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令和 3年第 1回定例会(第4日 2月22日)

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  1. 伊賀市議会 2021-02-22
    令和 3年第 1回定例会(第4日 2月22日)


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    令和 3年第 1回定例会(第4日 2月22日)         令和3年第1回伊賀市議会(定例会)会議録          令和3年2月22日(月曜日)(第4日)          ─────────────────────────     令和3年2月22日(月)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)     第 2 議案第38号から議案第41号まで(説明、質疑、委員会付託)          議案第 38号 伊賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正                  について                              ──総務常任委員会付託          議案第 39号 伊賀市国民健康保険条例の一部改正について          議案第 40号 伊賀市介護保険条例の一部改正について          議案第 41号 伊賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備                  及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正に                  ついて                            ──教育民生常任委員会付託          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ─────────────────────────
    出席議員(22名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    12番  田 中   覚 君     2番  北 森   徹 君    15番  生 中 正 嗣 君     3番  信 田 利 樹 君    16番  上 田 宗 久 君     4番  西 口 和 成 君    17番  近 森 正 利 君     5番  福 村 教 親 君    18番  中 谷 一 彦 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    19番  百 上 真 奈 君     7番  桃 井 弘 子 君    20番  北 出 忠 良 君     8番  山 下 典 子 君    21番  空 森 栄 幸 君     9番  市 川 岳 人 君    22番  岩 田 佐 俊 君    10番  赤 堀 久 実 君    23番  安 本 美栄子 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   総務部長           山 本 幸一郎 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   市民病院副院長(事務部門)  松 田 克 彦 君   上下水道事業管理者職務代理者   (兼上下水道部長)      高 木 忠 幸 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      中 林 靖 裕 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主査          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(近森正利君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は21名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、先週に引き続き続行いたします。  質問順位第11番 安本美栄子議員の質問を許可します。  安本議員。              (23番 安本美栄子君登壇) ○23番(安本美栄子君)  おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問を申し上げます。  2点通告いたしました。  まず、1点目は、旧故岸宏子さんのお宅の利活用について進捗状況を伺います。  2点目は「自治センター化」へ向けての手法と題しまして、今日まで遅々として進まなかったその要因、あるいは方向性と手法について提案を申し上げながら伺ってまいりたいと思います。  まず、第1点目の旧岸宏子さん邸の利活用についての進捗状況でございます。  平成27年岸宏子さんの遺言によってその土地、建物、預貯金等々が遺族から伊賀市に寄贈されました。あれから6年近く経過をいたしております。その後、平成29年に伊賀市は、市民の皆さん方の利活用についての御意見を伺いたい、そんな趣旨でワークショップ2回続けられました。  そこで頂戴したその意見や思いは行政としてどう反映したのでしょうか、全く見えません。その席上で伺ったことでございますけれども、既に2年近くが経過をしておりました。何でこんなに2年間も放置しておいたんだという声が上がったそうでございます。そして、当局は庁内で議論ができなかった、いや、あるいはしなかったということをお認めになって今まで放置しておいたことに対する謝罪を述べたそうでございます。これは平成29年のことであります。  あれから今なお、何がどう進んでいるのか、全く見えません。その経緯を御説明をいただきたいと思います。  この後は自席で議論させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  おはようございます。企画振興部の宮崎でございます。  今、議員からお尋ねをいただきました旧岸宏子宅の利活用という部分でございます。  平成27年の3月に岸宏子さんの御遺族から御寄贈いただきました。土地及び建物の活用の検討の状況ということで議員もおっしゃっておりましたように、市民の皆さんにお呼びかけをいたしまして、二度にわたってワークショップを開催いたしました。そこで出た意見は、文学館あるいは文学サロン、作家育成の場などとして活用してはどうかという案をいただきました。これらを参考にしながら幾つかの利活用方法について、今まで検討を進めてきたところでございます。  検討に当たりましては、御遺族の意向に沿いまして、文学振興に資するものであることに加え、公有財産としての公益性、あるいは市民、民間との協働も視野に入れた施設運営の継続性の3点を活用方針として検討してまいりました。  例えば岸さんをはじめ伊賀にゆかりのある作家の功績を偲べる施設として会議や読書会等に利用いただける文学振興拠点施設、あるいは城下町ホテル関連施設、あるいは文学喫茶、作家を志す人の居宅、あるいはコワーキングスペース、赤井家住宅との連携など様々な方向から検討してきたところでございます。  しかしながら、それぞれ立地条件、建物面積、駐車場機能、運営主体、公共施設としての投資効果持続可能性といった点で非常に課題もありまして、現在のところまだ成案には至っておらないというような状況でございます。  例えば文学振興拠点施設ということでは駐車場の確保が必要なほか、建物改修や運営費用を試算いたしますと20年余りでいただいた文学振興基金が枯渇してしまう見込みとなっておりまして、類似の機能を持つ施設も近隣にありますことから投資効果持続可能性といった面での課題が大きくて慎重な対応となっているようなことでございます。ただですね、今までの検討結果といたしまして、いずれの検討案におきましても、駐車場機能というところが非常に大きな課題となっております。  今後ですね、近隣にあります施設で同様に駐車場確保が課題となっております赤井家住宅との共用も視野に入れながら、まずは駐車場用地の確保を図りたいと考えております。引き続き最初に述べました3点の活用方針を踏まえながら有効活用に向け検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(近森正利君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  一定の答弁をしていただいたように思います。でも、これって5年かかってこの検討してもらってまだ成案に至らない。私、城下町としてホテルの関係との連携、それも大変すばらしいと思います。でも、そんな大それたものではなくして、岸さんのそもそもの意向のまず重要な部分は、気軽に誰でもが寄れるようにして活用できる拠点であってほしいですというようなことを、これは前回、私、令和元年でしたかね、前回質問したときもお話をしたと思うんですけれども、そういうことだったんです。  市は全市的な発想に立つ、これはもうとても大事なことですから、大きいスケールの下で考えるのもとても大事だと思いますよ。思いますけれども、そんな意見はワークショップでは出なかったんですよ。取りあえず誰でもが来やすいように場所が場所です。駐車場云々と言われてますね。入っていくところも細いです。でも当時その地域には、あるA氏というお宅の家がありました。今はもう壊されてブローカーさんが持っておりますけれども、当初もあそこを空き家になっておりますから駐車場として使い勝手がいいようにしてほしいですよとね、してほしいですよと、そんな意見も文学振興会からでもそんな話もしたこともあるわけなんですよね。でも、行政は何にもそれに対していろんな努力をしてくれたというような姿がうかがえませんが、今、部長はあそこは駐車場も狭いですからと言いますけども、最初そう聞いたときにはそれに対する対応として何か検討したんですか。  そして、あの建物、確かに公有財産です。そして古いです。ですから、公有財産ですから耐震の検査もしなきゃいけませんよね。ということで、公益性だからと言われてます。でも、耐震検査はどうだったんですか。  この2点、駐車場と耐震検査等々、行政はどんな結論を出したんですか。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  当初ですね、まず駐車場については具体的な施設の使用が決まらない中で、先行して駐車場を取得するということには課題がありましたものですから、なかなか駐車場取得にまで至ってなかったんですけれども、いろいろ先ほど言いましたとおり、幾つかの利用方法を検討してきた中でですね、もうこれは駐車場確保なしにあそこの施設の利用を検討することは困難であるというようなことで、今駐車場の取得をですね、第一としまして進めているところでございます。このことについてはですね、まだ具体的な利用が定まらない中ではありますけど、今まで検討してきた様々な案を皆さんにもお示ししながら駐車場取得は不可欠であるということをですね、また具体的な説明をさせていただきたいと思っております。  それからですね、耐震性につきましては、やはり見ていただいたところで建築年から考えまして、耐震性はございません。耐震性がないこと、それからですね、施設の中であこは浄化槽が単槽でございますので、浄化槽設置位置、これ公共施設として使っていただくにはやはりどうしてもトイレを合併浄化槽にして、それなりのトイレを造る必要がございますけれども、それらの位置の問題、様々ですね、あそこの先ほど言いました立地条件の中で、進入道路も踏まえてなんですけれども、課題を抱えている。今回言いました駐車場を取得することによってですね、進入道路等の課題も解決してくるので、新たな施設として使っていく展望が開ける、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  あの建物は耐震性がない。さらに朽ちていくのを待っているというような状況が6年近く続いたわけなんですよね。ワークショップで平成29年ですから、そこで出た意見も結局はそのままになっているということにほかならないじゃないですかね。  そうすれば、今行政が抱えている課題とワークショップ岸ファン皆さん方、あるいは文学を推進していこうとする志をお持ちの方々の出た意見でそこに食い違いがあったとするならば、じゃその後、そういうふうな闊達な官民協働の場というふうなものを設けて、一歩でも前へ進める行為、こんなのがあったんですか。それあれば、ちょっとずつちょっとずつ進めているというようなことの理解はできますけれども、全くそうじゃなくって今駐車場の問題、あそこの立地条件が悪い、建物は古いですよと、何ぼでも対処する、財源ももちろんございますから、ですからやろうと思えばやれたわけじゃないですか。  今、部長のその答弁はですね、今日まで置いてた、そして当局が出したそういういった意見をワークショップの皆さん、あるいは文学振興会、ちゃんとした基金の受皿として民間の人つくってください、つくってくださいって、行政側が言ったわけですから、そういう人たちとでもいろんな議論を進めてきたというような経緯を私は伺ったことございません。やってあるんでしたら申し訳ないですけど、そこでお互いにいろんな意見を出し合った結果、どういうふうに、まあ過去は過去です、今後どういうふうにしたいというような一定の方向性を出せたんですか。それはどうですか。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  冒頭にも申し上げましたとおりですね、実は一番課題になってきますのは、この新しい文学、例えば振興施設をつくりましたときにですね、将来にわたり持続可能に運営できるかどうかというところでありました。  そのワークショップに来られた皆さん方を中心にですね、実は文学振興会というような団体をつくっていただきました。その方からもですね、2019年の2月、11月です、すみません、旧宅の改修についての伊賀文学振興会の見解というようなことでも賜っております。  一番課題になってきますのは、ああいう寄附頂いて文学振興する施設をやっていくときに、どうしてもやっぱり文学振興会さんのような、そういう下を支えてくれる、民間の部分で支えてくれるような団体との連携をどのようにしていくかということが非常に大切なところでございます。例えば公共施設としてつくったなら指定管理として受けていただけるのか、そういうところを踏まえてですね、協議もさせてもきていただいておりました。  しかしながらですね、文学振興会さんのほうもですね、人材の面、年齢的な部分で若い人たちの育成の部分、そういったとこに課題を抱えておられるというようなことも伺っておりまして、なかなか行政が全て運営もやるものというような視点から抜けられなかった部分もあってですね、これでは具体的に行政として前へ進めて持続可能な公共施設としての運営というところが、まだ中途半端な状態になってしまっているというような状況でございます。 ○議長(近森正利君)  安本議員
    ○23番(安本美栄子君)  なかなかできない、できない、その理由を探し当てているようにすら感じ得ずにはいられません。この行為そのものはですね、例えば土地とか建物を寄附をしていただく、寄贈いただいたものに税金を投入して再生をしていくというのは、ままある話でございます。そうでしょう。でもこのケースはそんなに大々的じゃなくっても、ここを気軽に使ってここで本を読むもいいでしょう、岸さんの文学そのものも分散してます。あっちにもこっちにもいっぱい置いてるでしょ。そんなことすら1か所にまとめるというふうなことの議論もあったわけなんですよね。でもそれの結論もまだ出ていない。  ですから、やっぱりこの条件のいい御寄贈いただいているにもかかわらず、今日までしっかりとした結論が出ていないということは、何が問題なのかというところをやっぱり探り当てる必要があると思います。このことは、やっぱり市がやらなければならないこと、そして団体にお願いできること、大別すれば2つあると思います。この件について市がやらなければならないことやってますか。やってへんでしょう。そうでしょう。まず、市がやらなければならないことをやらなきゃいけないじゃないですか。そして、いろんな意見が出てきて、そして文学振興会さんにこういうふうなことを民でしていただきたい、こういう方向性だから取りあえず拠点はこういうふうにするけれども、運営については協力してほしいからとか、そういう具体性がないんじゃないですか、今ね。  だから、ここでちょっと確認しておきたいと思います。この件について行政がやらなければならないこと、やってますか。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  本当にですね、私どもも寄贈いただいてから6年たつということで、非常にこれを早く何とか棟を上げたいという気持ちがあります。しかし、冒頭申し上げましたとおりですね、この建物施設自体50平方メートル、非常に小さい、駐車場がない、もう立地条件建物施設施設そのものから活用できる部分というのが非常に制約をされてくる、こういう条件の中でですね、いろいろ苦しんでおりました。  ただですね、その文学振興会も立ち上げていただいておりますので、この人たちとももっとコミュニケーションを取ってですね、いろんな行政もここで苦しんでる、ああ、ここで苦しんでるというのを共にですね、共有して説明して前へ向かっていくという姿勢が少し弱かっただろうというふうに思っておりまして、そこは反省をさせていただいてるところです。 ○議長(近森正利君)  市長いいですか。市長。 ○市長(岡本 栄君)  大変御心配いただいておってですね、実にお叱りを受けるのは、そのとおり時間がかかり過ぎる、そのとおりでありまして、実は私も岸さんが存命のときからそこに出入りをして、一緒に御飯食べたりいろんな話を聞かせてもらったりした人間としては、そういう意味で大変歯がゆく思っていることも事実であります。  伊賀市にとっては大変重要な文学作品を世に送り出していただいた方でありますので、私どももしっかりとやりたい。2つやり方はあったんだろうなというふうに思います。1つは、よくお叱りを受けるように、市がちゃんとせえへんさかいやっていう、つまりちゃんとせえへんというのは、市が全部をやりなさいというやり方と、それから、そうじゃなくて非常に今日的にそれやっぱり民間の方と向こうとがコラボして、それぞれできることをやって持続性のあるマネージをしましょうねという話で、我々はそちらのほうの立場に立ったわけです。  その中でですね、最近とみに思うのですが、大変文学振興会そのメンバーも私とほぼ重なるところ、私は入っておりませんけど、活動してきた人間としては重なるところもある、内々の感じもよく分かってるところから申し上げると、大変よくやっていただいたというふうに思います。設立までよく頑張っていただいたというふうに思います。  ただ、思うことは、やはり体力が足りないというふうに思います。それは、我々と同じような世代の人間が、雪解のつどいをやったりなんかしながらですね、そちらのほうにスライドしていただいてということで頑張っていただいてる、やっぱり後に続くということをしていかないといけないわけですから、若い人たちをどうやってその中に参加させていくかということが大事だっていうことであれば、確かに岸さんところのお家を改修し、駐車場を造りというそういうハードな面は、もう当然早くやらなければいけませんけれども、そういう体力づくりのほうはですね、しっかりとこれは行政がバックアップをして育てていかなければいけないということも事実であろうかな、それが一番かなというふうに今私は思っております。 ○議長(近森正利君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  結果として私たちっていうんか、岸ファンにとっては行政はいろんなことを言っていただく、言っていただくけれども、ただ単にそれって逃げ道だけじゃないですか。結果としてね、こんなに気軽に寄っていただいて、これを使ってくれる、それだけでいいんですよっていう、こんな純粋な純粋な岸宏子さんの思い、思いに行政がいまだ答えていないということに私はやっぱり怒りを感じます。  こんなに条件のええ御寄贈でありながら、ありながら一歩も進められないというのが一歩も進められないというのは、やっぱり人ですよ。関わる人、人が育っていない、つまり行政がやらなければならないこと、民間の方々、団体にしていただくことと大別するならば、まず前段の行政がやらなければならないことに着手する人ですよね。私そこで思うんですけども、このセクションには、こういう単年度で終わらない中長期の展望に立った事業があるとするならば、そこに関わる人材をどうしていくか、つまり人事異動に関わってくるんじゃないかと思いますね。ここまで3年続けてきました。また、スタッフが変わります。当然、行政の業務は継続性がなければなりませんけれども、担当が変わったら、もうまたゼロベースになっていってしまう。こういうふうなことを繰り返している、つまり人事異動というのは、人事異動というのは事業を成功させる、あるいは遂行させるための人事異動であり、行政特有のローテーション、これも大事ですよ、大事ですけど、それに固執するような人事であってはならないと思うんですが、思うんですが、人事権は市長、副市長にありますから、こうした事業を中心とした人事の配置、人事異動というような視点と市長に今後どうしていくのか、岸さんの思いに不誠実な態度ではなくして誠実に向き合うために市長として今後どういうふうなことに着手していくかという決意を述べていただくのと、もう一つ、部長、部長にこの3月、年度末までに文学振興会さんに経緯を話をしながら、そして次はこういうふうにしていただくので、あなたたちにもこういうことをお願いしなければならないけれども、今後、行政としてやるべきことは、これをしっかりやっていきますよというようなことの説明責任を果たしていただきたいと思います。  お二方の答弁求めます。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  私、さっき申し上げましたけど、どちらのサイドもよく分かる立場にいるわけであります。ただ、私個人としていえば、大変議員と同じようにですね、歯がゆい思いをしてきたということも事実であります。それが何かというと、やっぱりいろいろあちら側もこちら側も見たときに、それやっぱり人だろうなというふうに思いますので、その辺の体制をですね、しっかりとしたその文学振興会さんのメンバー、あるいは組織をサポートする体制、そうしたことをうちのほうでやっていくことなんだろうなと、それがハードな整備とともに、まず大事なことだろうなというふうに思います。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  すみません。文学振興会との今回の経緯並びに今後の展開等々につきましてですね、議会、この本議会3月議会終了後にですね、会談するということで、今文化交流課のほうが調整を行っておりますので、しっかりこの件について説明をして、皆さんの意見も伺ってまいりたい、こういうふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  ありがとうございます。文学振興会さんもですね、後継者を育てたり、文学に興味のある広く多くの方々に知っていただくというふうなことも含めて、本年度マイ・ストーリー伊賀という事業やりましたよね。講演会だけではなくしてね、全国各地から北海道から九州まで多くの方々が応募していただきました。そして発信もし、育てることもやりながら活動していただいてます。  ただし、今年って令和3年度の予算を見てみますと、見てみますと、毎年毎年講演会とかそういうふうなので40万しか出ておりませんね。出ておりませんので、実際に事業をやるにはどんなぐらいのものが必要だろうかって、これは何も補正予算ででも緊急性が要する場合はそんなこともあろうかと思います。そういう柔軟な対応を原課では、原課ではやっているのか、いないのかというところにも大きな疑問が残ります。やっぱり人です。しっかりと行政のスタッフとして育てていただくということをまずはやっていただきたい、こんなことをお願いし、岸さんの思いにみんなで答えていこうではありませんか。よろしくお願いをいたします。  それでは、次に参ります。「自治センター化」に向けての手法でございます。  合併して16年たちました。自治センター化、地区市民センターを指定管理にしましょうよというようなことで、自治センター化というふうなのは方向性としては、これは私はいいと思います。新市建設計画16年前で合わないものがたくさんあります。あります。もう終わりましたけどね。10年で計画が終了することになってたんですけど、延長し、合併特例債の関係で6年も延長しましたね。それがそっくりずっとそのまま来ているということにもちょっと弊害があるんですけれども、あるんですけれども、この自治センター化に遅々として進まなかった、進まないというふうなのを行政としてどんなふうに分析してますか。  まず、その分析をもって次へ進んでいきたいと思いますので、その点簡略にお答えいただきます。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  おっしゃるように合併後の16年を振り返りまして、自治センター化が進まなかった大きな要因というところでは2点あるんじゃないかなというふうに思います。  1点は市民、市職員双方の住民自治に対する理解不足、もう一点は行政側の自治協支援の未熟さというところでございます。双方の理解不足という点では伊賀市が誕生して間もなく各地に住民自治協議会が設立されましたけれども、一部の地域を除きまして多くの地域では住民自治に対する理解が不十分なままですね、2年間の時限措置であった設立交付金につられるような形での設立となりました。  その結果、多くの地域では既存の各自治会の連携組織が自治協という名称に代わる形で設置されるということにもなりました。その後、何度も住民自治活動についての啓発活動も行われてきたところですけれども、役員の任期が1年と短い、こういったところも多く、住民自治の理念が広く地区住民にまで浸透しているとは言い難い状況というふうに考えています。  今地域へ出向き、補完性の原則というのを持ち出しますと、行政事務の地域への押しつけやろうと捉えられることがまだ非常に多くございます。行政職員側にもですね、押しつけと誤解を与えるような対応も見られるようなところです。  また、支援の未熟さという点ではですね、多くの住民自治協議会では自ら担うべき事務の多くを実質的に地区市民センター職員が自治協支援の名の下に担ってしまったために、結果として自分たちの地域の課題は自分たちで解決していくという自主自立の姿勢が弱いものとなってしまいまして、行政への依存傾向を強めてしまったということでございます。地区市民センターへ配置された市職員には自治協支援業務は運営事務を代わって行うことではなく、教育と同じように育てるための支援というような意識とスキルを持った対応が必要であったと考えています。  したがいまして、こうして進んできた状況の中で、自らが事業主となって雇用や税務などの責任を負いまして地域運営を担うということについて、地域にとっては期待よりも不安のほうが強い状況、こんなことになっておりまして、自治センター化が進まないようになっている、こういうふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  分かりました。端的に言いますと双方の理解不足って、これ大きな要因だろうと私も思っております。説明する側の人は文章を読んで、そして聞く側の人たちは私らしないから何言ってるか分からないけどいいんだわ、というのがずっと続けられてきたんですよね。私も数回傍聴に行きました。17人の行政スタッフに五、六人のとき10人のときってそんなありましたよね。何で質問しないの、自治センター化分かったって言ったら、うちはしゃあへんからええねんというような感じなんですよね。  その要因の分析の一つとして問題は、やっぱり地域担当職員を配置するということで配置しました。兼任でね、兼任でやりました。そこを継続してうまく乗っけていれば、それはもう少し理解してたかもしれません。それ途中で切れました。切れました。そして平成20年7月に機構改革ね、これも支所との関連で機構改革ありましたよね。それが、ある個人的な理由で頓挫しましたね。それは横へ置いといて、だから本当に16年の間にいっぱいチャンスがあったんですけど、それをしてこなかった行政責任というのは私非常に大きいと思うんです。ここでも問題になるのは、やっぱり人です。これを解決するためには少々ローテーションに反するけれども、スペシャリストを育てて10年ぐらいここで在籍して誰よりも負けないスペシャリストをつくったときに生かされるん違いますか。ここでもやっぱり行政の人事というふうなのに少し問題があるんじゃないかなということを私は指摘せざるを得ないと思います。  もう一つの問題点は支所は支所、支所をどうしたらいいかアンケートをします。地区市民センターの指定管理者制度は自治センター化の説明をします。上野地域に限って公民館分館をどうしますか、廃止しますから人減らします。そうじゃないでしょうということで頓挫したこともありましたね。そして新たに地域振興センターをつくりましょうって、支所廃止する代わりにこれつくるからまあまあですよねという、このまあまあ方法が悪いんですよ。間違ってるんですよ。全体に支所、地区市民センター、公民館分館、これ上野ですけどね、それから地域振興センター、全てをひっくるめたときにゼロベースでどうしたらいいかという総合的な見地に立った業務が行われてこなかったということが私大きなやっぱり失点だろうと思っております。  そこで、そこで、提案でございますが、地区市民センターに一定期間行政機能、つまり窓口です。窓口業務を設置し、設置し、そしてそれを例えば1年で終わるところもあるかもしれない。2年かかるかもしれない。その後一緒になって仕事をしてて、ああいうことをしたらいいんだな、こういうことをしたらいいんだな、言葉だけの理解度じゃなくして実際に業務をやっている行政の人たちの、窓口業務をやっている方のを見て、ああいうことにこうしたらいいんだな、こうなのねというふうに、まずは見て体験をしてそして理解をしていく、その上でできるところから自治センター化へやるという、この総合的判断を私はとても大事だろうと思いますが、地区市民センターに窓口業務を持つということは住民にとって最も身近なところで支所よりも最も身近なところで行政機能があるというこの安心感、これが大事だろうと思いますが、これに対してどうでしょうか。検討の余地ありますか。いやいや、もうそんなん検討の余地ありません、地域振興センター2か所つくるんだから、ですか。  この提案に対する意見がありましたら、この提案そもそも通告してますから、御所見お願いしたいと思います。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、議員がおっしゃっていただけましたとおりですね、自治センター化への移行を円滑に行うためには、市が定める一定期間を正規職員をアドバイザーとして地区市民センターのほうに配置して指定管理者として備えるべき業務執行体制を構築すると、こういうのも大変一つの選択肢、方法だというふうには認識をしております。  しかしですね、現在、先ほども話しましたけれども、指定管理業務の受託に伴い生じる施設管理、労務管理の指導、支援というのはですね、多分1人の正規職員を常時市民センターに配置してまで行うほどの業務量ではないのではないかというふうに感じております。  現段階で市が出している方針としましては、地域振興センター、あるいは本庁内の地域振興担当部署にそれぞれの担当の部分の自治協数に応じた適切な人数をですね、自治協支援担当職員を配置することで指定管理業務に係る支援対応もできるのではないかなというようなことを考えているところです。  過去にですね、上野地区において地区市民センター、当時は事務連絡所と言われておりましたけれども、ここに正規職員を配置してきた経緯もございます。また、合併後も嘱託職員、あるいは現在でも会計年度任用職員を配置しております。これらを顧みてみますと、地域あるいは住民自治協議会に対して自立意識よりもちょっと依存傾向をですね、強めてしまったんじゃないかなということを反省する必要があると思ってます。  例えばですね、今市職員を配置しましても、それを指導するということになれば、自治協側も今事務局体制をしっかりつくってですね、常に市民センターとかへ来てもらって教えていかんなんというような、こういう体制もつくる必要がございます。だから市職員の配置と同時に結局は自治協職員側でそれを受ける、指導を受けるちゅうたら失礼ですけれども、そういう共通の意識を持つ、そういう両方の体制も一度に整備をしていかなければならないということもあります。  また、市職員もですね、先ほどから指摘されてますけど、いろんな職員がおりますので、常時配置してしまいますと、その方、担当職員がですね、横の連携を持って自分の至らないところ、指導の方法の問題点、そういったところを情報共有する機会というのもなくなるのかなというふうに思ったりしておりまして、市職員側の問題ですけれども、双方にいろいろ課題があるんじゃないかなというふうに思ってます。  住民自治協議会につきましてはですね、地域づくりの主体者というようなことで、行政のパートナーであるということを尊重しまして、自治協の自主性、自立性を阻害しないアウトリーチ的な支援をしていくことが望ましいのではないか、こういうふうに考えております。 ○議長(近森正利君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  ただいま部長からもらった答弁は、自治を確立するために指導やあるいは支援をするという視点での職員を話されます。私はそれプラス行政の窓口機関です。行政の窓口機能をそこに置く。これはもう暫定的に一定期間ですよ。ということは、住民さんから見れば、住民から見れば、行政の機関が今の支所よりも最も身近なところに来てるわけなんですよ。そうでしょう。ということは、自治センター化とそれから支所との関係の中の人材配置なんですよね。だから自治の自立を助けるだけの職員ではないんですよね。行政機能を身近なところに持っていくということなんです。だから、必然的に支所のことは申しませんけれども、どうあるべきかって答えが出てくるじゃないですか。そうでしょう。そもそも合併をして、私もその当時いて、こんなこと言うのはおかしいですけれども、合併をしてね、大きな支所、小さな本庁、大きな支所をするのには人材・財源・権限を持つことは、やっぱりそれなりの財源と人材が必要ですからね、バックボーンですから、それが必要なんですよ。それができるんだったら合併ってしないですよね。民間企業を連想してみてくださいよ。そうでしょう。そもそもそれがもう10年過ぎてますけれども、そもそもそれがやっぱり今の時代に合いませんよねということを皆さんは知っている、知っているけれども支所を引き上げたら困るから地域振興センターにしますよねっていうようなことです。  とにかくそれを横に置いて、全市的に考えたときに、行政窓口が市民の皆さんの最も身近なところに行く、あるというようなことを視点に私はこれ今まで話されてきたことを一度ゼロベースで、ゼロベースでこの2年間の猶予を持ちながらですね、検討していただく余地があるのではないか、大きな改革ですよと思うんですが、市長の見解を求めて終わりたいと思います。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  私の任期8年、そして3期目というふうに入って、最初思ってた理想とですね、現実は随分違うなということで覚醒をいたしました。大事なことはですね、やっぱり持続可能な自治・行政ということは大事であります。そのためにやっぱりそれぞれがそれぞれの立ち位置で頑張らなければいけないということでありますけれども、支所あるいは自治センター、市民センターというようなことで思う所感を述べさせていただくと、非常に今過渡的な時期にあるんだろうなというふうに思います。  申し上げるようにDX、コロナ禍でDXの時代に入ってしまいました。これは好むと好まざるとありましたけど、これやっぱり災禍転覆という意味で大変よかったなというふうに思っております。実際に今おっしゃったように、市民生活と行政の接点がどれだけ近づくかということはですね、DXもいろんなレベルがありますから最終的なことでいけば、もうどこにいようがその接点があって解決されてるわけですけれども、ただ悲しいかな人間というのは感性、感覚の動物でありますので、非常にあるものがなくなるということ、それについて大変悲しい思いをする、不安を感じるということですから、その辺のところのケアをですね、具体的な策としてはどうすればいいのかなということが大事かなというふうに思っています。実際、社会は進んでいくわけです。その実社会にふさわしい方法というのは、また好むと好むざるにかかわらず皆さんになじんでいくのかなというふうに思います。 ○議長(近森正利君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  この際ですね、合併で合併はしたけれども、今なお残っている課題を解決するのは小さなことだけではなくして、もう大改革をしていくという勇気と覚悟を私は持っていただきたいなと思います。自治基本条例の23条、36条、37条、ごっそり変えてね、変えて、そしてこの大きな改革に着手できる勇気と覚悟を持っていただきたいなと思います。  質問を終わります。 ○議長(近森正利君)  これをもって、安本美栄子議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第12番 宮﨑栄樹議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、宮﨑栄樹議員の質問を許可します。  宮﨑議員。               (6番 宮﨑栄樹君登壇) ○6番(宮﨑栄樹君)  おはようございます。地域政党草の根運動いがの宮﨑栄樹です。どうぞよろしくお願いいたします。  今日は3点質問をさせていただきます。  一つは市民意見を反映させる新たな「しくみ」について、次が戦略的な企業誘致と雇用創出について、3つ目が水道技術職員の増員と今後の人材育成について、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、市民意見を反映させる新たな「しくみ」についての質問をさせていただきます。  まちづくりというのは、市民の声や思いが出発点でそれを実現するために市役所の皆さんがまちづくりの方針をつくり実行していくというのが基本だというふうに思います。11月の市長選挙では落選された2人の候補者が市民の意見を聞くということが現職の課題ではないかというふうに訴えられていたかと思います。私もそういった市民の声もあったように感じています。そういう意味でも改めてここで市民ニーズを把握し、市政に反映させるための仕組みや市長が直接市民の皆さんと意見交換する仕組みを整備することが必要ではないかと考えます。その上で2点、2項目質問します。  初めに、無作為抽出方式による「市民討議会」についての質問です。  現状、意見を反映させる仕組みは、タウンミーティングやパブコメ、各種審議会の公募委員などあると思いますけれど、限界があるようにも感じていて参加者の偏りや固定化という課題などがあるというふうに思います。特に、サイレントマジョリティと言われるような積極的に意思表示をしない市民の意見を反映させる機能が弱いようにも思います。  まず、確認です。市としてそういう積極的に意思表示をしない市民の声を聞いていくことについて見解を伺います。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今サイレントマジョリティの意見というようなことでいただきましたけれども、特定のですね、行政課題、あるいは各種計画の策定時など市民参加、こういうのにどういった形で市民の意見を反映させていくかというのは大変重要なことかなというふうに思っております。無作為抽出でですね、呼びかけをしますと、これまでの説明会、タウンミーティングに参加いただけなかった方々の市政参画が期待できるんではないかとは考えております。
