伊賀市議会 2021-02-18
令和 3年第 1回定例会(第2日 2月18日)
令和 3年第 1回定例会(第2日 2月18日) 令和3年第1回
伊賀市議会(定例会)会議録
令和3年2月18日(木曜日)(第2日)
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令和3年2月18日(木)午前10時開議
日程第 1 市政に対する
一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席
議員(22名)
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
1番 川 上 善 幸 君 12番 田 中 覚 君
2番 北 森 徹 君 15番 生 中 正 嗣 君
3番 信 田 利 樹 君 16番 上 田 宗 久 君
4番 西 口 和 成 君 17番 近 森 正 利 君
5番 福 村 教 親 君 18番 中 谷 一 彦 君
6番 宮 﨑 栄 樹 君 19番 百 上 真 奈 君
7番 桃 井 弘 子 君 20番 北 出 忠 良 君
8番 山 下 典 子 君 21番 空 森 栄 幸 君
9番 市 川 岳 人 君 22番 岩 田 佐 俊 君
10番 赤 堀 久 実 君 23番 安 本 美栄子 君
11番 嶋 岡 壯 吉 君 24番 中 岡 久 徳 君
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〇
欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
総務部長 山 本 幸一郎 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 昇 君
市民病院副院長[事務部門] 松 田 克 彦 君
上下水道事業管理者職務代理者
(兼
上下水道部長) 高 木 忠 幸 君
教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局長 中 林 靖 裕 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼
議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主査 谷 岡 範 政 君
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(午前10時00分 開議)
○議長(
近森正利君)
おはようございます。
会議に入ります前に、先般の地震で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。先週、2月13日午後11時8分頃、
東日本大震災の余震と見られる震度6強の地震が発生いたしました。この地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席
議員数は21名、会議は成立しました。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日説明員の
欠席の届けがあった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1 市政に対する
一般質問を議題とします。
市政一般質問については、15名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第1番 百上真奈
議員、第2番 赤堀久実
議員、第3番 岩田佐俊
議員、第4番 山下典子
議員、第5番 上田宗久
議員、第6番 福村教親
議員、第7番 田中覚
議員、第8番 嶋岡壯吉
議員、第9番 中谷一彦
議員、第10番 川上善幸
議員、第11番
安本美栄子議員、第12番 宮﨑栄樹
議員、第13番 信田利樹
議員、第14番 生中正嗣
議員、第15番 桃井弘子
議員、以上であります。
なお、質問者1人当たりの持ち時間は、
市議会申合せのとおり答弁時間も含め45分以内としますが、市内における
新型コロナウイルス感染の状況に鑑み、発言に当たっては少しでも密となる会議の時間が短縮できるよう、あらかじめ
議員の皆さんにお願いをしております。執行部の皆様におかれましてもこのことを踏まえた御答弁をお願いいたしますとともに、傍聴及び視聴者の皆様も御理解いただきますようお願いいたします。
また、
関連質問は、
一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で
質問内容に直接関連する事項についてのみ、10分以内で許可することといたします。
関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。
それでは、順次
一般質問を許可します。
質問順位第1番 百上真奈
