぐらいで交換しますよね。普通は変革するわけですよ。その段階の中で、うまくその仕組みをつくり直す、だから一緒にセットになっているんやと僕は思っているんですよ。
情報システムの部分というのは、大きな情報がここに集中されているわけや。それを皆さんに分かりやすいように、
行財政改革になるような仕組みをつくっていくのがＤＸの考え方やと僕は思っているんですよ。だからいろんな情報を集めるのをセットですよね、僕が思ってるのは。要はセットで、今までみたいに、この
システムが駄目やから新しいものができないとかいうことがないように進めていってもらいたいので、できること、事業仕分の話とか聞かせてもらいましたけど、それは簡単にできるもんやからね、やり方としてはできる。この
システムだけはそう簡単にすぐに変えられません。何年間かそのまま契約されているわけやから。そのような中で、情報をうまく引き継げるようなものをしっかりやれるような、ここの組織にしてほしいなと思っています。答えはいいですよ。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○
総務部長（
山本幸一郎君）
よろしいですか。
一応そういうことでは先ほど申し上げました一つの、もう片方の係のほう、
情報システム管理係のほうで、2025年度までに国のほうが基幹系のそういったものを計画的に進めるということですので、そのタイミングをきちっと見ながら、やっぱりおっしゃっていただいたような、今の既存の契約とかもございますので、そういったのをきちっと合わせていきたいと、このように考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員はいいかな。
じゃあ宮﨑委員。
○委員（宮﨑栄樹君）
今伊賀市デジタルビジョンというのが、話がありました。何かずっと、何で局にするかとか分かりにくかったのは……
○委員長（
岩田佐俊君）
もうちょっとマイク近づけてやって。
○委員（宮﨑栄樹君）
ビジョンとアクションプランって話がありました。それをまず示していただいて、その手段として、局にするのがいいのか、部にするのがいいのかということを逆算して考えていく必要が、そういう説明をしていただいたほうが分かりやすかったのかなというふうに思いました。そういう意味で、伊賀市デジタルビジョンって実際、今お示しいただけるような状況なのかどうかということを、確認だけさせてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
宮﨑部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
実は、今
デジタルトランスフォーメーションのビジョン、伊賀市の
デジタルトランスフォーメーション推進ビジョンということで、ＩＤＸビジョンと言っているんですけど、それを策定しておりまして、昨日も本部委員会議、市長をトップとする本部委員会を開きまして、最終案を検討してまいりました。で、一部修正をして、この３月10日の
全員協議会におきまして、うちの約束、本年度中にお示しするという約束に基づきまして、このＩＤＸビジョンをお示しをさせていただく予定です。
先ほどから議論をいろいろいただいておりますけれども、コロナ禍で明らかになった日本の
デジタル化の後れ、特に行政の後れが明らかになりました。全国の自治体が一斉に
デジタル化というところ、行政の
デジタル化というところに向けてスタートを切っています。これに乗り遅れますと、他の自治体に比べて非常に
住民サービスが低い自治体というような形になってしまいます。これ大変な、全国的な競争の段階に入っています。この
デジタルトランスフォーメーションの狙いは、やはり
住民サービスをいかに向上させるか。行政の内部の、今まで
スマート自治体などといって市の職員の効率化、業務の効率化というようなことを、今まで市は、市職員の働き方改革だとか効率化だとかいうようなことに主眼が置かれてきたわけですけれども、今回の
デジタルトランスフォーメーション、これにつきましては
住民サービスをいかに上げるか、特に場所とか時間とかにかかわらず行政サービスを受けられるあるいはアクセスできる、あるいは特定の人に、行政側から情報が必要な人にだけスマホを使って情報が行って、その人が見る。余分な情報は、その人に関係ないことは見ないとか、あるいはワンプッシュで申請ができるとか、まさしくまたキャッシュレス決済ができるとか、本当に未来、これ大きな社会の変革期を迎えていますので、そこに向けての自治体間競争も始まりましたので、市としては、力を入れてここからスタートをさせたい、そういう思いが先ほどからも出ている局につながり、これから力を入れていく、特に横串を刺して全部署にそういう意識も持っていただいて、職員にも。だから最終的には
住民サービスの向上、市民の皆さんがデジタルを使って受けられる、サービスが上がることによって住みやすさとかが実感できるような形までつくり上げていかないといけないというようなことで、またそういった内容は、先ほどちょっと３月10日の
全員協議会にお示しさせていただきたいと言いましたけど、そのビジョンの中にしっかりと入れておりますので、また御説明をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
○委員長（
岩田佐俊君）
宮﨑委員。
○委員（宮﨑栄樹君）
本当にこの行政の
デジタル化というのが、10年ぐらいかかってやるようなことがこの半年間で進んだというふうに言われています。本当に部長の熱い思いも分かりました。職員さんも本当に頑張っていただいているのもよく理解していますので。ただ、大事なことは本当に全庁的に、全職員がそういう意識を持っていくということが何より大事だと思いますから、そのあたりも含めてよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。
上田委員。
○委員（上田宗久君）
もう非常に簡単なことで申し訳ないんですけど中身、課についての、この
デジタル自治推進局ということでありますけれども、市民、私どもは、部長級を配置するということで、局長と呼ぶべきなのか、部長と呼びなんか、どういうことなんですか。ちょっとそこだけ答えてもうたらよろしいですわ。
○委員長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○
総務部長（
山本幸一郎君）
今考えていますのは、
デジタル自治推進局ですので、例えば推進局長みたいな感じで考えております。
○委員（上田宗久君）
局長と呼べばよろしいんですね。分かりました。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。よろしい。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、討論に入ります。御意見ございますか。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
賛成の立場から意見を申し上げます。
このＤＸに対します熱意、市長直轄でという、このポイントは私はいいと思います。熱意があるというような証拠で局につくりましたというようなことです。要は、看板よりも中身なんですよね。これってＤＸの
自治推進局だけがするわけじゃなくて、全庁的にしなければならないことですから、だとするならば中身で勝負をし、特別な局とかそういうのではなくして、平均的な機構のバランスというふうなものが私大事だと思います。なぜならその機構の中に人が張り付いているから、だからみんなやる気を持ってやっていてそれぞれのセクションで頑張っていただいている。特別視というようなのを機構改革の中に見るというようなことに、少し懸念をしております。おりますけれども、さっきも申し上げたように、名前よりも中身で勝負していただいて大いにその活躍ぶりを、そして市民サービスに徹しられることを期待しながら、賛成いたします。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第26号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第26号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第３項です。議案第27号、伊賀市
ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてを議題とします。
補充の説明はございますか。
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
失礼いたします。
ただいま議題としていただきました議案第27号伊賀市
ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について補充説明をさせていただきます。
まず条例の改正の理由です。伊賀市では、昨年11月に地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税と言われている制度の受付ができるように、国の認定を受けました。国の制度も徐々に変わっていまして、寄附を充当する市の事業の金額が確定する前に、企業から寄附を受領するというようなことも可能になってまいっています。こうしたことによりまして、頂いた寄附を、これから頂く寄附を柔軟にあるいは有効に活用していくために、個人のふるさと納税と同じように、必要に応じて基金のほうへ積み立てられるように、条例を改正しようとするものでございます。
内容ですけれども、資料の１を御覧いただきたいと思います。
新旧対照表になっています。
企業版ふるさと納税を基金に積み立てるために、条例の目的のところに、国の認定を受けています地域再生計画の目標ということで伊賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成という項目を規定する必要がありますので、第１条のところに、設置の項に付け加えさせていただいています。なお、今日、委員会の資料といたしまして、企業版ふるさと納税の国のリーフレットと、市で作ったチラシのほうを配布させていただいてますので、参考までに御確認いただきたいと思います。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ございますか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
