伊賀市議会 > 2021-02-19 >
令和 3年第 1回定例会(第3日 2月19日)

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  1. 伊賀市議会 2021-02-19
    令和 3年第 1回定例会(第3日 2月19日)


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    令和 3年第 1回定例会(第3日 2月19日)         令和3年第1回伊賀市議会(定例会)会議録          令和3年2月19日(金曜日)(第3日)          ─────────────────────────     令和3年2月19日(金)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(22名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    12番  田 中   覚 君     2番  北 森   徹 君    15番  生 中 正 嗣 君     3番  信 田 利 樹 君    16番  上 田 宗 久 君     4番  西 口 和 成 君    17番  近 森 正 利 君     5番  福 村 教 親 君    18番  中 谷 一 彦 君     6番  宮 ア 栄 樹 君    19番  百 上 真 奈 君     7番  桃 井 弘 子 君    20番  北 出 忠 良 君     8番  山 下 典 子 君    21番  空 森 栄 幸 君
        9番  市 川 岳 人 君    22番  岩 田 佐 俊 君    10番  赤 堀 久 実 君    23番  安 本 美栄子 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           山 本 幸一郎 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   市民病院副院長[事務部門]   松 田 克 彦 君   上下水道事業管理者職務代理者   (兼上下水道部長)      高 木 忠 幸 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      中 林 靖 裕 君   青山支所長(兼地域振興総括監)澤 田 之 伸 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主査          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(近森正利君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより議事に入ります。  日程第1、市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位第6番 福村教親議員の質問を許可します。  福村議員。               (5番 福村教親君登壇) ○5番(福村教親君)  おはようございます。青鵬の福村でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  まず、冒頭でございますが、市長をはじめ市の職員の皆様方、また医療、教育の現場でコロナ対策に当たっている皆様方に対しまして感謝の気持ちを表させていただきます。本当にありがとうございます。  今回、どうしてもお伝えしたいことがありまして、私、昨年の12月の議会で一般質問の中で成人式の項目について市長にお尋ねをいたしました。実は、この項目、福田議員からの要望で質問をさせていただきました。何回となくメールでやり取りをしながら資料の提供やデータを頂いたことがございました。今から思いますと、病床から病魔と闘いながら最後の最後まで命をかけて市民のために取り組んでおられたんだなと思っております。本当に尊敬できる先輩議員でありました。改めて御冥福をお祈りいたします。  今回、2点通告をさせていただきました。  コロナ禍での医療の現状と今後、コロナ禍での教育の現状と今後についてでございます。  まずは、医療の現場についてですが、医療従事者の方々が誹謗中傷による離職また休職に追い込まれているという事例が全国で発生しております。当上野総合市民病院においてそのような事例はございますか。まず、それをお聞かせいただき、後の質問は自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  市民病院副院長。          (市民病院副院長〔事務部門〕 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)  おはようございます。上野総合市民病院の松田でございます。よろしくお願いいたします。  今お尋ねいただきました医療従事者に対します誹謗中傷でございます。新型コロナウイルスの流行の初期から度々そういったことが報道されてまいりましたので、私どもも非常に心配をしておりました。ただ、幸い、当院におきましては、そのような事例は聞いておりません。したがいまして、特に休んだりとか退職したと、そういった話は報告を受けておりません。  以上です。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね、全国の病院の約15%の病院でそういう事例が起きてるという報告がありました。医療従事者の方々が偏見を持たれたり差別をされたりする事例も起きているのは事実でございます。市民病院のほうでそういう事例がないというのは安心しているところでございますが、多くの方々は、コロナが危険だから職を離れてしまうんではなく、誹謗中傷で嫌になり辞めてしまう。また、高い志を持って看護師の職には就いたんですけども、気持ちが折れてしまうとか、医療現場で働く様々な方々がこの困難に立ち向かっているところでございます。  このコロナを機に待遇を含めいろいろな面を見直す必要があるんではないかと感じているところでございますが、その看護師さんのメンタルのケアなり体調管理、待遇改善、その辺のことのお考えあればお教え願えますか。 ○議長(近森正利君)  市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)  この新型コロナウイルスの感染の終わりがなかなか見えず、職員の中でも不安でありますとか緊張感の高まりが続いているというのは間違いないと思います。  このため、当院では職員を守るために様々な手だてを講じてきております。まず、毎月安全衛生人権委員会という委員会を開催いたしまして、一定以上の時間外勤務のある職員をリストアップいたしまして、特定の職員に負担がかかることがないように配慮をしますとともに、年次休暇など休暇を積極的に取得するように働きかけております。  また、診察室等へ陰圧装置を設置いたしましたり、仮眠室の増設と充実、さらには医師事務補助者の増員等も行いました。加えまして、コロナの流行の初期には、全国的にマスクでございますとかガウンとか、そういった物品の品不足が大変問題になりました。当院、代用品でしのいだりとか何度も使い回すといったそういった例、たくさん聞きましたけれども、当院では早期から確保に努めましてそのようなことは起こしませんでした。  このような取組によりまして、職員がストレスをため込みましたり神経をすり減らすといった状況は少しでも軽減できるように努力してるところでございます。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  本当に様々な不安を抱えて医療従事者の方々、日々努力をいただいているところでございますが、医療従事者御本人もそうなんですけど、家族の皆様も含めて社会全体で支えていかなければならないと、私はそう思っております。  また、コロナ禍の中において看護師さんは本当に仕事量は確実に増えてると思うんですね。ちょっと統計見ますと、人口10万人当たりの看護師数、三重県全国で34位、伊賀市、名張市においては県内最下位というような数字が出ております。コロナ禍で看護師の仕事量確実に増えてるんですけども、少しでも仕事の負担を軽減するためにも人員の確保というのは本当に急務だと思うんですね。以前から看護師・医師の確保にはいろいろと御努力をされて頭を悩ませていただいてるところですけども、現在の取組、また新しい取組などあればお教え願います。 ○議長(近森正利君)  市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)  コロナ対策を行いながらも医師と看護師の確保にも例年以上に力を入れております。これまで確保対策いろいろありますが、考えられるものはもう全てやってきております。また、それと、これさえやりさえすれば採用できるといった決め手が残念ながらございません。できるだけ情報収集をきめ細かく行い動くということが大事だと考えてございます。  看護師につきましては、幸い今のところ昨年度の新規採用が11人でした。今年度は17人の採用ということで、6名ほど多く採用できてございます。また、医師につきましても様々動いてきておりますけれども、成果といたしましては、三重大学に整形外科の増員要望を何年か続けてまいりました。幸い、今年の4月から常勤医、今は3名なんですが、4名に増やしていただけるという連絡がございました。また、3月に三重大学を退職されます教授何名かに声をかけまして、そのうち内科の医師1名が4月から当院の常勤としまして外来と検診を担当していただけるということが決まりました。  これ以外にも様々な働きかけをしておりまして、少しでも成果が出るように引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  やることは全てやったと、でもこれは引き続き課題がありますので、引き続きお願いしたいと思います。  IC化とともに、またかかりつけ医、地元のお医者さんとの連携もこれまたひとつ大事になってくるんかなと、そのように思います。それと、経営面でもございます通院、来院、この時期にちょっと外来怖いから控えようかなとか、そのように思われてる市民の方々も多いんじゃないかなと、昨日ちょっと同僚議員のほうから質問に答弁されてて、人間ドックやら通院患者も3割ほど減少していると、内視鏡検査、それなり各種の検診、その辺の動向どのようなものかお教え願えますか。 ○議長(近森正利君)  市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)  外来患者とそれから検診ですね、こちらの状況について申し上げます。  まず、外来患者さんにつきましては、やはり新型コロナの影響によります受診控え、これ全国的に問題となりましたけれども、当院でも昨年1月から徐々に減少が始まりました。前年に対する減少幅、毎月取っておりますけれども、昨年の緊急事態宣言下におけます5月、この5月が最大の減少幅でございまして患者数は4,247人、これは前年より約27%減少しております。4分の1以上減ったということでございます。  このような中、国におきましては、令和2年2月に慢性疾患を有する定期受診の患者等につきまして、電話等で受診を行った上でそれまで処方をしていた医薬品、治療薬を処方するということが認められましたので、当院におきましても希望される患者さん少なくありませんでしたけれども、要望に応じて治療薬を処方するという形で対応してきたところでございます。  なお、外来患者につきましては、その後、徐々に回復傾向にございますけれども、4月から12月までの9か月間で約4万5,000人、これは、前年と比較いたしまして約8,900人、16.5%の減少ということで、減少幅は下がってきているもののやはりかなり下がっているということでございます。  なお、この外来患者の減少には、昨年10月から選定療養費の徴収も始まりましたので、こういった影響、複数の要素を含んでいるとは考えられますけれども、新型コロナの影響によります受診控えというものが大きな要因になってるのは間違いないと思います。  それと、次に健診センターにおけます人間ドックとか検診ですね、こちらの利用状況を申し上げます。  12月末現在で約6,300人です。これは、前年と比較しますとやはり約1,000人、約14%減少しております。こちらにつきましても、新型コロナの影響の可能性が考えられるところだと思っております。  以上です。 ○議長(近森正利君)  福村議員
    ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  昨年でしたかね、13年ぶりでしたか黒字に転換されて本当に御努力を感じているところでございます。コロナ禍ですので、どうしてもやっぱり外来怖いな、処方だけで済まそうかなという患者さん、事実おられると思うんですね。でも、飛沫感染が大きな要因になるんであって、ソーシャルディスタンスを取りながら病院側も徹底的な対策を取られていると、それで、早期発見早期治療に遅れが出てはならないことだと思うんですけども、市民の方々にやはり不安感、恐怖感というのがあるんですかね。その辺、副院長の立場から市民に対してのメッセージなんかあればお願いできますか。 ○議長(近森正利君)  市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)  一時に比べまして各医療機関が取り組んでおりますところの感染対策に対する正しい情報もある程度広がり、それと患者さんのコロナ慣れというのもあろうかとは思いますけれども、一定、患者数は回復してきてるとはいえ、今も受診に不安を抱いてみえる方、少なくないと考えております。  ただ、その後いろんな調査も出てきておりまして、受診控えによる悪影響、こちらが出ておると思います。必要な治療の中断によります慢性疾患等の悪化、それから何らかの痛みや症状があっても我慢することによる早期発見早期治療の遅れ等の事例が実際報告されております。中には、がんの発見が遅れて進行が進んでしまったというケースも聞いております。その点、当院におきましては、全国的な感染拡大とか、あるいは伊賀市内での感染状況に応じまして、院内での感染対策を講じてまいりました。  現在の対策といたしましては、全ての来院された方にマスクの着用、手指の消毒、検温の実施をお願いしており、正面玄関に職員も配置いたしまして徹底を図っております。また、発熱症状のある方につきましては、事前に病院へ電話連絡をいただくようにお願いしておりますし、もし連絡なしに来ていただきましても、正面玄関でトリアージをさせていただいて他の患者さんとは診察室もそこに至るまでの動線も全て重ならないように配慮をさせてもらっております。  また、入院患者の御家族などの面会ですね、こちらについても大変心苦しいんですけども、他病院と同様、ごく一部の例外を除いて禁止とさせていただいております。病院の職員につきましても、何らかの体調不良がございますれば、医師の判断で速やかに新型コロナの検査を実施しまして、結果が判明するまでは勤務を控えさせるまでの手だてを講じております。  このような取組を含め、当院だけではないと思いますけれども、必要な感染対策を徹底して行っております。今は、受診によりましてコロナに感染するリスクよりも受診を控えることにより生じる健康への弊害のリスクのほうが大きいと言われております。必要以上に不安を感じて受診を先送りすることなく、マスクや手洗いなどの感染対策をしっかりとやっていただいて、必要なときには受診するようにしていただきたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  そうですね、人の移動が多ければ多くなるほど感染のリスクは高まると、当然のことでございます。御病院においてはコロナ対策徹底的にやっているので、安心して来てくださいというのもちょっとおかしいな言い方なんですけども、受診控えするよりもちょっとおかしな症状が出たら怖がらずに来院、通院をしていただきたいというふうに理解をさせていただきました。  ちょっとワクチン接種については割愛させていただきます。先日もちょっと質問が出ておりましたので、ただ、副反応や様々な情報、これは正確な情報開示をお願いしておきたいと思います。  何が一番怖いのかな、先が見えないいつ終わるのか、これが一番不安の材料になってるのは間違いないと思うんですね。御病院の場合、地域医療基幹病院として、また、コロナが収束したときに平穏な生活に戻る、それまでの回復のアフター治療という使命も担われているのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いをしておきます。ありがとうございました。  それでは、次の項目に移ります。  次に、コロナ禍での教育の現状と今後についてでございます。  この1年、本当に子供たちには本当に我慢を強いてきてると思うんですね。臨時休校が続き学習時間が流動的になり、卒業式、入学式の縮小、学校行事の中止、クラブ活動ではふだんの練習の成果が披露できない結果になっていると、そういうふうに感じております。  8割以上の子供たちがストレスを今抱えているような状況が続いているんですけども、今、伊賀市内子供たちの様子、教室内での様子とか業間、給食時にどんな様子、今現状なんでしょうか、お教えください。 ○議長(近森正利君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  教育委員会の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。  今、福村議員さんから話がございましたように、子供たち学校生活の中で様々、本当に日常生活できないということでいろいろ苦労しながら、本当に学校生活を送っているというふうな状況でございます。  昨年の5月末の学校再開以来、新型コロナウイルス感染防止のために、学校ではまず3密を避けるというふうなこと、さらにはマスクを着用して手洗いをする、そして消毒をする。そして、まず何より換気をするというふうなことで徹底して行ってまいりました。  特に、保護者の方にもお願いをしまして、登校前の健康のチェックをしていただく、そして学校へ来てからも担任等が健康観察を徹底してきましたし、児童生徒の下校後は学校の施設の消毒等も行ってきて学校生活を安全にできるようにとしてきたところでございます。  教室環境はということでございましたので、今は、夏場は冷房をつけて、そして冬場の今は暖房を入れながらでございますけれども、窓を開けて常に換気をしてるというふうなことで、この寒い時期でございますので服装、そして膝かけ等の用意も子供たちもしまして、そんな中で授業を行っております。  