議員ですが、質問に際し資料配付の申出があり、議長において許可していますので御了承願います。
それでは、百上真奈
議員の質問を許可します。
百上
議員。
(19番 百上真奈君登壇)
○19番(百上真奈君)
おはようございます。
日本共産党の百上真奈でございます。めったにない1番を引いてしまい大変緊張しておりますが、通告に従い早速質問に入っていきたいと思います。
まず、最初に、
市営住宅の
駐車場管理についてです。
駐車場管理に関する聞き取り調査を関係者に行った伊賀市は、昨年の12月議会が終わってから、私の
文書質問に回答する形で駐車場に関する
調査報告を出しました。また、不適切な
事務処理により使用料の減額を決定し、業務時間内に
管理組合から依頼を受け決算書を作成したことが
職務専念義務違反に当たるとして職員を戒告の懲戒処分にしました。この問題を追求してきた結果として、不適切なことがあったことを市は認めたわけで重大な問題だと思います。しかし、問題の本質はこれだけではありません。
決算書の作成についてですが、配付した資料を御覧ください。
平成29年度の
管理組合の決算書が3枚あります。そのうち、最初のページ、右上に元の本と書いてあるものが本物で、その裏面になりますが、2ページの右上のところ、ホッチキスの関係で御覧になれるか分かりませんが、丸に市とあるのが市に提出された決算書、そして、次のページの丸に住と書いてあるのが住民向けにつくられたもので、いずれも偽物です。
テレビを御覧の皆さんには、画像には映しておりませんので、大変申し訳ございませんが、今日はその資料をお配りしてあります。
この3枚の決算書は、当時の組合の会計をされていた方が聞き取り調査の際、通帳や帳簿の写しなどと一緒に市に提出し、証言をされています。市に出したものが偽物とはっきり分かるのは、例えば、
電気料金で、
通帳引き落としで
電気料金は払ってあるわけですが、その額は1万1,316円ですが、市に出した決算書では、電灯料81万1,316円になっています。29年度の市に提出された決算書は、虚偽のものであったということ、職員は、この偽物の決算書も清書入力をしていた、これが事実ではないのでしょうか。
このことを市として認めますか。答弁を求めます。
以後の質問については、自席よりさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長(
近森正利君)
人権生活環境部長。
(
人権生活環境部長 田中克典君登壇)
○
人権生活環境部長(
田中克典君)
失礼いたします。
人権生活環境部、田中でございます。
今、
議員から御質問のございましたことでございますが、市が行いました
駐車場管理に関する調査結果につきまして、令和2年8月20日付並びに追加回答として12月22日付で
市議会議長様宛てに提出をさせていただいたとおりでございます。
ただいま質問の中で3種類の決算書があるというふうな御質問でございましたが、29年度に
管理組合から提出のあった決算書を1通、受理をさせていただいております。その他の決算書があって提出されたということでございますが、市としては、提出された1通の決算書を受け取ったということでございまして、それ以外は受け取っておりませんので、どれが偽物、どれが本物ということも調査を行いまして、1通が決算書として受け取らせていただいたということでございます。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
今の答弁、それで本当にいいんでしょうか。証言をされた方は、これを調査の段階で市に提出すると言っておられますので、そこには違いがはっきりとあります。
それから、今回の職員の処分に関してなんですけれども、不適切な
事務処理によって
公有地使用料が平成26年度、27年度、28年度に前年度より減額されていたことを市は認めました。しかも減免額に関する根拠資料は存在せず、
管理組合から減額してほしいとお願いされたので、本来の
決算区分でない区分で減額し
使用許可したと報告書には書いてあります。これは、
法令遵守違反だというふうに思います。
これが、職員が処分された理由の一つなんですけれども、ちなみに29年度も実は
市長決裁はありません。26年度から
決裁区分が市長から甲に変えられていまして、
市長決裁だけでなく合議の決裁も、それまではあったにもかかわらずなくなっています。しかも不適切な
事務処理が行われた4年間は同じ部長で、この部長の決裁があそこにはあります。処分された職員だけでなく、当時の上司もこの根拠のない減額であると知った上で減額を認めていたのではありませんか。まず、1点お答えください。このようなことがなぜ行われたのか、1職員の判断ではなく部長の指示があったのではないかということなんです。これは明確に答えていただきたいと思います。
さらに、次の30年度も28年度、そして29年度と同じく報告書に書いてあるとおり、
減額根拠のない46万円の使用料で、今度は市長も決裁をして許可をしています。