企業版ふるさと納税のページ見ますやんか、基金の目標にしてるのが、応援してもらうふるさと納税の分が１億円と書いていたような気がするんですけど、これ今でも１億円を目標にしてはるわけ。
○委員長（
岩田佐俊君）
課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
今回国の認定を受けるに当たって、５年間、５年のスパンの計画をつくって認定を受けたんですけれども、それがちょっと雲をつかむような寄附金なので、どのぐらい受けられるか分かりませんけれども、毎年2,000万掛ける５年ということで、１億円を目標にして寄附の受入れをしていきたいなというふうに思っています。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
そしたら、１億円されたらやめてしまうわけ。
○委員長（
岩田佐俊君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
あくまでも目標でございますので、計画についてはその都度変更も可能ですので、もしたくさん頂けるようやったら増やしてということも可能やと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
昨日ちょっと見て、ちょっと違和感あったんですよ。今目標にしているのが、個人の方々が相当な金額頂いてますやんか。そして、こうやって企業版がなってきたときに、やっぱり目的が何かちょっと分かりません、正直言うて。これから、企業がどのように伊賀市を選んでいただいて寄附していただけるかと。そのときに条件とかいうのは、寄附に対して条件なんかはつけはるんか、もしくは寄附をされた方についての、何か市としてコミュニケーションを取るのを進めていかれるのか、ちょっとその点も含めて、基金とはちょっと離れるかも分かりませんけど、ちょっと確認だけさせておいてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
今日お配りした資料を御覧いただきたいんですが、伊賀市のほうのパンフレットを見ていただきますと、裏面のほうに、伊賀市の取組ということで、ちょっと総花的な書き方にはなっていますけれども、いわゆる地方創生の、今の伊賀市の４本の柱を、今総合計画策定変更中ですので、またここらあたりも次の計画ができてきたらここを変えていかなあかんのですけれども、今一応４本の柱ということで、こうしたプロジェクトに賛同いただきたいということで、あくまでも企業版ふるさと納税というのは、地方創生に資するような取組に対して寄附を頂くというようなことになるので、企業さんからお話をいただいたら、どんなプロジェクトにということのマッチングというのをさせていただく必要があるということで、この中から選んでいただくとかそういった形が必要になってくるかなと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
ということは、企業さんに尋ねるわけですね。どういうものを、この４つの項目の中から選んでもらうという意味合いに取ったらいいんですかね。そして、これはあくまでも伊賀市に本社があったり、また、主たる事業所は対象になりませんと言われてますやんか。その中で、伊賀市にとってはお金をもらうだけみたいな感じの仕組み、これが全国様々来るわけでしょ。我々としても、本社のある伊賀市のところがどこかへ寄附されたら、それだけ税収が減るという考え方でよろしいんですよね。それはどういうイメージされているのか。税収が減る、いつも問題になるんやけれども、出る部分あるからたくさんもらわないとあかんというふうに考えておられるのか、どのように進めていくのかちょっと教えてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
おっしゃるとおりだと思います。伊賀市の、今お配りさせてもらっているリーフレットの裏のページの一番下のところに、留意事項というところでも書かせていただいていますように、企業さんから受ける寄附10万円以上の寄附が対象ですよとか、あるいは一番下にも載っていますけど市内に本社があったら、その企業は伊賀市には寄附ができないということなので、伊賀市に本社がある企業が他市へ寄附する可能性はあります。反対に、伊賀市に本社がない企業さんから寄附をこれで募るときに、できるだけ、他市と比べたときに伊賀市のプロジェクトに賛同いただけるような取組であったりプロモーションというのをしていく必要があるのかなというふうに思っています。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。他にございませんか。
宮﨑委員。
○委員（宮﨑栄樹君）
すみません。ありがとうございます。
確認させていただきたいのが、頂いた伊賀市版のチラシの裏の、企業版ふるさと納税とはというところのメリットと囲んであるところで、今ちょっと説明もあったかもしれませんけれども、２つ目、伊賀市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を生かした新事業展開の可能性というと、何か公民連携で新たにやっていくというようなイメージが、例えばどんなことをイメージしたらよろしいですか。
○委員長（
岩田佐俊君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
企業さんにとって、企業版ふるさと納税で自治体に寄附をするときのメリットとしては、社会貢献というようなことができるじゃないかということと、今も話いただいたような、これからの時代ですので、自治体とパートナーシップを結びながら、一緒になって地域の活性化とかに取り組んでいただけたらというようなことで、そういったことが企業にとってもＰＲにつながるというようなメリットがあるのかなということと、税制上の控除がたくさん受けられるので得ですよというようなところがあるのかなと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。他にございませんか。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
ちょっと私理解していないのかどうか分かりませんけれども、今回の企業版は、今まで個人でしていただいていたのと一緒の基金の一つの枠に入るんですの。それとも、それは一部改正やから入るんですよね。そしたら、企業から来ていただいた地方創生だけに使う金額というのは常にフォローしていて、そしてフォローしやんなんことになりますやんか。そしたら、それって一つの枠の中にあって、同じお金があって、これは地方創生分ですよ、これは、まあ個人のでも使い道書いてあります。けれども、分けたりするのはどういうふうにしてするの。我々には一つでぼんと報告をしてくれていましたよね。
○委員長（
岩田佐俊君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
今おっしゃられるように、基金としては一つの基金の中で管理させていただきたいなと思っているんですけれども、個人版も同じです。個人の方が寄附してくれるときに、できたらこういうことに使うてほしいという思いがありますので、そういった、なるべく個人の方々についても寄附のときの意向に沿うような事業に充てさせていただくというのを前提にさせてもらっています。毎年寄附、どんなことに活用したかということも一覧として公表させてもらっていますので、企業の場合には特に、プロジェクトを立ち上げてそれに対して充てていくということになりますので、具体的な取組に対して充てていくというようなこととさせていただきたいと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
ということは、企業版だけには常に残高というふうなものを把握して、そのプロジェクトと、足りる足りへんはいっぱい出てきますよ、出てきますけれども、それを掌握をしておくということですから、今までの基金管理等、少し業務が増えてちょっと内容が変わってくるじゃないですか。それはずっと毎月、月に１回とかそういうのをやっていくんですか、計画として、管理方法。
○委員長（
岩田佐俊君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
基金としては同じ一つの基金ですのでその中で管理しますけれども、しっかりこれに使うという使途を明確にしながら管理させていただくので。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
ということは、地方創生のは国からお金もうてましたよね、２分の１。あの制度がもうなくなりましたんかな。なくなるから新しいこういうふうなのになったというふうに、まあ全く性質の違うもんですよ、性質の違うもんですけど地方自治体の受皿としてはそういうような解釈ができるんですけど、そう思っていていいですか。
○委員長（
岩田佐俊君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
今おっしゃられているのは、地方創生の交付金が当たるかどうかどうかという話やと思うんですが、企業版ふるさと納税で使うてもいいのは、いわゆる交付金が当たるかどうかじゃなくて、人口減少対策とかそういったことに資するような取組であれば大丈夫ですので、言うたら総花的になりますけれども交付金が当たっているかどうかというような問題じゃないということです。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
ということは、企業版
ふるさと応援基金が増えたから、別にふるさと創生に対するカットとかそういうのでは全くなくして、プロジェクトのメニューそのものが違うという判断でいいんですね。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございますか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