     今回、コロナ禍にありまして、市行政の様々な業務につきまして見直しが迫られることとなりました。市民参加の手法についてもですね、従来のやり方を大きく見直していく必要が生じました。  結果としましてですね、現在、策定中の伊賀市総合計画の第3次基本計画につきましては、従来のように対面でのタウンミーティングの説明会、こういうのは非常に厳しい状況となりましたために、ケーブルテレビ、あるいはウェブを活用して説明動画の配信、そういうことでパブリックコメントの募集をさせていただいたところでございます。そうしますと、今まで意見をいただけなかった多くの皆さん、特に若い世代をはじめ、様々な方々の声をいただくことができましてですね、パブリックコメントに参加いただいた方が、前回の総合計画の9倍の方々から意見を頂戴したというようなことになっております。このやり方は、時間や会場の制約がございません。意見募集、手法そのものに対しても今回のやり方そのものに対しても非常に賛同する意見を声を多く頂戴いたしました。これは今までになかったことかなというふうに思っております。  また、現在、市民まちづくりアンケートというのを実施しているんですけれども、それもウェブを活用するなど、従来のやり方を大きく見直しまして、また、このアンケートと合わせて市政モニター、eモニターという形でですね、その登録アンケートに答えると同時に、最後にこういう市からの案内のモニターとして登録いただけませんかというような声かけもしておりましてですね、今後一定の希望者が集まれば全庁的に各分野のアンケートなどにも活用することが可能となりますので、そういうサイレントマジョリティと言われてる方の意見も非常に多くいただけることができるのではないか、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。本当に多様な手法で今していただいて、かなり意見が、これまでサイレントマジョリティと言われる方の意見が集まってるというのは本当にいいことだというふうに思いますけれど、ただ、その無作為抽出の提案というのをさせていただきたいんです。というのも先ほど申し上げましたまちづくりって基本は市民の皆さんの声とか思いというふうに申し上げましたけど、それ全部を実現していくわけには当然いきませんから、その中で合意をつくっていくということが肝になってくるのかなと思います。  そういう意味で、この無作為抽出というのが合意形成にすごく有効だということで、説明から入らせていただきますけれど、無作為抽出による市民討議会ということですけれど、これ幅広くより多くの市民の参加が得られてより効果的に平均的な市民意見を取り入れる仕組みとして全国的に総合計画の策定とか特定の地域課題の合意形成、また事業仕分というようなときに取り入れられています。  具体的には、住民基本台帳などからランダムに選んだ市民に参加を呼びかけ、その中から応募があった人に参加してもらい、市民自らが自分ごととしてまちの状況を知り、意見を出し合いを合意をつくっていくという方法です。公平に抽出するために地域の偏りがなく幅広い年齢層の市民に参加を促すことになり、多様な意見を求めることができます。  また、現状、市政に対して意見を言う機会や意欲がないサイレントマジョリティの意見を吸い上げることができるとされています。市政に対して意見はあるけど、市の開催するそういうタウンミーティング、説明会に参加するほどでもないという方が無作為抽出方式によって少し背中を押されて参加するという感じです。さらには参加者がいろんな地域課題を知って、どんどん自分ごととして考えるようになることや、物事を多面的に見る積極的な参加意識を持つ市民を育てていくというふうに言われています。  質問に入りますが、こういう無作為抽出方式の市民討議会というふうなものを伊賀市の長期計画の策定時、特定の地域課題の議論、また来年度から予定されている事業仕分などの仕組みに取り入れていくことについての見解を伺います。 ○議長(近森正利君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  総務の山本でございます。よろしくお願いいたします。  先ほど来年度の予算今計上してございます事業仕分けの件について出ましたので、その件だけ私申し上げさせていただきます。  伊賀市版事業仕分けにつきましては、市税収入の減少、あるいは地方交付税の減収など歳入が減少するということが予測される中で、さらなる事業の見直しを進め、スリムな財政運営を目指すこと、さらに業務の変革によります、もたらせます利便性が実感できる住民サービスの向上を目的としたスマート自治体、あるいは自治体デジタルトランスフォーメーションを進めるための事前準備として来年度令和3年度に実施したいと考え必要な経費を予算に計上したところでございます。  現時点で考えている仕分の内容といたしましては、方法といたしましては、有識者と言われる方で構成しますコーディネーターや外部仕分人による仕分け作業を行い、事業見直しなどのその判定に当たりましてですね、先ほど議員おっしゃっていただきましたような形で無作為に市民の方を抽出いたしまして、この方に御判断なり御意見ちゅうんか御判断を仰げたらと思う、このような仕組みで考えてます。  この市民判定人の選出に当たりましては重ねて言いますけども、無作為に抽出した一定の市民の方に御案内をさせていただき、御希望のいただいた方から選任したい、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  市民の皆さんの声を市政に反映させる、こういうことの中で審議会等の委員を公募してきたりですね、あるいは計画策定時などにタウンミーティング、パブリックコメントの募集、ホームページ上におきまして参声広場、こういうのを用いまして御意見や御提案をいただいてきたところでございます。  先ほども申しましたけども、コロナ禍において新しいウェブ、インターネット、説明動画とウェブフォームによる意見募集、こういうようなことが非常に多くの方の意見を集め、また年代を超えて意見を集められるということが実証できました。  今後ですね、こういう手法も含めて新しい生活様式にも対応した、こういう広報広聴機能の充実に努めたいと思っています。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  取り入れていくことは、まだちょっと分からないというふうな答弁やったのかなというふうに思いますけど、無作為抽出の本質は合意をつくっていく手段ということなので、そういうところをしっかり踏まえた検討ということはやっていただきたいというふうに思います。  最後、市長が出向く広報広聴についてですけれど、無作為抽出という提案もしましたけれど、やはり市長が出向いて市民の皆さんに市政の報告をし、意見交換をすることはとても大事だというふうに思います。11月の市長選挙では、よいこの行政のサービスがあっても、それがしっかり行き届いてないのではないかということもやっぱり感じました。ですから、情報発信という意味でも、そうした市の将来を一緒に考える機会にできれば、どんどん自分ごとにしていけるものになるのではないかと思います。  そういう市長が出向く機会というものをどういうふうに考えるかということを市長に伺いたいと思います。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  理想としては出かけていって皆さんの意見を聞く、直接民主制みたいなものが一番いいんだろうなというふうに思いますけども、現実問題としては、いろんな方々がいろんな生活スタイルの中で暮らしている、その中で時間を設定する、あるいは日にちを設定する、そんなことをしてもなかなか出られない、逆に無理をして集まってくださる方はいつも同じというようなことが多々あるのではないかというふうに思います。  何遍も言いますけれども、災禍転覆というこの御時世の中でですね、面談をする、直接顔を見てという機会が随分減りました。代わりにネットを使ってウェブを使ってというようなことで、今、部長がお話をさせていただきましたけれども、これは非常に目からうろこが落ちる思いでありました。つまり今まであちこちを苦労してお互いに回って、面談の機会をつくりましたけれども、それは新しいウェブを使ったそうした動画をつくり御覧いただいて、あるいはケーブルテレビ、あるいはペーパーを出して反応を意見をウェブでいただくとようなことをすれば、格段に今までになかったような、そういう何ていうか、世代の人たち、あるいは職業の人たち、あるいは男女を問わず極めてたくさんの方に、賛成反対は別にして意見を頂戴することができた、これはやはり新しいやり方、時代に即したやり方なんだろうなというふうに思います。  ですから、これから重要な課題というのは、やっぱり動画をつくり、そして誰でもいつでもどこからでもそれを見、そして意見を述べるというそういうことがベースになってくるかなというふうに思います。ただ、おっしゃられるように市長さん出ていって面談しなさいよと。それは多分ケース・バイ・ケースだというふうに思います。それは、その課題が極めてメンタルなものであるとか、あるいは情緒に基づくようなものであるとか、あるいはおまえがそもそも信用できないんだよというグループがいればですね、行って私はこういう人間ですというふうに申し上げる、見ていただくという、そういうときには必要かもしれませんけど、ですからその辺の見極めをして使い分けていく、そしておっしゃるように、より広くより多くの皆さんにこの市政に参画、ただ、申し上げておきますけど、行政というのは皆さんを統治、市民を統治する機関でも何でもありません。これは私たち市民が、それぞれの利害関係を調整して一つの方向性を出していく市政府でありますから、皆さんが主人公という、市民が主人公ということでありますので、私たち行政の人間もみんな市民でありますし、みんなでいい地域をつくろうということにとって、これからいろんなツールが必要になってくるのかな、市長さんが出かけることもその中の一つのツールではあるというふうに思っています。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  はい、分かりました。ありがとうございます。  市長が出向くということは、やっぱり安心感ということもつくれるかと思いますし、全部デジタルにする、DXの本質的なところって全部デジタルじゃなくて、何をアナログで残すかということも含めてDXですので、その辺り踏まえてよろしくお願いいたします。  次、行きます。戦略的な企業誘致と雇用創出について質問していきます。  まず、IT関連企業のサテライトオフィスの誘致の質問です。なぜIT関連企業のサテライトオフィスの誘致なのかということですけれど、まちの持続可能性の向上やまちの魅力向上を達成する手段になると考えるからです。  モニターの資料をお願いします。これは伊賀市の人口ピラミッド、2015年の国勢調査によるものですけれど、団塊の世代、団塊のジュニア世代、第2次ベビーブームと言われますけれど、その年代が多くなっていて、それ以下若年層は少なくなっています。皆さん御存じかと思います。形状として逆ピラミッドのようないびつな形になっています。まず、これ現状の確認でございました。  次の資料をお願いします。これ2060年の推計と目標です。結構先のことですけれど、ここで確認したいのは伊賀市の目指す姿として左ちょっと分かりにくいですけど、いびつになっています。これを右のストンと落ちたドラム缶状にするということです。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略において目標設定されています。このドラム缶状というのがポイントで、人口ピラミッドの形がいびつであると、例えば子供の多いときにつくった保育施設を子供が少なくなれば減らすことになる。また、今高齢化が進んでいますが、福祉施設たくさんつくって、でもこの高齢化が減ったときに施設を減らすということになるというように、そのときの各ライフステージのニーズに合わせてつくった社会インフラが次の世代の負担になっていくということです。それがドラム缶状であると、どの年代層も同人数であるため最低限のインフラ維持で余計な財政負担を発生させずに済みます。  また、地域の文化や資産なども次の世代にスムーズに継承していくことができます。つまり地域の持続可能性を高めていくことになるということです。ですので、人口ピラミッドでも比較的少ない若年層の定着が必要であって、失礼しました、雇用や子育ての環境整備が喫緊の課題というわけです。よく人口の絶対数を増やすということが言われますが、人口減少社会において大事なことは、いかに地域の持続可能性を高めるか、地域の質を維持していくかということだというふうに考えます。それをこのまち・ひと・しごと創生総合戦略のこの人口ピラミッドのドラム缶状で表しているというふうに思います。  まず、確認ですけれど、このまち・ひとの戦略でそこまで具体的には書かれていませんけれど、市としてどのような見解か伺います。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今御説明いただきました伊賀市まち・ひと・しごと総合戦略でございますけれども、2015年にですね、人口減少対策に取り組んでいくという目的で策定したものでございます。これはですね、市の人口動向を多角的に分析しまして、将来の人口ビジョンを示した上で取組の基本的な方向性をまとめたというものになっております。  先ほどから説明いただきましたように、伊賀市の年齢区分ごとの人口ピラミッドは当初大きな三角形を描いていたんですけれども、だんだんと小さな下すぼみのつぼ型、さらには逆三角形へと変化しています。生産年齢人口や年少人口が減少して老齢人口が比率が高くなる、こういうような状況にあるわけですけれども、こうなりますと労働力や地域活動の担い手不足、社会保障経費の増大、そしてそれが働く世代のさらなる負担を招くということにつながってまいります。  こうした悪循環を断ち切るためには少子化対策とともに特に若年層の定住・移住を促進しまして、活力あるまちを維持していく必要がございます。こうした取組により人口減少に歯止めをかけることができれば、一定均衡の取れた人口構造も維持でき、地域の持続性も高まるというふうに考えています。  ただですね、この人口を何ていいますか、ドラム缶型にするということが目的ではなくてですね、やっぱりこども、くらし、にぎわい、こういった施策を着実に実行していった結果としてドラム缶型の人口ピラミッドが得られるということでございます。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  本当にドラム缶状が目的ではなくて、これそういう指標になるというふうに思っています。ドラム缶状になれば、このまちの持続性は高まるということを申し上げました。その実現のためには、若年層の定着が必要ということで雇用創出の観点から提案していきます。  モニターの資料お願いします。これはハローワークが出してるもので、伊賀管内ですから名張も含めますけれど、求人数と求職者数をグラフ化にした最新12月のデータです。不足している職数、分かりにくいですけれども、2つ、左から2番目ですね、事務職と一番右の運搬、清掃、包装等です。データを見ると若年層で一番、データってここにちょっと載っていませんけれど、手元のデータでは若年層で一番人気のある職種が事務職です。  現在、正社員の有効求人倍率、これは書いてあります。少し引いていただけたらあるんですけれども、0.5ぐらい。ですから、10人求職者がいて5人しか仕事がないという状況です。一方で、製造業やサービス業は人材不足、つまり求人しても人が不足している状況というふうになっています。ということで今必要な職種の一つが事務職だという確認をできたというふうに思います。  質問ですけれども、不足する事務職を創出することで流出可能性のある若年層はもとより、Uターンを考える若年層に対しても仕事の選択肢をつくることになると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。  議員おっしゃるように、やはり事務職、こういった希望が多く存在します。やはり産業につきましては、多様な方がおられるということで、多様なやっぱり職種というのが必要かと思います。  伊賀市におきましてはですね、関西に本社を置く企業の製造拠点としての立地が多数ございまして、工場内でも総務関係の部署などもあり、これらの企業を誘致することで、事務職を増やすことにも役立っていると考えております。  現在ですね、全国の2,500社に対しましてアンケート調査を送付しており、今後の産業用地のニーズ把握や新規立地の可能性を探っているところでございます。既に用地をお探しの企業もございますが、当市におきましては、たちまち御紹介できる産業用地を保有していません。このことからですね、ゆめが丘に隣接する南部丘陵地における民間開発のサポートを強化して早期完成を目指しているところでございます。  また、事務所等機能の誘致につきましてはですね、東京23区からの本社機能等の移転、例えば調査企画部門、情報処理部門、研究開発部門、管理監督部門、国際事業部門、これらも本社機能にも含まれるという解釈でございますが、これらが移転することによりまして、移転するに際しましてですね、国・県の助成措置、また税の優遇措置等もございますので、これらを最大限生かして今後伊賀市への誘致を促進していきたい、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  その上で確認をしていきたいと思います。すみません。事務職どう増やすかということです。IT企業の仕事が現代版の事務職というふうに言われます。提案です、これが。IT企業のサテライトオフィスの誘致、オフィスごと誘致することで事務職ある程度まとまって創出ができると考えます。  モニターの資料お願いします。これは伊賀市の古民家等活用指針にあるものなんですけど、公民連携で古民家や空き家を活用してまちのポテンシャルを生かしながらエリア開発をするというものです。表に用途というふうに左から2番目ですね、あります。その下から2番目、サテライトオフィスというふうにあります。サテライトオフィスを誘致することで空き家の課題解決につなげる、その右がIT技術者やデザイナーなどの若者の地方回帰、つまりUターンにつなげる。