減額根拠がないという金額であったにもかかわらず、なぜ市長は許可をしたのでしょうか、お答えください。
必要な
市長決裁がなくても市長の知らないところで条例に基づかないことができる伊賀市の行政、これって行政の
ガバナンスが効いていないのではないんでしょうか。市長の責任が問われると思いますが、お答えください。
○議長(
近森正利君)
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長(
田中克典君)
失礼いたします。
不適切な
事務処理がありまして、
目的外使用料が減額になっていたということでございますが、一部、平成26年度から28年度の
事務決裁について不適切な処理があったということが否めませんが、平成29年度からは、改めまして適正に
事務処理を行っているところでございます。
今後におきましても、
コンプライアンスにつきましては、徹底をさせていただいて、適切な
事務処理を行うということが大切ですので、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。
また、使用料の減免のことですけれども、
行政財産目的外使用に係る使用料の減免基準について、市行政の補完・推進する事業で特に公共性・公益性が高いと認められた場合には、使用料の減免を行わせていただいております。
また、使用料の額ですけども、減免で全額をゼロにすることもできるのですけれども、使用料を支払う能力のある団体からは
原則使用料を徴収するということになっておりますので、運営時に収入が支出を上回った額について使用料をいただくというふうにさせていただいているところで、例えば、令和元年度におきましては、323万1,325円という額を納入をしていただいているというところでございます。
○議長(
近森正利君)
総務部長。
○
総務部長(
山本幸一郎君)
職員について、
コンプライアンスのところでどうやということでございますけれども、市といたしましては、職員の
分限懲戒審査委員会を開催いたしまして、それらの使用料の減額をはじめとした
決裁手法について、適正に行えたかどうかについて適正な審査を経まして、当事者をはじめ指導・改善すべき立場にありました当時の上司、職員につきまして
管理監督義務違反と認めまして文書による訓告等、矯正措置を実施したところでございます。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
まず、部長、虚偽答弁になってしまうと思うんですね。先ほどの決算書も調査のときにも1枚しか受け取っていないとおっしゃいますけれども、3枚持っていたと証言された方は言っておられるんですね。そこは、虚偽になるんではないかと思います。
もう一個、それから、今29年度は適正にとおっしゃいましたが、情報公開で取った資料では、同じように
市長決裁はありませんし、合議のところにも決裁はありません。同じ46万円の金額です。そして、部長は同じ方です。しかも
決裁区分は、それまでその3年間甲と書いてあったんですが、わざわざ手書きで変えて市長と書いてあるんです、
決裁区分市長と。にもかかわらず市長の決裁はありません。この29年度がなぜ適正という答弁になるんですか、もう一回お答えください。
○議長(
近森正利君)
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長(
田中克典君)
すみません、私のちょっと記憶間違いであったらあれですけど、29年度からは
市長決裁にさせていただいてたと、今ちょっと手元に資料がございませんが、そのように認識させていただいております。
それから、さっきの決算書ですけども、決算書として提出されたのは1通というのは間違いございません。ただ、調査の段階でいろんな、ここにおっしゃってるような書類が出てきたということについては、私、否定しているわけではございません。それを決算書というふうに見るかどうかの認識の違いかと思います。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
大変詭弁だと思いますね。
決算書として見るかどうか、じゃあ、そのほかのには決算書として見ないということなんでしょうか。
市に出されたものですので虚偽です。それは、なぜ分かるかといえば通帳の
電気料金のところの
引き落としを確認していないからですね。それを受け取った、受け取ったというふうにおっしゃっていますが、それが虚偽かどうかは調べられることです。それを調べていないというのが大変問題なんですね。問題だと思います。
市長の
ガバナンスが効いていない、この決裁を勝手に変えることができるようなことが伊賀市で平気に行われているのかということですよ、
決裁区分を勝手に。その協議した議事録があるならば出してください。どういう協議をそのときにされたのか、その議事録をまず出してください。それは、議長、その取り計らいお願いします、議長のほうからも。