これについては賛成です。この分については、やはり今伊賀市内にある企業に対するこれからの支援の考え方もしっかりしておかないと、他市から来られる方の企業のみというふうなイメージ、これはこういうふうになってきます。しかしながら、今伊賀市内に置いていただいている本社の方々について、やはりしっかりした取組を示しておかないと、逆に逃げられてしまうなと思ってますので、その辺が考え方としては留意していただきたいなと思っております。頑張ってください。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第27号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第27号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に第４項、議案第32号、
工事請負契約の締結についてを議題とします。
補充の説明はありますか。
青山支所振興課長。
○青山支所振興課長（稲森真一君）
青山支所振興課、稲森です。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました議案第32号について説明いたします。
去る１月26日、青山複合施設建設工事に係る一般競争入札を総合評価方式で行い、その後審査を経て契約の相手方が決定しましたので、
工事請負契約の締結について、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。
契約金額は２億7,775万円で、契約の相手方は伊賀市阿保1214番地の14、市川建設株式会社代表取締役、市川信彦氏です。
工事の概要は、青山複合施設の建築及び外溝等の建築主体工事の施工となります。
入札の状況は、調書に記載のとおり、３社の申込みにより行っております。なお、参考資料といたしまして、実施設計後の配置図、平面図、立面図をお配りしております。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
宮﨑委員。
○委員（宮﨑栄樹君）
すみません。１点確認させていただきたいのが、この竣工はいつを予定されているかということが私分からないので、それだけ教えてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
課長。
○青山支所振興課長（稲森真一君）
工事の工期といたしましては来年１月14日、その後、検査等を経まして１月末には完成をしております。その後引っ越し等がございますので、施設としてのオープンは４月を予定しております。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。他にございませんか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
この図書室、今までの公民館の図書室と、広さが相当減っているんですよね。減ってるというか、この部分については十分に地域の住民の方に理解していただきましたか。今まで使っておられる方は、やはりこれだけ減るというのを皆が認識しているかどうか、教えてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
課長。
○青山支所振興課長（稲森真一君）
この計画、図書室も含めて全ての計画につきましては、地域の方また住民自治協議会の会長様方、その他関係団体の方々には見ていただいております。図書室の利用者の方につきましても、見ていただく機会というのが、全員の方に見ていただいているわけではございませんが、一定の理解は得ているものとして判断をしております。ただ、おっしゃっていただくとおり図書の規模が小さくなりますので、蔵書の数は減るものというふうに思っています。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
やっぱりこれ、しっかり住民の方に、図書室が、面積が減っても図書室の機能としては十分満たしているということを周知していただきたいんですよ。
やはり住民の方は減ったことだけをおっしゃると思うんですよ、面積が。
しかしながら、機能としては何も変わっていないというような説明ができるようなものを、もう工事がこれ契約されたらどんどん進んでいくのは目に見えています。そのときにやはり、その分についての説明責任を果たしてもらわないといけないので、その辺だけしっかりやっていただきたいと言っておきます。お願いします。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第32号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第32号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に第５項、議案第33号、
寺田公民館の無償譲渡についてを議題とします。
補充の説明はありますか。
同和課長。
○同和課長（杉野 寛君）
失礼いたします。同和課、杉野でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
ただいま議題としていただきました議案第33号の財産の無償譲渡について御説明をさせていただきます。
寺田公民館は、公共施設最適化計画において地域へ譲渡する計画とし、昨年12月議会で、伊賀市地区会館条例を廃止する議決をいただいたところでございます。
資料１から３までに、
寺田公民館の写真、位置図、平面図を参考に付けさせていただいております。
施設の概要ですが、
寺田公民館は寺田952番地に所在、建築年月日、1988年昭和63年３月30日鉄骨造平家建て、延床面積87.89平米、台帳価格は価格は128万9,368円です。
当該施設は、寺田区を
指定管理者に指定して施設の維持管理を行っており、令和３年３月31日で指定管理が満了となります。地域協議の結果、地域の集会施設として継続利用したいとの意向がありましたので、寺田区へ無償譲渡しようとするものです。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し御質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第33号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第33号は原案どおり可決すべきものと決しました。
○委員長（
岩田佐俊君）
次に、第６項、議案第34号、旧
阿山支所庁舎等の無償譲渡についてを議題とします。
補充の説明はありますか。
阿山支所振興課長。
○阿山支所振興課長（吉岡 一君）
阿山支所振興課、吉岡でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題としていただきました議案第34号、財産の無償譲渡について御説明いたします。
旧阿山支所跡地の利活用について、地域包括ケア圏域を軸とした高齢者等支援拠点施設等を整備する事業者が決定したことに伴い、実施事業者であります、社会福祉法人あやまユートピアへ、旧
阿山支所庁舎等を無償譲渡しようとするものでございます。
資料１を御覧ください。
無償譲渡する理由といたしましては、今回、阿山支所跡地の利活用について、事業者選定をプロポーザル方式により募集しており、庁舎等を取り壊した上で施設を整備する内容で提案いただいた事業者を実施事業者に決定したことによるものでございます。
無償譲渡する財産は、旧阿山支所庁舎及び附属する建物３棟並びに旧庁舎玄関前の車寄せで、所在地はいずれも伊賀市馬場1128番地です。
建物の概要ですが、庁舎は昭和55年12月建築で、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建2,546.97平方メートル、附属する建物も同年に建築されたもので、旧河合地区市民センター等に使用されていた集会所が鉄筋コンクリート造陸屋根平家建466.59平方メートル、車庫は鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建559.70平方メートル、浄化槽用のポンプ庫が、コンクリートブロック造陸屋根平家建7.77平方メートルです。
建物の配置につきましては、資料別紙の配置図を御覧ください。
次に、無償譲渡の条件ですが、施設整備を速やかに進めるためにも、譲渡を受けた日から１年以内に解体し、撤去するものとしています。
最後に、今後の予定についてですが、本件について議決いただきましたら、速やかに無償譲渡の本契約を締結したいと考えております。実施事業者の提案のスケジュールでは、令和３年８月頃から旧
阿山支所庁舎等の解体工事に入り、同年10月には施設の建設工事を開始し、令和４年４月の開所予定となっております。
引き続きまして管財課より、土地の貸付料等について御説明させていただきます。
○委員長（
岩田佐俊君）
続いて管財課長、お願いします。
○管財課長（越村憲一君）
失礼いたします。それでは、お手元の資料２により御説明のほうをさせていただきます。
まず、１の土地・建物の価格等についてでございますが、鑑定評価を実施した結果、建物がある場合は、土地建物を合わせまして9,331万円、更地の場合は１億1,185万円となりました。なお、この価格差につきましては、建物付きの場合、大規模施設により利用者が極めて限定され、昭和55年築の旧庁舎施設の維持や改修などに多額の費用が予測されるなど、一体としての市場性減退傾向が極めて強いためでございます。一般的には、建物ができてからまだ日が浅い場合につきましては、土地建物の一体価格は更地価格以上となりますが、建物自体が老朽化した場合となりますと、全体の市場価格は更地価格以下となるためでございます。
次に、２の有償貸付けの期間等を御覧ください。
まず土地の貸付料についてですが、先ほど御説明いたしました、建物を壊して土地のみの場合でございますので、鑑定評価額１億1,185万円の４％である447万4,000円を年間の貸付料といたします。貸付けの期間につきましては、実施事業者が市に代わって建物を解体する場合は有償貸付期間には含まず、解体が完了し、新設工事を着工した時点から、実施事業者からの提案である20年間の有償貸付期間を開始いたします。予定といたしましては、2021年10月１日からの有償貸付けとしています。
次に、３の標準的取壊し費用を御覧ください。