そのような中ですけれども、子供たちの生活を見てみますと、比較的子供たち自身感染対策に自分自身で気をつけながら学校生活を送っておりますし、学習においても現在全ての学校で調査をいたしましたが、学習の遅れはございません。ただ、子供たちの学力が身につくように、そして身につけて進学・進級ができるようにということで、今復習にも力を入れてしておるとこでございます。  休み時間については、当初はマスクなしでというようなこともございましたが、この冬場の時期感染が大変多くなりましたので、現在はマスクをしながら運動場で遊んでるということで、そういう対応をさせていただいてございます。  中学校の部活については、県内のまた市内の感染状況の懸念から、1月21日から2月の7日までは部活を停止をさせていただきました。これは、市内の感染が非常に多かったということの状況でございます。2月の8日からは、部活動を再開しておりますけれども、他校の生徒との身体的接触を避けるために、現在では対外試合を自粛するようにというふうなことも併せて行っているところでございます。  子供たちには、例年と比較して活動の縮小をお願いをすることが多い1年だったかというふうに思っておりますし、学校では、コロナウイルスを持ち込まない、さらには学校内で広げないということを基本として対応してまいります。ただ、学校は、多くの子供たちが集団で生活する場所ということでございますけれども、コロナがあったのでできなかったではなく、コロナ禍であったけれどもこんなことができたというような活動をしていこうというようなことで取り組んできてございます。  心配しておりました修学旅行も全ての学校で行うことができましたし、運動会、体育祭についても例年とは違う形でございましたけれども、実施をすることができたということでございます。今後も安全面を第一に取り組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  本当に、この寒い時期に窓を開けながら、換気をしながら授業を受けると、また集中力もつのかなと、私がそういう経験がないものですから非常にかわいそうだなと思う気もあります。また、修学旅行も県内に収めてみて縮小はしたんですけども、いい思い出づくりになったんじゃないかと、本当に対応ありがとうございました。  本当に授業の遅れ、進行度合いとか学習の定着状況、児童生徒の心理的な負担軽減、これも課題は山積して次年度に持ち越していくんかなと、今そういう思いでございます。コロナ対策をしながら学校生活を続けてるんですけども、いろいろ他市でもいろんな事例が出てます。自分や家族がコロナにもし感染したら秘密にしたいとか、治っても一緒に遊びたくないとか、そういう偏見がいじめにつながってきたり、そんな事例もあるように聞いております。  伊賀市、学生、子供たちの感染の報告もありましたが、そういう偏見・差別の事例っていう報告はございますか。お願いいたします。 ○議長(近森正利君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  御心配をいただいて本当にありがとうございます。  教育委員会としましても、新型コロナウイルス感染に関連した差別をしない、またはさせないという子供たちへの指導、また保護者の啓発も必要かというふうに思っております。  各学校では、これまで人権に関わる学習に加えて新型コロナウイルス感染症に関わる差別の問題についても三重県教育委員会からも、なくそう偏見・いじめ、さらには、コロナウイルスに感染したときのことを考えてみようというこのような資料も出ておりますので、このような資料を活用して、市内全ての学校で学習をしてございます。  これまで陽性者は市内において8校において確認されておりますし、また、濃厚接触者で休んでおられる児童生徒さんもおられます。さらに、このことについては多くの学校で濃厚接触者の方がいるわけですけれども、そのような中ですけれども、それぞれの学校で本人や家族に寄り添いながらきめ細かな指導をしていこうということで取り組んでまいりました。また、外国につながりのある方についても通訳が必要ということで、通訳の活用をしながら丁寧に対応をしてまいりました。  このような状況でございますけども、回復した子供たち、さらには濃厚接触者として自宅待機をしていた子供たちにもこれまでどおりの学校生活を送ることができております。学校では、その子供たちへの偏見や差別も学校内では確認をされていないということでございます。  今後も各学校の迅速な対応と指導の下で、全ての子供や保護者が安心できる環境をつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  報告がないということで一安心ですけども、ある意味、子供というのは残酷なとこがありまして、思ったことをずばっと言うところ、それがまたいじめ、偏見につながっていくというのが、ふだんからの今言う教育長がおっしゃってくれた指導の下でないことを祈るばかりでございます。  また、これが10年後、コロナが収束した後で今の世代の子供たちが、コロナ世代とこんなことを呼ばれるようのない細心のそういう気配り、心配りが大事かなと、私個人的にはそう思っております。  でも一方で、ICT化にもいろんな国からもそういう光がやっと当たり出しまして、この伊賀市においてもGIGAスクールが加速されている、そんなことも事実でございます。コロナ世代とここでくくるんではなくて、ICTに強い世代というふうに切り替えて尊敬できるこういう世代だというふうに大人たち、社会が考えてやらなければならないかなと私はそんなふうに思っております。  次に、子供たちもそうなんですけども、教職員の方々ですね、本当に現場で日々子供たちの命を守っていただいて仕事量は完全に増えていると、目配り、気配り、そして保護者の対応、本当に激務の中日々奮闘いただいてることに、本当に敬意と感謝を申し上げる次第でございますけども、情緒的にもう力を出し尽くしてこの1年の中で、いわゆるバーンアウト状態、燃え尽き症候群のような、本当にやり尽くして疲れ切った、そんなことで休職されているとか辞職された、そういう職員の方々の事例はありますか。 ○議長(近森正利君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  今、コロナの影響で教職員がメンタル的な休みがあったかどうかという御質問をいただきましたけれども、現在、個別な事情で休職者がいることはいます。2名の者がいますけれども、コロナの影響による休職者はないというふうに私ども思っておりますし、調査の結果もそのようになっております。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  スクールカウンセラーとかそういう方々との連携も本当に強く取っていただいて、職員の方の軽減、負担をなるべく進めていただきたい、そんな思いでございます。  逆に、保護者、家庭とのコミュニケーションで何か新しい工夫とかございましたらお教え願えますか。 ○議長(近森正利君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  家庭との連携、コミュニケーションについてでございますけれども、このコロナ禍ですけれども、なかなか今年度は家庭訪問ができなかったと、さらには、学校での授業参観、それから学級懇談会等も臨時休校やいろんなことがございましてなかなかできなかったということ、さらには、密に集まるような、PTAの方が集まってというようなこともしにくい状況がございました。保護者の方とのコミュニケーションが取りにくい状況にあったかというふうに思っております。  しかし、このような状況だからこそ、今まで以上に積極的に学校からの発信をしていこうということでホームページの発信、さらには、学校通信なども利用して、学校からの情報を発信していく。さらには、一斉メールがございますので、保護者の方に状況を一斉にメールを送信する、それでまた、電話等確認するとかで連絡するとかいうようなことをより密にして、連絡を取るようにしてまいりました。各学校でそれぞれ工夫してまいりましたけれども、それぞれの学校ができる範囲の中で保護者の方と連絡を取りながら連携をしてきたという1年でございました。  その結果でございますけれども、学校は毎回保護者の方に毎年保護者アンケートというのを実施しております。この年度末に保護者の方に学校の状況についてアンケート調査をしたということをほとんどの学校でやっておりますけども、その結果を見てみますと、学校は学校の様子を保護者に分かりやすく伝えている、また、学校は家庭への連絡や話合いを積極的に行っている、学校は保護者の意見を取り入れて学校改善に取り組んでいるなどの項目がございますけれども、学校によって多少項目は違いますけれども、これらの項目で昨年と同じ、または昨年度より向上しているという評価をいただいている学校が半数以上ございまして、コロナ禍であるけれども、保護者の方とも連携を取って進めてまいったということでございます。  ただ、保護者の方の中には、やはり子供たちの様子を見たい、学校の様子ももっと実際見たいという声がやはりたくさんございますので、今後、できる限り感染防止に気をつけながら、そういう面も開いていけたらというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  これも他市の事例なんですけども、過敏になった保護者が感染を恐れて登校をさせないという保護者もおられるような地域もあるようでございます。そんな方には、また担任の先生がプリント持って行くのでも近所の友達に今まで持って行ってもらったのが、これまた感染予防で何か問題が起これば怖いから先生自らが持って行くとか、マスクの取替えのとことかティッシュを使うんやったら手袋をして蓋つきのごみ箱に入れるとか、本当に細かい話ですけども教職員の方々の本当にふだんしないそういう仕事量が増えてるのも事実でございます。そのメンタルケアも含めてですけども、学校が学びの場というのも学校が安心できる場所であるべき場所なんですよね。それが、全国的に全てがコロナの問題でこういうふうになってて非常につらいところではございます。  先の見えない状況で現在の取組を進めてはいただいてるんですけども、今卒業式の時期を迎えて年度が替われば新しい新入生を迎える時期に当たって、今までと違った新しい取組なんかはございますか。 ○議長(近森正利君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  教職員のメンタルのほう、それから子供たちの学習の心配等、いろいろございますけれども、9月から学校施設の消毒業務を行う、県費の教職員ですが、スクールサポートスタッフを各学校に配置をしてございます。さらには、学習の指導も必要なことから、個別な学習や少人数指導が行われるように、これも県からでございますが、学習指導員というものを9月から配置をしておりまして、教職員の負担軽減、さらには、子供たちの学習支援ということで行っております。  学校規模によって異なりますけれども、この教員につきましては、平均しますとそれぞれ週当たり10時間程度学校に派遣をしておりまして、2月現在でスクールサポートスタッフ、それから学習指導員、それぞれ48名を市内の学校に配置をしているというふうなことでございます。  学校としては、チームとしてコロナを乗り越えていけるというふうなことで、学校一丸となって取り組んでいるところでございますけれども、今後もこのような人的な支援が必要ということでございまして、県にも次年度もつけていただくようにということもお願いしてございますし、教育委員会からも指導主事を派遣して学校支援をしてるというふうなところでございます。  それから、今、今後の卒業式をどうしていくのかという話もございまして、今年度の卒業式は小学校が3月19日の金曜日、それから中学校が3月12日の金曜日ということで予定をしておりますけれども、今現在、コロナ禍でございまして、3密を避けるために参加者を少なくして実施をしていきたいというふうに考えておりますし、さらには、時間もあまり長くならないようにということで1時間程度以内で各学校実施をするということで、来賓の方にも控えていただくというようなことで卒業式のほうは考えてございます。  さらには、進学の時期でございますので、受験生への配慮というのもとても大事な状況でございますので、12月以降、異年齢の交流の見直しをしようと、異年齢で中で感染していますと受験ができないというふうなこともございますので、特に、感染防止に、受験生にとっては感染防止に気をつけてきたとこでございます。さらには、進学する、また小学校6年生の子供たちへの新中学校の入学説明会等もございますけれども、これについても最小限で行わせていただくというふうなことで、例年とは少し違う形で行わせていただいておりますけれども、やはり小中の連携が必要だとか、それから保育所、小学校の連携が必要だということもございますので、各学校から保護者の方の不安がないようにということで、個別な対応がしていけるように各学校にお願いをして、保護者と連絡を取っていただいてるというふうな状況でございます。  そのような状況ですけれども、今後、来年度の運営についても感染の状況がどのようになるかなかなか予測はできないんですけれども、状況を見据えながら修学旅行や運動会など、来年の行事についても今後考えていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  本当にオール伊賀でこの国難を乗り越えていかなければならない、大人も子供も。でも守ってあげる立場はやっぱり大人の立場なので、本当に人員配置の増員なりいろんな新しい取組もしていただいてるようですので、引き続きお願いしたいと思います。  これもう最後になりますが、追加でちょっと通告させていただきました学校施設の体育館ですね、これ一般貸出し今控えておられると思うんですけども、BGとか、市民体育館についての貸出しはオーケーという状況なんです。この線引きというのは、一体どうなってるのかお聞かせ願えますか。  それは、通告入ってましたか。ヒアリングのときにお伝えしたんですが。 ○議長(近森正利君)  教育長。
    ○教育長(谷口修一君)  聞いておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  伊賀市では、新型コロナウイルス感染症の市内での感染拡大を受けて、1月15日から2月の7日までを伊賀市感染拡大防止強化期間として、さらに現在3月7日までを延長して取組を進めていると、市全体でそのような取組を進めてるとこでございます。  この期間の取組として、市内学校施設の期間内の新規予約の停止、さらには、イベント等の開催の自粛を使用団体に要請してるというようなところでございまして、学校に関しては、多くの子供たちが活動する場所であって、どうしても感染リスクが高くなるというような状況もございます。そのために、学校ではウイルスを持ち込ませないということを、さらには広げないという対策を徹底しておりますので、特に、今も申しましたように受験の時期でございまして、中学校3年生の進路の決定時期ということもございますので、感染防止に気を使っているというような状況で、体育の学校施設の利用が、体育館の利用もございますし、子供たちが体育の授業や部活動で使用する場所ということが体育館でございますので、子供たちの感染リスクを減らすという意味から、防止期間につきましては一般開放については自粛をいただいているというようなことでございます。  今後、使っていただく団体の方には大変御不便をおかけするというふうなことでございますけれども、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  よく分かります。  でも市民体育館と統一したほうがいいように思うんで、これは意見として述べておきます。  最後です。  本当に市長をはじめ職員の皆様方も本当に体に十分御留意をいただきながら、引き続きこのコロナ対策に当たっていただきたいと、我々も含めてでございますが、思います。本当に一日も早く平穏な生活に戻れるよう、学校の子供たちの元気な姿が一日でも早く戻れるよう、各職場も活気づき外食も飲食も楽しいお酒が飲めるような日々が一日でも早く来るように願っております。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(近森正利君)  これをもって、福村教親議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第7番 田中覚議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可していますので、御了承願います。  それでは、田中覚議員の質問を許可します。  田中議員。               (12番 田中 覚君登壇) ○12番(田中 覚君)  おはようございます。  以前こんなことがありました。四十九新駅ができたときに、コミュニティバスの発着のタイミングが遅れて駅はできたけれども、バスがそこにタッチしていなかったということ。今回の施政及び予算編成方針を市長から拝聴いたしまして、事業が目的になってないのかな、手段と目的がきちっとお分かりをいただいてるんだろうか、そんな疑問があちらこちらに散見されましたので、限られた時間でありますけれども、その辺りを確認をさせていただきたいと思うんです。  昨日の議論で山神橋が壊れて通行止めになってて、しばらく時間がかかってるというお話あった。昨日の中で、誰一人としても御答弁で、経済損失になっていませんか、伊賀市の経済損失になってる、したがって早く復旧しなくちゃなりませんねという議論が、もしくはその御答弁がなかったのは非常に残念だったな、こんなことを思います。物の見方、観点角度変えてみたら見えない物も見えてくるのかな、そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。  私にとっては2期目の最後の質問でございますので、どうぞ迫力のある御答弁をお願いを申し上げたいと思います。  しかし、コロナ禍でありますから、どうしても人はうつむいてしまいがち。今日の新聞に75歳以上の交通事故の死亡率、14%を超えて依然と高くなってるという記事もありました。人が動いて初めてにぎわいを取り戻せるのか、人が動いて経済発展につながるのか、人が動いてコミュニティーが完成されていくのか情報が伝わっていくのか、なかなか今のコロナの現状を考えたときに、ずつない話は多いわけでありますけれども、それだからこそ、今からちゃっちゃと回りしとかなあかんの違うかな、こんなことを思うんです。  さて、先ほど申しました施政及び予算の編成方針の中で、市長からの御説明を伺ってたんです。ええと思いながら、配付された資料をよくよく拝見させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が厳しい現状であると記されていました。