そして地域ICT、その右ですね、地域ICT維持産業を創造し、さらに地元雇用を創出するというものです。  次の資料をお願いします。これが、これも古民家再生活用指針にあるものです。失礼しました。これはエリア開発のイメージ、さっき表で見ていただいたものを落とし込んだようなものです。空き家活用によっていろんな産業をつくり、雇用が生まれてくるというイメージ、若者の地方回帰、雇用創出というようなことがイメージ図になっています。こういうまちが私は市街地だけではなくて、伊賀市全域でそれぞれのまちのポテンシャルを生かしながらつくっていくことができれば、個性的で魅力があってわくわくするまちになると思いますし、まさにそのまち・ひと・しごと創生総合戦略で言われている住み続けたいと思えるまちづくり、まちの魅力向上につながっていくというふうに思います。こういう市のエリアマネジメントの考え方の中にサテライトオフィスが位置づけられているということを確認をさせていただきました。  その上で2点質問をしたいと思います。一つはIT企業のサテライトオフィスの誘致についてどう考えるか、そしてもう一つはエリアマネジメントという視点で古民家を活用したIT企業のサテライトオフィス誘致についてどう考えるか、また、今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  私のほうからサテライトオフィス、またITの関係でお答えをさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、企業における労働形態も大きく変革しまして、都市圏の企業ではテレワークが促進され、通信環境さえ整っていれば全国どこにいても都市圏と同等もしくはそれ以上の仕事ができることが証明されました。この流れはですね、新しい時代の企業形態となるであろうとのことから、コロナ終息後も企業の都会から地方への移転は急速に進展するものと予想されます。  伊賀市では、これらの受皿となるべく、さきに答弁させていただいた全国2,500社のアンケートでございますが、この中の500社につきましてはですね、IT関連企業に対してのアンケートとなっております。このアンケートによりまして、興味をお示しいただいた企業様に対して、リモートも含めた企業訪問など何らかの形で直接コンタクトを取らせていただいて、空き家対策室や地域づくり推進課など庁内連携を今まで以上に強化しまして、サテライトオフィスを含めた施設などを誘致してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部、田中です。  先ほど御紹介いただきました古民家等再生活用指針に書かせていただいております。空き家となった歴史的建築物について、ホテル、カフェ、レストラン、サテライトオフィスなどに再生活用し新しい産業を創出していくということで、交流・移住人口を増加させる、また地域再生を図っていくという方針でございます。  先ほど説明にもありましたですけども、コロナウイルスの問題でテレワークの普及について急速に取組が高まっているという中で、都市部の企業がですね、この地方でのコワーキングのスペース、あるいはサテライトオフィスのニーズが高まっております。国、環境省におきましても、地方でのワークとバケーションを兼ねた働き方であるワーケーションも推進をしております。新しい働き方に適合しましたサテライトオフィス等を整備し、また都市部の企業を誘致することは地域の活性化、新しい雇用、産業の創出にもつながるということでございます。  こうした中、先ほどの活用指針に基づきまして、現在、ホテル事業を進めている企業と空き家を活用したサテライトオフィスの検討も始めさせていただいております。城下町ホテル事業と同様に民間活力を最大限に活用した事業スキームを構築させていただいて、早期に事業化が図れますように関係部署と連携しながらスピード感を持ってこういったオフィスの実現に向けて取組を進めていきたいと思っています。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  産業振興部長からも連携強化ということがありました。すごく大事なので、よろしくお願いしたいと思いますし、人権生活環境部長からもそういったことを今進めていただいてるということがありました。  大事なことは、コロナがあって働き方が変わった、東京から地方に人の流れというか、そういう考え方になってるからやるということも大事ですけど、やっぱりこういう示しているまちのビジョンというようなもので5年先、10年先にどういうまちをつくりたいかというとこにやっぱり落とし込んでやっていくということが場当たり的ではなくて長期的な目線でやるということが何より大事だというふうに思いますので、その辺り連携強化お願いしたいと思うんですけれど、最後、この辺り市長にも少し伺えたらというふうに思います。副市長で、お願いします。 ○議長(近森正利君)
     副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  企業誘致の話をいただきましたけども、サテライトオフィス等企業の誘致に際しましてですね、先ほど両部長からの答弁もありましたように、空き家対策室、それから商工労働課、それから営業本部というだけじゃなしに、庁内横の連携を強化いたしまして、ワンストップで対応できるように全庁的に対応を、取組を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  やっぱり企業誘致で民間なので、スピード感というのがかなり求められるというふうに思いますし、やっぱり補助制度ということも必要なのかと思いますし、やっぱり伊賀市と組んだら面白そうだなという、そんなイメージということも大事で、そういう意味では市長頑張っていただいたようなDXということ、何かすごく伊賀市先進的にやっていただいているので、そういうのが一つ魅力になってくるかと思いますし、エリアマネジメントというこのビジョンということもしっかり示しながら企業誘致ということを進めていただきたいというふうに思います。  次、行きます。城下町ホテルの農山村地域への展開について質問します。  これは雇用創出とは少し異なってきますけれど、先ほどのエリアマネジメントという観点や魅力ある地域づくりを進めるという観点から質問します。  先日、市長の予算編成方針の中で城下町ホテルのところ、今後も官民が連携した取組を拡大したいとありましたが、市街地以外、例えば農山村地域で展開する考えはあるのかを伺います。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  これ今始まったことでなくて、もう何年も前からですね、農家民泊をやれというふうに指示は出しているところでありますけれども、やっぱりやっていただく土地、土地、地域、地域、事例、事例によって、なかなか難しいところがあるのかなというふうに思いますけれども、伊賀のそのまちの中からですね、やっぱり周辺へ広げていく、面としての活力をつくっていくということでは、やっぱり城下町としての活力のポテンシャルなところ、あるいは農村としてのポテンシャルなとこあるところ、山林運用、林業のところといろいろあると思います。そんなことをしっかりと可能性を形にしていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  分かりました。  これまでも考えていくし、これから具体的になっていくんだろうなというふうに思います。城下町ホテルというのは、市街地の一つモデル地域としてそういった事業もしていると思います。農山村にそういう展開というのも、これからエリアマネジメントという考え方で農山村にもそういう拠点をつくっていくことで、市街地以外の価値を高めていくということも、これからすごく大事なんだというふうに思うんですけれど、そういうエリアマネジメントということについて今後、市としてさっきの質問で少し重なるとこはありますけれど、エリアマネジメントということで市として今後の方針というところ、改めて確認させてください。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。お話としてちょっと大きな話になってしまいますんで、もう少し絞らせていただきますと、伊賀地域でもそれぞれの圏域によりまして、特徴、また、それぞれの強みがございますので、それぞれの地域のまちづくりの状況と、また、まちづくり団体等々対話させていただきながら取り組ませていただきたいと考えております。  もう少し言わせていただきますが、農山村での古民家を活用した宿泊事業というのは、既に例えば丹波篠山市の丸山集落というところでもやっておりまして、そこでは大変過疎化が進んでおりますが、そういった限界集落と呼ばれるところでもですね、地元の食材であったり、体験メニューをそろえることで、また、何より大事なのは地域を守るという熱意、あるいはまちづくりを展開していける地域組織がある、また事業を長期的に経営していく運営スキームも確立するといったことで、そういったところへの展開を図っている例もございますので、そういった例も参考にして進めていきたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  よろしくお願いいたします。  そういう城下町ホテルもそうですけれど、そういう宿泊を官民連携でやる上で一つ大事なところは、運営をしっかり地域でやるということが大事かというふうに思います。今、ノオトさんとやってくれてますけど、やっぱり言ってももともと伊賀市にある会社ではありませんから、そこへ税金をお金を払ってそれが市外に出ていってるという考え方もできますから、運営をしっかり地元でやるということを今後しっかりと大事にしながら進めていただきたいというふうに思います。  最後、行きます。水道技術職員の増員と今後の人材育成について質問します。  先日人事課に資料要求を行い、頂いた資料によりますと、伊賀市上下水道部で繰り返し労働関連法令の違反行為があることが分かりました。労働基準監督署からの是正勧告は平成29年度が12項目、平成30年度が6項目、さらに令和2年度に1項目となっています。平成29年度には労働基準監督署に就業規則を提出していない、また、1か月の賃金未払いなど、とても行政機関が受けるとは到底思えない内容も含まれていました。そして令和2年度になって、是正されていないのが限度時間を超えて時間外労働を行わせているという労働基準法違反です。本当に市民生活の最前線の現場で働く皆さんを大切にしてきたのでしょうか。  そこで質問しますが、この上下水道部における労働関連法令の違反行為をどのように是正してきたのか、また、このような事態をどう受け止めているのかということを、あと是正勧告の詳細の説明ということも含めて管理者に答弁を求めます。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  失礼いたします。今御指摘のございました内容につきまして答弁させていただきます。  まず、上下水道部に勤務する職員というのはですね、地方公営企業等の労働関係に関する法律の対象となりまして、地方公務員法の規定から除外されているため、原則として労働基準法等が適用されるということでございます。御指摘のとおり、平成29年4月に伊賀労働基準監督署から1回目の是正勧告を受けております。  また、勧告内容につきましては、時間外労働に関する協定の限度額を超えての労働を行わせていること、また常時50人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、安全衛生管理者を選任していないことなど、合わせて18項目の内容でございました。その後、平成31年2月に2回目、令和2年6月10日に令和元年の下半期分に対する3回目の立入調査ということでございました。  勧告件数といたしましては2回目が6項目、3回目が1項目となっております。初回の勧告から是正に努めておりまして、順次改善を図っているところでございます。本年度はですね、勧告に該当する事案はございませんので、今後とも法令遵守に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  分かりました。  管理者から今答弁ありましたけれど、この事態どう受け止めているのかというところも確認させてください。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  今まで申し上げてきましたことにつきましては、こういう事象につきましては誠に遺憾に感じているところでございます。そのため今年度からはですね、毎月開催しております安全衛生委員会において、時間外チェックのことはもちろんのこと労働環境の改善に協議し、またその都度報告を受け、毎月行っております部課長会議においてですね、改善策を協議し周知徹底を図ってきたところでございます。今年度1月末までの状況では、勧告に該当する事案はないと認識しております。今後も関係法令を遵守いたしまして、職員の安全衛生の増進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  分かりました。  本当に高木管理者の前任の方の時代のことを指摘して申し訳ないんですけれども、皆さんで重く受け止めてもらいたいというふうに思います。  なぜ、じゃそういう長時間労働が繰り返され、是正勧告が長時間労働に対して繰り返されてきたかということなんですけれど、これは上下水道部の構造的な問題が背景にあるというふうに考えています。  まず、上水の部門に限った技術・技能職員の皆さんの年齢構成についてですが、18人いらっしゃる中で全員が40代以上、うち5人が50代以上ということで高年齢化し、世代構成が極めていびつになってきています。水道管の老朽化の対応、災害時の対応など昼夜を問わず対応できる体制の強化と水道技術を継承していくために特に若手や中堅と言われる世代をしっかり確保して将来にわたって育成していくことが行われてこなかったと思います。今年度は2名の方が退職されるとお聞きしています。再任用の方を確保することを繰り返してきましたが、そのような場当たり的な対応ではもう限界が来ていると言えます。  そこで、副市長にお聞きしますが、市民の安心・安全を支える水道技術の継承の必要性や重要性をどのように認識されているか、お答えください。あわせて、具体的には上水部門の体制の強化をこの4月から行うこと、さらに新規採用職員の採用を前倒しして実施することが急務であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  水道現場のお話をいただきましたけども、水道現場におきましては過去、長時間勤務が頻発したというのは事実でございまして、これについては合併以来、料金徴収業務が外部委託をいたしました。その一方でですね、業務形態の変更に伴う業務量と人員配置等のミスマッチがあったということと、また、漏水等の多発、突発的な事故が頻発したということもございまして、その対応に追われたということが一つの原因であったかなというふうに考えております。  また、水道技術職員の高齢化の問題ですが、そして技術承継の必要性につきましては、現在お尋ねのようにですね、10代から30代の技術職員がいないと。そして40代、50代の技術職員が業務に当たっているということでございまして、災害対応とか先ほどの事故等も含めましてですね、将来的に安全・安心で安定した経営を行うというためには技術の承継が不可欠であると、計画的な職員採用が必要であるというふうに認識をしているところでございます。  以上です。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  分かりました。必要であると最後に言われましたが、具体的に私少し提案もさせていただきましたけど、どうしていくのかということをもう少しあれば伺いたいです。 ○議長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  水道の技術職員についてはですね、土木、機械、電気、化学系の学歴とか職歴を持った人が必要でございます。今年度はそういうことからですね、若干名の募集を行ってまいりました。来年度に当たりましてはですね、職員の採用に当たりましては10代、20代の新卒者、そして30代の職務経験を持った方を募集をいたしまして、技術職員の若返り、それから技術の継承を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  採用ということをおっしゃっていただきました。あとその体制強化ということもさっき申し上げました。その辺りはいかがですか。 ○議長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  一定ですね、若い人も一生懸命募集をかけて、今年もかけてるんですけど、なかなか技術者の応募が少ないという現状がございます。そういった中で、どうした体制強化をしようかということですけど、まずはできるだけ採用を強化をしたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(近森正利君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。  何か聞くところによると、ここが漏水してるなということが分かるのって3年ぐらい経験を積まないと分からないというふうなことも聞きますので、しっかりその人材確保、技術継承は本当に急務の課題であるという認識をしっかり持っていただきたいというふうに思います。  もう終わりますけれど、今日は市長が出向いていくことの大切さということもお話ししてきました。ぜひ市民に欠かせないインフラである水道事業を支える現場に出向いていく、働く人の声を十分聞いていただきたいというふうに思います。10年先に水道技術がしっかり継承されて市民の安心・安全が守られるように強くお願いして質問を終わります。 ○議長(近森正利君)  これをもって、宮﨑議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、議場の換気のため、休憩といたします。再開は11時35分とします。               (午前11時28分 休憩)              ―――――――――――――――               (午前11時35分 再開) ○議長(近森正利君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、質問順位第13番 信田利樹議員の質問を許可します。  信田議員。               (3番 信田利樹君登壇) ○3番(信田利樹君)  明政クラブの信田利樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  今回は現在施工中の都市計画道路と「南平野木興線」の工事予定について、お尋ねいたします。