実施事業者が市に代わって建物を解体いたしますので、建物の取壊し費用を市が負担をいたします。標準的な取壊し費用といたしましては、鑑定評価書におきまして、庁舎は6,163万円、集会所は1,129万円、車庫は845万円、ポンプ庫は９万円の合計8,146万円でございまして、こちらは標準的な解体費用、それから、運搬費並びに廃材処分費につきまして、不動産鑑定士が解体業者などへの調査を踏まえ、算定されたことから、同額を貸付料から控除することができる基準額としています。実際に解体にかかった費用が、この金額よりも低い場合には、その金額を控除額といたします。
次に、４の市の収支見込みについてですが、年間の貸付料の447万4,000円掛ける20年分から解体費用の基準額である8,146万円を差し引きました802万円が市の貸付けによる収入見込みでございます。今回の事業実施につきましては、解体による公費支出がないほか、設計や発注等に係る事務手続も要らなくなることから、事業を効果的に進めることができる手法の一つであると考えております。
以上、よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
今説明がありましたとおり、取壊し費用のことについてですけれども、これ減額、市が標準の金額、8,146万円とされています。それ以下になった場合は減額しますよと。増えた場合はどうなるんですかね。向こう側が8,100万円以上、越えた場合は、家賃収入から減らすのかどうかを教えてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
管財課長。
○管財課長（越村憲一君）
失礼します。解体費用の増えた場合ということでございます。建物自体を解体してみて、増えた場合につきましては、その増えた原因、それを契約書とか領収書とかを確認をいたしまして、現場確認を行いまして、その金額が妥当かどうかを判断したいと考えております。貸付料が447万4,000円の20年間でございますので、解体による市の支出がないということが前提になりますので、想定はしておりませんけれども、幾ら増えても、この20年間の貸付料を上回ることはないというふうな契約をしたいと考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
一番、問題はそこなんですよ。ちゃんと契約やから、契約のときにはこういうのを明文化しないとトラブルになりますよ。だから、この標準金額、こっちが算定しましたと、それ以上にはならないことというのんとともに、やはりその辺、しっかりした、アバウトな契約は後でトラブルになりますので、もう一考していただきたい、きちっとした、契約をする前に言ってもらわないと困るなと思っています。
それとこれ、20年間という契約にしますとおっしゃってますよね。そしたら、その時点で更地として返してもらうのか、どういうふうなものになるかというのも契約書にうたわれないとおかしいんですよね。20年間で更地になって戻ってくる。戻ってきたら、価値は１億一千……土地の価値が、更地としての価値に復活するからね。どんな建物が建っておられるか分かりませんよね、その施設が。その部分を含めて、そのような想定をされているのか、更新契約も想定されているのか、ちょっと確認だけさせてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
管財課長。
○管財課長（越村憲一君）
失礼します。委員おっしゃられるところは、おっしゃるとおりかと考えております。建物の更新、20年間ですけれども、更新につきましては、双方協議の下に行っていくというところでございまして、もし更新しないということになりましたら、市のほうも、この建物を解体することというところを、原状復帰というところを契約の条件として進めていくというふうに考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。
他にございませんか。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
１点だけ、市民目線、市民感情の視点から、ちょっと確認を兼ねて伺っておきたいと思います。
阿山の支所なくなるんだってということで、それで市民の方は、ぬくもり園みたいなのができるんやよというような、そんな感覚があるということです。中身はサロンとか、現在あるぬくもり園とは全く、類似ではあるけれども、違う部分がたくさんあるんだろうと思いますけれども、そういうような感覚で受け止めている。それはそれで、これからの高齢化社会ですし、生田先生のとこ、してくれていることそのものは、公共的な意味合いの十分な事業ですから、それはそれでいいんですけれども、１点だけ確認したいのは、この応募件数、１事業者ということで、審査結果の中に事業者さんの発言か何かで、事業者選定委員会による講評というような中で、併設する診療所と連携を密にし、一つの災害拠点としての施設にしたいという意向も持たれていますというようなことを書いてあるんです。これが高齢福祉施設と災害拠点になるというようなことになりますと、住民の皆さん方からしたら、役所はなくなるけど、あそこ災害拠点として使えるよみたいな、一部分でそういうような感覚を受けている。したがって、これをお決めになった審査結果は、災害拠点として使いたいと言っている相手方の意向も含めた中で了承されたんでしょうか、評価。その点、ちょっと確認させてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（中川雅尋君）
失礼いたします。医療福祉政策課、中川でございます。
今委員おっしゃった、災害拠点ということでございますけれども、おっしゃったように、提案者のほうからこのような利用もできるということで提案をいただいております。提案者の提案の中では、災害時など避難所として高齢者並びに被災者の方の受入れも可能やというような言い方をされておりまして、もう一つは、今現在支所が入っております阿山保健福祉センターは、福祉避難所ということに指定をされております。
それともう一つ、避難所といたしましては、拠点といたしまして、道を挟んで向かい側にあやま保育所というのがございまして、これも拠点として指定をしております。これらを含めて災害時には、これらの施設も利用させていただけるんじゃないかということを、選定の中の地域に対する貢献ということも含んでおるかというふうに考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
地元の人は何か全く、民の人がやっていただいているから、入所している人あるいは施設に通っている人が利用するのは当然じゃないですか、民間ですから、行政の立ち入るところではありませんから。でも、災害の拠点というふうなのじゃなくして、災害の避難所として、行政から指定を受けて、第１次、第２次、第３次の避難所としてお借りしますよというような内容と、災害拠点というふうになってしまったら、災害拠点つくるのは行政責任ですから、だから、そこんとこを公私混同されていると、住民が、何か災害があったときにあそこに避難できるみたいよというようなことになると、行政が支所でしたから、そっくりそのまま、普通の人たち、入所している人たちじゃなくしても何か使えるみたいなというような、少し誤解をされているような、今情報が飛び交っておりますので、やっぱり災害避難所として指定をさせていただくことができるというようなのと、災害拠点として活用できるというのは全く違います。責任の所在が、行政責任を民間に委ねたみたいなようになっているから、これが評価に加わっている、このことが評価をしている一つの要因もあるというようなのを行政から発言されることは、これ全く違うものだろうと私は思うので、民ですから、あくまでも民間がやる、行政が介入するのは、さっきも申し上げました、指定をさせていただいて協力をしていただくという、あくまでもそういうようなものであるということですから、ここには、災害拠点としての施設にしたいという意向を持たれていたことが評価のプラスになる一つの要因であるというのは、行政側の発言として、私は不適切だと思っていますよ。だから、その点を明確にしたいと思うんですが、どうですか。
○委員長（
岩田佐俊君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（中川雅尋君）
失礼いたします。非常に説明不足で申し訳ございません。委員おっしゃるとおりでございます。評価の中には、特にこれを加味したということではございませんでして、そこはもう訂正させていただきます。あくまでも、災害時の拠点というのは市のほうで設置するということになっておりますので、先ほど申し上げたように、この施設で避難所として、また活用もさせていただけるかなというふうなことは考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
いきなりすみません。僕、ちょっと阿山のことは分かってないんですけれども、この施設、高齢者等の支援拠点施設になるんですよね。これ隣に消防署、残ってますよね。消防署残っとって夜間、夜も救急車とか搬送されることも想定できるんですけれども、ここは宿泊施設にもなるんですか。それは宿泊施設になるんであれば、救急車の出入りとか含めて大丈夫なのかなという気はせんでもないんですけど、僕は全然土地勘がないので分からないんですけれども、どうですか、教えてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（中川雅尋君）
失礼いたします。消防署は阿山の部署が残っております。その隣に建設をしていただくということになろうかと思うんですけれども、御提案いただいたのは、グループホームを御提案いただいておりまして、住まい、認知症の方のグループホームということで御提案をいただいております。特に御近所というか、どこでもそうかと思うんですけれども、消防署ですので、救急車が出たり、緊急自動車の出入りもあろうかと思いますけれども、それは特に問題はないかというふうには考えておりますけれども、あくまでも、事業者がそのようにグループホームを提案してきたということでございます。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