もう少し資料をめくってみましたら、予算規模で市税収入の見込みが前年度と比較して約11億円減るではないかと、その中で個人市民税が10.3%、法人市民税に至っては43.9%減と見込んでいただいているんです。これというのは、見方変えたら、市民がうつむいて元気がなくなり企業もうつむいて元気がなくなる1つの指数、指標ではないのかなと、こんなことを思います。  新型コロナウイルスの感染症に税収の減収を、その責任を負わすことなく、それを負わせてしまえば簡単なことだと思うんですけれども、その次の記載がありました「こども、くらし、にぎわい。」の視点と市民の命や暮らしを守るための予算、コロナの先の未来・元気づくりともされているんですけれども、片方では、伊賀市に元気がなくなるよね、仕方ないよね、コロナだからねと言っている。しかし、片方では、コロナの先の元気づくりと言われても何かうまく入ってこないというのが現実なんです。  そこで、市税収入は、換言すれば先ほど申しましたように伊賀市の元気を表す指標です。市税収入を増やす根本的な理念、お考えというのをまず市長にお示しをいただき、後、「こども、くらし、にぎわい。」の各ポイントにつきましては、自席のほうで質問・議論を重ねたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  今、物事は先の先を読んでいかなきゃいけない、おっしゃるとおり、手段が目的になってはいけない、そのとおり、そういうことであります。  コロナというのは、大変いろんな分野に大きな影響を及ぼしました。おっしゃるように市内の飲食店、あるいは企業、大変減収になったり元気がなくなって、今やらなければいけないことはそうした方々をどうサポートするのかということ、それから感染をどう抑えるのかということと同時に、先におけるコロナの先の元気づくり、経済の復興をしなければいけない、その2つの相反するようなことをやっていかなければいけないのが大事なことなんであります。  コロナ禍の中にあって、どの企業もじゃあ全て減収・減益になってもう大変な苦労をしている、大変苦労されてるんですけども、その反面、いつの時代にもどこでも大変な活気を呈する企業もあるわけであります。その違いは何かというと、つまりその時代に適したニーズに合った、そんなことをうまくその企業が取り入れて経済活動に結びつけているということだとすれば、伊賀市は、そういう意味では大変、税収が、今議員がおっしゃったように減っているということもありますけども、これからのコロナ禍を見据えた時代の中、僕は大変嫌いな言葉ですけどウイズコロナというようなことも言われますけれども、そのコロナ禍の中にあって将来を見通したときに、伊賀ってすごいやんかというふうに思うことがあります。それは、今まで交通が不便であるとか、実は自動車交通についていえばそんなことは全くないんですけど、交通が不便であるとか、あるいは山ばっかりやんかというような話を、あたかもデメリットのように吹き込まれ思い込んできたわけですけども、視点を変え価値観を変えると、こんなええとこないんですよね。つまり何かというと、コロナ禍になって世の中変わった、何が変わったかというと、DXと言われるようなデジタルトランスフォーメーション、あらゆるいろんな技術を使って、そしていろんなところからいつでもどこでも誰でも目的を達せられるような時代になったときに、じゃあそこで必要なことは何かといったら密にならない、それから自然が豊かである。そして、そんなとこ日本中いっぱいありますけども、じゃあ伊賀はどういう伊賀の特性があるのかといったら、長い長い歴史の中にあって日本の文化をつくってきたような芭蕉がある、それから忍者がある、それからお能なんて、日本の1つのクールジャパンの代表みたいな誇らしいそういう能文化がある。それから、おいしいもの伊賀牛がある、伝統工芸伊賀焼、くみひもがある、よそにないものがあって、しかもこのDXにとったらこんないい場所はないというふうに私は思うわけです。  つまり、ポテンシャルが高くなった。つまり、そういうことをしっかりと生かしていくことを周知していただくこと、あるいはアピールすることによって、アフターコロナの時代に向けてしっかりとした財政的な財源の確保であるとか、あるいはその育成というものができるんではないかというふうに思うところであります。 ○議長(近森正利君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  御答弁ありがとうございます。  市長の思いの趣旨は分かりますが、じゃあ、この施政及び予算編成方針の中でその魂が生かされているか、そして、次の次を見据えて今やらなくてはならない、回りがちゃんとできてるかということを見たときに、もう少し議論を深めていきたいと思います。  まずは、子供の部分。子供を安心して産み、育てることができるようとあります。小施策が羅列されて、例えば婚活、妊婦さんのケア、保育所の整備、タブレットの配付、郷土教育、給食の無償化、学校運営協議会の設置、学校施設の安全化等が書かれておりますけれども、独り親家庭がやはり私たちの知るところでは増加をしている。市長もおっしゃっていただいたように、コロナ禍などを鑑みたときに、昨日の山下議員の兄弟姉妹が同じ保育所にも必ずしも行けない、令和3年度は9兄弟が別々になるというお話も聞かせていただいた。その上、育休退園の対策が欠落している。そういったことは、市民サービスの低下につながっていませんか、こんなことも含めてちゃんと次の次のを見据えてちゃんと回りをせなあかんのじゃないんですか。健康福祉部長、お答えいただけますか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。  今お尋ねをいただきました育休退園についてでございますけども、議員おっしゃっていただきますように、育休退園をお願いしている御家庭、子供さんというのはお見えでございます。原則ゼロ歳から2歳の入園しておる子供さんについてお願いをしておるところでございます。  これにつきましては、なぜかと申しますと3歳以上の子供さんにつきましては、子供20人に対して1人の保育士、4、5歳、30人に対してお一人、昨日も申し上げたことなんですけども、保育士の確保にあまり影響のないという年齢もございますし、あと、子供の発育・成長の段階で保育所、保育園、幼稚園もそうなんですけども、集団で生活することによって子供たちがほかの子供のことを、ある意味まねしながら成長していく、いろんな集団生活の場でございますので、そういったところを大事にするというところから3歳以上の子供については原則育休退園ということはしておりません。  ただ、議員おっしゃっていただきますように、育休退園をお願いしていることは事実としてございます。これにつきましては、そこの御希望されて在園しておられる園に御希望されて待っておられる子供さんがほかにおられる、そういった状況も見据えながら、私ども、その時々で保育の必要度というものを保護者の就労いただいてる状況であるとか御家庭の状況を一定基準点数化して判断をさせていただいております。その優先度合いによりまして子供たちの入所の決定判断をさせていただいている状況、現状はこのような状況でございます。 ○議長(近森正利君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  書画を何してください。  私も自分の子供が4人育ちましたら少し関心が薄くなっていったんですが、うちの事務所の従業員かな、率直なこういう質問があるんです。十分答えられないということ。  例えば津市では、育休退園を廃止している、四日市でもそれを導入していこうということが検討されてるんです。伊賀市は何でしないの、できないのと、理由は今お述べいただいたとおりなんですよ。でも望ましい姿を考えたときに、その先の先を見たときに、伊賀市は子供にとって子育てにとって本当に優しいまちだねというふうなことが言えるかどうか、これが1つ。  2つ目が、今、これは桃青の丘幼稚園の児童の推移をグラフにしたものなんですけれども、一番多いときで100人、ごめんなさいね、200人、合計で200人程度だったの。合併する前はそれぞれの園で、それぞれのふたば幼稚園としろはと幼稚園で100人をそれぞれ超えていたんですが、だんだんと幼稚園へ通う児童が少なくなってきてるのがこのグラフでお分かりいただけると思うし、桃青の丘幼稚園の歴史を見たときでも、最大200人が今100人を割り込んできてるということなんです。このニーズは幼稚園に対するニーズがなくなったのか、いやいや子供がそもそも少なくなったのか、保育の無償化によって幼稚園よりも保育所を御選択いただいてるのか、先ほど申しましたように独り親家庭が増えたので、どうしても保育園、保育所のニーズが高まったのか、女性の社会進出の増加で幼稚園よりも保育所がニーズが高まって、特に市内における保育所の混雑具合というんですか、は、高いと今までからも聞かせていただいてる。  そこで、育休退園を完全になくす、そんな覚悟をお示しをいただけないか、認定保育園の導入を考えるべきではないかと思うんですが、御答弁をお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今、議員がお示しをいただきました桃青の丘幼稚園の園児数でございますけども、議員もおっしゃっていただきましたように、減少しておる要因でございますけども、様々な要因があると考えております。幼児教育・保育の無償化、保育料が3歳以上については無償化されたこと、あと、幼保一元化によりまして保育所、保育園でも教育要素が追加されたこと、それと御家庭、共働きによりまして長い時間預かりのできる保育所、保育園への人気が高まっているなどなどでございます。  それで、議員御提案をいただきました桃青の丘幼稚園を認定こども園へ移行したらどうかという御提案なんですけども、これにつきましては、私どもも十分に今後認定こども園化にするということも視野に入れて検討をしていきたいと考えております。  その理由でございますけども、これも今議員おっしゃっていただきましたように、特定の地域、町なかの保育所、保育園への入園希望が多うございます。待っていただいてる方もございます。それで、認定こども園になりましたら、保育の必要度に関係なく保育の必要な子供もあまりそうでない子供も一緒の地域の子供が一緒の施設、同じ施設に通っていただけるという利点もございますもので、保護者の選択肢も増えるということもございますので、今後、こども園への移行というのを視野に入れた検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長(近森正利君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  子育てに優しい伊賀市であってほしいと思いますので、部長、御答弁いただきました、ちゃっちゃと回りをしていただきますようお願いします。  せっかく部長、御答弁いただきました。ついでにもう一つ、先ほどの暮らしの中で、岡波病院さんが全ての日曜日に救急対応していただくというお話が記載されていました。私たち市民にとっては非常にありがたいサービスなんです。で、そこで終わってるんですよね。じゃあ、その上野市民病院はどんな役割をして市民の生命を守りますか、命を守りますかという記述がなかった、どんなサービスを展開するかというのはなかった、この辺りについてはどうなんでしょうか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  伊賀地域の二次救急医療を担っていただいております岡波総合病院さん、上野総合市民病院、伊賀地域でございますので名張市立病院さんも合わせて、この3病院さんで平日の夜間であるとか休日の二次救急を担っていただいております。  議員おっしゃっていただきましたように、今年のこの5月から、今までは岡波総合病院さんと名張市立病院さんが交互に日曜日に当番をしていただいてたんですけども、岡波さんが全ての日曜日、対応いただけるというお話を聞かせていただきまして、これによりまして、伊賀市民が望んでおられます二次救急の市内完結の割合、市内で対応できる日数がおおよそ7割に上がりました。お尋ねいただきました上野総合市民病院の役割についてでございますけども、上野総合市民病院は火曜日と土曜日の隔週、あと全ての金曜日の救急を担っていただいております。  それと、上野総合市民病院消化器内科など診療で強みを持っておるそういった診療科もございますので、バックアップ体制を今も引いておるんですけども、今後も引き続きこういったバックアップ体制を引いていただきまして、岡波総合病院さんとともに伊賀市の二次救急医療の維持向上に努めていただきたいと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  暮らしの部分でもう一つ、治水対策として川上ダムの完成を令和5年3月と記されていました。待ち遠しいもんなんです。また、河道掘削や堤防の強化という記述もいただきました。過去の洪水経験に照らし合わせて、いわゆる遊水地に越流堤を越えて入る可能性というのは非常に少なくなると私は考えますが、副市長、間違いないだろうか。 ○議長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  お尋ねいただきました……失礼しました。  遊水地でございますが、まず、それから説明させていただきます。 ○12番(田中 覚君)  いいです、分かってる。ある程度分かってるから。 ○副市長(大森秀俊君)  一応、これはこれまでの最大の洪水であります昭和28年の台風13号の雨量を基準として川上ダム及び河川の河道掘削と併せて最大限の機能を発揮するというふうなことで造られるということでございます。  御承知のように29年度の台風21号の際には、その効果を発揮をいたしまして、我々も非常に助かったということでございます。建設中の川上ダムが完成し河道掘削も進みますと、それらの貯水能力も飛躍的に高まりますので、現在と比べて遊水地の越流堤を越える機会はかなり少なくなるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(近森正利君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  服部川の部分で、新居の地域で61.2ヘクタール、小田が62.2ヘクタール、木津川の部分で長田が55.1ヘクタール、そして、同じく木興が木興の遊水が70ヘクタール、広大な農地に今までは洪水調整ができていなかった。川も砂利や砂で川床が上がっていた。たくさんの雨が降ったときによく水が入って来たということなんですが、いよいよ今からいいますと2年余り先に完成されるということになる。そうすると、広大な優良農地が伊賀市にとっては確保できたんではないか、これが1つ。  2つ目に、遊水の囲い堤の外側は優良な住宅地や産業用地になるんではないか、こんなときに特化した農業支援や囲い堤の外側の再開発の可能性を誘導すべきではないかと思うんですが、御答弁をお願いします。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  遊水地の有効利用ということで御提案いただきましたが、現在この遊水地約250ヘクタールございます。このうちの約9割ぐらいが農地となっておりまして、それも農振農用地ということで農地に適してるということで農業のほうでは位置づけをさせていただいてございます。この250ヘクタールにわたる農地が、やはり水浸しにならない、米が毎年安定できるように収穫できるということになれば、これはやはり伊賀米のPRに十分していって販路を拡大していけるものと考えております。  それとまた、川上、川下、上流と伊賀は淀川源流の一つでもございまして、清らかな水で栽培したおいしい伊賀米というだけでなく、上野遊水地の水田をはじめまして伊賀市の水田は大阪の地域を洪水から守っているということを知っていただくことで、伊賀米を購入していただくきっかけにもつなげていきたいと。  昨年設立されました伊賀市未来の山づくり協議会という組織が、令和3年度には、川上と川下の交流事業というのを計画しておりまして、そういったイベント等いろいろなものを使ってこういった遊水地の米、こういったものをPRをしていきたいと思っております。  それと、もう一点御提言いただきました産業用地ということでございますが、これにつきまして、また、伊賀市の土地利用条例、こういったものと整合を図りまして検討をしていきたいと、このように思っております。
    ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  今、部長が答弁を申し上げたようなことでありますけれども、なかなか部長クラスが言いにくいことがあると思うので、私が申し上げます。  議員おっしゃるように遊水地というのが大阪都市圏を守るためにつくられたものであって、我々はそういう意味では大変犠牲を払ってるということでありますんで、そうしたことを下流の人たちにもしっかりと知っていただく、そしてそういう意味でおいしものを作っているのだよということをPRのツールにするということは、大変僕はいいことだろうなと思うのですが、ただ、押さえておかなければいけないのは、これは大変言いにくいことではありますけれども、遊水地というのは実は所有権はそれぞれの農家さんがお持ちでありますけれども、地上の地役権というのはつくったときに土地を買うほど、あるいはそれ以上の値段で売却をされておりますので、ありていに言えば水つくかも知れへんけどよかったら作ってねという話が基本的なところでありますので、その辺のところで恐らくは、これからはその3点セットができれば越流堤を越えることはあまりないだろうというふうに思いますので、しっかりとそういう意味では農業振興もしていかなければいけないと思いますし、ただ、もう一つ懸念材料は、担い手の高齢化ということがありますので、そうした農地を、これは遊水地であれそうでないにせよ、言えることなんですけども、やはり営農団体をしっかりつくっていって、例えば遊水地なんかはどういうふうにどういう主体でやっていくのがいいのかというようなこともこれからの課題かなというふうに思いますし、木津川上流工事事務所さん、近畿地整さんにもしっかりと御理解をいただきながら、そんな振興を考えていかなければいけないのかなというふうには思っております。 ○議長(近森正利君)  田中覚議員。 ○12番(田中 覚君)  したがって、その後2年先に本堤が完成されるわけですから、今からちゃっちゃと回りを始めませんかという提案をさせていただきました。  次に、にぎわいのほうに入らせていただきたいと思います。  伊賀市のにぎわいづくりは、市街地はもとより連携する周辺地域の活性化が不可欠と、初めてこの記述を私は拝見して、非常に評価をしたいというふうに思ってます。しかれども、決して文字づらだけじゃなくて内容にある周辺地域との活性化、連携する周辺地域と十分な連携をお取りいただきたい、このように思います。  しかし、周辺地域の活力を維持向上していくためには、農産物に限らず市内で生産される各種産品の地産地消や特産物の伊賀ブランド化とも書かれているんです。この伊賀ブランド化というのは何を指していらっしゃるんだろう。または、その各産品の地産地消というふうな表現からすると、前々から申し上げている産業振興条例につながるものなのかどうか、こんなことを少し深掘りしてお尋ねしたいと思います。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  ブランドにつきましては、物の価値を備えて他の商品またサービスと差別化することを意図した情報を付した商品またはサービスであって、その物の価値と情報の組み合わせに対し、消費者がよいイメージを抱いていただき信頼を置いているものであると考えております。  農産物であれそれ以外の商品であれ、目指すべき伊賀ブランド化とは、自然・歴史・風土・文化など地域を結びついた特定の商品の生産やサービス化を図って市民が誇れる物、愛する物であることを目指しております。  それと、もう一点お尋ねいただきました…… ○12番(田中 覚君)  産業振興条例。 ○産業振興部長(東 弘久君)  すみません、産業振興条例につきまして、やはり地産地消、こういったものは産業振興条例の中で重要な位置も占めてくると思います。やっぱり産業振興条例で地域地内を盛り上げて、また、外に打って出ると、このようなことも考えておりまして、今年度、議会の産業建設常任委員会のほうで御検討いただいた内容も加味しまして、また、三重県条例のほうでも制定いただいておりますので、それらを参考にして制定を検討していきたいと思っております。 ○議長(近森正利君)  田中覚議員。 ○12番(田中 覚君)  遅いなということですが、東部長、少し観点が違う。  私冒頭に山神橋の話をさせていただいた。そういうふうな意味では、どうしても産業振興部からすると周辺が農産物なり加工所があって、それをどううまく打っていくか、それを集めてブランド化にしたらいいんじゃないかと、ここでとどまっちゃうんだな。  そうじゃなくて、唯一無二の部分、市長の冒頭の御答弁でもありましたように、唯一無二の部分をもう少し深めてみる必要がある。それが農産物であるのか加工品なのかサービスのものなのか歴史的遺産なのか、それを光を当ててみたときに、例えば食という切り口もあるんだろうし観光という切り口もあるんだろうし健康という切り口もあるんだろうと私は思ってるの。  音羽城址、丸山城址、竹島氏館跡、百地砦、これも伊賀ブランドではないんですか。または、天正伊賀の乱も含めて、この伊賀の地に残る唯一無二の歴史は十分伊賀のブランドになり得ると思うけれども、それは周辺地域の活力活性化につながらないのか、つなげる方法を見出せないのか東部長どうだ。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  私思っておりますのは、ブランド、今、議員おっしゃったところ、名所・旧跡がございまして、そちらと結びつけたサービス、また物が伊賀ブランドと私思っておりまして、これらの振興につきましては、やはりその地域の人が、例えば丸山城址であれば丸山城址の近辺の人がうちらはこれが自慢やというもの、こういったものが、また伊賀市中に広まって、その伊賀市から市外に打って出る、こういった商品もしくはサービス、そういったものがブランド化されたものと私は考えておりまして、そのようなことを進めたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  田中覚議員。 ○12番(田中 覚君)  大変歯切れが悪い。とっても歯切れが悪い。なぜ丸山城址が神戸のまち協、自治協議会で維持管理しなくちゃならないの。伊賀の宝とするならば、伊賀市全体として磨いていく必要があるんじゃないの。音羽城址にしてもそう、そこの辺りは、これは地元でやっといてくれ、これは伊賀市で税金を投入してやるというアンバランスな部分は感じるけれども、ここだけは1点ただしておきたい。アンバランスじゃないですか。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  いろいろ多々、名所・旧跡ございまして、全てが全て市が管理していって行き届いてるとは申し上げにくいところでございまして、そういったところにつきましては、今後、議員さんおっしゃったような管理、そういったものについてもできる限り検討をしていきたいと、このように思います。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  部長が言いにくいところは私が言うことにいたしますけれども、今いろいろな実例をここはどうだ、ここはどうだと挙げていただきましたけれども、それは可能性のあるところということで挙げていただいたわけですね。 ○12番(田中 覚君)  例えば。 ○市長(岡本 栄君)  例えばですから。だから、もう少し言うと、本当にポテンシャルのある価値のあるものは、それは伊賀の宝として原石を磨き上げていくということが必要なわけでありますから、それについてはおっしゃるようなことでよいのかなというふうに思いますので、ちょっと補足させていただきます。 ○議長(近森正利君)  田中覚議員。 ○12番(田中 覚君)  ありがとうございます。  見方、切り口を変えてみたら、これってひょっとしたら地域の活性化のためにとってもつながるんではないか、だから、地域の活性化や周辺地域が誇りと思えるような部分を見出していくというのも市役所の仕事ですので、よろしくお願いします。  もう一つ、森林と林業という特出しの記述がありました。広葉樹と針葉樹が混生するモデルエリアを整備したい、山をテーマに上流、下流域の交流をしたい、こういうふうなことをお書きをいただいてありました。この森林・林業のこの特出しの部分、例えば、SDGsでいうならばどの分野にお入りになるんだろう。入るんだろう、お願いします。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  SDGsの部分でございますが、まず1つは、15番の陸上資源というところ、それと14番の海洋資源、これらに合致するものと思っておりまして、SDGs、すなわち持続可能な開発目標を構成する一つ一つの要素であって、相互が密接に関連しているもので、6の水資源、11の住環境、13の気候変動、これらにまで関連するのかなと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  田中覚議員。 ○12番(田中 覚君)  先ほどの話、少し戻りますが、伊賀市内で生産された材木を地域内に供給しやすい仕組みをつくるとも書かれている。伊賀産材ブランド化事業補助金を創設するともなっているんですが、これも先ほどの伊賀ブランド化の一つのことであって、あえて特出しをする必要はないのではないか。生産者に補助をするというのは、先ほどの商工のイメージからすると、もしくは産業全体にするとあまりそぐわないのではないか、こんなことを思う。団体からのしがらみやら特定の事業者に対する配慮はないんですかということを改めてここで伺いたい。  もう一つは、先ほどから15番、14番おっしゃっていただくんだけど、私は、特に広葉樹と針葉樹は混生させたり下流域と上流域が仲よくしていくというのは17番のパートナーシップじゃないのかと、ここに見方、考え方、切り口変えてみたら面白いものが見えてくるんではないか、このことは提案しておきたいと思います。  伊賀ブランド化ではないのかの中に包含されるんではないか、ここだけ特出しにされたのは特定のしがらみがあるんではないか、この辺りについての御答弁をお願いします。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  伊賀ブランド化の一つであるとは私も思っております。というのは、特に森林のほう、そういった買取りに補助を出すと申しますのは、やはり森林事業者、こちらのほうが、今現在、特に伊賀以外のところに自分たちの木材を出荷されてると、こういった事柄が多くて、やはり伊賀の木材自体の価値をやっぱり地元の市民が理解されるような形、また、伊賀の産品として伊賀以外に出荷されていく、また使用されるという商品をつくっていきたいと。木材については特に水害の関係、また自然環境の関係で、やはり手入れを怠っては今後いろいろな生活に悪影響を及ぼしていくと思っておりますので、自然環境の整備と併せて木材の有効利用を図ってブランド化を図りたいと、これが本音でございまして、この部分については、やはり現在は補助を投入してそういったシステムを築き上げる時期かなと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  田中覚議員。 ○12番(田中 覚君)  御答弁ありがとうございます。  何か言いにくそうなのが、御答弁に出るような気がしてならんのですが、私の考え違いだと思いたいと思います。  つまり、買う側に伊賀の木材ですので、品質は良くて、でもほかの材木と比べて少し高い部分はそこへ補助していくほうが、なりわいとして流れていくような気がする。だから、生産時やら山に対する補助金というのは国からもあるけれども、あえて伊賀市がブランド化事業補助を創設するというのは、いかがなもんかと思いますが、これはまた予算議会等で議論をさせていただきたいと思います。  次に、しがらみがないのかといったらないと言いますよね、はい、分かりました。  デジタルトランスフォーメーションの社会と住民自治協議会や支所のくだりがあります。これは、私の後に多くの議員の方が支所の在り方について御議論いただきますので、割愛はさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。  最後になりますけれども、同じく施政及び予算編成方針の中に、NIPPONIA HOTELの記述もありました。民業圧迫にならへんか、伊賀市が特定の業者とぐっといくと、こちらで旅館業を営んでる方の業務に悪影響を起こさないかということは非常に懸念をする。もう一つは、企業誘致のくだりもありました。しかし、企業誘致で私がもう愕然としたのが、12月のたしか25日だったかな。報道されたエクセディの鋳造部門が亀山に行っちゃった、行ってしまう。亀山から資料を取り寄せていただいて見ると、大体3年ぐらい意思決定をして、そこから初めて設計や土地の開発やラインの整備や建屋やということで竣工するのが、いわゆる出荷ができるのが3年ぐらいかかりそうなん。だから、流れが早くなっていく、なっていく、もっと流れが早くなっていく、これからの先を見つめても、今ちゃんと回りしとかんことには、今から土を動かして、いや開発届を出していただいてということでは企業誘致ができない。ずっと置いていかれるような懸念で仕方がないんです。  もう一度申し上げますけれども、ちゃっちゃと次の、その次の時代を見据えて、今、回りすべきことはちゃんと回りをしていく、そして、次の次の時代には、伊賀が元気になっている。みんなが楽しくこの町で住んでいる。先ほどの冒頭申しましたけれども、75歳以上の死亡の交通事故の死亡率が増えてきた。大変高齢化率の高い伊賀市でありますから、そういう部分でも安心して人が動ける交通体系も本当に安心という意味、気楽に動けるという意味も含めて、今からちゃっちゃと計画も、そして実際に運営もしていただく、そんなことが私は伊賀市の税収につながっていく、個人所得が増えていく、企業もそういうとこならば頑張っていく、こういうふうにつながっていくと確信し疑ってはいません。  どうか、今後とも市政発展のために一層の御尽力をお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(近森正利君)  これをもって、田中覚議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、議場の換気のため休憩といたします。再開は11時30分とします。               (午前11時24分 休憩)               (午前11時30分 再開) ○議長(近森正利君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて質問順位第8番 嶋岡壯吉議員の質問を許可します。  嶋岡議員。               (11番 嶋岡壯吉君登壇) ○11番(嶋岡壯吉君)  11番、かがやきの嶋岡でございます。ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問を開始させていただきます。  今年もコロナウイルスが感染なかなか終わりそうにないように思われます。また、温暖化対策について国においてはスピード感を持って進められております。二酸化炭素の影響により、今後どのような気象変動が起こるか分からないとも言われております。今回は、災害関係を中心に不動産取引における災害リスクと再生可能エネルギー発電設備、そして道路橋の修繕についてをお伺いをいたします。  まず、最初に、不動産取引における水害リスクについてでございますが、自然災害、要するに大雨や台風による床下浸水が度々起こっております。最近の被害状況はどのようになってるかお教え願いたいと思います。  後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  危機管理監。              (危機管理監 前川浩也君登壇) ○危機管理監(前川浩也君)  危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。
     今、自然災害等におけます床下浸水等の被害状況ということで、近年の市内の発生いたしました床下浸水等の被害状況でございますけども、過去5年間でございますけども、床上浸水はございませんでした。床下浸水につきましては、平成28年6月に梅雨前線の影響によります大雨によりまして床下浸水11件の発生がありました。この被害のあった地域につきましては、上野忍町、上野茅町でございます。また、平成29年10月に発生をいたしました台風21号により床下浸水6件の発生を見ております。被害があった地域といたしましては、依那具、上神戸、丸之内、朝屋、大江、丸柱においての各1件でございます。  これら床下浸水の原因といたしましては、双方とも宅地周辺の水路等があふれたことによります床下浸水となっております。この床下浸水被害以降、自然災害として浸水被害につきましては、発生をしていない状況でございます。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ほかから来られて伊賀に住むという方は、やはり一番心配されるのは水害やと思うんです。これにつきましては、不動産取引、要するに家を買ったり借りたりするときに不動産業者が宅地建物取引法に基づいて重要事項の説明を行う義務があると思いますか、それについて御答弁願います。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本です。よろしくお願いします。  御質問の不動産取引における重要事項の説明義務のことでございます。  宅地建物取引業の第35条にそのことが記載されておりまして、その中で土砂の災害警戒区域については平成18年に定められておりまして、浸水想定区域につきましては令和2年8月に定められました。このことから、重要事項の説明の義務が義務づけられております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  不動産業者に重要事項説明の内容について、水害を入れるように指導されておりますか、お答え願います。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  重要事項の説明に関しましては、宅建業法の所管するところにつきましては、三重県の県土整備部の建築開発課が事業所に対して指導していただいておりまして、市としましても、不動産業者から重要事項説明に関する問合せがあった場合、土砂災害区域の区域図とか浸水想定区域図をお示しして、適切な情報提供を行っております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  今後とも新しく来られる人が安心して住めるようにお願いをいたしたいと思います。  続きまして、再生可能エネルギーの発電設備設置における自然環境への影響についてお伺いをいたします。  流域治水を考える上で林地の活用、林業政策は一体的に見るのが必要と言われております。林地を切り開いて巨大メガソーラーをつくったり、木伐してバイオマス発電を行うことはありますが、これはトレードオフの関係にあることを頭に入れるべきであるとも言われております。2012年7月に施行された再生エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度では、対象のエネルギー源を太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱の5種類としておりますが、買取り価格はエネルギー源及びキロ別に設定されております。太陽光発電において9割は1,000キロワット以上のメガソーラーが占めております。国外に拠点を置く外資系企業が日本国内の雑種地や山林を改修して太陽光発電に算入しているケースも相次いでいると言われております。  伊賀市はこういうことはございませんか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  外資系企業の参入といいますか、その御質問でございまして、太陽光発電の事業につきましては、経済産業省の事業認可によることとしておるわけなんですけども、しかしながら、1,000平米以上の太陽光発電の設置につきましては、伊賀市の太陽光発電設備設置に関する指導要綱というのがございまして、その面積以上の場合は設置届出書の提出が必要となってきておりまして、ただし、しかしながら、その設置者が外資系の企業であるかどうかというふうなそういう把握はしてはおりません。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  大規模太陽光発電設備は国によって認可をしております。工事期になって地元市町村や地域住民に伝わります。紛争も起こっている地域もあると聞いております。伊賀市において、こういうことはございませんか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  市内の紛争の件数でございますけども、件数というか紛争はどうかということでございますけども、紛争自体、民民というか民事案件でございまして、市では把握はしておりません。  