○議長(
近森正利君)
情報提供、お願いいたします。資料の提供をお願いいたします。
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
本当にこの
決裁区分、だから、職員が1人処分されたわけですけれども、その職員だけなんですかということですよ。なぜ職員がそのようなことにせざるを得なかったのかということも含めて、私は今回質問をしているわけです。市長をはじめ、その当時の印鑑を押しておられる職員の方々はどうだったのかと、印鑑押すということは下から上がってくるわけですから、この内容でいいということを認めて押しているわけでしょう。その印鑑の重みをどんなふうに行政は考えているのかということも含めて、私は聞いているわけです。
今、るる述べられました答弁では、全く責任とかそういった重みというのが感じられないですし、もしそのことがしっかりやられているならば、とにかく資料を出していただきたいと思います。
市長は、昨年の3月議会でこの問題について、この問題の発生源というか由来は随分深いんだろうなというふうに思いますし、前時代的なものを踏襲してきたのかなというふうに思うとおっしゃっています。この問題の発生源と思われる資料がお手元の資料4枚目の覚書です。これは、合併直後の平成17年1月から3月、5月にかけて当時の
人権政策部長から
自治会長宛てに、駐車場に係る今後の
管理運営についての協議依頼があり、3月15日の会議で行政から甲、地元と、乙、団体の
管理組合をつくるということが提案され、その10日後に25日にこの覚書が交わされています。それまでは、甲が管理して
駐車料金が入ってましたが、これにより清算後の
駐車料金は
管理組合を構成する2つの団体に分配されることになりました。
つまり、一定額の
駐車料金を市に、
駐車料金、使用料というふうになってるわけなんですが、使用料を市に納めれば後は好きなようにしてくださいと行政が言ったということではないのでしょうか。なので、29年度に初めて
管理組合が出してきた決算書は、実は、2つの団体でお金を分配していることが公になるとまずいので、虚偽の報告をしたのではないかと推察されるわけです。
調査の中で、この覚書の資料が市に提出されたかどうかは分かりませんが、そういったことをおっしゃった証言はあるはずです。おっしゃった方から聞いております。今年度の
公有地使用料は金額が明示されてないんですよ、今年度。その資料は今日、今ないですけども、使用料ってどうなってるかといえば、収入が支出を上回った場合は、その差額を徴収すると書いてあります。これでは、年度末清算後、お金があれば市へ納付するけれど、赤字になれば納付しなくてよいということになりますよね。こんな使用料って、条例に規定されてありますか。
条例違反ではないのか、そのことについてお答えください。
それで、いつも引き合いに三百二十数万入れてくれたという年度のことを出されますが、だから、そういう形で
行政財産目的外使用料条例に基づく公有地の
使用許可を同和課はしているわけですけども、それが
条例違反にはならないのかということをお聞きしているわけです。
市は、
駐車場管理が市行政を補完する事業だと言ってますが、こんなおかしな使用料をすることによって、一部の方の利益を生み出すようなものになる可能性があるのではないでしょうか。だから、このやり方をやめてほしいと地域の住民も、それから
駐車料金を払っている方々もおっしゃっているんです。なのになぜやめないんですか、お答えください。
同じ
地域住民のための駐車場という
使用目的で公有地を貸している他の団体には、4%の使用料が金額でちゃんと示され、減額がされていません。この
行政対応の違いも、一体何なんでしょうか。これが公平公正な
行政運営と言えるのか、お答えください。
○議長(
近森正利君)
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長(
田中克典君)
ちょっと幾つか質問いただきましたので、まず、使用料の算定の仕方が条例等に違反してないかということでございますが、この
公有財産目的外使用の条例のところに、並びに規則において公共性また
公共事業の代替といいますか、担保するための必要がある場合は、決裁を取った上で別表がありまして、そこに何%まで減額できるというものがありまして、決裁を取った上で、例えばこの事業ですと、当てはめますと最大100%減額できるということになっておりまして、減額すること自体は違反もしておりませんが、ただ、減額した上で余剰金があれば必ずもらうということでございますので、運営としては何の問題もないかというふうに考えております。
それと、恐らく直営でされたほうがという意味でおっしゃられてるのかと思いますが、やはり地域の
環境整備であったり、またもっと大きくいいますと自治活動の推進とか