僕、ちょっとだけ気になってました。それはもう想定として、移すというイメージじゃないんですよね。そのままあるということを認識の上で、向こうはグループホームを作られるということでよろしいんですよね。後でトラブルになりませんよね。それか、逆に移すつもりであるんやったらそのように言うてもらわないと、地域の方も困りはりますよね。その辺はもう一切ないというふうな、後で、そこだけちょっと図面を見せてもらうとどうなんかなと、救急車出入りしたときに、夜間にいてはるところやったらどうなんやろなと、僕は個人的には不安を感じたので確認だけさせてもらいました。
○委員長（
岩田佐俊君）
医療福祉政策課長。
○医療福祉政策課長（中川雅尋君）
失礼いたします。提案いただいたときに配置図等も当然頂いておるんですけれども、その中には消防署も隣接の、図面の中には入っておりますので、あくまでもそれは想定された上でやというふうに考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようでございますので、討論に入ります。
御意見ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第34号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第34号は原案どおり可決すべきものと決しました。
会議の途中でございますけれども、11時まで休憩といたします。
（午前 １０時５０分 休憩）
―――――――――――――――
（午前 １１時００分 再開）
○委員長（
岩田佐俊君）
それでは、休憩前に引き続いて会議を再開をいたします。
次に、第７項です。議案第35号、上野運動公園多目的グラウンドの
指定管理者の指定についてを議題とします。
補充の説明はありますか。
スポーツ振興課長。
○
スポーツ振興課長（福森 靖君）
失礼します。
スポーツ振興課の福森でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題としていただきました議案第35号、
指定管理者の指定について御説明いたします。
本年４月１日から新たに供用開始いたします上野運動公園多目的グラウンドについて、伊賀市公の施設に係る
指定管理者の指定手続等に関する条例第５条に基づき、公募によらず、公益財団法人伊賀市文化都市協会を新たに
指定管理者として指定しようとするものです。
理由といたしましては、当該団体は、既に同公園内において管理しているほかの体育施設と一体的に管理することで、当該施設の管理拠点を新たに整備する必要がなく、管理経費の費用の軽減などが期待できます。また、当団体は平成18年度以降、伊賀市体育施設の
指定管理者として、施設の管理運営に係る十分な実績を有し、さらに令和２年度から伊賀市スポーツ協会の事務局業務も受託し、
スポーツ振興を目的とした実施事業の展開も期待できることから指定しようとするものです。
去る１月13日に開催されました
指定管理者選定委員会におきまして、その適格性や妥当性を御審査いただき、指定は適正であると判断をいただいております。なお、指定管理期間は令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間となっております。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第35号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第35号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に第８項、議案第36号、辺地に係る
総合整備計画の策定についてを議題とします。
補充の説明はありますか。
総合政策課長。
○
総合政策課長（中矢裕丈君）
失礼いたします。
総合政策課の中矢です。
ただいま議題としていただきました議案第36号、辺地に係る
総合整備計画の策定について、補充説明をさせていただきます。
今回策定する計画は、腰山地区におきまして、辺地債を活用して防火水槽を設置しようとするものでございます。御存じのように、辺地債は事業費に対しまして充当率100％で、元利償還金の80％が地方交付税措置されるという、大変有利な地方債となっています。この辺地債を活用しまして、火災の発生時などに地域で迅速な初期消火を行えるように、耐震性の防火水槽を設置しようとするものでございます。整備費については700万円で、全額辺地債を充当する予定となっています。資料といたしまして、辺地の一覧表と、それから、設置を予定しています場所の位置図、矢持のグラウンドの地図を配付させていただいていますので御確認いただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、討論に入ります。
御意見ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第36号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第36号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に第９項、議案第38号、伊賀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。
補充の説明はありますか。
人事課長。
○人事課長（中西孝治君）
失礼いたします。人事課、中西でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題としていただきました議案第38号、伊賀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、御説明いたします。
改正の理由ですが、新型コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令により、期間を定めて指定感染症に指定され、対策が講じられておりましたが、期限の定めなく必要な対策を講じることができるよう法律が改正され、感染症法における法的な位置づけが、指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されました。これに伴いまして、本条例で新型コロナウイルス感染症の定義のために引用しておりました当該政令が廃止されたことから、定義規定を改めるため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容ですが、資料の
新旧対照表を御覧ください。
附則第２項の規定中、新型コロナウイルス感染症の定義といたしまして、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいうとしておりますところを、廃止された政令に規定されておりましたとおり、令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもので、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであるものに限るに改めるものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行することとしております。よろしく御審査いただきますようお願いします。
○委員長（
岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようでございますので、討論に入ります。
御意見ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
ないようですので、採決に入ります。
議案第38号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○委員長（
岩田佐俊君）
全会一致であります。
よって、議案第38号は原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第10項です。
所管事務調査の件です。入湯税及び宿泊税等の在り方についてを議題とします。この件につきましては、平成31年２月に市政に関する提言書を当局に提出させていただきました。その後、令和２年３月16日、
総務常任委員会で
所管事務調査を実施したところでございます。それからおよそ１年が経過しましたので、その後の検討内容や進捗状況などの説明をいただきたいと思います。
それでは当局より説明願います。
行財政改革推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
失礼いたします。
行財政改革推進課長の藤山でございます。よろしくお願いいたします。
御説明をさせていただく前に、大変申し訳ございませんが、さきに提出をいたしました資料について誤りがございますので、恐れ入りますが御訂正のほど、よろしくお願いをいたします。
訂正の箇所でございますが、最終の12ページでございます。入湯者数の月別の昨年度比較というところの島ヶ原温泉施設の表のところで、Ｒ１年度の表の５月の数字ですが、１万3,831が１万3,830に訂正をお願いいたします。また、３月の１万二千……。
○委員長（
岩田佐俊君）
もう一遍言ったって。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
はい。５月が１万3,830になります。３月につきましては、１万2,256が9,812になります。したがいまして、Ｒ１年度の合計につきましては、14万2,666が14万221となります。その２つ下の段の前年差でございますが、マイナス６万1,647がマイナス５万9,202となります。その下、４段目、前年比でございますが、合計の56.8％が57.8％となります。
以上、大変申し訳ございませんが、御訂正のほどよろしくお願いをいたします。申し訳ございませんでした。
それでは改めまして、
総務常任委員会所管事務調査となっております、入湯税及び宿泊税の在り方について御説明をさせていただきます。
さきの令和２年３月16日の
総務常任委員会で、引き続き検討するよう御提言をいただいておりましたので、その後の検討結果について、御報告をさせていただきます。
継続とされております検討項目は、１つ目には入湯税の在り方、２つ目には、宿泊税等を含めた法定外課税の導入、あわせて、「さるびの」「やぶっちゃ」の２つの市有温泉の在り方についての合計３つでございます。