     コロナ禍によってですね、市民の方々が健康に維持に不安を持って日々を過ごしておられます。その中で高齢者の方や基礎疾患を持っておられる方、またはその家族の方は、いつどのような形で救急車や緊急自動車を要請しなければならないかと思っておられると思います。しかし、家のところまで救急車や緊急自動車が入ってこられないという、もう一つの大きな不安を持っておられる地域の方もございます。その中の一つに数十年前から都市計画を、都市計画ちゅうんか計画されている都市計画道路が完成すればですね、その地域の方のところに救急車も緊急自動車も入ってこられるということで、早期着手完成を待ち望んでいる方がおられます。  そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今の都市計画は今も施工されている路線もございますが、都市計画道路の施工に関してですね、国や県との間に何か規約や申合せみたいなものがあれば、ちょっとお教え願いたいんですけれども。  後の質問につきましては、また自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  建設部長。              (建設部長 山本 昇君登壇) ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本です。よろしくお願いします。  都市計画道路の御質問でございます。少しですね、都市計画道路とは何かとか、市内の状況を説明させていただきます。  まず、都市計画道路でございますけども、都市計画道路とは都市の基盤的施設として都市計画法に基づく都市計画決定による道路となります。伊賀市内の都市計画道路の路線の状況でございますけども、全体で18路線ございましてですね、18号線、総延長が62キロございます。その内訳につきましてはですね、国管理の路線が1路線、名阪国道、名阪国道が国管理の路線となります。県管理の路線が5路線ございます。伊賀市の管理の路線が12路線、都合合わせまして18路線が今伊賀市の都市計画道路ということになります。  御質問のですね、国や県との規約なり申合せありますかという質問でございましてですね、現在、三重県のほうで施工をしていただいております服部橋新都市線、伊賀白鳳高校前の交差点から北側に向かって県道上野大山田線までの約620メーターが三重県のほうで施工していただいとんですけども、その事業は県営都市計画街路事業として事業していただいておりまして、県と市町の負担金の決定事項というのがありまして、それに基づきまして全体事業費の6分の1を一部負担金として市が伊賀市が負担しております。なおですね、その他施工に関しての規約や申合せはありません。  以上です。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  よく分かりました。  今さっきおっしゃっていただいたように、事業費の中で6分の1だけが市の負担やったということですので、国があと2分の1で県が3分の1というような形になるんですよね。その中には用地買収費とかいうのも含んでいるんですか。そこをちょっと教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  6分の1につきましては、用地費とか補償費とか工事費、測量費とか全体はそういった事業の6分の1ということでございます。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  分かりました。ありがとうございます。  都市計画道路というのは、一つの路線が終わらないと次の路線に入れないというようなことも聞かせていただいたことあるんですけども、それはそういうふうな規約の中にはないけれども、そういう運用ちゅうんか、市の運用というのか、そういう形でやっていただいてるちゅう理解でいいんですかね。ちょっと教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  そのとおりでございましてですね、やはり都市計画道路ちゅうのは事業費もかなり建物の移転補償とかそういう幅も広いですし、やはり集中してその路線に投資していくことによって早く完成させますと、その効果も非常に大きいということで集中して投資をしていくと。  実際ですね、都市計画道路今1路線じゃなくて、今三重県さんのほうで私申し上げました服部橋新都市線を実施していただいとるんですけども、あわせて西明寺緑ヶ丘線、今御存じやと思いますけど、新消防庁舎からあそこちょっと下りてくる道ですけども、あそこも西明寺緑ヶ丘線という都市計画道路となっております。それは並行してやっておりますけども、消防庁舎の移転に伴いアクセス道路として実施は並行してしております。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ということは、この先ほどおっしゃっていただきました服部橋新都市線、これもともと市の道路でしたよね。それが今県が事業やっていただいているという形でいいんですかね。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  服部橋新都市線につきましてはですね、もともとは市道でございまして、県道といいますか、県道と振り替えた形で、県道が市道、市道が県道という形で振り替えていただいて、県のほうで施工をしていただいているということです。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  分かりました。ということは、都市計画道路ちゅうのは、市でもできるし、県の人にそういう形でやってもらうちゅうこともできるということなんですよね。前のときに聞かせていただいたら、なかなかこの一つが終わらないと次の都市計画道路、先ほどおっしゃった1路線集中ということがメインでそういうことおっしゃってると思うんですけれども、やはりそこでちょっとお聞きしたいなと思うのは、これから一つの終わらないと、次に一つ集中じゃないとできないとなってくると、都市計画道路ってまだたくさんまだ計画がありますよね、これ何十年前から。まだこれ見直ししなければいけないと思うんですけども、まだ数としてはありますよね。そして、今おっしゃったように、一つを集中して1路線を集中すると、大体これ都市計画道路、大体5年から6年ぐらいかかってますよね。そして、また次のがかかる思ったら5年、6年終わってからしかできない。ちゅうことは、10本しようと思ったら50年、60年かかるちゅうことですよね、10路線しようと思ったら。もう半世紀以上かかっている。やっぱりこれをもうちょっと早くするのに今先ほどおっしゃったように、市のほうで1路線やって、1路線集中で、ほんでもう一つ県のほうでもお願いして1路線集中で2本とか3本とかできる方法ちゅうのはないんですかね。ちょっとそこらお教え願いますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  効果は大きいんですけども、やはりその都市計画道路は町なかの市街地の街路事業でございまして、建物の移転とかそういった中心の市街地の中を通る道路ですので、やはり土地の所有者なり建物の住んでみえる方の全ての御了解要りますし、そういったことと事業費がやっぱり大変高額になってくるということと、あわせて伊賀市の土木費の中でもですね、この間の質問いただきましたとおり、橋の復旧とか、山神橋の機能回復とか1,500キロぐらいありますし、それの定期点検、修繕とかですね、そういったなかなかこうやはりそういった維持費にも結構必要になりますんで、やはり2路線とかそういうのはちょっと大変困難かなというふうに考えてます。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  そういう事情ちゅうのもなかなか理解はできるんですけど。  ところで、先ほどおっしゃった服部橋新都市線は予定どおり供用されるんですかね。ちょっとそこ予定はどうなっているんか教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  三重県のほうにですね、確認をしましたところ、予定どおり予算も予定どおりついてきてございまして、予定どおり完了できる見込みということを聞いております。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  分かりました。一応予定どおりにこの服部橋新都市線は終わると。ということは、2017年の6月に議会でですね、私がちょっと都市計画道路の南平野木興線について、ちょっと議会で質問させていただいたんです。そのときに御答弁いただいたのは、今言いましたこの都市計画道路終わらないと南平野木興線入れないということでいただいて、一応そのときの予定として、そのときの2017年の6月の予定としては平成36年、いわゆるそのときに平成36年やから今の令和6年ですね、令和6年から一応南平野木興線は着手する予定ですということを御回答頂いてました。それで、もう予定どおりそうやって今服部橋新都市線が終わるちゅうことは、この南平野木興線も令和6年からしていただけるところだと思うんですけども、それの予定どおりそれ終わったら着手をするのにまた準備とかは、南平野木興線については準備とかはもう徐々にできてるんですかね。それをちょっとお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  南平野木興線のお話が出ましたので、少し南平野木興線の概略を申し上げます。南平野木興線はですね、全長が3.9キロございまして、そのうち3.5キロが改良済みということになっておりまして、残りの部分ですけども、上野の上野愛宕町地内の中之立町通りから西側の木興町地内の国道25号の区間が未整備となっております。  現在の取組の状況でございますけども、準備ですけども、当該道路の事業計画内の土地所有者、建物等の移転物件を調査を行っておりまして、事業着手につきましてはですね、事業の早期完成を目指すためには、まずは権利者の皆さんの合意形成が必要となりますので、地域においての調整など行っていただきまして、事業化に向けて着手時期を検討したいというふうに考えてます。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  分かりました。今ちょっとずつでもそうやってやっていただいてるちゅうことですねんけども、先ほどおっしゃったように、ほんまに建物とか移転物件の把握とかちゃんとしていただかな、なかなか事業というのは一番進まないし、一番都市計画道路をやっていくに当たっては、それが一番大きな時間といろんな問題になると思うんですけれども、これ把握するのにはどっかに委託して調査していただいてるんですか。それとも市さん独自でやってるんか、そこらちょっとお教えいただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  実はですね、この南平野木興線につきましては、平成26年度に業務委託を発注しまして、路線検討を実はやっております。どういうことかといいますと、都市計画道路は直角ちゅうか真っすぐな形で都決打ってやるんですけども、この国道のところのとりつきが、現在交差点がありますので、ちょっとその食い違いになりますので、その交差点を合わす路線がいいのか、都決道路のままでいいのかとか、そういった路線の検討もしていまして、その中の最適な路線につきましてですね、図面上から私どものほうで何棟ぐらいが当たってくるかみたいな形でそういった机上での調査、方法で割り出していくということです。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  なるほど。委託しないで市の方が業者の方がやっていただいているちゅうことなんで、なかなか一般の業務しながらこういうことをするのも大変時間は費やすし大変だろうと思います。でも、やはりこれやっていただかないと、なかなか前へ進まないので、これは早期にお願いしたいと思うんですけども、これどのぐらい今先ほど部長おっしゃったように、図面から拾ってやってるっておっしゃっていただいてましたけど、今大体どのぐらいまでその作業が進んでいるか、ちょっとお教え願いますでしょうか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  路線の選定で一番経済的な路線がこの路線であるということで、図面はこのとき引いておるんですけども、やはり私先ほど申し上げましたように、土地所有者なり建物の住んでみえる方等の御理解要りますので、今後そういった方とお話合いをしておくことが大事なんかなというふうに考えてます。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ちょっと質問の内容、ちょっと違ったんで、大体まだそんなに進んでないということで理解していいですかね。はい、分かりました。できるだけ早いとこそういうのも把握して地権者さん、もしくは所有者さん等も当たっていくちゅうのも一つの方法かなと思います。  それで今おっしゃっていただいてましたけども、南平野木興線については、市とね、事業化するのには市と県との事業化に向けての検討会、これをやっていかないとなかなか県の事業として採択していただけないと思うんです。ですから早いとこ市のほうから県のほうに申入れ、もしくはそういう検討会を開いてくださいというようなことをしていただかなければいけないと思うんですけど、その辺はもう終わってるんですかね。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  三重県とどんな話ししているかということでございましてですね、南平野木興線の期成同盟会さんから要望書頂いてまして、その要望書の中には、できたら市が単独事業じゃなくて道路の昇格、すなわち市道から県道に格上げといいますか、昇格してですね、県さんのほうで事業を実施していただけないかみたいなそういう文、記載がありましたので、私どものほうから三重県のほうにそういったふうに服部橋新都市線みたいに、南平野木興線もお願いできないかというお話をさせていただいたところ、やはり県としても、いろんな未着手の部分も残っておりまして、困難かなということでございますけども、引き続きそういったことをやはり伝えていきたいなと、考えとしては引き続き要望していきたいなと思ってます。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ちょっと心細いちょっと答弁やったんで、ちょっとあれ。これ本当に令和6年から着手できんかなというようなちょっと不安が今いただいたんですけれども、部長、これね、やっぱりどうしてもそれって県のほうの事業としてやっていただこうと思ったらやはり強い強い市長にお願いしてもらうとか、いろんなところからやってもらわないとなかなかできない、そやしもう令和6年というたらあと3年しかございませんので、そこらも大変難しいということじゃなしにやっぱり県のほうにしっかりと要望していただいてですね、この都市計画道路が令和6年から着手できるようにちょっと頑張っていただきたいと思いますので、お願いいたします。  そしてですね、この県の路線認定、先ほどおっしゃったように、今のところの南平野計画道路にある今小さな道路あるんで、小さな言うのはおかしいかな、ちょっと狭い道路がある。これ一応市道ですので、これもまた先ほど言いましたように、県のほうで路線認定をもらわないと、なかなかこれかえって県がしてくれませんよね。先ほど服部橋新都市線もそうですか、もともと市の道路あった。それを県のほうで路線認可していただいて県のほうで都市計画事業として採択していただいて都市計画の事業をしていただいてるというので、一緒の形でいかれると思うんですね。ですんで、今言いましたその道路も早いとこ県の路線認定をいただかなければならないと思うんですけど、これはいつ頃大体そういうあれする予定でございますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  県道の路線認定となりますとですね、県が先ほど申し上げましたように、市道から県道の格上げといいますか、県が認めていただかんと県事業になりませんので、あくまでも路線認定をいつ頃という話ですが、県事業として承認いただかんと、県道の路線認定ちゅうのは、もちろんいただけませんので、そういったことで路線認定を現在はいただいていないということです。 ○議長(近森正利君)
     信田議員。 ○3番(信田利樹君)  今ちょっといろいろおっしゃっていただいた、まだ路線認定はもらっていただいてないということでしたね。だから、やっぱり早いとここの路線より順番ですんで、令和6年から始まるんじゃなしに、もう今から準備していただいて令和6年からかかれるように路線認定も早いとこもらって、今言った事業認可をもらっていくというのもそういうもっとスピード感上げていただいてやっていただかないと、なかなか令和6年からほんまにスタートするよと言うてるだけで、なかなか難しいかなと思うんで、そこらをもうちょっとしっかりとしていっていただきたいなと思います。  そして先ほどちょっと教えていただいたんですけども、概略図面、概略設計図面も一応何かできてるようなの教えていただいてましたけれども、この概略設計もなかったらなかなか県との話しするときに図面もなかったらあきませんねんけども、これはもうしっかり26年度でできて、これを県に持っていくことをできるような図面になっているんですかね。そこらちょっと教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  26年に行ったその業務委託はですね、路線選定するだけのある意味基本設計、その図面では工事できませんので、基本設計、どのルートでどういう形で交差点造ったらよいかと。経済的にどの路線が経済的な路線かというのを見いだすための委託でありまして、工事図面じゃありませんので、改めて事業認可をする前にもう一回詳細設計、実施設計を発注することになるんかなということです。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  分かりました。  そしたら、部長ね、これ事業認可をもらうのに今おっしゃった図面も作らなあかんし、準備はせなあかんねんけども、それをやってくると大体この事業認可をもらえるのは、大体いつ頃になりますかね、予定として。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  事業認可をもらうためにはですね、当然事業申請しないと認可もらえませんので、事業申請を行うということで、その事業申請を行うのは、どういった場合に事業申請ができるかということはですね、やはり地域の皆さんの理解、土地所有者の方の承諾を全ての方にいただいた後に、予備設計、詳細設計、用地測量を行って、また次の年度に、都市計画決定の変更、路線のルートが少し変わりますと、都決の打ち直し、幅員も今都決の場合今現在13ですけれども、道路構造令12ですので、幅員構成も都市計画決定の変更をという手続が要ってきます。そういうことで、そういう準備が全て整った段階でですね、事業認可の申請を行うということになります。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  なるほど。それが整うまでちょっと事業認可はもらえないと。そやけど、事業認可もらわないと、工事が発注できないんで、それはもう早いとこスピード感持ってやっていただきたいなと。事業認可もらうのもそんな1年、2年はかかるんじゃないかなと思うんで、やっぱりそれを前倒ししていってできるんは、やっぱりしていっていただきたい。そして今おっしゃったように、概略図面はできてるけど、まだこれからちょっと図面まだ作らなあかんということになってくると、やっぱりこれも予算化していかなければいけないと思いますねんけども、令和6年から始まるには、もう令和5年の夏か秋ぐらいまでの市の予算、当初予算の予定をしていってもらわな、予算化していってもらわな駄目だと思うんですけれども、令和6年の当初予算に要望入れるちゅうとなると、そこら辺のスケジュールはどのようになってますか。  