地域住民による地元の環境の確保であったり、そういった大きな意味でも、やはり地域のことは地域で解決していくというのが大切かと思いますので、この方法についても一定そういった意味でよい点があると思いますので、ただ、おっしゃるとおり会計の明瞭性であったり事業内容を住民さんに十分理解をしていただくというか、共通の認識を持ってもらうという、そういうところが少し今までは欠けていたのかと思いますので、適正にやっていくことでこの方法がよろしいかと考えております。
あと、質問が……。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
まず、同和課が持っている土地だから問題は起こってるんですよ。というか、ここの駐車場はやっぱり
市営住宅の住民の皆さんの駐車場ということもあります。ですので、今の答弁はまた同じことになるんですけど、なので、住宅課に所管を移して、他の
市営住宅と同じように、じゃあ、そこに住んでおられる住民の方々の駐車場をどうしていくのか、それは行政と住民とでしっかりと協議をして、その在り方を考えていく、そのやり方に変えていくのが全うなやり方ではないですか。
それから、透明性をつくるとか住民の理解を得る、これ全くできてないじゃないですか、この2年余り。行政は一体どんな努力をされているんですか。いまだにこのやり方をやめてほしいというふうに住民は言っているんですよ。その声を聞いてますか。今の答弁だったら、全くこの間聞いてこなかったということになりますよ。
この
条例違反ではないというような答弁を繰り返されてますし、減免できると言っておられますが、そうですよ、
市営住宅にお住まいの方々は現時点では
駐車料金を払っておられませんので、ならば、ここの皆さんにも
駐車料金を払ってもらわなくても、本来ならばいいという考え方もできるわけです。なのに、
駐車料金を払ってくださってるんです。そこを行政の中できちっと調整する必要があるんじゃないですか。それをしない限り、この問題は終わりません、ということです。
前回の12月議会で市長は、この問題について、こういうことが起こったということは、不適切なもの闇のようなものが従前あったのであろうと感じるとおっしゃいました。その闇のようなものというのは、一体市長何なんでしょうか。なぜ、このようなことが起こってたのか、市長の見解を求めます。
○議長(
近森正利君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
闇のようなものというのは、私どもの調査、随分長い時間をかけて調査をいたしましたし、そして処分についても適正な処分ということで
分限委員会を開いて延々何時間も調査、そして検討をし結論を出したわけでありますが、しかし、それでも既に亡くなられた方、あるいは証拠のない、証拠の有効性というものがしっかりと担保されるようなことがあったかなかったかということも含めて、そういうことをもって全てが解明され難い部分があるということをもって、私は闇のような部分が従前あったというふうに申し上げているわけでありますし、今
議員がこの課題を提議されたということは、しっかりとその辺のところはよい方向に持っていこうよねということで提議をしていただいたというふうに理解をしていますので、これから皆さんとともにそうした部分も改めるところがあれば、しっかりと根拠を持って改めていく努力をみんなでしていくことが大事ではないか、それがなければ、やはりその闇に光を当てることというのはなおさら難しいのではないかなというふうに思うところであります。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
今、市長がおっしゃったので大事なことは、解明、とにかくできない、きちっと解明できないということなんですよね。だけども、解明をしてもらいたいと思って住民はやはり証言をしたりとか資料を提出したりとか、また、市長も直接住民の方から、これ何とかしてほしいというふうに言われておられるはずです。市長もそのときには、何とかするというふうに答えておられます。そのことは市長は御自分でよく分かっておられると思います。
なので、とても大事なんですよ、そこ。だから、解明しなければ、変えられないわけなんですよ、本当に。でも今の部長の答弁をはじめとして、この約2年余りですか、この問題が出てきてから市の対応というのは本当に解明をしようとしていない、さらによりよい方向に持っていこうとしていないと私は思いますし、住民の皆さんもそう思っているんです。ですので、いまだに、この問題をこうやって議会で取り上げなければならないと思うんですね。
そもそもなぜこの問題が起こったかについては、市長の答弁の中には十分にそのお答えはありませんでした。なぜ、このようなことですね、職員が懲戒処分を受けなければならないようなこと起こってしまったのか、そして、関係者が様々な証拠を持っていって、これが事実なんだよというようなことを言わなければならないような、そういったことが起こっているのか。もう一度、どなたか、なぜこのような問題が起こったのか、ちょっと答弁していただけませんか。