入湯税の在り方と宿泊税等の法定外課税導入につきましては、伊賀市入湯税及び宿泊税等の在り方に関する庁内検討委員会と、その委員会内に設けましたワーキング部会で諮り、検討と研究を進めてきました。また、市有温泉の在り方につきましては、伊賀市有温泉活用施設適正化検討会議で検討と研究を進めてきたところでございます。
それでは、資料の１ページを御覧ください。
まず、入湯税について御説明をさせていただきます。
１の検討の経緯につきましては、入湯税及び宿泊税等のあり方検討委員会を令和２年９月と12月の２回、入湯税部会は令和２年の10月に２回開催し、検討を行いました。
次に、２の入湯税の概要につきましては記載のとおりでございます。
３ページのほうを御覧いただきたいと思います。
３の協議結果についてでございます。近隣自治体の温泉施設の入湯税の課税状況に鑑み、検討を進めたところ、近隣自治体の多くで減免や不均一課税の措置が導入されており、近隣自治体との均衡を図るために不均一課税を導入するとの結論となったところでございます。
導入内容につきましては、日帰り客を対象に半額程度とし、また導入時期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、落ち込んだ市場経済に対して景気回復の必要性を考えながら、不均一課税の導入に伴い、考えながらも不均一課税の導入に伴って利用者が増えることが拍車をかけて、感染症拡大のリスクが高まることも予想されます。このため、新型コロナウイルス感染症が一定収束する時期として、ワクチン接種がおおむね行き届くであろう2022年、令和４年４月からの導入というふうに考えております。
次に、４ページを御覧いただきたいと思います。
宿泊税等について、１の検討経緯は、令和２年９月に入湯税及び宿泊税等のあり方検討委員会を開催し、検討を行ったところでございます。
２の宿泊税等の概要については記載のとおりでございまして、次に、３の協議結果についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、新たに宿泊税を導入することは、さらに宿泊客の減少が予想されること、また、東京都が2021年９月まで宿泊税の免除期間の延期を行っていることや、沖縄県、宮城県、奈良市などで宿泊税の導入を見送っていることなどから、今回の検討の中では、伊賀市においては、宿泊税等の導入をしないというふうな結論となったところでございます。
次に、５ページを御覧いただきたいと思います。
市有温泉の在り方について、御説明をさせていただきます。
現状については、施設の老朽化に伴う修繕費の増加が維持管理経費を押し上げている一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の以前より入込客数が低迷しており、慢性的な赤字経営が続いているというふうな状況となっております。
２の検討状況についてでございますが、これまでも地域への譲渡または公募による民間への売却、もしくは譲渡の考え方の中で、前回の報告から引き続き施設の設置地域を代表する公社と、譲渡に向けて条件整理を行ってきました。
３の検討等の経緯でございます。公社が譲渡を考えるに当たり、１回目の要望書が令和２年４月に伊賀市に提出されました。
要望内容は、１つ目に土地、建物、構造物の無償譲渡または無償貸与、２つ目に老朽化施設の更新、３つ目に入湯税の不均一課税及び課税免除の導入、４つ目に固定資産税の減免措置。
６ページを御覧いただきたいと思います。
この４つの要望に対しまして、伊賀市有温泉活用施設適正化検討会議で協議と検討を重ね、土地、建物、構造物は無償譲渡、老朽化施設の更新にあっては、施設譲渡完了後に安全管理上の必要な対策経費の一部として補助金等の交付を行うこと。入湯税の不均一課税及び課税免除の導入にあっては、温泉施設の譲渡のみを理由として導入を検討することはふさわしくないことから、コロナ禍に伴う社会状況等を鑑み、検討を続ける。固定資産税の減免措置等は行わないとの内容で９月に回答をしております。この回答に対し、令和２年12月に２回目の要望として、老朽化施設の更新と入湯税の課税免除が提出され、この要望に対しまして、老朽化施設の更新にあっては、前回と同じく施設譲渡完了後に補助金等の交付を行うこと、入湯税の課税免除にあっては不均一課税を導入すること、これらのことを含めて、無償譲渡など市が示した全ての条件については、市議会の承認を必要とすることを前提条件として、令和３年１月に回答をしております。
以上の条件を提示し、公社へ意向確認を行っているところですが、議会で承認された指定管理の期限を考慮すると、最終の条件提示と考えておるところでございます。
以上で、継続協議とされておりました入湯税及び宿泊税等の在り方について、検討結果の報告とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○委員長（
岩田佐俊君）
ありがとうございました。
説明に対し、御質疑ございませんか。
どうぞ
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
不均一にされるということなんですけど、実際、日帰りの方の分について、やはりカウントするということですやんかな、あくまでも、今の分を半額にするということは。その手間とか考えたりしたら、何でゼロに思い切ってしないのかなという気はせんでもないねんけどね。今の状態でしょ、今の状態で、日帰りのお客様についてカウントして申告してもらって、申告納付ですやんかな、あくまでもその部分については。今出しているお金を考えると、今、入湯税を減免にせえという経緯は、当然今の分も、指定管理料でもらっている部分と比して、その部分の入湯税の分がなかったら、何とかやっていけるのにな、維持できるのになって数字が出とったわけですよ、今までは、今まで出てたと思うんですけど。その点について、そこまで踏み込んだ形になぜしないのかなというのが、この経緯の中で僕は半額というのは、ちょっと中途半端みたいな感じがしてならないんですけどね。その辺いかがでしょうか。
○委員長（
岩田佐俊君）
行財政改革推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
検討していく経緯の中で、いろんなことを考えました。検討会議の下のワーキング部会のほうでは、確かに２つの市有温泉だけを考えると、委員おっしゃるように、指定管理料との相殺とか、そういうふうな考えもあるわけなんですけれども、市全体で考えますと、ほかにも４つ、合計６つの温泉施設がございます。そういったことを考えまして、減免をするあるいは不均一課税をするということが、今の厳しい財政状況も、市の財政状況も考えた中では、ワーキングの中では、これはもう導入しないほうがいいんではないかというふうな結論が出ました。ただ、その結論をもってもう一つ、検討会議のほうへ諮ったわけなんですけれども、会議の中では、市有温泉だけじゃなくて近隣の自治体の事情もいろいろ見た中では、近隣の自治体では市有温泉だけを減免しているというところもあるんですけれども、６つの、市の全ての温泉施設を考えたときに、財源の確保というふうな観点からしても、日帰り客に対しての半額程度が妥当ではないんかというふうな結論に至ったというふうなところでございます。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
今言われたの、民間ですよね、今の、市営の直営だけじゃなくて、市の委託指定管理事業者だけでなくて、伊賀市のほかの民間の事業さんもカウントするのにね、やはり実際に日帰りの分と宿泊のところは、ちゃんとカウントきちっとできると思うんですよ。泊まっておられるわけやから、その数というのははっきり出るし、そして日帰りのお客さんというのは、やっぱりそこで、いろんなものを観光してもらう、またはそこで食事していただいたり、いろんなもんがあって、誘客にはつながると思うんです。こんだけ分少なくなることによって余計収入が増えるんちゃうかなというのは考え方、というのはなかったんですかね。やはり、今の税収のことは当然多いんですけれども、実際にはここににぎわいを創出せんとね、税金取ります取りますというよりも、来ていただくいうのは、名張は今入湯税取ってますよね。近隣と言われたけど、一番近くの名張で取ってないから、名張は入湯税がない、一番近くの伊賀市はあるということになったら、宿泊についてもやはり名張に行かれるんちゃうかなという気はせんでもないけど、向こうは入湯税を取ってなくて財政が厳しい言うてるんやけど、御存じのように財政が厳しい、職員の給料まで下げると言うてるわけですよ。そやけど、ここまで来てないから、やっぱりにぎわい創出を考えたら、起爆剤にはなれへんのかなという気のほうがするのですが、それとともに、今これ見ておりましたら、最終的にここの公社というのが、まだ市としては公社とずっと思い続けてはりますよね。実際には、ここの部分というのが企業体にならないとあかんよというのが、もともと基本的な考え方やったん違いましたかね。自分のとこで自主運営ができる企業組織に変えないといけませんよねということを前提に考えるならば、最終的なこの条件、今聞いてちょっとびっくりしたんやけど、全て無償譲渡するみたいな感じでしたよね。無償で差し上げます、自分で使ってください、そのテーブルを民間に乗せたときにどう反応するかというのは、今ここの指定管理しているとこだけを考えているのか、将来的にもこういう条件を本来議会に上げてくるんやったら、民間のところへこんな無償であなた自由に使ってくださいというふうに言えるんかどうかというのはちょっと疑問なんやけど、それはどのように考えてはるのか教えてください。
○委員長（
岩田佐俊君）
課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
譲渡の条件等を示す際には、当然、今運営していただいている公社を第１候補として、全て条件の整理というのをしてきたところでございます。当然、いろんな要望を頂いていたわけなんですけれども、要望を頂いた際にも私どものほうからは、きっちりとした経営の体制を取ってほしいと、今の公社というふうじゃなくて、できれば株式会社とか、そういうふうな形の運営を、外部人材も導入した中でやっていただきたいんだと、それを前提として、こういうふうな条件を出させていただくというふうなことで話をさせていただいたというふうな経緯がございます。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