また、令和6年から始まるちゅうことは、何から要するに地域の人には一応令和6年から始まるようなあれやから、先ほど申し上げました2017年ぐらいから地域の人に伝わってるんで、地域の人は正直なところ令和6年からもう工事始まるというような、思ってはる方も多いみたいで、もう令和6年になったら工事が着手されんのやということを思ってはるみたいですけども、今ちょっと部長のお話聞いたら令和6年やったらまだ準備期間ちゅうことで、なかなか工事まで進まないで調査段階のあれが入ってくるということで、工事が見えてくるのは、まだまだちょっと後になるよというような雰囲気に私が取ったんですけども。だから令和6年からは何が始まるか、またそれまでにできること、令和6年までスタートするならできること、そういうことをその辺りのスケジュールをちょっと教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  スケジュールといいますか、やっぱり道路事業を進めるとなりますと、特に街路事業につきましては、何遍も同じこと申し上げますけども、地域の皆さんの理解、全ての土地所有者の方の承諾が必ず必要ですので、期成同盟会がありますので、期成同盟会さんと連携してですね、事業の理解と機運の高まりが醸成されるように推進をすることが大切であると思います。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  本当はそのとおりだと思うんですけどね。でもやっぱり行政側として確かに粛々とやってもらうのはいいんですけども、やっぱり地域の人ちゅうのは目に見えてこないと、やっぱりこれが本当に始まってるんかなというような雰囲気がないんで、ですんで、令和6年にスタートすんのやったらこれからどういうことをやって準備して行政としてしていただいてるんかと。そしてまた、それまでにできることと、これから令和6年になったらもうこういうことをやる、先ほど言いましたように、もう地権者とかほんでそういう人が分かれば、その人らんとこ行って、用買の交渉するよと。そういうふうな内容のことは目に見えて、地域の方が目に見えてできるような行政としての動きはあるんですかね。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  相手ある話ですので、やはり土地所有者とか建物の住んでみえる方、十分お話しさせていただいて進めていくのが必要ですし、昨年度ですね、昨年度令和元年度には建設促進期成同盟会と8月と10月の2回ですね、協議を行っておるんです。  しかしながら、今年新型コロナウイルスの影響によりまして、予定はしておったんですけども、やはり3密回避ということで面談というか、多人数でできませんので、協議は今年度は行っておりません。  ただし、担当者に聞きますと、この3月に期成同盟会さんと協議ちゅうかお話をさせていただく予定となっておりまして、まずそれが先決かなというふうに考えています。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ちょっとごめんなさい。私の質問の仕方が悪かったんかな。それは、そういう形でやっていただければいいかと思いますねんけど、こういう街路事業ちゅうのは、さっき部長もおっしゃってましたけど、地域の方の協力が絶対必須だと思うんですね。やっぱり地域の皆さんに協力や土地所有者の御理解とかそういうのを頂くのには、市としてこれからどうふうに地域に入っていかれるか、それをちょっと教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  地域の方々と入っていく前にですね、やはりきちっと同盟会というのがありますので、私どもの担当者が同盟会の皆さんとお話しして、進め方といいますか、どういう形で手順というか進めていくかというのもですね、まずは話し合っていくことになるんかなということですね。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  何度も言うてあれなんですけど、本当に用地の買収ちゅうんか、それを買っていくちゅうのは本当に地域の方の理解と協力が必要なもんで、それを分かりやすく時間もかかるし調査もかかると思うんですけども、その段階できるだけ早い段階で、要するにもう令和6年からするんじゃなしにできるんであれば、一応調査だけでも早いとこ令和6年にもう終わってると、今から令和6年言うてもこれからまだ3年ぐらいありますんで、その間にちょっとでも先ほど言いましたような用地買収を必要なところについては、ちょっとずつ交渉していっていただいたらいいと思うんですね。そういうことは今からできるんですか、できないんですか、ちょっとそこら教えてもらえますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  件数につきましても、その27年の段階でやっぱり20件近くありますし、いずれにしても、まずはこの3月に担当者とコロナのこともありますけども、話合いをしていって進めていくことになるんかなというふうに考えてます。 ○議長(近森正利君)  信田議員。 ○3番(信田利樹君)  ちょっとコロナもあるから確かにやりにくい面もあると思うんですけども、もうちょっとコロナがいつ終息するか分かりませんけども、この事業も大切な事業ですので、できるだけ早いとこやっていただきたいちゅうのも思います。  ただ、ちょっと地域の方のとこは入ってて物すごいあこ地域の人が、南平野木興線を待ち望んでるわけなんですよね。それで、いろいろなちょっとお話聞かせてもらいにいったら、やっぱり地域の人ね、交差点ね、要するに救急車とか緊急自動車が入れないから、ちょっと交差点のとこの隅落としと言ってはったけど、隅切りですわ。交差点の隅切りしてもうたらもっとスムーズに車が曲がれるから、ちょっとそういうのも市のほうでできる範囲でやってもうたらどうやろっていう話が出てました。というのは、まだこれ令和6年から仮にかかってもらっても4年、5年かかりますよね。ということは、もう令和10年まで、10年までかかる。そうすると3年、今3年でしたら7年、8年ぐらいかかる可能性がありますので、救急自動車、緊急自動車が入るような形で隅切りをやっていただきたいということもおっしゃってました。できる、協力してくれるところもあるみたいことをおっしゃってた、また一度地域に入っていただいて次は道路管理者としてちょっとここら隅切りできないかちゅうのを検討していただいたらどうかなと思います。  そしてまた、ちょっと話はあれなんですけども、その方らは、地域の方らはやっぱりいつ何どきこう救急車とかを呼んでもなかなか入ってこられないのでね、小さな小型の救急車やったり、そんなんできひんのかってこう私に言われる。私もちょっとそのときには勉強不足で、その小さな軽四みたいな形のどおり救急車できないというのはちょっと勉強不足でなかったんで、ちょっとまた検討ですねっちゅうて笑ろて帰ってきて、ちょっと消防、うちの消防さんのほうに聞いたら、その消防自動車もあるっていうことで教えていただきました。これはよその地域、東のほうの地域であったということで、そしてまた私、帰ってネットで調べたら西の地域でもそういうしてる離島なんですけどね、主に離島でした。そういうとこの小さな救急車もあるいうことで、これは私もちょっと機会があれば、またそういうこともこれからちょっと消防署のほうには聞いていきたいなと思うんです。  ただ、何を言いたいかというと、それだけ地域の方はこの南平野木興線を待ち望んでいるということで、いろんなことを提案してくれるんですよ。できひんなったら、まだできひんなったら隅切りしてくれや、消防自動車、救急車をちょっと小さい救急自動車つくってくれや、そしたら家の前まで来られるが、こういうことをそれだけ熱望しているちゅうことをちょっと御理解していただきたいなと思います。  今回、この南平野木興線について、ちょっとそういう形で言わせていただいたんですけども、できるだけ部長ね、ちょっとでも前に、備えあれば憂いなし、ちょっとでも早いとこできるような形、令和6年になったらすぐにスタート切れるような形で、ちょっとできる範囲、できる準備を今から3年の間にでも、少しでもしていただいて令和6年から工事にかかっていただいて、そして早く、令和10年じゃなしに令和8年、9年、早く工事が終わるような形でちょっと進めていっていただきたいなと思います。  これをちょっとお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(近森正利君)  これをもって、信田利樹議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時15分といたします。               (午後 0時09分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時15分 再開) ○議長(近森正利君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第14番 生中正嗣議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、生中正嗣議員の質問を許可します。  生中議員。               (15番 生中正嗣君登壇) ○15番(生中正嗣君)  こんにちは。新政クラブの生中でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。いささか喉を痛めておりまして、お聞き苦しい点がございましたらお許しをいただきたいと存じます。  新型コロナウイルス感染という報道から1年以上経過をし、その猛威は世界中を不安と混乱に巻き込み、オリンピック、パラリンピックをも延期という結果となりました。我が市におきましても、現在は減少ぎみであるものの油断ができない状況の中で、いよいよワクチン接種のための体制がスタートし、推し進められようとしております。大きな期待といささかな不安の中で、その効果によって早期の終息と平安な生活が取り戻されますよう心から願うところでございます。  私にとりまして任期最後の議会でございますが、この3月末をもって御退職並びに御勇退されます職員の皆様には、長年にわたりまして市政のために御尽力されたことに対しまして、心から感謝と敬意を申し上げますとともに今後のさらなる御活躍をお祈り申し上げます。大変御苦労さまでございました。  さて、議会冒頭、議長より哀悼の言葉を述べられましたが、この1月4日に55歳という若さで御逝去されました、私と同じ会派、新政クラブの盟友とも言うべき福田香織議員の御冥福をお祈りをいたしながら質問をさせていただきます。  12月議会に引き続きまして、支所の在り方に絞りましてお尋ねをいたしますが、今回の一般質問ではコロナ関連に5人に次いでの質問でございました。それだけ重要な施策であり喫緊の課題であると思っております。できるだけ重複を避けるよう努めますけれども、重なりましたらどうぞよろしくお願いを申し上げます。  私は岡本市政になりましてから、今まで29回の一般質問をさせていただきました。特に旧庁舎関連につきましては11回、そしてこの支所の在り方については5回質問をさせていただいております。  合併後17年目を迎え、市政におきましては職員適正化計画、公共施設最適化計画等、行財政改革の大きな重要施策の一つであると考えております。市長は、今回の施政方針で支所に関しまして、地域において何が必要なのか、残すべきかを皆さんの意見も聞きながら、誰一人取り残さない新しい価値を生む方向性といたしたいという文章にして僅か3行でございましたが、非常に抽象的で私にとりまして全く理解ができませんでしたので、今後の支所の在り方についてですね、市長さんから具体的にその思いを御所見をお伺いいたしまして登壇での質問といたします。  後は自席にてさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近森正利君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  支所の在り方についてですけれども、合併以来続けてきました支所、つまり旧市町村の事情に配慮した施策から、伊賀市として一体化した施設へ切り替える必要があるというふうには思っております。これまでからも申し上げているとおり、伊賀の六つの市町村はなぜ合併したのか、合併して何を目指してきたのかということであろうかと思います。それは住民も参画して作成されました新市将来構想、それを基に策定された新市建設計画にも記されているとおり、高度化、多様化する行政ニーズに対応できる力をつける必要があったと同時に自治センターを中心に地域の自治の権限や機能が確保され拡充されることによって、結果として行政がスリムになり、必要な住民サービスを提供していこうということであったはずであります。支所を設置していることによって特定の地域のサービスが提供できるという一方、市の一体化や行政のスリム化による効率的なサービスの提供が進まず、伊賀市全体では公平性に欠けると言わざるを得ないというふうに思われます。六つの自治体が合併して一つの自治体になって16年が経過をいたしまして17年ということになるわけですけれども、様々な合併の特例が期限を迎える中では地域性も大事にしながら新しい価値を見出し伊賀市としてより一体化・効率化を進める必要があるというふうに思っております。  そのために支所に代わる最終的な形については、市民の皆さんから幅広い御意見をいただきながら、機能の見直しについて考えていきたいというふうに思っています。そして重要なことは、繰り返しになりますけれども、誰一人残さないということの基になるDXという時代がやってきたいうことをですね、しっかりと認識をしていくということであろうかというふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ただいま市長のほうから御答弁をいただきまして、具体的にやや分かったような分からんようなですけれども、取りあえず今案として出ております地域振興センターですか、そういった設置を含めてそれが一つの思いであるのかなと、そのように取らせていただいたわけであります。  私、一言申し上げたいんですけれどね、私これ15人の一般質問通告のうち14番目で、市長さんが登壇されての御答弁3回目なんですね。我々やっぱり議員というのは市政に対する一般質問でありますから、やはり一番先に市長さんが御答弁されるのが非常に普通の形ではないかなと思っておるところでございます。  合併当時ですけれども、平成16年11月、当時、上野支所含めましてですね、支所職員が617名おられました。617人ですね。その中で上野支所が213人、伊賀支所108人、島ケ原支所40人、阿山支所90人、青山支所93人、そして大山田が73人、これ合計しますと617名なんですね。そして総務課、地域振興課、人権政策課、生活環境課、健康福祉課、産業振興課、建設課、7課あって一つの支所はですね、合併当時は自治体として構成されていたといいますか、そういう機構があったわけであります。そして平成18年の4月には上野支所がなくなりました。またなくなった理由もありますけど、述べないですけれども、あと22年には結局その七つあった課が振興課と住民福祉課、このときは支所職員が196人おったわけです。そして平成27年4月に再度上野支所が復活をして3人体制になったと、現在ですね、徐々に削減なりスリム化をされて、現在は66人になったという経過があるわけであります。  私、先ほど申し上げましたように5回質問させていただいた一番最初、平成26年12月そして翌明けの27年3月、このときに質問をさせていただきました。当時の副市長、今の副市長と違いますけど、辻上副市長ですけれども、支所の機能としてこんなことを申しております。支所は地域振興、証明等窓口事務、福祉相談、道路・建物修繕、地域の特定課題、需要に対する業務、一般的地域振興業務を行う、このような回答で本庁は支所間の調整、そして専門性の高いサービス、全体の企画を行う、これが業務であると。  そして平成28年9月合併後12年たったわけでありますけれども、このとき私、支所の在り方についてお尋ねをいたしました。このときの市長さんの御答弁ですけれども、大事な出先機関であり、地域の皆さんと向き合う場所、地域独自の権限や財源を持つものである。しかし、これから先は新しい区切り、エリアというのがおのずとまとまってくる。新しい対応を考えていく必要がある。六つがベストではない。これから熟議を得て時間をかけて取り組む。そして自治センター化を目指している。このようなですね、御答弁でございまして、今現在進められようとしている形に近づいたと、そのように思っているわけなんですね。  そして平成29年12月、この当時は支所職員78名になっておりました。そのとき私、提案させてもうたんです。今六つある支所を廃止してですね、今日も同僚議員から出ておりました地区市民センターを充実したらどうかと。ですから、このときには既にレジデントFAXが古くなって更新できないということから廃止をされておりまして、そして今日も出ておりましたけれども、その地区市民センター、旧町村管内の地区市民センター、今16ですか。16支所にまず正職員を配置してやっていただいたらどうかと、このように申し上げたところでございます。  答弁といたしましては、するともせんとも言ってくれなかったんですけれども、その支所が地方交付税の算定といいますか、加算、算入されているんだ、だからなくせないというような御答弁でございました。先日の同僚議員からも交付税の関係につきまして地方交付税のことについてお尋ねがございました。今現在もその地方交付税にその支所のことが算入されているのかどうか、そして算入されているとするならば、金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)