○議長(
近森正利君)
副市長。
○副市長(大森秀俊君)
この問題、いろいろ御指摘いただきまして、市としても分限懲戒委員会をはじめそれぞれの関係者の聞き取り、十数名に及ぶ聞き取りも何度もやったということでございます。そうした中で、令和元年度の収支の決算書も見させていただいて、323万円という、過去からの累計だろうと思うんですけど、透明性の確保という観点から全ての資料もチェックの上で相手との合意の上で323万円という金額を納入いただいたということで、一応会計についてはゼロリセットされたんじゃないかなと思ってまして、今度は、いよいよ2年度の決算の始まります時期ですので、2年度の決算についてもそれぞれの決算書に合わせて関係資料もチェックをさせていただいて、より透明性な仕組みに我々もやはり努力させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
同じ答弁が繰り返されておりますし、この仕組みですね、覚書で交わされているような内容の仕組みですね。清算後のお金は好きなように使っていいというようなことと捉えられるこの覚書の存在が、いまだに縛られてるんですよ、行政が。私はそう思っていますし、それを縛っているところがあるということだと思うんですね。
ですので、よって行政がゆがめられちゃってるわけですよ、こんなことが起こってるということは、私はそんなふうに思うんです。ですので、
コンプライアンス違反がありますし、
ガバナンスも効いていないと言わざるを得ないわけです。市長の知らないところでことが決まっている、そういったことが実際にあったということ。これは、やはり大本には、行政がやはりゆがめられているというそれが伊賀市の抱える同和問題だというふうに私は思うわけなんです。そこを行政はやっぱりしっかりと、その観点からも変えていくということが必要ではないかと思うんですね。
この問題については、まだまだ住民の皆さんからも、今日の答弁を聞いても納得される方はおられないというふうに思いますし、結局このやり方でまだまだ続くのかということですよ。清算後、お金が余ったら出してください、それが323万あろうが何百万あろうが、それが正当なやり方と私は思っていません。そこですよ、問題は。それが本当の正当なやり方と思っていません。住宅課にちゃんと所管を移した上で
市営住宅の駐車場についてはしっかりと検討・協議をする。住民の皆さんの声をしっかり聞いて、そして、ここで起こっている問題については、やはり闇のところにしっかり光を当てる、それがなければ前に進んでいかないと思っておりますので、私の意見を述べて次の質問に行きたいと思います。
2つ目には、
公共事業による建設発生土の処分についてお聞きをいたします。
近年多発している豪雨災害の防災対策として、総務省が創設した緊急浚渫推進事業を使って伊賀市が管理する河川の浚渫を地域要望に優先順位をつけながら進めています。このような
公共事業により発生する土砂は、他の
公共事業に活用することが原則ですけれども、活用ができなければどこかで処分しなければなりません。地域で探してもらってるとも聞きますが、市として処分場の確保はどうされていますか。
○議長(
近森正利君)
建設部長。
○
建設部長(山本 昇君)
建設部の山本です。よろしくお願いします。
公共事業による発生土の処分と、その処分場の決め方はどうかということでございます。
三重県内で行われる
公共事業につきましては、三重県公共工事共通仕様書に基づきまして行われることになっておりまして、伊賀市におきましても、この三重県さんの共通仕様書に準用して工事を進めております。この公共工事の共通仕様書に記載のある三重県副産物処理基準では、建設発生土と建設廃棄物の適正な処理について必要な基準が示されておりまして、その処理方法のその処理手順について、ちょっと説明させていただきます。
手順が5つございまして、まず1つに、現場内の流用を図れるかどうか、これが優先順位1番です。それができなければ、2つ目として、50キロ以内の他の
公共事業に流用できないかどうか、3つ目が、50キロ以内の国有地または公有地へ適正に処理できないかどうか、4つ目が、50キロ以内の民間建設工事に流用することができないかどうか、5つ目、最後ですけども、民有地や再資源化施設へ処理することができるかどうかというふうな、そういうフローに基づいて進めるわけなんですけども、いずれにしましても、その土質や運搬距離等の現場状況を踏まえまして、発注者・受注者が双方協議しまして、適切な処分地の選定を行っております。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
今のところじゃあ問題はないというか、そういった手順に従って置場はあるというふうに理解していいのかということですね。