入湯税の在り方だけじゃなくて、今の公社の在り方ですよね。この温泉施設、入浴施設をどうしていくかというところについては、ちょっと踏み込んだ形の提案になっているように、僕は思いました。だから、その部分というのは、僕は想定している方向性としては正しいと思うんですよ。民間活力をどのように導入していこかという一つの思案としては、これも一つのテーブルに乗せる、そしたらきちっとした、実際に今のところだけじゃなくて、本当にこれは民間のところへ出せるのかどうかというのは、しっかりもう少し踏み込んだものを１年間ぐらいかけてやっていただいたほうがいいん違うかなと。今の分の掛け合いの中ではずっと、更新するも全部さらにせんとあかんとかいう話なんですよね、公社さんは、今の部分については、古いものについてはきちっとしたものやないと受け取りませんと。受け取りませんという、逆バージョンですよね、普通で考えたら、我々が受け取ってくださいと言うてるわけじゃないわけやから。実際にはその部分の方向がちょっと僕、行き方がすれ違いになっているの違うかなと思っているんです。きちっとやったら、ほな、そしたらやめてもらうということを想定せんとあかんからね、最終的には。ということは、当然民間に譲渡できるようなものになるかというのを真剣に考えていかないと、競争原理は働かないと思っています。ぜひとも、これはあくまでも中間報告かなと思いつつ、最終的にそういう方向性も含めて検討できるグループにしてほしいなと思っていますけどいかがですか。
○委員長（
岩田佐俊君）
行財政改革推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
これまでも検討を続けてきたわけなんですけれども、公社から温泉の譲渡に当たって、いろんな条件が最初示されています。おっしゃるように、公社としてはできるだけ、ちょっと傷んでいるものとか古いものについては、全て新しいものにして、自分たちの投資する部分を少なくしてもらいたいんだ、というふうな思いでずっと言われてきました。ただ、全てをじゃあ分かりました、全てさらにして渡しましょうかというふうな話ではなくて、どうしても、譲渡後は10年間は必ず、譲渡するについては運営をしていただきたいというふうなことも申しております。そんな中でできる安全管理上必要な経費、部分だけを、一応譲渡した後に、補助金というふうな形でお渡しさせていただいて、運営のほうへ、修繕とか、そういう部分に使っていただきたい。そのほかのいろんな修繕部分については、当然、公社の運営の中で、今後企業としてやっていくというふうな形の中で、対応していただきたいというふうに思っております。そういった思いの中で、価値のある部分をこういう条件を示して、公社としてどうなんだというふうな形で、今意向のほうを伺っているというふうな状況でございますので、市としましては、この検討した内容で公社が受けるのであれば、話を進めていきたい。また、受けないということであれば、民間への公募に切り替えて、早速でも募集にかかっていきたいというふうに考えております。
○委員長（
岩田佐俊君）
いいですか。
他にございませんか。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
入湯税の使い方と温泉公社の存続という関係でちょっとお伺いするんですけど、まず、入湯税このままやりますよ、外来というのか、その人は減免しますよみたいなことの話ですけれども、入湯税の使い道、つまり入湯税をそっくりそのまま施設へ使ってもらうと、温泉公社のほうで使ってもらうと、その温泉公社は、あと足らん分は自分たちで出して存続をできるのかというようなところの話合いとか議論というのはどうでしょうか。ございましたか。
○委員長（
岩田佐俊君）
推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
入湯税を減免もしくは不均一にするとかという話は、当然、行政の中でもしておりまして、公社からは減免してほしいと、それによって、入湯税自体は公社が負担するものではなくて、お客さんが負担をして、それを市へ納めていただくということで、公社の負担としてははっきり申し上げまして、その納入する事務的な部分しかございません。お客さんからもらった入湯税を市へ納めていく、それをなくしていくことによって、例えば入湯料金を、その分150円を安くするとかということであれば、また公社の運営も変わってくるかも分かりませんけれども、そのままの金額で、入湯料金をそのままにして、入湯税を、何というんかな、市に減免として納めなくて済むのであればやっていけるんではないんかというふうな話はいただいておりました。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
当然、入湯税はお客さんが払って、それが市の財源として入湯税がありますでしょ。その使い道を限定したとき、いろいろ使っているけれども限定したら、それは存続できるのかというのを相手の人、公社と話をしたのかどうかというのを、庁内では庁内で入湯税を限定して、これもう全部使ってもらいましょう、極端な例がね、全部もう使ってもらいましょう、これ以上かかったら自分たちでクラウディングファンディングなんかして、そしてしましょうとか、そういうような議論というのは庁内だけではできませんで、庁内でできるのは入湯税の使途ですよ、使い道、限定な使い道というのが議論になるのか、私たちはその温泉公社行ったときに、入湯税、全部こっちへくれたら、何とかするみたいなような発言もあった時期もあるのよね。だから、本当にそれ全部使ってくれたら、もう自分らでしてくれるんやって、補助金がいくのも入湯税がいくのも一緒ですよ、一緒ですけれども、そういうふうなことを使い道の限定と、それを限定した場合の存続可能というこの２つについてはどうなのかって最初聞いたんです。
○委員長（
岩田佐俊君）
推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
申し訳ございません。入湯税の使い道として、市から大体年間5,000万ちょっとぐらいの入湯税、６つの施設から頂いております。その中の部分、頂いた入湯税を公社へ支払うというのか、施策として出していくというふうな議論はしておりません。あくまでも、さっき申し上げましたように、公社が言っているのは、入浴料金の構成している150円分の入湯税を市に納めずに自分たちの、入湯料金はそのままで、自分たちの収入としていけば、その金額が何とか経営として、今の状態であればできるんではないかというふうな話は聞かせていただいております。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
それって一緒のことと違うの。税って決めてもらった限りは、納めやなあかんのと違う。結局公社が、税と違う名目でそんなお客さんからもらえないじゃないですか。税としてもうたら行政に納めるという責務がちゃんとあるから、ほな、お客さんからもらったけど、市に納めやんと、これ自分とこで経費として使いますわってそんなことはできませんやろ、法律上。
○委員長（
岩田佐俊君）
推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
説明が下手ですみません。入浴料金、例えば800円の中に150円の入湯税が入っています。実際は、その150円は市のほうへ納めて、残りの650円は自分たちの収入になるというふうなことです。公社の考えとしては、入湯税を減免してくれれば、800円の入浴料金のままで150円を市に払わずに、800円丸々自分たちの収入になるから減免してほしいんだというふうなことで要望をされてきたと。それについて、庁内で議論をしたというふうなことでございます。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
そんなん、市民に対してうそ言うてるいうことになんの違うの。その行為は、そんなん行政黙認できるの、できへんやろ。だから、結果として市に入ったもの、入湯税であろうが、何であろうが、市のお金がいくということは、税をそっくりそのまま補助金として100％出したらいいんやけれども、それは全然今してへんやんか。だから、そういうのは可能かどうかという議論はどうなん。
○委員長（
岩田佐俊君）
推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
可能かどうかの議論というところはしておりません。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
行政の役割として入湯税をもらうかもらわないかというふうなとこで、受けたら支払うか支払わないかという問題と違うんよ、公社が。だから入湯税の制度を使って、入湯税を存続させていくんだったら、その入湯税を丸々２つの、よそのお風呂屋さんからもらったものでも、結果的に私のとこの２つの公社に配分をして、それでやってくださいよというのが一番の近道みたいに思うんよね。それでできなかったら、もう身売りしてもらうしかほかあらへんわけやから、だから一番の近道をやっぱり考えへんかったら、このまま税金がどんどこ出ていって、ほいで５年で済んだのが10年かかります、15年かかります。その挙げ句の果てにどうしたらいいのか、身売りしましょうか、どうしましょうかとなったら遅いわけですから、そやから、一番の近道を考えたときにはその税を丸々もうてもうて、自分でやれるかどうかというふうなので、じゃあ２年間やってみましょう、３年間やってみましょうというのも一つの方法ではないでしょうか。だからその話は進めるべきで、検討すべきと違いますかなというふうな思いをしたので、それはもう結果、全然話していないわけですから、ちょっと結果が出えへんと思いますけど、それも一つの方法だと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
今、
安本委員が言われている入湯税はもともと目的税やから、決まっていますよね。今、言われたように、この財源が減ったらほかに影響するというお話を、これが有効な財源ですとおっしゃってますやんな。そしたら今使われているこの入湯税を、何費用として使われておるんですか。その部分、ちょっと明確に確認させていただきたいんです。
○委員長（
岩田佐俊君）
推進課長。
○
行財政改革推進課長（藤山善之君）