しかしながら、私、先ほど申し上げました指導要綱に基づいて地域からいろいろ苦情といいますか相談ございます。今年ですか、今年度は大体年間7件ほど相談がございまして、そういったことで相談がございましたら経済産業省とも連携しまして、関係事業者へ適切に指導を行っております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  次に、太陽光発電設備の認定段階で地元市町村への説明がなされていないことも多いそうでございます。森林を伐採したり伐根したり土を大量に移動させたりして、場合が多いそうでございますが、土砂の流出を防止する機能がなくなるということもあります。防災上の措置は適正に取られているんか、また、どのような方法で行われているか確認はされておりますか。  しかし、これにつきましては、実は青山地区に以前工場用地として造成された場所で、今太陽光発電をされている場所があるんですけども、広さがそこまで広くないんで3段階でございまして、下に幼稚園ございます。それが、以前、造成した後大雨でのり面が壊れて、下にある通園用のバスが押し流されたということもあったそうでございます。やっと灌木が生えてきて助かるなと思ってましたら、去年、新しく太陽光発電ができました。こういうことがありますんで、今後、市のほうで位置を確認していただきたいと思いますが、市の考えはどうなりますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  太陽光発電の設置した後の災害といいますか、そういう土砂の流出等のあることに関してどうかということですけども、太陽光を設置する場合でもいろんな個別の案件がございまして、砂防指定地内でありますと2メートル以上のケース変更をする場合や森林区域、そこの場所が森林区域かどうかということで1ヘクタール以上の開発を行う場合は、それぞれ砂防法というのもありますし森林法というのもございまして、それぞれ許可を取る必要があります。その許可は許可権者どこかということですけども三重県でございまして、もちろん三重県は防災対策面も含めて審査や指導を適切に行っていただいてると考えておりまして、併せて森林区域においては1ヘクタール以下の場合であっても発電設備を設置する場合は、市へ伐採届を提出するなど、いろんなそういった設置する場所に応じて適切に指導をされてると考えております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  なかなか規制する方法がないように言われてますけども、実際、事が起きて災害が起きてからでは遅いと思いますので、今後とも注視していただきたいと思っております。  また、20年間の価格で電気を買い取るように電力会社に義務づけられておるそうでございますけども、20年後はどうなるんか、ほとんど分かっていないようでございます。太陽光パネル、大体20年もつのか、そのままでも発電能力が落ちないのかということも全然分かってないような話だそうでございまして、これについて、例えば20年後、その会社がなくなったということになりますと後どうなると考えてられますか。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。  お尋ねの太陽光パネルの劣化ということでございます。  国税庁の耐用年数省令によりますと、この太陽光発電施設の耐用年数といいますのは17年でございます。20年が経過したときに太陽光パネルが性能的にどうなってるかということについては、確実な不透明な部分があると、不確実な部分があるということでございます。  現在、経済産業省におきましては、発電設備の撤去にかかる費用に充てるために売電収入を積み立てるように事業者に対して指導をしているところですが、この積立てには強制力が今のところございません。このため、2022年度に施行予定になっておりますエネルギー供給強靱化法というものにおきまして、この積立てを義務化するということになっております。市としましても、こういったことに関して記録・運用を情報提供などに協力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  20年たったらどうなるか分からないというところもあるんですけども、これが、天災等で途中で壊れた場合、その業者がもう撤退してしまっておらないということになりますと、じゃあ、産業廃棄物だけが残ることになるんです。そしたら、それは、土地を貸した地主が行うということになってるらしいんですけども、実際、地主にその体力がない場合、どないしたらええんかということになります。それについてはどう考えられてますか。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  今、おっしゃっていただいたような御懸念が当然出てくるということになると思います。  ただ、この発電事業者が何らかの事情で途中で発電を中止してしまった、また、所在不明になってしまったということの場合なんですけども、設備の撤去等につきまして、先ほど申し上げましたエネルギー供給強靱化法の中では、解体積立金が積み立てられておりますが、この事業者以外の人が解体等の措置が必要になった場合には、その積み立てていただいてある積立金を事業者等に通知した上で、事業者に代わって積立金を取り戻して使うことができるということになっておりますので、そういった、まだ細かな施行の部分が示されてませんですけど、そういった形になろうかと考えております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  もう2年ほど先になったら法令ができるということですけども、今でやったらもうどうしようもないということであろうと思いますけども、ある意味では、あまりほったらかしになりがちやし、小さいとこでいいますと今田んぼもたくさん持ってます。山も持ってます。しかし、後継者おらないからどうしようもないんで太陽光でもという方もおられるそうでございます。そうしたら、その20年後はほんまにどないなってるかということで、2年後に始まる法律ですね、それができるまでは不確かなものであると思いますし、業者は新しく施設をつくって売電すればお金もうかりますよという話があるんですけども、じゃあ壊すときにお金かかりますよという話は全然ないんですよね。この辺もありますんで、これからは市のほうでも注視していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  3つ目としては、老朽化した道路橋の修繕についてお伺いをいたします。  国土交通省は2014年から2018年度の5年間で老朽化した橋の修繕が必要と判定された道路橋が全国で6万9,000か所あるそうでございます。その64%が19年度時点で未着手であったということでございます。都道府県や市町村が管理する道路は、国などの管理道路に比べて遅れが非常に目立ってきております。これは、財源や人手が足りないということで、自治体の多くは財政を国のほうにお願いをしているというのも事実でございます。  14年度に点検して危険と判断された橋は18年度までに着手するように求められておりますが、19年度時点で国道や高速道路はほぼ着手済みでございますが、自治体管理のところは半分しかできておりません。要するに、これにつきましては、今後とも、今同僚議員からも山神橋の話もありましたけれども、取りあえずことについてはそう簡単にできるものでもないし非常にお金もかかります。  お聞きしたいんですけれども、伊賀市の修繕が必要な道路橋は今何橋ありますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  伊賀市の道路橋についての御質問で、老朽化など道路の適切な管理を図るために議員さんおっしゃられました道路法が改正されまして、5年間の間に全ての橋梁の点検をして緊急であればその間に修繕しなさいというのが簡単な概略的な話なんですけども、伊賀市においては、2メートル以上の橋については1,547橋ございます。県内でもかなり多いほうで、1,547橋ございます。その道路法の改定に伴いまして、伊賀市では平成26年から平成30年の5年間で橋梁の定期点検を全て実施しました。昨年度から2巡目の、5年に1回ですので2巡目の橋梁定期点検を実施しました。本年度までに早期措置を講じる必要のあると判定された橋梁が94橋、緊急措置を講じる必要のあると判定された橋梁は1橋あります。早期措置が必要な橋梁につきましては、次回の橋梁定期点検までに修繕工事を行う予定としております。  また、緊急措置が必要な橋梁につきましては、通行止め措置を行い更新等の検討を行っております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  これ2019年度までに修繕に着手した橋は何橋ございますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  2019年度、昨年度でございますけども、平成26年度から昨年度までに修繕に着手した橋梁は36橋となります。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  そしたら、修繕できなかった橋梁は何ぼありますか。
    ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  全体から先ほどの数を引いた数なんですけども、昨年でそういうことで、今年、本年でまた少し修繕しておりまして、都合55橋の修繕が本年度で完了する予定でございまして、差引き残りの39の橋梁につきましては、引き続き国の道路メンテナンス事業で橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして修繕を行いますが、その間、緊急的に通行の危険が発生すると思われる場合は、通行止め、通行規制を行うなどして対策を講じたいと考えております。  今後のことも併せて答弁させていただきますと、私、先ほど申し上げました伊賀市1,547橋ございます。そういうことで、多くの橋梁を抱えておりまして、5年に1回点検して修繕していくとなると多額な費用もかかってまいりますので、今後は、交通量や利用形態、地域の状況等に応じて、やはり集約撤去という考え方で地域と協議をしてまいりたいと考えてます。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  実は、残りを聞きましたのが、修繕するランクがあると思うんですよ。すぐせないかんとか少々、言い方悪いんですけど、ほうっておいても辛抱できるなというとこもあると思いますんで、この悪い残ってるところを、現在どのようにされているんか教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  定期点検をしてレベル1、2、3、4とあるんですけども、4についてはもう緊急に通行止めするなり架け替えするなり更新するなりそういった大幅な更新が要ると、3については、例えば橋の場合は支承あるんですけども、支承が傷んでいたりそういった主要部分がちょっと傷いってる場合がレベル3なんですね。レベル1については、舗装がちょっと傷んどったり欄干といいますか、欄干とか地覆というかそこらの軽微な修繕が必要なところがレベル1、2なんですけども、そういったレベルに応じて修繕なり架け替えなりをしてるということです。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  大変お金もかかることでございますし、しかし、補修をしていただかないとだんだん悪くなるということもございます。今後は、安全第一に計画を立てていただきまして、修繕を進めていただくようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(近森正利君)  これをもって、嶋岡壯吉議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。               (午前11時56分 休憩)               (午後 1時10分 再開) ○議長(近森正利君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第9番 中谷一彦議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、中谷一彦議員の質問を許可します。  中谷議員。               (18番 中谷一彦君登壇) ○18番(中谷一彦君)  こんにちは、公明党の中谷でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  1番目に一般廃棄物処理実施計画について、2番目に青山工業団地周辺の環境整備について、3番目、支所、地域振興センター、地区市民センターの今後についての3点を質問させていただきます。  まず、1点目、一般廃棄物処理基本計画が2016年5月に策定され、さくらリサイクルセンターでのRDF処理も終了、伊賀市北部については、2019年8月から一般廃棄物を集積し一時保管する中継施設の運用が開始されました。また、その当基本計画は進捗状況を把握し、計画の見直しを適切に実施していくため、中間目標年度として2020年度に設定していますと記載されています。この伊賀南部につきましては、排ガスのCO2、窒素化合物測定値が組合の管理基準を下回るような不正なプログラムの挿入、また、手書きの書き換えがあり排ガスデータが改善された問題でセンターを運営する組合は改ざんを認めた焼却プラントメーカーの三機工業と三機化工との和解、ADRの手法を取られて、これから改善されることになっていきました。そして、2020年から2024年の間、2,860万円お金を投入していただいて大気汚染の調査、またそういう環境整備をやっていただくことになっております。そして、伊賀南部のクリーンセンターの運用については、地元協議が2024年1月までになっています。  そこで質問ですが、中間年度として計画の見直しを含め、伊賀市一般廃棄物処理基本計画の方向性並びに伊賀南部地域についても2024年2月以降の方向性を行政は地元の意向をどんな方法で確認し、いつ協議を開始されていくのか聞かせてください。  後の質問については、自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  伊賀南部クリーンセンターの2024年2月以降の方向性ということについての御心配というふうに取らせていただきましたけれども、このことにつきましては、2013年、平成25年度に答申を受けました伊賀市における廃棄物処理の在り方検討に関する最終答申を踏まえ、将来的なごみ処理は伊賀地域での広域化をその方向性としております。  地元の御理解を得ました伊賀南部クリーンセンターの操業期限は2024年、令和6年2月となっております。伊賀市としては、地元との審議を大切にするということから、その時点で操業は終了するというふうに理解をしております。  なお、南部地域といいますか、旧青山町域の皆さんについてのごみ処理について、じゃあ俺らは、俺らと言うたらあきません。私たちはどうなるのかというような御心配やと思いますけれども、これは、同じ伊賀市でございますので、これは行政の責任として何の心配もいただかないようになっておりますといいますか、そのような御心配をかけるようなことはすること……しない。何というたらいいんですかね、ならないというふうに申し上げたいというふうに思います。  むしろ逆に、この一国二制度みたいな同じ市内の中で制度が違うというようなことがあるほうが、私は行政の長としては責任を感じておるところでありますので、基本的には同じスキームの中でやっていくのが当然だというふうに思っておりますし、そういう意味では、何ら御心配いただくことはないと思っております。  ただ、課題としては南部環境のこれからの課題、存続ということについては、これは優れて名張市側の課題であるというふうに認識をするところでありますので、名張市さんがその期限が来たときに、じゃあごみ処理をどうするのか、我々、隣のまちとしては名張の市民がお困りになるようなことにはしたくはないということは、同じ地域ですから思うわけでありますけれども、しかし、私どもから発議することではない、名張さんのほうがどのようにお考えになって、相応の覚悟と、それからいろいろな物心両面の覚悟を持って伊賀市側にお申出をいただくということでなければ、話は進んでいかないのかなというふうに思いますし、単独に伊賀市だけで申し上げれば、申し上げたように旧青山町民地域の方々に御心配をかけることはなにもないということであります。  以上です。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  今の市長の答えを聞くと、旧青山町のメンバー、市民はやっぱり心配してます。不安を抱えないようにしますというお話を言っていただいてますけど、今言われたように、方向性はどういう方向性ですかと、広域化をしていこうという方向性ですよということですよね。この広域化というのをどのように、市長はお考えになってるのかなと、単独で伊賀市だけが単独で行くというのか、名張を含めた広域化を考えておられるのかというのは、まずそこは一番初めに聞いておきたいなと思います。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  申し上げましたように、答申には広域でつくるというふうに書いてありますし、2015年を限度とするというふうに書いてありますから、これからの話であろうというふうに思ってます。  ですから、もう少し補足すると、名張市さんが当面の課題としてごみをどうされるのかなということを聞かせていただきたいし、将来的にはその答申がそういうふうになってますから、名張市さんもそのようにお考えになるのかどうかということをお話をしていかなければならないと思います。返す返すでございますけど、青山地域の皆さんには御安心はいただきたい。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  ですんで、今、何回も言いますけど、広域化を考えるということは、伊賀市と協議をしていくという土壌、1つのテーブルに着くということはそこは基本ですよね、今言われたように。それは、この計画どおりに行くならば2026年にはそれをまとめなあかんわけですよね。広域化の方向性を、はっきりと決まっているわけやから。そのときに、今言われたように、その途中経過の中で2024年があるわけですよね。