     財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  失礼します。財務部の百田でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。  今お尋ねあったのは、交付税に算入されているかということと金額のことやと思いますけども、多分議員が支所の数が減ったら交付税が減るのかというような内容の御質問かなと思いますので、まず結論から申しますと、支所の数が減っても交付税の額は変わりません。と申しますのは、支所に関する交付税措置については、現状の支所の数が算定の数値として成っているのではなくて、旧町村単位の国勢調査人口及び本庁から旧町村役場の所在地の距離が算定数値となっているからでございます。ですから支所の数が減少しても交付税には影響はございません。  それから交付税にどれだけ算入されているかということなんですけども、交付税の算定の基になっている基準財政需要額というのがありまして、そこに平成2年度でいきますと約12億7,000万円算入されております。  以上です。 ○議長(近森正利君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  今現在も12億ですか。よろしいです。はい、分かりました。ということはですね、私の聞き間違いだったのかもどうか分かりませんが、前にその市長さんにお尋ねをしたときにはそういう御答弁でございましたので、29年12月議会でしたけどね。ですから支所がなくなろうがなくならまいが変わらないということでございまして、それも同僚議員もその質問をされました。ですから私はそれは影響ではないのかなと、そのように思わせていただいております。  そして昨年の2月、我々議会に対して、全員協議会に対してですね、市としての考え方を申されました。これは当然ですけれども、仮称ですけれども、東部地域振興センター、エリアは伊賀支所、阿山支所、南部地域振興センター、青山支所、比自岐・神戸地区、そしてあと上野、大山田、島ケ原にはですね、本庁でということで、目的については経費の削減、これが一番大きな要因とですね、あとスリム化によって人員の効果的な配置、このようなことが今回出されてまして、昨年の10月の広報でしたか、アンケートを取られておりましてね、私12月にもお聞かせをいただきました。  そこで、そのことについて今昨年から各地区へ地域説明会というか懇談会というか、そういうことをこの地域振興センターを設置するようなことの、支所を廃止するようなことの懇談会をやられていると聞いてるんですけども、そこでその地域からどんな内容の反対か賛成かいろいろあると思いますけれども、内容、もしあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  ありがとうございます。10月の議員おっしゃっていただきましたように、広報と同時に支所の在り方について配布をさせていただきましたところ、住民、自治協の方々から、会合があるのでちょっと説明をしてくれとかいうことでお伺いもさせていただきました。そこで頂戴した御意見を少し紹介させていただきます。  その中の御意見等ですと、支所の廃止はもう既に決定事項なのかという根幹のところ、そして支所がなくなることでどれだけの経費が役所として削減され、それを何に使うんやというような御意見、そして支所でしている住民サービスを地区市民センターで受けられるようにしてほしいということ、そして支所がなくなることで区長や地区市民センターの仕事が増えるんじゃないかという不安、そして地域設定を改めることで学校区や自治協の付き合い方も変わるんかというようなどちらかというと御質問が多かったというところでございます。ここで少し10月の各戸配布したチラシでいただいた御意見紹介させてもらってもよろしいでしょうか。 ○15番(生中正嗣君)  もうよろしいです。 ○総務部長(山本幸一郎君)  よろしいですか。 ○15番(生中正嗣君)  結構です。 ○議長(近森正利君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。チラシのアンケート結果については、これ私12月議会で申し上げました。4万5,000世帯の方にお配りをして回収が230足らずと聞いてるんですね。だからその意見を聞いてもですね、えろう私参考にならんのかと、そのように思わせていただいているんですね。これね実は、この議員さんもそうですけれども、3支所管内から我々、市長にも恐らくあろうかと思いますけど、議長に対して要望書が上がっております。昨年の11月には大山田支所管内から、自治協からですね。それからこの年明けまして1月には阿山支所管内からの自治協、それから島ケ原支所管内のまちづくり協議会から反対といいますか、考え直してくれというような要望書が上がってるんですね。これ6支所ある中で3か所、3支所管内だけなんですよ。なぜ3支所管内だけなのか、もしそういった理由としてどういうことが考えられるのか、なぜ3か所だけなのか、もしお分かりでしたら教えてください。分からなければ結構です。 ○議長(近森正利君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  この件なんですけれども、御案内のように今、青山のほうでは複合施設が建てられてますし、以前全協のほうでも御案内させていただきましたが、民間事業者との連携で新堂駅前に新たな複合施設を建てたいという御意見、お話もさせていただいております。その中でどちらかというと伊賀町と青山の支所だけが、青山が残るといったほうに捉えられている方がいらっしゃいます。  しかしながらですね、市としてはあくまでも六つの旧の支所を廃止するという方針で新たな地域振興センターということで御説明をさせていただくという説明をさせていただきました。この件に関しまして、議員おっしゃっていただきましたように、昨年11月と今年の1月には、大山田管内の3自治協の連名、そして12月には島ケ原まちづくり協議会、そして1月には阿山から、阿山地域の自治協の連名で存続させてくれという要望をいただいてます。  御指摘のとおり、上野地域の住民自治協からは支所を継続してほしいとかいう旨の要望も出されておりませんし、地域での意見交換の状況や意見募集でいただいた御意見から察するにですね、市の方針に一定の御理解をいただけたのではないかと、こういうふうに思ってるところでございます。 ○議長(近森正利君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  今、総務部長からその三つから要望が上がってきたのはなぜかという質問に対しまして、お答えをいただきました。  まず、上野支所管内からない。これ上野市民、旧上野市民ですけれども、あそこに、ハイトピアのところに支所があるなんて知ってる人が少ないんですよ。そして何か手続をする場合は、不便でありますけれども、ここへ来てやるんですよ。あこへ行っても駐車場に止めて階段かエスカレーターかエレベーターで2階まで上がって、手続をして帰ってきたってね、そういうことでもともと私からいえば、上野支所は要らなかったんです。また、後で見てもらいますけど、私はそう思っています。  それと部長言われましたように新堂の駅前のDMOでしたか、民間が建ててる施設にその支所が入るというようなうわさもございました。でもほとんどの方がそう思っておられるんですね。ですから伊賀支所管内から出てこないんです。阿山支所管内から出てきているんです、当時ね。そして青山支所管内もあそこ複合施設に入るだろうということから出てきてないんです。それで大山田と島ケ原はなくなるからということで我々にそういった要望書が出てきているわけなんですね。  ちょっとすみません。モニターに映していただけますか。これね、ちょっと見にくいですけど、各支所管内の職員数、先ほど私66名言いました。それで人件費の額、庁舎管理経費、年間経費、そして昨年の9月末の人口で割ったんです。1人当たりの経費をこう出してあるんですよ。職員数は昨年の4月1日現在。人件費は平均ですね。いろんな方おられます。1人750万で人数掛けてですね、庁舎維持管理経費は令和元年度の決算額を上げていただきました。それで例えば上野支所3人なんですね。人件費2,250万、庁舎管理費475万9,000円、これ何で安いかいうたらハイトピアのところの言うたら間借りをしているからなんですよ。9月末人口が5万8,182人ですから1人当たり468円なんです。そうですね。伊賀支所管内は14人で1億500万円の人件費、庁舎管理費が1,000万、約1,000万ですね。それを割りますと、9,753人、人口割りますと1人当たりの1万1,791円要ってるということなんですね。島ケ原ですね、8人職員がおってですよ、6,000万円の人件費、そして庁舎管理費が794万、約800万、2,145人の人口で割りますと、1人当たりの経費が3万1,678円、るるあります。読んでいたら時間ありませんので、要は合計で人件費が4億9,500万、約5億円。そして庁舎管理経費が6,990万、約7,000万なんですね。これだけの経費が年間支所があることによって要ってるんです。ですからなくなってもですね、そんじゃ次の日、この6億円自体がなくなるわけじゃないんです。それは先ほど言ったように、適正配置といいますか、そういうことによってより言うたらそれぞれのこの本庁へ帰ってきてもそういったことの仕事をやっていただくと、こういうことなんですね。  先ほど部長も何といいますか、経費が節約できるということで特に説明会での意見ですね、これ決定事項なんか、決まっているのか、どんな経費節約できんねや、何に使うんか、こんなことも言ってます。それから市民センターの役割も意見としてあるわけなんですね。そういうことですね。だから何を使うか、要望書にこんなんあるんです。まあ言うたら節約した金額を教育費とか福祉に使うというようなことをどっかで誰かが説明したのかどうか知りません。そんな内容もこの要望書にはあるんですね。違いますよ。違います。これから私、前に市長さんに12月に行きました。原点に戻るべきだと。つまり合併時に戻るべきだと申し上げました。そのことについては市長さんも賛同していました。原点に戻るべきやと。これね、支所を廃止するということは、これあるもんをなくなんのと一緒なんですよ。誰かて反対しますよ。アンケートでもそうですよ。書く人はあるもんなくなったら誰かてそうです。路線バスもそうです。乗ってへんから経営いかへんから路線廃線しますよ、反対するんです。じゃ、乗ってくれんのか、乗らないから自治運行バスとか代替バスとかになるわけなんですね。税金を使っての運行になるわけなんですよ。  ですから先ほど申し上げたように、平成16年11月1日になぜ1市5町村が合併したかなんですよ。僕はそう思います。ですから先ほど申し上げたような経費が要るからではなしに原点に戻るということが私は大事ではないかと、それを市民の方に理解をしていただかなければならんと思ってるんですね。ですから、まずなぜ合併をしたのか、しなければならなかったのか、これをまずお聞きというか理解していたかなんですよ。  2つ目が住民自治基本条例に基づく住民自治協議会、38地区、今39ですけれども、なぜ設置、設立をしていただいたかなんですよ。そして交付金、地域包括交付金による自主自立のための活動支援をしてきたかなんですよ。当時の首長さんはですね、住民自治協議会が熟成すれば支所の廃止もあり得るというようなことも御答弁の中で言うていただいているわけなんですね。ですからさっき部長も言われました。手続するのに遠くなるとか災害時に対応が不安やないか、そういうことも支所がなくなるとそういうことが起こり得るということもあるんです。当たり前のことなんですね。だから先ほど何遍も申し上げますけれども、市としてはそういった地域振興センターをつくってですね、そして証明書発行などの行政窓口としての機能、そして地域振興の支援体制、災害時の防災拠点、これらのことをその地域振興センター、あとは本庁で賄うと。こんなんね、なまじ残さんでも本庁へ集約してですよ、それぞれの地区担を決めたらいいんですよ、必要なときは。ふだんは伊賀市全体の地域振興策も含めてやるべきなんですよ。あえてその地区にセンターをつくってですね、置く必要全くないと思う。ですから私が思うのは先ほど言うたように伊賀支所管内と青山支所管内、これ引っ張り合いするだけやないですか。争いとは言いませんけど、そういう議論があって当たり前なんですよ。  そして昨日も先ほどの同僚議員の意見もございました。地区市民センターね、大きく分けてまず住民自治協の活動拠点、地域住民の活動拠点、それから連絡取次事項ですね。こういうことなんですね。そういうことを地区市民センターがやって、そして災害時の防災機能ですか。何か何ぞあったら開け閉めするんやっていうことですけれども、ですからそこら辺をきちっと整備をすれば、私はあえてこの支所を存続する必要は全くないと私は前々から考えているんです。そう思います。ですから証明書等の交付とか行政相談、こんなんね、一番最前線である地区市民センターを整備したら職員を配置すればですね、そこである程度の解決もできるし、そして本庁との連絡調整、それもできるんですよ。そうですね。だから支所のない例えば私の地域もそうですけれども、3,500人の住民がおります。地区市民センターには3人の会計年度職員。空確かに最初事務連絡所から地区市民センターにするときは、あのときはまだ職員がおりました。正職員がおりました。でも今はもう会計年度任用職員だけです。それでも賄えているんです。そういうことですね。だから私は原点に戻るというのはそういうことなんですよ。ですから今、同僚議員もありましたけれども、地区市民センターの充実、整備・充実がこれがやっぱり一番不可欠であり、特に自治センター化に向けて今やってくれているわけなんですね。そういうことを考えたらやっぱり僕はまずは支所をなくして地区市民センターに少なからず旧町村単位で結構です。16か所ですか、750万掛けても1億円ちょっとです。考えたらそれを期限付で3年なら3年、5年なら5年かけてですね、地域の声をそこで聞きながらそれを本庁で集約し、よりより手段なり方策をですね、考えることが私は行政の仕事ではないかと思います。  もう一つ聞きます。レジデントFAXね。選びました。あれ当時更新するのに1台300万でしたかな、そんだけ要るんやと。だから38掛けたら約1億ほどですか。1億1,400万ほどですか。これ要りました。これ今こうやって表出させてもうてますけど、これに比べたらずっと安いですよね。このとき言いました。1枚証明書取るのにこれ入れたら4,000円かかんねん。4,000円かかるということは、それだけ来る人が少ないということなんでしょう、裏を返せば、利用する方が。ということになりませんか。でもですね、これから交通弱者とか言われる方々、私もそうですけど、高齢化して自動車が乗れなくなった場合はやっぱり重要な存在じゃないかと思うんですね。そのレジデントFAXについて、どうですか、検討するとか復活するとか、そんなお気持ちありませんか。お伺いします。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。  おっしゃっていただいたレジェンドFAXでございます。平成29年8月末をもって地区市民センター職員による取次業務へ変更させていただいております。台数的なことですけども、38の市民センターのうち、支所に隣接しているところを除いて33か所に設置をしておりまして、そのとき機器の更新の時期に当たりましたので、全体でですね、毎年1,800万円かかるという費用の積算になっておりまして、その1枚当たりの経費を割戻しますと約6,000円かかるという試算が出ておりました。その当時では前年度実績で2,711名33か所で年間お取りいただいてましたが、その後29年度は1,237件、30年度は245件、それから31年度は177件というふうにかなり減少しているという状況でございます。市としては今マイナンバーカードの普及にも力を入れさせていただいてまして、休日あるいは平日もですね、午前6時半から夜の11時まで、コンビニ交付サービスということで受けていただけるということで、今のところ市民センターへの専用FAXを再度設置する予定ということは検討してないところでございます。 ○議長(近森正利君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。そうはお答えかなと思いましたけど、やっぱりちょうどそのFAXを廃止するときにですね、これからは先ほど言われましたコンビニ交付とかマイナンバーですか、そういったこともできる。それから持っていっていただいて取次ぎもできるから、そのFAXがなくてもいろんな維持管理経費を考えればですね、必要でないようなことも我々に言っていただきました。そやけど、今支所のことがあったときに、決して旧町村だけやないんですよ。現在の旧、上野も含めて、そして今要望が上がっている3地区も含めてですね、やはりそういったなくなることによっての不安とかいうことをやっぱり解決するには、そういう方策が大事ではないかということを申し上げたいんです。職員配置もそうです。レジデントFAXの復活もそうです。私はそれを申し上げたかったんですね。  昨日でしたか、先日の御答弁でもこのセンター化に向けて、総務部長さんでしたか、令和4年の4月からこの形でやっていくという、指定管理、地区市民センターの指定管理については手上げ方式やけども、これについてはやっていくということですけれど、これ本当に前に聞かせてもうたけど、投票所のスリム化というか削減でも進まなかったんですよ、実際から言うと。そうですね。だからこんな大きな問題を、はい、そいじゃ来年4月からやりますって私は不可能に近いと思いますけれども、市長さんどうですか。来年の令和4年4月からこの市が出しているやり方についての実現、やっていかれるんかどうかちょっと御所見をお伺いします。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  議員のおっしゃることもよく分かりますし、いろいろ御提言もありがたく拝聴したところでありますけど、やはり施策、政策というのは一定のスタート地点というか、着地点というのを見つけておかないとこれは進みませんので、これはそういう方向性でいきたいというふうに思っておりますし、そして原点に返れということであればですね、これは今新しいツールがたくさん出てきた、しかもその御意見をいただく方もですね、若い方から高齢の方、あるいは働いておられる方、男女を問わず自分の都合に合わせて意見を述べていただくことができる時代になったわけでありますので、そうしたことをしっかりと担保しながら進めていきたいというふうに思います。これは市民のための政策である、いうふうに私は思います。 ○議長(近森正利君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  市長から今令和4年からということですけれども、やっぱり地域住民のためのですから、やっぱりそういった地域住民の全てをクリアできることは考えておりませんけれども、やっぱりそういったことを十分ですね、市民の方に理解をいただく、先ほど表を出しました。これもやっぱり理解をしていただく。なぜ合併をしたのか、しなければならなかったのか、そういうことも含めて、そんなこの浮いた金で教育に使うんや、福祉に使うんやいうて、そんなんで納得するはずがないんですね。だからそういうことも含めてですね、やっぱり理解をしていただかなければならない。これからですね、この合併特例債とか、合併による交付税の算定替えとか終わるわけでありますね。そしたら市長さんもよく言われますように、今現在一般会計450億でありますけれども、徐々に徐々に減っていくわけであります。それで同じようなことをやってたらこれ絶対持っていけるはずがないんですね。だからそれを僕は申し上げたかったんです。  そして市長さんには、私最後の質問でぜひともですね、市民の生の声を聞くために出かけていってお聞きになったらどうやと言うたら、先ほどの同僚議員からですね、DX化ですか、そういったことも含めてなかなか直接行くことは、今はコロナということですから、これは致し方ないとしても、終息したときにやっぱり恐らく選挙活動のときはずっと伊賀市中回っていただいたと思います、事細やかに。ですから私は同僚議員も言いました。あるセンターにですね、幹部職員十数名連れて、そして市民が6人か7人でですよ、私もそこへ行かせていただきました。それで行政として説明したんや。何の反対意見もなかったんや。そんな判断というのはあり得ないと思いますので、僕は市長さんに望みたいのは、やっぱりじかに行っていただいて座談、何ていうんですか、世間話でもいいですから、そういうことを含めて市長と秘書課長ぐらい行って、そういったこう草の根という言葉がありますけれども、そういう細やかな配慮、懇談をぜひしていただきたいということをお願いして、御意見聞きたかったんですけど、もう何か先ほどの同僚議員の回答でですね、あまり積極的でないなと判断をしました。しかしながら、やっぱり、もちろんこの画面での討論というか、よろしいけど、やっぱり生のこの声を聞いていただいて、私は政策に生かしていただけたらなと、そのように岡本市長にお願いしたいと思います。答弁は要りません。  いずれにいたしましても、市長就任当時、この3期目就任当時、岡本市政の集大成やとそのようにも言われておりました。ぜひともですね、一言申し上げます。