当然、目的税でございますので、その目的に応じた使途ということになっていますけれども、観光の振興、それと消防施設等の整備、そういった部分に使わせていただいているところです。
○委員長（
岩田佐俊君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
今、これは名目上のやつは分かってますねん。条例で書かれているやつはこういうの使いますと言うてます。これは事実です。しかし、ほんまは何に使うてるねん、ということですねん、僕が聞きたいのは。本当は何に使うてるのんと。今言うてる、公社に対する指定管理料の部分の穴埋めに使うてるとか、それははっきり言うてもうたらよろしいですやんか。その部分を越えているか越えてへんかが一番問題やね。今やったら指定管理料、その目的税よりも多く払っているの違うのという話になったら補助金と同じことですやんかな、考え方としては。そしたら、今言うてる目的税の目的と合致していないねん、ほかのものに使ってしまうから。ほかのもん、今言いはったようなほかの観光振興のためというとこへ持っていかれると、実際ここでマイナスになっている人たちの分をどうするかという話がどっかで置き去りにされてしまうんですよ。今まではよかったわけや、今まではたくさんの入湯税が入ってきていたから、いろんなものにも、本来、観光振興のために使えていたんですよ。しかしながら、この十数年間のうちに、入湯税の収入がどんどん減ってくるわ、自分とこの当然、ここが一番問題なわけね。その論点をちょっと頭の中で、目的税やったのに目的の部分が、納めている人たちが、その観光振興のためにやっているか、自分とこが疲弊してしまっているということがあるので助けてくださいという話なんでしょ、基本的には。そこの部分が、今、
安本委員が言われたように、なぜ議論されないんですかということを、私も疑問に思います。確かにこの部分、それぞれ表面上の、条例上のことを言うよりか、実際に金がどうなっているかというのを頭に置いて、実際に納めた人たちが、また逆に、この分が足らないから指定管理料増やしてとか、道路整備せえとかいうふうな部分を越えているん違うかなと僕は思うんやけどね。それは財務部長のほうが分かってはるの違う。
○委員長（
岩田佐俊君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
これ、あくまで目的税ですので、目的使途が決まっています。それで温泉施設については、うちの条例上、地域振興の施設です。観光の施設ではございませんので、直接入った部分を、そこの施設に充当するということはできないんです。ただ、
中谷委員が先ほどおっしゃったように、これ色ついていませんので、入ってくるので、それで、指定管理料で返しているいう形に今はなっています。私、思うんですけれども、その各公社の赤字分が、自分のとこで集めて入れていただいた入湯税の金額とたまたま一致しているのでそういう議論になっていると思うんですけれども、基本的にその分については赤字だということになるんで、それが入湯税であろうが補助金であろうが、その分が補填されれば続けられるというようなことをおっしゃっているんだと思っています。
○委員長（
岩田佐俊君）
よろしいか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
今は数字上、そういうふうにマジック的になってもうたから、そういう要望が出ているんですよ、本来出ているんで。そのときに、一番問題になっていたのが計画的な修繕をやっぱりきちっと出さないと、将来的なものの不安がありますよという話でしたやんか。何年か前に、きっと修繕というのが出されたと思うんです、修繕計画というのが、この今のそれぞれの公社が持っておられる施設、指定管理されている施設については。その分について、最終的な結論が出てきたら、今の分というのは民間の部分という、当然考えないと、今のままでは、やっぱり組織体として弱過ぎて、雇用のことでも守られへんようになるんですよ。今のままやったら、雇用なんかどんどん人を減らしてきはったから、だんだんかすかすになっているわね。本来、もっと充実させようと思ったら、そういう能力のある人が入ってきてもらわんと、こんなん活性化しませんやんか。いつまでたってもお守りができへんところには渡されへんからね。そのためにはきちっとした、何か起爆的なものをどんと、今の条例上は使われへんとかいうのをもっとやりますというのをそれこそＰＲして変えないと、今のタイミングでしか、あんな温泉入浴施設で今まで持っていて、がらっと変えることはできないと思います。今一番は何も宿泊できへんからね、あれ。あっこで宿泊できるようなもんになったら、がらっとまた変わるんやろうと思うんやけど、そういうようなもの、今、そういう考え方も、中から出てきはりませんやんか、今指定管理を受けておられる方々から。青山、ハーモニー・フォレストでも来てみてもうたら分かるけど、あんなん車で今はどんどん来はる、密を避けるために来てくれはるようになっておるわけやから。どんどん増えてきて、その部分で思い切って変えたいというようなイメージのところまで来ていて、指定管理料増やしましたよ、増えたけれども、人はやっぱり優秀な人材を集めるために投資させてくださいということやったから、これから増える可能性って出てくるわけや。そしたら、今の温泉施設でも同じように、自分らが変えたいという人が入ってくれるようにしないと、市としてはやっぱり厳しいと思うんですよ。その辺について、やっぱりもう少し議論を重ねていただきたいなと思いますわ。お願いしたい。
○委員長（
岩田佐俊君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
ちょっとひらめいてんけれども、大山田地域そのものが人口減少という、状況が変わっていきました。地方創生という視点から、あそこ過疎債とか使って温泉危機やで、温泉という名前だけじゃなくして、人口減少とか、いろんな地方創生の問題点に着目をし、過疎の地域に指定されていますやんか、そやから、過疎債とか使うそういう方法とかいうのは、温泉にはないの。向けないの。私はちょっとその辺はあれやけど、使おうと思ったら、知恵絞ったら使えるん違う。またそういうのも勉強してくださいよ。
○委員長（
岩田佐俊君）
上田委員。
○委員（上田宗久君）
私、ちょっと簡素化過ぎますねという、今の論点とは外れるかもと思いますけれども、更衣室なんかは貴重品入れなんかも全部鍵が壊れていたり、実際はしているので、具体的に言うたら。そしたら逆にだんだん入浴に来るお客さんも減る一方の状態で、本来、組織体制して、民間でしたらきちんとリフォームして肝腎な基礎的な部分はリフォームしてきちんとやっていくのが当然で、公社という責任体制が異様に借入れもしにくい、自立的にやっていく民間会社とずっと格差があると思う。今も言われたように責任体制が脆弱であるというふうな部分も、結果的に出ていて、それが指定管理料にようけ下さいとか言うてますけれども、実際自立的な組織に先変えていくべきだと私自身は感想として持っています。
以上です。
○委員長（
岩田佐俊君）
他にございませんか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
岩田佐俊君）
各委員からの、今も提案とかありましたけれども、その辺のところをしっかり、ひとつ行政も把握していただいてよろしくお願いしたいと思います。
総務部長。
○
総務部長（
山本幸一郎君）
先ほどうちの藤山課長が申し上げましたように、それぞれ皆さん御意見頂きましたので、あくまで最終的にはやっぱり今の公社の経営というのか、おっしゃるように体質改善が一番ということでは、私どもも言っているのも、やっぱり外部からそういった方を入れていただきながら、まずは体質の強化、これが一番だと思っています。その辺も強く、向こうに申し上げながら、できましたら地域の施設でございますので、地域に渡せる形が一番かと思います。それで、早いこと回答いただいて、無理であればやっぱり次のステップに移っていかんな、今、こういう状況やということだけ御理解いただければありがたいと思います。
○委員長（
岩田佐俊君）
分かった。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
そう話が出ると、過去のことを言うてしまうようになってしまうけれども、行政責任ってここにあるのよ。どんな行政責任かといいますと、合併したときに、１つの自治体に公的な２つの温泉を別々に持つのはおかしいよねということで、大山田と島ヶ原を１つの法人格にして、行政から離して借入れもできやすいように法人格を持ってやりましょうと、藤山君、これよう知っているでしょ、この経緯を。こういう話があって、ずっと３年間、この話をしたことがあるのよね。でも行政はそれをしなかったんよ。そしてずっと16年、結局来たんですよ。だから今、公社の体質をもうちょっと変えやなあきません、しっかりしろよ、あかんようになったら身売りしますよね、とそういうことを言うけれども、今の私の申し上げたことから考えたら、物すごい行政責任を伴っているのよ。だからあのときこういうふうにしていたら、行政はしっかりと法人２つを合わせて法人つくってはったら、今、このお金の問題というのは、私は解消されていると思いますよ。だからそういうときに、過去に学べというのはそういうことなんですよ、だから行政責任がないみたいなような、あんたらは言い方しているけれども、行政責任の大きさというのをしっかりと、やっぱり過去のことは認めて、同じようにはできません、認めて、そしてどんなステップをしたらいいのか、どんな行政が支援をするべきか、もう少し深く掘り下げて考えてほしいです。終わり。
○委員長（
岩田佐俊君）
といったことで速やかに、いずれするとこですのでしていただいて、一日も早う、この温泉問題きちっと処理できるようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、皆さんの限りをもちまして、昼までに、これで終了させていただきます。これで、この項は終了させます。
以上で、本日の委員長報告の作成につきましては、私に御一任をお願いいたします。
これをもちまして、
総務常任委員会を閉会します。お疲れさまでございました。ありがとうございました。
（午前１１時４８分 閉会）
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