2024年がありますと、2024年が、今言われたように心配なく、そしたらやめるんだというふうにはっきり言われてるわけというふうには認識していいんですかね。そういうふうな理解でいいのかだけ確認させてください。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  度々申し上げますけれども、このキーポイントは名張市のお考えであります。伊賀市としては、申し上げたように、処理についてはこれから必要な措置を取っていけばいいだけの話でありますので、基本的に御理解をいただいてる地域の皆さんとの審議の上で終了するというふうに決めてあるわけですから、取りあえずそのように考えていくことが当然だろうというふうに思ってます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  分かりました。  そしたら、2024年までは名張市が動かない限り何も動きませんと、地元の説明も一切ないというふうに、一切ないというよりも、今おっしゃられたやめてしまうという方向性が伊賀市の姿勢ですということで、理解させてもらうことにします。  そして、今、続きまして、今伊賀南部と北部との収集のことについて、ほんまに統一されたサービスが受けてられてないということを申し上げたいと思います。  その中で1つ、粗大ごみ個別収集についてですけど、伊賀市内に住所を有する方を対象に、御自宅の玄関先まで粗大ごみの収集に伺いサービスを実施しますと、1点につき200円、1回の申込みで5点まで予約したら収集日までに粗大ごみの処理券を購入し、当日9時までに指定場所に処理券を添付してごみを出すという仕組みになってます。  そして、ここで北部については、粗大ごみの排出が困難な高齢者や障がいのある方などの生活支援の一つとして、75歳以上の高齢者、介護認定を受けている方、障害者手帳を所持してる方を対象に対象者の御自宅の玄関先まで粗大ごみの収集に伺う福祉収集のサービスが平成24年4月から開始されていますと。ここで青山地域につきましては、収集がロングのトラックで回ってまして、その一部地域についてはロングのトラックが入れないということで指定場所まで持ってこいというふうになってます。このことについて、伊賀市の行政としてはどのように考えておられるんでしょうかね。青山地域の方というのは、やっぱり高齢者多くの方がいらっしゃって、桐ケ丘の中ではそういうことがなかったんで、私自身もそういう実態を知りませんでした。道路がロングのトラックでも入れるので、全然そういう苦情が来なかったんですけども、阿保の地域とかいろんな地域でやっぱりそういうふうなことがあったということを聞きまして、こういうサービスはやっぱり平等にすべきじゃないかと、そういうことについては、やっぱり伊賀市から働きかけをしていただかないと、名張、伊賀南部の収集がこのような区別をされてるということ自体、非常にサービス低下につながってると思いますので、どのように考えているか質問します。お願いいたします。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。  ただいまおっしゃっていただいたのは、個別収集の中の福祉収集という名称で呼ばせていただいてるサービスでございまして、伊賀の北部といいますか、青山地域以外の伊賀市におきましては、玄関先、いわゆる道に接している本当におうちの入り口までそういった方のお宅には取りに行かせていただいております。  おっしゃっていただいたとおり、南部クリーンセンターの事業としては、道端までと書いてあるんですけども、それがロングの収集車が入れない狭小な道沿いの方につきましては、ロングの車が入れる一番近い場所まで持って来てくださいというような指導をしているようでございます。  私どももそういうことを聞かせていただいて、何とかならんのかということで申出もさせていただいているとこでございます。同じ伊賀市民の中で、こうしたサービスの違いがあってはいけないという権利保障の観点から、南部衛生組合におかれましても、この北部エリアと同じレベルのサービスをしていただくように申出を行っておりますし、ぜひ早い時期に実現するように働きかけをさせていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  ぜひともサービスというのは、やっぱり青山地域はごみだけじゃなくて、警察の関係もやはり伊賀署と名張署ということでサービスの提供がやっぱり遅れてるんですよね。その点も含めまして地元も一緒に一つの市になるんであれば、もともと水道料金の一本化、平成25年ですかね、そこから始まって、今度は下水道、汚水処理の料金についても一本化されていく方向性になっております。そういうふうなサービスをやっぱり統一していただかないと、もう合併後16年も過ぎているわけですから、そういうふうなことを気配りしていただきまして、同じサービスを受けられるように努力していただきたいなとお願い申し上げます。  もう一つ、容器包装プラ収集についても、伊賀南部は、これを燃えるごみと一緒にしてしまってるということがあります。このことについてはどうしていくつもりか教えてください。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  まず、前半のことについて私のほうから、同じサービスにしなければいけない、当然の話でありまして、もう合併して17年たつわけですから、青山地域だけ、旧青山町域だけ不利な立場にあるということ、あるいは利便性に欠けるということがあってはならないと思ってますので、ごみだけではなくてし尿のくみ取り料金も旧町域といいますかエリアは高いんですよね。だから、地域全体同じ料金にならなければいけないというふうに思ってますし、それから、警察の管轄についてもこれもしっかりと1つにしていかなければならないというふうに思ってます。教育委員会のいかのおすしのノートを差し上げるときでも青山町、旧青山町域だけは別とか、そんなことは大変おかしい。旧青山町域の自治協の皆さんと連帯しながら、しっかりと県のほうにも管轄変更をお願いしていきたいというふうに思っております。  プラスチックについては、担当の部長のほうから申し上げます。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  議員さんおっしゃっていただいたとおり、容器包装プラスチックの回収につきましては、名張市では2020年4月から燃えるごみということで指定ごみ袋で収集しております。北部エリアにつきましては、リサイクルに回すということで分別をしていただいてます。透明あるいは半透明の袋で出していただきまして、それをまたさくらリサイクルセンターのほうへ持ち込んで分別をしております。  今後の北部エリアの収集につきましては、2022年度から国のほうでプラスチックを一括回収して、その処理について燃やすのではなくて適切に分別してエネルギーを回収していくというような新しいシステムを導入されてるということで情報が出てきておりまして、まだ詳細がいただいてないものであれなんですけども、市としては一括回収させていただいた上で、国の状況を見て効率的で経済的な方法で回収及び分別を進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  分かりました。  ぜひとも頑張っていただきたいなと思っています。今後の区別のないようなサービスを受けさせていただきたいなと思ってます。  2点目です。  青山工業団地における調整池の草刈りのことを青山支所には5年前からずっと言い続けてまいりまして、基金が減少して予算がないという回答ばっかりやったんで、改めて調整池の目的と機能についてお伺いします。  そして、調整池を草刈りをしなかったら機能が低下してないかという質問が1点目でございまして、そして、過去の実績も踏まえてどのようにされておったのかを説明してください。お願いします。
    ○議長(近森正利君)  青山支所長。 ○青山支所長(兼地域振興総括監)(澤田之伸君)  青山支所の澤田でございます。よろしくお願いします。  今、お尋ねをいただきました青山工業団地の調整池でございますけども、青山工業団地は平成元年に完成をいたしまして、現在、5社が操業しております。青山工業団地の調整池につきましては、平成28年度まで主に景観維持を目的に除草作業を行ってきましたが、先ほどおっしゃられた基金のこともございまして、現在は当該施設において除草作業は実施をしておりません。  現状といたしましては、当該施設は堆積土砂が調整池の流出口の高さ以下でありまして、また、通水のほう確認もさせていただきましてできていることから、調整池としての機能は確保されているものと判断しております。  ただ、今後は、調整池が正常に機能しているかどうかを確認するために必要な除草作業など、定期的に実施をさせていただきまして、また調整池としての機能が損なわれる恐れがあるような場合には、堆積土砂のしゅんせつ及び除草作業を検討し、調整池機能の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  今までやっぱり景観が悪いとか不審火で火災の原因にならないかという地元の人の御不安もありました。今言っていただいたように調整池の機能をやっぱり確認できるようにしてもらわないといけないと、そして、今回この機能を確認するような道筋をつけていくというふうに答弁いただいたと理解させてもらいまして、今後、定期的にそういう機能の報告もしていただきまして、景観もよくなるようにお願いしたいなと思っています。  それで、その覚悟でよろしいんでしょうかね。 ○議長(近森正利君)  青山支所長。 ○青山支所長(兼地域振興総括監)(澤田之伸君)  今年も、この間も機能を確認するために調整池の周りに出向きまして見て来ましたので、やはりその確認をするために必要な除草作業は必要だと思いましたので、そのように今後も進めてまいりたいと思います。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  支所長が除草作業は必要やというふうに確認していただいたので、適切に処理していただくことを御期待して次の質問に移ります。  3点目、岡本市長は、昨年全員協議会で支所の在り方、地域振興センターの設置案を示し、2020年3月1日の広報いがにおいて近い将来支所を廃止し伊賀市を3つのエリアに分けて北部地域と南部地域に防災面や地域振興などに対応する新しく地域振興センターを設置と、また中部は本庁舎がその役割を持つ施設として考えていますと、そして住民自治協議会の活動を支援し、地域と行政をつなぐ拠点施設として地区市民センターをより活用していただくための仕組みを併せて考えますと、そのように広報に書かれていました。地域振興センターには、住民自治協議会の支援を担当する職員を配置し、地域が自立するためのお手伝いをする計画ですと。そのほか、住民票などの証明書を発行できる場所としていきたいと考えていますと、その後、10月から11月までの市民の意見を求められました。そして、12月9日、島ヶ原住民自治協議会、以降阿山、大山田、地区の住民自治協議会の反対の要望書が出てまいりました。  1点目、令和4年4月から支所を廃止し地域振興センターの設置した体制でいくのかどうか確認させてください。 ○議長(近森正利君)  総務部長。 ○総務部長(山本幸一郎君)  総務部の山本でございます。よろしくお願いいたします。  議員おっしゃっていただきましたように、昨年2月の全員協議会で現在の支所を廃止し、新しい地域振興施策に転換するというふうに御説明をさせていただきました。そして、本年度、コロナ禍でございまして、これまでのタウンミーティングに代わりまして全戸に御意見等をいただく手法を取らせていただきました。そのためにケーブルテレビ、ホームページも使ったわけなんですけれども、そこで寄せられた御意見の中には、支所がなくなることや環境が変わることへの不安など、支所を愛することに加え反対の立場もたくさんございましたが、仮称、地域振興センターを中心とした地域への新たな支援体制や地域振興施策などを十分検討を行い、現在、2022年、令和4年4月から新しい方式に切り替えたいということで、現在のところ予定どおり進めたいと、このように考えてるところでございます。  なお、地区市民センターの指定管理方式は手上げ方式ということで、今現在各自治協を回って御説明もさせていただいてるところでございます。それらが一斉に開始される、順次移行できるよう、そういった支援もできる人員を地域振興センターに配置をしていきたい、こういうふうに今考えてるところでございます。  以上でございます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  住民自治協議会というたら諮問権とか4つの権限を持っておられるところが反対の要望をされてるわけですから、それをこの1年間、次の年度の1年間で本当にクリアできるのかなというふうな不安を持ってます。だから、ほんまに緻密な説明をしていかなければならないと思います。私もその点については、今まで平成25年ぐらいから29年ぐらいまでというのは総務省が地方交付税の中に支所に対する支援の地方交付税が加算されてました。それはもう見せてもらって、その部分の中で本来ならばそこの支所の機能を落とさないような交通政策とかいろんなものをその間で終わってないといけないんですね。地方交付税加算されとったわけやから。その部分がほんまに十分にできてたかどうかというのは物すごい分かりません。だから、こういう問題が出てきたときに、支所を廃止するのは嫌やなというのと、今出てました地区市民センターをより活用していただくための仕組みというは、どのように考えておられるのかなと、この2点目は、このことについて具体的に決まっているならば教えてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、地区市民センターの活用については、一般的に自治センター化というようなことで言われてきましたけれども、一応、住民自治協議会さんが主体となって指定管理者制度を用いて管理をいただくというような管理の方向で、より地域の自主性や自由な使い方、地域のニーズに合った使い方がよりできるような形のものに改めていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  この地区市民センターが活用しやすい仕組みになってるのかどうか、いうことなんですよね。その中で、地区市民センターの自治センター化に係る検討部会というのがあったんですよね。中間報告が平成25年7月に行われてます、平成25年7月にですね。その後の検討として地区市民センターをどうしていくかというのは結論は出たんですか。これ、僕が持ってるのは中間報告しかありません。その後、何らかの結論が出てどのような仕組みになっていくのか教えてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  25年7月にお示しさせていただいてる検討部会の中間報告というのがございましたけれども、これが途中でいろんな中身のことで反対意見をいただいたりしながら、今現在、頓挫したような状態にはなっております。しかし、自治センター化といいますか、指定管理者制度に移行するに当たりましては、現在、行政側の持っている行政事務等の内容については、現行、それぞれの地区市民センターで行われていることを基本として指定管理に出していくと、現行の今の状況を持って出していくということの中、ほんで、それから、あと生涯学習の部分とかの充実というようなところもあるわけですけれども、基本的には現在行われている事務を継承しつつ、指定管理をしていただいて、後地域でもっと活発に活用いただくような方向でまた行政側も支援し、双方協力しながらやっていくというような形でございます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  その部分というのは、そしたら施設整備のことについて聞きますね。  自治センター化を進める、早める施設整備を行っていきますいうのが出てます。その中で府中、神戸、長田、久米地区市民センターの男女区分のないトイレはもちろんのこと、猪田、桐ケ丘地区の洋式化について第2期の年度別整備計画に記載されていますが、地区市民センターをより活用していくためには、この設備というのは絶対改修しないと駄目ですよね。それはなぜかというと、女性が出席しにくい、また、高齢者や障がい者の方々がトイレに気遣いなく利用できるような整備をしていくことが一番肝心じゃないですか。その部分についての計画は進めていくつもりがあるんですか、教えてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  現在、地区市民センターの整備につきましては、元年の10月の全員協議会でお示しをさせていただいておりますけれども、地区市民センター整備第2期実行計画というものに基づいて整備を計画的に行っていく予定でございますので、空調あるいはトイレの改修を中心として、ユニバーサルデザインのトイレになるように計画的に改修を行っていきます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  これって、令和の6年ぐらいまでかかることになってますよね、その計画、実際に。そしたら、今言うてる自治センター化のしようとしてるとこと合わないんですよね。この地域の人は後でいいという考え方なんですか。今、やっぱり地域の地区市民センターに格差が生じてるわけ、施設において。でないと、自治センター化するときに、修繕とかいろんな施設の部分については、格差をつけたまま市としてはスタートするつもりなんですか。僕は一番ここが何を考えてんやろなと僕は思ってます。それぞれ同じ土壌の中でテーブルをそこまで上げてこないと同時にスタートできませんよね。管理の仕方も変わってきますし。まずここで男女、別のトイレにしない、これを遅らすというのは分かりません。1億円もかけてあこのトイレ直したのに、何で地区市民センターのトイレ直せへんのという、もうその言葉を聞くと心が痛みます。地域で使うトイレがなぜ直せないのか、これをどうにかして前倒しで計画変更するつもりはありませんか。ぜひとも、今度の15か月予算の中でいろんな形で、この地区市民センターとか自治センター化を進めていくという気持ちが見えないんですよ。こういうことをほったらかしにしといて、いや地区市民センター使いやすいのにしますって言うのと、方便としか思えないんですけど、計画変更されるつもりないのか、もう一回確認させてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  第2期実行計画は計画としてあるわけですけど、ほかにも地区市民センターの改築、要するに新しく建て替えるというような事業も抱えております。