旧市庁舎の保全に全精力を注がれることなく、施政方針にも述べられました、こども・くらし・にぎわいを柱に安心・安全の活力あるまちづくり、言葉だけの勇気と覚悟ではなく、勇気と決断をもって取り組まれますように心からお願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(近森正利君)  これをもって、生中正嗣議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第15番 桃井弘子議員ですが、質問に際し資料配付及びモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、桃井弘子議員の質問を許可します。  桃井議員。               (7番 桃井弘子君登壇) ○7番(桃井弘子君)  7番、かがやき、桃井弘子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は2点通告させていただきました。まず1点目でございますが、(仮称)ウインドパーク布引北風力発電事業について。2点目は支所の在り方について伺います。  (仮称)ウインドパーク布引北風力発電事業でございますが、環境保全協定を結ぶ一歩手前で止まっていると伺っております。阿波地域住民自治協議会から(仮称)ウインドパーク布引北風力発電事業の実施に関して、株式会社シーテックと阿波地域住民自治協議会が結ぶ環境保全協定の立会人としての依頼についての要望書が9月23日に提出されております。要望書の内容の一部でございますが、自治協として健康で安全安心な生活と豊かな自然環境の保全に関しての取決めとして、同社と環境保全協定を締結することとしました。つきましては、貴職には、立会人として協定に参画いただき、私たちの取組を見守りいただき、あるいは協定の実効性を担保した指導や助言をお願い申し上げます。  また、環境保全協定の概要は資料をお願いします。環境保全協定の趣旨としては、私たちの健康で安全で安心の生活と地域の自然環境等の保全を図る。締結者の役割といたしましては、事業者は諸法令を遵守し事業を遂行する。自治協は地域の安心安全を守り、事業の附帯便益を受ける。伊賀市は自治協と事業者の取組を見守り、助言、指導する。協定に記載するものといたしましては、豊かな自然と緑の保全、水辺環境や水質の保全、生物の生息環境の保全、環境ネットワークの構築、環境保全に関する広報活動などと記載されております。要望書に対して回答がいただけていないということは何か疑義があるのでしょうか。民間と民間の話ではございますが、市に対して阿波地域住民自治協議会から環境保全協定の立会人としての依頼が出ていることに対し、いかがお考えですか。  後の質問は自席よりさせていただきます。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。  ただいま御質問のありました、布引北風力発電に関する協定の問題でございます。言うまでもなく風力発電につきましては、再生可能エネルギーの導入推進による地球温暖化対策に資するというプラスの面、そして一方、事業実施に当たりましては、必要な環境保全等が確実に行われる必要があるという問題もございます。  そういった中で、昨年9月23日に阿波地区住民自治協議会から協定の立会いの要望を受けております。その後、市といたしましては、協議会などから地域の状況を伺うとともにですね、関係の地元の方々にも環境影響評価についての説明をさせていただいてまいりました。この環境影響評価の手続につきましては、昨年の10月に市から県に対する環境影響評価準備書に対する意見というものを出させていただいて市が意見を述べる手続は終えております。今年に入りまして先月の29日でございますが、環境大臣からの意見書がですね、経済産業大臣へ提出されております。あとは国と事業者との間で手続が行われるという状況でございます。今後、事業者において環境影響評価書の作成が行われるというふうに予定をされております。  市といたしましては、この事業につきまして中立の立場ということでございます。ただ、自治協の支援並びに地域の環境保全、住民の安心安全を担保するということは大変大切なことでございますので、事業に一定のめどが立った時点で自治協と事業者間で合意された内容に沿いまして、第三者として市がその協定の締結に立ち会うということができるというふうに考えております。 ○議長(近森正利君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  ありがとうございます。  次の質問に移ります。同僚議員も質問されておりますが、地域の声を聞かせていただいていることを踏まえ、支所の在り方について伺います。  地区市民センターの職員、つまりセンター長、事務員さんは市の任用職員であり、本来の業務は自治協の運営事務を代わって担うことではなく、自治協を育てるために支援をする職員であります。先ほど部長は地区市民センターへ配置された市職員、つまり地区市民センター長と事務員さんには自治協支援業務が運営事務を代わって担うことではなく、教育と同じように自治協を育てるための支援であるという意識とスキルを持った対応が必要であったと答弁されておりました。市にとっては自治協を育てるための支援をするという位置づけの任用職員ですが、市民は地区市民センターへ配置された任用職員は自治協の職員だと思っておられます。市と市民の間で自治協職員に対する認識が大きくずれているとしか言わざるを得ません。  本来、地区市民センターへ配置された任用職員は、例えば自治協の行事や会議の資料作りをするのではなく、行事や会議の資料作りのやり方をサポートする職員ですよね。ですが、現状は自治協の仕事をする職員と市民には位置づけられております。実際問題、合併後16年間市と市民の間での任用職員に対する認識の相違を放置されたままでした。このような状態で自治センター化を進めようとなさるのは全く無理だと思います。16年かけて認識のずれを増幅なさった責任を考えるならば、同僚議員もおっしゃっておりましたが、地区市民センターに自治協を育てるために支援をする任用職員を指導ができる市の職員を地区市民センターへ配置し、段階的に自治センター化に移行するべきだと考えます。  先日の同僚議員の答弁で、制度は理解できたが組織体制や人材不足など地域の課題の検討を要すると回答された自治協が16もあるということは、地域の方々も自治協組織の体制づくりが必要だと思っていらっしゃるということですよね。また、市民の声を近くで聞くことにより、市職員のスキルアップにもつながると考えますが、総務部長、いかがお考えですか。お答え願います。 ○議長(近森正利君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  午前中ですか、企画振興部長の答弁も引用されながらお話もいただきました。ただ、確かにそういった自治協の間と我々の間で地区市民センターの職員の役割というか、ちょっと思い違いというか、勘違いがあったことは否めないということでございます。そのために一昨年でしたかね、センターの会計年度任用職員の方を集めながら地域の方々も踏まえて、そういったきちっとした説明も自治協のほうにもさせていただきました。それで今年度、元年度からですかね、2年度か、2年度からですね、センターの職員を任用するに当たりまして、その辺を十分にセンターの職員、すなわち会計年度任用職員の方にもきちっと説明もさせていただいております。  ただ、いまだに議員おっしゃられるにそういう齟齬と言うんか、いうことがあるようであればですね、その辺はきちっと説明もしていく必要があるんだろうと思います。ただ、その辺は最前から地域づくりのほうが地区へも回って説明もしていただいていると思っております。そういうことでは、当分の間、そういった会計年度を指導できるような正規職員をというお話ですけれども、午前中に企画振興部長が答弁させていただきましたように、そういった職員を配置してもですね、それに見合うだけの業務量というのが果たしてあるんかというところが疑問でございます。  したがいまして、私ども、今考えておりますのは、あくまでも地域振興センター、仮称ですけれども、そちらのほうに職員を何名か配置をしながら、巡回というたらおかしいんですけれども、そういったものに指導、指導というかきちっと当たられるような形を取っていけたらと考えております。それと、そこに常時職員を配置することでですね、その自治協間で差ができてもいけないかと思いますので、そういったとこら辺も何名か配置しながら、そこで連絡調整をするような体制をセンターでですね、北部、南部、それと旧の上野と阿山、すみません、島ケ原、大山田の管轄もございますので、例えば本庁を中部とすればですね、そういった部署も仮にですけど考えながら、連絡調整をしていきたいと考えてます。  それともう一つおっしゃっていただけたのは、職員のスキルアップにつながるんではないのかということですけど、それは一理あると思います。したがって、そういったことも踏まえながらきちっと指導とか、あるいはスキルアップにつながるというか、自己研さんにもつながるような職員、そういったものを入っていけたらと考えておるところでございます。
     以上です。 ○議長(近森正利君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  地域振興センターをどうしても置かれるということが、少し理解ができませんが、16年間自治協体制の支援を放置されていたのは、行政として怠慢だとしか言いようがありませんよね。任用職員、つまり地区市民センターのセンター長さんと事務員さんの職責に対して、市と市民では先ほど総務部長も答弁いただきました。大きな隔たりがございます。生まれたばかりの赤ちゃんに立って歩けと言ってるのと同じです。再度申し上げますが、自治協を育てるために支援する職員、つまり地区市民センターのセンター長と事務員さんを指導できる市の職員を地区市民センターへ配置されるお考えはございますか。  また、市民にとっては、もし支所が廃止されても地区市民センターに市職員が配置されているということは、同僚議員もおっしゃっておりますように昔でいうこう村役場のような相談窓口機能の維持、また、市民サービスの向上につながるはずです。職員の人事は総務課で、自治センター化は企画振興課でございますが、16年間横串を刺してこなかったことは、市民には全く関係のないことです。総務部長、いかがお考えですか。お答え願います。 ○議長(近森正利君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  横串を刺してこなかったんではないかということでございます。ただ、確かにおっしゃられるとおり、最前からおっしゃられているように、そのセンターに仮に職員を配置したとして、これまでもあったんですけど、その職員に対して依存ということでは地域の自主自立と申しますか、やっぱりいうとこら辺に少し遅れるというか、これから目指すべき地域自治と申しますか、そういったとこら辺に少し遅れが出るんではないかと思っております。そういうことでは最前から申し上げて何度も申し上げて申し訳ございませんけれども、今はあくまでもセンターにそういった職員を配置しながらですね、きちっとその辺の遅れも出ないようにということ、それとそのセンターでその相談とか窓口というか、あとそういったこともおっしゃっていただきます。  これ最前、先ほど市長も申し上げましたが、例えばこれからDXの時代でございます。仮にですね、いろんなツールでそういった相談事というのもそこでは受けられるようになるんではないかと、このようにも考えますし、常時市の職員が、必要に応じて行かせていただくわけなんですけれども、幾つかの支所、地区市民センターを見ながらでもそういったこともできるんではないかと、すみません、きちっとお答えできなくて申し訳ないんですけれども、そういった方向で進めたいと考えております。したがって、今のところセンターのほうへそういった職員を配置したいと、こういうふうに考えております。 ○議長(近森正利君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  先ほどから職員さんが依存する、依存するという話をいただいておりますが、依存しない、依存させない職員さんを育成されたらいいだけの話じゃないんでしょうか。支所を残してほしいという声を本当にたくさんいただいております。地域の高齢化や住民自治協議会の担い手不足が問題となっている今こそ、もう自治協を解散するというところまでおっしゃっている自治協さんもいらっしゃいますように、崩壊しかけている自治の基盤を立て直す意味でも一定期間、地区市民センターにしっかりとした職員を配置し、地域の住民に寄り添って支援していくべきではないですか。副市長、お答え願います。 ○議長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  進め方の問題だろうと思います。独善になるなということを一方的にやるなということだろうというふうに思って理解をさせていただきます。伊賀市の場合はですね、自治基本条例の下で市と市民は補完性の原則の下でやろうというふうに決めてあって、それに基づいて進めていたんですけど、なかなかそれが定着してない、これ事実だろうと思います。こういった中でですね、基本条例にもありますように、自治協というのは地域づくりの主体者である、そして行政のパートナーであるいうふうに書かれていますし、また我々進めていこうとしております新しい総合計画の中でもSDGsの推進とうたっていまして、このSDGsの肝は何かというと、どなたかもおっしゃってましたけども、パートナーシップということだろうというふうに思ってます。したがって、元に戻りますけども、独善ではなしに、一方的にじゃなしに今後ですね、やはりさらに自治協の皆さんとか住民の声を聞いた上で自治協が名実とともに地域づくりの主体となれるような形でですね、そういった仕組みとか支援の在り方も検討していく必要があるかなというふうに思っておるところです。 ○議長(近森正利君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  自治協と行政はパートナーである、行政と自治協はパートナーである、さらにいろんな方に聞いた上で検討されるという答弁をいただきましたが、支所の在り方について、市の職員さん全体にアンケートを一度取っていただけたらどうかなと思います。自治協さんや幹部の皆様方で考えるんじゃなくって伊賀市の職員がどう考えているか、一度取っていただけますか、総務部長。 ○議長(近森正利君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  そういった話もこれから進める上で、貴重な議員の御提案と受け止めさせていただいて、ちょっと支所の、他の関連部署とも相談しながら検討してまいりたいと、やりたいと考えてます。はい、ありがとうございます。やります、はい。 ○議長(近森正利君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  しっかり横串を刺していただいて様々な課の方の意見を聞き、本当に市民の方々が納得されることを第一に考えていただいて、地域のため市民サービスの向上につなげていただきたいと思っております。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(近森正利君)  これをもって、桃井弘子議員の質問を終了します。  以上で、市政一般質問を終了しました。  次に、日程第2 議案第38号から議案第41号までの4議案を一括して議題とします。  当局の説明を求めます。  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  ただいま上程の議案第38号ですが、伊賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正したいと思います。  改正の理由及び内容ですが、令和3年2月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、本条例で新型コロナウイルス感染症を定義するため引用している新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことから定義規定を改めようとするものです。  なお、この条例は公布の日から施行することとしています。  次に、議案第39号ですが、伊賀市国民健康保険条例の一部を改正したいと思います。  改正の理由及び内容ですが、議案第38号と同様新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により本条例で新型コロナウイルス感染症を定義するため引用している当該特別措置法の条文が削除されたことから、定義規定を改めようとするものです。  なお、この条例は公布の日から施行することとしています。  次に、議案第40号ですが、伊賀市介護保険条例の一部を改正したいと思います。  改正の理由ですが、平成30年度税制改正及び令和2年度税制改正を踏まえ、昨年12月に介護保険法施行令等が一部改正され、介護保険料や保険給付の負担水準等に関する見直しが行われたこと、また、厚生労働省の第1号被保険者の所得分布調査の結果を踏まえ、介護保険法施行規則が改正されたことから、本条例の一部を改正しようとするものです。改正の内容ですが、介護保険制度における所得指標の改正を行うほか、第8期介護保険事業計画期間における第1号被保険者の保険料の第7段階、第8段階及び第9段階の境目となる基準所得金額を改めるなど所要の改正を行うものです。  なお、この条例は令和3年4月1日から施行することとしています。  次に、議案第41号ですが、伊賀市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例など4条例の一部を改正したいと思います。  改正の理由及び内容ですが、令和3年4月の介護報酬の改定に伴い、本年1月に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する条例が公布されたことから、市が定める指定地域型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を国の改正後の基準に合わせるよう改正するものです。  なお、この条例は一部の規定を除き、令和3年4月1日から施行することとしています。  以上、よろしく審議をお願いします。 ○議長(近森正利君)  説明が終わりました。  以上、4議案について一括して質疑を行います。  なお、質疑は、会議則第58条の規定により1人3回まで、また申合せにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。  また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たってはそれぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。  それでは、御質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(近森正利君)  御質疑なしと認めます。  よって、議案第38号は、総務常任委員会へ、議案第39号から議案第41号までの3議案は、教育民生常任委員会へ、それぞれ審査を付託します。  以上で、本日の議事日程は終了しました。  本日は、これをもって散会します。御苦労さまでした。               (午後 2時15分 散会)              ―――――――――――――――...