また、トイレの改修とか今実行計画に書いてありますけれども、男女別々で洋式化したトイレにし、また、みんなのトイレといいますかそういうのを設置していく、多目的なトイレを設置していくためには、増築も必要になってまいります。現在のトイレのスペースだけではどうしても入れないので、新たに設計から行い、改築して相当費用もかかってくることになります。  財政的には年度計画を立てて、順次行っていくというようなことでございます。そこについては、いろんな部分、一度に財源が確保できれば実施していくことも可能かと思います。先ほど提案いただきました国の3次補正におけるコロナの臨時交付金、これらの活用についても私どもも検討してみました。少しでも前倒しできないかと。  先ほど言いましたように、トイレにはどうしてもこの地区市民センターのトイレを有効活用するために増築とかが伴いまして、単年度で全て事業を終えることができない。また、コロナで使える部分ですので、どうしてもトイレ、空調、こういったとこのハード的な整備に限られている、そういった制約がありまして、今回の国の3次補正のコロナの臨時交付金については、それらを当てて前倒しをすることが困難であったというようなことでございます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  令和3年度の当初予算、公共施設改修・修繕、約3,562万9,000円ぐらいが上がってました。そして地区市民センター関連では、友生地区の市民センターのエアコンの更新のみです。当初予算に載ってるのはね。今言われたように、このトイレまた空調設備について、地域活性化事業債というのがあります。知っておられますよね、地域活性化事業債。対象事業概要、一億総活躍社会のための命と生活を守る安心の確保が対象になってます。この中にトイレは入ってます。予算を引っ張りだしたらこういう事業債も発行することはできるんですよ。充当率90%、交付税算入30%です。こういうものを使おうという気はないんですか。  今、計画、支所を廃止するという計画を2022年度やりますと言うてますよね。そしたら一番困ってるのは地区市民センターがほんまに役割ちゃんとできるのか、地域振興センターがどうなっていくのか、この不安の中ですよ、まずは地元の地区市民センターをしっかりしたものに直してほしいのが住民の一番の希望やと思います。その部分と、今お金がないからこれで出します。そやけど、こっち側の支所は廃止しますよと、地区市民センターの改修は後回しですよ、こんな答弁が今通ると思っておられるんですか。今言われたことも含めてですよ。こういうふうな事業債も発行できるんやから、どのように対処するか教えてください。 ○議長(近森正利君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  地区市民センターの改修ということで、支所との廃止との釣り合いはどうするかということですけど、当然のことながら第2期計画となりますので、これは皆さん方にお示ししてありますので、それを着実に推進するというのは当然だろうと思います。ただ、おっしゃられますようにコロナ禍の状況もあるという中であります。こういった中でいろんな財源措置もあるというのも分かっておりますので、数年かかるような改修工事も増築なんか二、三年かかるということがあります。それは直ちには無理です。そういった中で、取りあえずトイレの改修とかできる改修は前倒しでできるものはしたいというふうに考えております。  そういった中で、今後、いろんな補正も皆さん方にお世話にならんなんと思いますけど、そういった中でまた前倒しも含めて検討させていただきたいというふうに思ってます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  トイレにこだわるわけじゃないんですけど、男女共同参画の視点から考えても、この男女はやっぱり別トイレとやらないと、やっぱり男女共同参画にならないと思いますよ。手を挙げてる市としておかしいん違います。そんなところトイレ、こういうふうなもの、バリアフリーもしないようなトイレずっと抱えて、改修する気がないような答弁であっては困ります。  年度ごとというよりか、今はコロナ禍でやはり地元の企業さんも仕事がないというのもあります。お金を配るだけじゃなくてお仕事もやっぱりつくっていってあげる必要が僕はあると思ってます。そういうふうな観点から考えたら、企業に対するそういう公共の施設の仕事づくりというのは大変やと思うんですけども、どのように考えておられるか教えてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  ただいま、こうして大変強い支援といいますか御要望をいただきましたので、大変、地区市民センターを整備していく担当部としましては、非常に心強く思っているところでございます。  先ほど、副市長答弁させていただいたとおり、できるだけ今早い段階でそういうユニバーサルデザインになるようなしっかりした整備を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  人権生活環境部長も男女共同参画については推し進めてほしいし、産業振興部長も地元企業の仕事をどんどん、少しでも使えるようなものをしてほしいし、財務部長も考えてください。よろしくお願いいたします。  それでは、また地区市民センターの役割の話をさせてもらいます。  書画、ちょっと映していただけますかね。  これは住民説明会に回っている資料の一部です。地区市民センターの役割です。住民自治協議会の活動拠点です。地区住民の諸活動の場、生涯学習活動、各種団体の会合など、そして、連絡取次ぎ機能、諸証明書その他行政文書の取次ぎ、管内住民からの要望・苦情等の連絡、市民等が発行する文書、物品等の配付、搬送などです。そして、地域防災機能というふうに書いてあります。この地域防災機能って、地区市民センターで自治センター化したときには、これは何をさせてもらったらいいのか教えてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  そこで地域防災機能と書かせていただいておりますのは、災害配備態勢時の地区市民センターの開錠・施錠、そういった部分が主な業務というようなことで、今自らが地域の皆さんに防災拠点を担っていただくとか、そういったことは考えてはおりません。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  分かりました。  次の書画資料2ですよね、2番目、これは地区市民センターの主な業務内容ですということになってます。地区市民センターの維持管理業務です。清掃各種、保守点検、備品管理、公用車管理など、2番目が、地区市民センターの利用許可申請業務、受付、使用許可、利用状況整理など、そして3番目が連絡取次ぎ業務、最後に災害時における防災業務となっております。この中で一番気になってるのは、この地区市民センターの中で取次ぎ業務をするときに、これは公的なもんですよね。公的な業務をする上において、自治センター化されたときに、職員がどういう立場で、今想定されてるのは自治協議会が採用した方ということになるとなれば、公務員じゃないんですよね。そしたら、この公的な書類を取り扱うことについてどのように思っておられるのか、どういうことをされるつもりなのか教えてください。
    ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  現在でも地区市民センターにおいては、ほとんど取次ぎ業務というのは行っていただいておりますが、その中で、公務員でなければできないような事務ということを自治協さんにお願いするというようなことは考えてはおりません。  具体的に取り次ぐということですので、何といいますか、申請に来ていただいたのを預かってそのまま振興センターなり本庁のほうへ届けていただく、あるいはいうふうにして封書に入った持って来てくれた証明書を地区市民センターでお渡しする、そういったような業務で、ほぼ取次ぎ業務の中で公務員でなければできないというような業務もあるかと思いますけれども、そこはきちんと精査した上でお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  そういう説明もされてるんですかね、説明行ったときに、こういう仕事してもらいますよと。どういう指導が入ってどういうような研修も受けてもらわなあかんとか、そういうこというのは全部丸投げで自治協議会がやらなあかんのかという話になりますよね。そういうふうな説明をきちっとされないと、今までは会計年度任用職員の方が地区市民センターにおられるわけですから、そういう指導監督責任は当然行政があるわけですよね。この指導監督責任が自治協議会に丸投げされて、どのように自治協議会の責任になるんですか、教えてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  実は、2月15日現在で38地域中、35の自治協のほうにまで個別懇談の形でそれぞれ役員の方々と膝を突き合わせていろんなことについて、不安になることについて懇談をさせてきていただきました。その結果としまして、今おっしゃったような質問ももちろん出ておりますし、そういったことのやり取りもいろいろとさせていただいた中で、導入に積極的だという地域が7地域、課題や不安はあるけど導入に前向きというのが6地域、それから制度は理解できたけども自分とこの組織体制、人材、そういうことを考えるとどうかなというふうにして、まだ地域の中で検討するわというてくれてたのが16地域、それから、現時点で導入は難しい、それから導入に反対というのが6地域というような状況でございました。  今までは、おっしゃるように指定管理というような自治センター化、指定管理というだけで指定管理制度自体の理解も進んでおりませんでしたし、自分たちが、じゃあもし受けたときどんな業務をどういうふうにしていかなければならないのかということもあまり理解進んでおりませんでしたけど、ずっとこうして今35、またあと3つ残っておりますけれども、回ってきた中で、かなり、なるほど、これまでは市が管理を押しつけてくるだけやと思ってたけども、そうと違うんやと、自分との地域づくりに有効な方法なんやとかいうふうなことを改めて気づいていただいたりという方向で、かなりいい傾向も出ておるところでございます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  ちょっと危険な方向ですよね。こっちはいいとこだけを言うてるから、不安なところは一切説明してないと思います。  指定管理制度に係るサポートについて、サポート体制について案内も出てます。指定管理導入に向けたサポート、説明会の実施担当職員により相談体制の強化、各種研修会もします。指定管理制度導入後のサポートということで、担当職員のフォローアップとか実務者研修、地域青年隊との会議の開催、労務会計事務に関する相談会の実施、この最後の労務会計事務に関する相談会の実施というのは、一番開始する前に説明しとかないと、労務管理システムを分かってる人がいらっしゃるんですか。そして、会計の処理のいろんな自治協議会の団体によって会計制度が違います。これに大きないろんな問題点があります。これを進めていく前にきちっと説明しないと、こういう作業は必要ですということを理解できませんよ。その辺についてどう考えてるのか教えてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  御指摘いただきましたように、先ほど申し上げました懇談会の中でも税に関すること、労務管理に関することを不安に思われておる自治協がたくさんございました。特に、税に関する対応につきましては、各自治協における事務状況によりまして、法人税の課税、非課税の判断など、様々異なることがございますので、指定管理の導入を希望される自治協に対しましては、指定管理業務への応募を締め切る前の段階で、そうした各自治協の実態に応じた…… ○議長(近森正利君)  部長、時間がありません。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  はい、相談をしたいというふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  これをもって、中谷一彦議員の質問を終了します。  続いて質問順位第10番 川上善幸議員の質問を許可します。  川上議員。               (1番 川上善幸君登壇) ○1番(川上善幸君)  明政クラブの川上です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  ちょっとマスクが苦しいのでつらいところなんですけど、皆さん聞き苦しいところがあるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。  今回、3点通告させていただきました。まず、1つですけれども、フレイルに関する事業について、そして、2点目ですけれども、福祉有償運送の課題について、そして、3点目、ワクチン接種についてでございます。2点は、昨日同僚議員のほうからも質問ありましたけれども、若干違う角度から、また深掘りしてお話、質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、フレイルなんですけども、フレイルという言葉、なかなか耳慣れない言葉かと思います。昨日もちょっと、若干ありましたけれども、フレイルとは虚弱状態のことをフレイルと、こういうふうに言うんですけれども、どういうことかというと、健康な状態から要介護の状態の中間ですよね、中間の状態をフレイルというんですけれども、早期発見、早期支援で多くの高齢者の生活機能の維持向上、これを目指して日本老年医学会が2014年にフレイルという概念を提唱されました。そして、今に至ってるわけでございますけれども、普及に努めてきたわけですけれども、その割にはなかなかまだ耳慣れない言葉だなと、こういうふうに思うんですけども、一体どういうふうな状況がフレイルかということで、主な5つの項目があるわけですけれども、1つは、体重減少なんですけれども、半年間で約二、三キロの体重が減少しているかというのが1つの目安です。そして、2つ目ですけれども、2つ目は握力です。握力、男性は26、女性は16キログラム未満ですね、大分握力が弱ってきてるということですね。そして、歩く速度、歩く速度が毎秒1メートル以内であるのかということですね。今、私が歩いてきた速度より多分遅かったらフレイルかなというぐらいの速度、ちょっと考えながらさっきちょっと出てきましので、そして、あと、運動習慣があるかないか。最後に疲れる、訳もなく疲れる状況、こういう状況があるのか、これは5つの項目が主にあるんですけれども、これゼロ個やったら全然健康なんですけれども、1個、2個当てはまってくるとフレイルの前段階とこういうふうに言われております。そして、3個以上でしたらフレイル、虚弱な状態であるというふうに聞かせていただいております。  このような状況の中、伊賀市において一応事業はあるのは、私も一部知っておりますけれども、どういう状況なんかも聞きたいですし、それから、フレイルの状況、幅ですね、幅というのが結構ありますので、数値的なものをまず聞かせていただきまして、後の質問は、自席にて進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  ただいま御質問をいただきましたフレイルのことなんですけども、議員さん本当に具体的に詳しくお話をいただきまして、このフレイルの状態にある人口というところから見ますと、具体的に調査をしたことはないんですけども、全国的な調査で高齢者人口の8.7%がフレイル状態であるという結果が示されております。これを伊賀市の高齢者人口に当てはめると約2,500人がフレイル状態にあると想定をされております。  それで、私どもこのフレイル予防対策としまして、各種施策に取り組んでおるんですけども、まず、介護予防リーダーの養成、それとリーダーによる介護予防グループの組織化、こういったものを進めてまいりました。また、いきいきサロン、地域で開催していただいておりますいきいきサロンや、老人クラブなどへ出向きまして、市の保健師がフレイル予防について啓発を行ってきております。  ただ、今年度はコロナ禍にありましてなかなかこれらの活動を縮小せざるを得ない状況となってるわけなんですけども、そこで、簡単にできる運動を紹介するチラシとかDVDの作成に取り組みまして、いろんな啓発に努めておるところでございます。  また、今年度、令和2年度の後期高齢者健診、こういった健診あるんですけども、この健診から質問項目がフレイルに着目した項目に変更されたということもございます。昨年度までは、メタボリックシンドロームに着目した質問票が用いられてきたんですけども、厚生労働省のほうから、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインというものが示されまして、フレイル状態の高齢者を把握しやすくなったということでございます。  この令和2年度の後期高齢者健診の受診者の中から、フレイル状態の人を把握をしまして、来年度、令和3年度から各個人の状態に合わせた具体的なフレイル対策を実施する予定でございます。例えば、3食をきちんと食べておらずたんぱく質不足で低栄養状態にある人につきましては、栄養士などが家庭訪問をしまして食材の選び方や調理の方法などについて具体的に指導を行います。  また、先ほど議員さんおっしゃっていただきました歩く速度が遅い人や転倒の経験がある人、運動習慣のない人については、運動教室を開催をして運動機能の向上に取り組みたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  伊賀市もたくさんの取組をされてるわけですけれども、フレイルというてしまうと、どれがフレイルやねんとなかなか、頭にこれがフレイルですよ、あれがフレイルですよと言うてるわけではないので、なかなかその辺が理解しにくい、分かりにくい部分かも分かりませんけれども、一応そういう概念の中でやってるということは、私もしっかり理解させていただきました。  そして、やっぱりフレイルの予防の中でも幾つかの項目があるんですけれども、その中で一番大事と言われているのが社会とのつながり、人とのつながり、これが非常に大事で、それから、そのつながりの中で共に食事をするというのは非常に大事やと言われてるんですよね。でも今のこのコロナ禍で食事するというのはなかなかできないことではあるんですけれども、早く通常に戻ればいいなと思ってるんですけども、そういうことで、高齢者、体の虚弱の状態の人が増えてきて、ますます外に出にくくなってきて、これは大変なことやと思っていたら市のほうがこのたびDVDを発表されたということで、これはこれで1ついいな、すばらしいことやなと思うんですけれども、その中でやっぱりふれあいサロンですよね。ふれあいサロン、それからもちろんデイサービスもそうですけども、通いの場というのはすごいやっぱり大事なんやなと、私も調べれば調べるほど、ああそうだなと思いながらさせていただいております。  ただ、ふれあいサロンですよね、このコロナの状況の中ですから、なかなかやっぱり全部まだできておりません。私も地域でふれあいサロン実施させていただいてるんですけれども、やっぱり怖くてまだできない状況ですよね。ですから、しっかりとウイズコロナもそうですけれども、アフターコロナとしてしっかり次の段階へ進めるように施策も考えていっていただきたいなと思いますし、ふれあいサロン、ここにしっかり力を入れていただきたいなと思うんですけれども、基本ふれあいサロンの補助金ですよね、補助金もこれがちょっと仕組み的に具合の悪いところがありまして、今年やった事業、その事業の回数なり内容を見て次の年度の補助金の申請をするわけですよね。今年できなかったら次の年の補助金がすごく減ってしまうんですよね。いきなり補助金が減ってきて、活動がまた縮小されてしまうという、こういう状況に今あるんです。これは、社会福祉協議会のほうも多分これからいろんな補助の考え方を持ってくれるとは思うんですけれども、市としてもその辺のフォローができたら非常にありがたいなと思うんですけれども、こんな状況ですから市としては何か考えありますか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今、お話をいただきましたように、いきいきサロン、人と触れ合う、コミュニケーションを取るということ、本当に大事でございます。  先ほど、私申し上げました高齢者健診、高齢者健康診査の質問項目の中にも、週1回以上は外出していますかというふうな質問項目もございまして、ふれあいいきいきサロン、地域、各地域で市内で200を超える地域でサロンを展開実施をしていただいてるんですけども、当然、今年度の実績に基づいてというところは、コロナのことがありますもので、ふだんのように考えていては全然駄目やと。これから大事な事業ですので、どんどん展開できるように拡大というんか、充実できるような財源、お金の充て方というのを、私どもも社協のほうにも話をしまして、また一緒に考えていきたいなと思っております。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ありがとうございます。  ぜひ前向きによろしくお願いしたい思います。  それでは、続きまして、福祉有償運送の課題についてなんですけれども、ただ福祉有償運送と聞くともう担当は健康福祉部かなという、そういうふうな流れになるんですけれども、今、交通計画をつくっておられる中で多分出てましたオール、送迎、いろんな形があるんですけども、全てを含めた交通形態、交通計画になってる中で、福祉有償運送の立ち位置、配置、ポジションですよね、これもしっかりと明記されてると思うんです。そして、これはどっちに聞いてええかというのは分かりにくいところはあるんですけれども、福祉有償運送が課題というのがたくさんあります。人に関する課題、人・物・金・制度、こうあるんですけども、人に関する課題が一番ちょっと大きいかなと思うんですけれど、それは何かといいますと、まずは経営している方の年齢が非常に皆高齢化です。そういう状況の中で回してる。ということは、働く人も結構高齢の方、もう60超えた方も現役でばりばり頑張っておるわけですね。ただ、そういう年代の方ですから、だんだん基礎疾患も持ってきて持病の悪化する方も中には出てくるわけですよね。ということで、休んでしまう、場合によっては倒れてしまう、こういうことが現実起こってきてるわけでございます。となると、あと、その事業、送迎を回していくのが大変な状況にあると、こういう人の問題もあります。  それから、前回ちょっと質問させていただきましたけども、備品がなかなか購入、調達、お金の問題難しい、ガソリン代もなかなか下がってこない、またちょっと上がってきています。少しのやっぱりガソリン代の浮き沈みでも経営にすごく響いてくるということもあります。  そして、制度の問題もなかなか前向きに進んでいくところまでも難しい、やっぱりそういう課題もあるわけですけれども、そういう中で、市としてどれぐらい課題をしっかり把握されているのか、現場が非常に気にしてるところなんで、どれぐらい把握されてるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今、お尋ねをいただきました福祉有償運送、送迎を担っていただいてる事業者さんが抱えてる課題ということでございますんですけども、やはり人手不足、人材不足というお声はよく聞かせていただいております。今議員さんおっしゃっていただきましたように、運転手の方自体が高齢化している。新たに運転手の応募がないというふうなこと、それと経営面についても、やはり厳しい状態であると、このようにおっしゃってる事業者さんがたくさん見えますし、私どもも補助、助成をさせていただく中で実績報告というのを見させていただいております。お声を聞かせていただくと同時に、そういった書類関係、財務帳票まではいかないんですけども、経営面的なところというのも書類上でも把握をさせていただきまして、厳しい状況が続いておるというふうなことは認識しております。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  この送迎サービスは、もともと市の移送サービスから始まって今の形態へと移っていってるわけでございますけれども、その中で今課題も把握されてるということで、窓口の対応も今もっては市がしてくれて受付・相談もしていただいてるんですけれども、今どれぐらいの相談件数が来て対応されてるのか、その辺の数値的なもんもちょっと教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  私どもは、市のほうに寄せられる相談についてでございますけども、今年度、令和2年の4月からこの2月の12日の時点で32件の相談を受けております。相談を受けさせていただきまして、この方が福祉有償運送の御利用の対象者であるかどうかというところを判断をさせていただいて、事業者さんにおつなぎしているような状況でございます。  ちなみに、昨年度、平成31年度では39件の相談を受けておりまして、うち31件が利用対象者ということで該当になったというふうな状況でございます。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  現場でまだ私がやってたときやったらかなりの量の相談件数、依頼があったんですけども、若干今落ち着いてきてるというのが少ないのもなぜかなというところはあるんですけれども、それも解明していかなあかんなとは思ってるんですけれども、ちょっと話は戻るんですけども、状況は分かりました。  先ほどの課題の中で、ちょっと言い忘れたんですけども、セーフティーネットの話、ちょっと言い忘れたたんですけれども、セーフティーネット、これももともとは設置されてたのが多分もう五、六年前になると思うんですけれども、先ほどの課題で送迎できない方があったときにはセーフティーネットで受けるというシステムでありました。そやけども、今はセーフティーネットがなくなった。さっきのような課題で、もう回すことができない困難な状況になったときに、このセーフティーネット、今後どういうふうに、もうこのままやっぱりしないのかちょっと考えていったほうがいいのかという思いが何かあれば聞かせてください。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  突発的な、あっ、申し訳ございません。先ほどの相談の中で、以前は福祉有償運送を御利用いただきたい方全ての方が御相談、事業者さんとかに御相談をいただいてたということなんですけども、現在の大まかな仕組みというんか流れについては、介護保険の要支援の認定を受けていただいてる方、要介護の認定を受けていただいてる方、介護の認定者で2つ大きく分けてあるんですけども、要支援の認定を受けていただいてる方が市のほうに御相談にお越しになられて、いろいろお話を聞かせていただいてるという状況でございますので、議員おっしゃっていただきましたように、昨年度に比較して若干は今年度、減っておるような状況でもございますんですけども、現在はそのような流れで対応をさせていただいております。  それと、お尋ねをいただきましたセーフティーネットのことなんですけども、事業者さん、突如送迎ができない、今日の送迎が難しいといった事態がないとも限りません。私ども、このままでセーフティーネットの制度、それをもう事業者さんの責任においてやってくださいというふうなところではなくて、一番お困りになるのは利用者の皆さんでございます。ですので、市として、どこまでできるのかというところは、まだ具体的に詰まってない状況ではあるんですけども、事業所の皆さんにもいろいろお知恵を拝借し協議をさせていただいて、一緒にまた事業者さんにいろんなことでお願いをさせていただくかも分かりませんけども、このままでいいとは考えておりませんし、今後、協議を、お話合いをさせていただきたいなと思っております。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ちょっとデータあれば聞かせてもらいたいんですけども、今年度ここまで福祉有償運送の利用件数というのはどれぐらいの推移できてるか、ちょっと分かるところがあれば教えてもらえますか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  申し訳ありません。ちょっと今、手元に資料ございませんので、お答えできません。 ○議長(近森正利君)  川上議員。
    ○1番(川上善幸君)  先ほどのフレイルも同じなんですけども、福祉有償運送の利用も同じなんですけども、やっぱりいずれ自分が関わってくる話なんで、やっぱりここはきっちり整理しときたいなと私自身もこういうふうに思ってます。自分もフレイルかと言われたら、先ほどの項目じゃないですけれども、やっぱり1つぐらいは当てはまりますので、やっぱりその辺はちょっと気をつけていかなければならないなと、考えていかなければならないなと思っておりますので、ぜひとも、先ほど部長も答弁いただきましたセーフティーネットも、これからもまだ考える余地があると、共に前向きに考えていくというふうにお話もいただきましたので、よろしくお願いしたいなとこういうふうに思います。  それでは、次の項目へ行きたいと思います。  ワクチン接種ですけれども、こちらも昨日同僚議員のほうからお話がありましたけれども、このワクチン接種も個人のかかりつけで受けるワクチンと、それから集団接種で受けるワクチン接種とでは大分様子が違うなと、こういうふうに思います。そして、集団ワクチンのほうが課題は多いかなと、こういうふうに思ってるんですけども、それは何かといいますと、やはりシミュレーションしておられる自治体がありますよね。私もいろいろと見させていただいたんですけれども、その中でやっぱり受付、それから問診、誘導、この辺にかなり時間が思ったよりかかる。それから、その後、ワクチン接種の後に15分の経過観察、それは経過観察をする場所ですね、スペースも必要になってくると、こんな中で昨日のお話では、支所ごとに場合によったら集団接種も検討するというふうな話も、上野は2か所と言うてましたよね。そんな話もありましたけれども、それから、看護師さんやそれから医師さん、スタッフですよね。これも本当に相当な人数が要るんじゃないかなと思ってます。その辺、しっかりとどこまで課題の把握ができてるのかというのを、まずちょっと確認したいと思います。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  ワクチンの接種でございますけども、例えば、集団接種でございましたら、どのような会場、その会場にどんな部屋があって、会場の部屋の広さにもよるんですけども、駐車場もそうですし交通手段もそうですし、いろんな課題はあるんですけども、今、医師会のほうに毎週のように行かせていただいて、医師会の先生方と話をさせていただいております。  問診をしていただくの、接種をしていただくの、全て医療従事者の皆さんでございますので、安心して打っていただくためには、医療従事者の皆さんにも多大な御協力をいただかんことには、これ進んでいかへんなということで、ありがたい話、伊賀医師会さんのほうでは、前向きに御理解をいただいておるところでございますんですけども、医療の現場も本当に相当厳しい状況でございますので、そこを無理にお願いしているという本当に部分もございまして、いろんなところ、事務方のほうでできるような作業については、こちらのほうでできることは考えていきたいなと、そのようにも思っておりますし、いろんな課題がございます。一番大きな課題というのが、いつどれだけの量のワクチンがこちら伊賀市のほうに来るのか、国のほうでは、いろんなことをおっしゃってるんですけども、実際に来月、3月ぐらいから医療従事者の皆さんに対しての接種が始まるであろうということを想定して、県のほう、私どもも含めていろんな調整というんか、想定をして、事務のほうを進めておるんですけども、現場の打っていただく病院さんにとっても大変なことでございますので、そこらは、ワクチンの量、想定、ある意味この時期にこんだけの量が来るであろうという想定の下で、業務のほうを進めていかなければならない、予定を立てていかなければならないというところを、一番本当に難しいとこかなと思っております。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  今ちょうどワクチンの量の話を言っていただいたんですけども、気になるのがワクチンで2回接種になりますよね。ある一定期間、3週間とか聞いたりもするんですけれども、一旦受けた人は3週間前後ぐらいで2回目を打たなければならない。そやけども、1回受けたときはオーケーやけども、2回目まだちょっとないんですわ、ちょっと待ってくださいということにも、多分なる可能性もあるん違うかなと思ってるんですけども、その辺の1回打った人とこれから打つ人のその辺の整理というのはどうされるんですか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今考えておりますのが、例えば、ワクチンが1,000人分来ましたということでしたら、500人を第1回目の方で、残る500人分のワクチンは1回目を打っていただいて2回目の分ということで、冷蔵庫に置いとくということをちょっと考えております。1,000人分来たから1,000人1回目の、本当に早く市民の皆さん、住民の皆さんに打っていただきたいのは私そう思ってはおるんですけども、例えばの話、先ほど言いました、こちらのほうに届いたワクチンを2回分に分けて保存管理をしていくのも一つかなと思っております。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  もう一つ気になるのが、効果の持続期間ですよね。これはどれぐらいと聞いてますか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  これについては、詳しくは私ども情報を得ておりません。本当に、何と申しますか、新聞とかテレビで聞く情報を蓄積してやっておるような、疑問に思うところ、いろんな課題あるんですけども、そういったことについては、国・県それぞれで今ホットラインというそういった相談の窓口もできてきておりますもんで、そこに問合せをさせていただくこともありますし、県のほうでそういった地域担当と申しますか、そういった職員さんも配置をしていただいておりますので、よくその方にも電話をさせていただくこともあるんですけども、なかなか回答というのは得られないというのが実情でございます。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  聞けば聞くほどまだ確たる情報もないし、不安な状況の中で進んでいくんやなという、こんなんで大丈夫なんかなというのは思いはあるんですけども、前に進まないことにはどうしようもないので理解はできますけれども、ちょっと怖いなと思っております。  そして、やっぱり一番怖いのは副反応の話はありましたけれども、万一事故があった場合ですよね、そういうときの補償はどうなってるのかというお話がちょっといただいてなかったので、お願いします。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  このコロナのワクチン、ワクチンっていろんなワクチンが今までもありまして、このコロナのワクチン接種につきましても、極めてまれに健康被害が発生する場合があるという報告が寄せられております。万が一健康被害が発生した場合には、国のほうで予防接種後健康被害救済制度、こういった制度がございます。万が一健康被害が発生した場合は、この救済制度によりまして治療に要した医療費などの諸費用や、障がいが残ってしまった場合の障害年金などが給付されるという制度でございます。 ○議長(近森正利君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  もちろんそういうことにならないほうが一番いいんですけれども、なかなか不安の中、そうやって事が進んでいってるわけですけれども、市も情報がない、三重県知事もあまり情報がないというようなことを二、三日前のテレビで言うてました。県もこんな状況なんや、市もこんな状況なんやという中で進んではいくんですけども、できる限りやっぱり情報を素早く広く出していただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、難しい中ではございますけれども、しっかりと対応をお願いしたいなと、こういうふうに思います。  これをもって私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(近森正利君)  これをもって、川上善幸議員の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、来週2月22日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(近森正利君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、来週2月22日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。               (午後 2時26分 延会)              ―――――――――――――――...