それと、例えば、でも一方で浚渫の要望があっても、例えば土砂置場が確保できない、つまり公共で置く場がないので、伊賀市としては置場がないので浚渫してもらえないようなことが起こってはならないと思うんですね。そのためにも、今のような手順には相当しましても
公共事業による建設発生土を必要を必要とする、例えば市民とか地域があるならば取ってほしい地域になくてもそこに持っていくことができるというような情報共有であったりとか、官民有効のマッチングなんていうことが、例えば国や県でももちろん行われていますが、市としてもそのような仕組みをつくるということはどうでしょうか。
○議長(
近森正利君)
建設部長。
○
建設部長(山本 昇君)
議員さんおっしゃいました国や県で、今そういう受入地のマッチングのシステム、それが構築されているというのは私も承知しておりまして、実際、三重県のほうに問合せしましたところ、公募の状況ですけども、なかなか受入れに伴う必要な関係法令の手続、例えば農地法とかいろんな砂防法とかいろんな法手続は自分とせなあきませんので、そういった受入者が行う条件というか手続が大変複雑なことから、実績は少ないというふうに報告をいただいております。
御質問の伊賀市はどうかということですけども、伊賀市においても、今後、河川浚渫土の建設発生土が多く発生することが想定されるため、今後の課題として考えていくことにしております。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
そういうことです、そうなんです。今後はまだまだ大量の土砂が出る。それは、例えば今淀川水系河川整備計画に基づいて大量の浚渫土砂が出てくるということも言われてますし、国のほうももちろん置場がいっぱいになったら民間の置場にも入れるということも国に問合せをしたところおっしゃってました。
ですので、業者は、例えばそれを見越して土砂置場を探して開発申請に出す動きがこれから活発化すると思うんですけれども、土砂の量が多くて1メートル以上の盛土になれば、県の土砂等の埋立て等の規制に関する条例に基づく手続が必要になります。私の住んでいる長田でも、
公共事業による建設発生土の置場をする事業者から、その条例に基づいて説明会が行われました。4,000平米余りの土地に2万立米の土砂を盛土する計画なんですけれども、もう一個別の長田地内でも土砂、その条例に基づく開発申請がこうやって出ています。
いずれも大量の土砂が10メートル以上盛土されるわけですから、豪雨や地震による災害の発生や規制の緩い土砂による環境汚染などの懸念も考えられます。県の土砂等規制条例には、知事が災害の防止や生活環境の保全の見地から、市町長の意見を聞かなければならないと規定されているわけですね。この土砂条例に基づく質問に移っていってるんですけども、住民が災害や環境保全に不安を持ち同意できないというような意思を示しているならば、市長は市民の、住民の意見を尊重し知事意見に反映するのかということをお聞きしたいわけなんです。
これは、やはり住民にとっては大変大きな問題でもありますし、業者に聞くとまだまだ土砂が出るのでそういう土砂を置く場を探してるんやということもおっしゃってますので、市としての見解を求めたいと思います。
○議長(
近森正利君)
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長(
田中克典君)
失礼します。
御質問のありましたとおり、知事は、許可の申請があった場合には、当該市町長の意見を聞くということになっております。土砂の流出あるいは汚染された土壌が搬入されるおそれがある等のために、周辺住民の方々が不安に思われるという場合には、事業者に対して関係住民に十分な説明を行って不安の払拭、また事業等の理解を得るように努めるということ等の意見を県から照会がありましたら許可を行う県へ市長意見として述べていきたいというふうに考えております。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
本当に1つは市としても土砂を置く場を今後うまく情報共有できるようなことを検討するということを
建設部長からもお答えいただきましたし、今、田中部長からもそういった住民の意見を踏まえた上で事業者には指導していくとか、意見を県に上げるということもお答えはいただいたわけですが、やはり、例えば許可がされた後、例えば、それでも許可がされた後、何か問題が起これば、それは県に確認したんですけれども、県、土砂を置くことを許可した県と、それから事業者がもちろん一番大きな責任を負うと思いますし、それから、そのことで、例えば市もそのことで関係するようなことがあれば、その場合は市も含めて協議になるということをおっしゃってました。しかし、住民は、やはり問題、例えば災害や崩落、また環境汚染などが起こった後ではどうしようもできないという不安を持っているわけです。置かれた土砂が有効活用されなければ、ずっと続くことになりますので、そういったことを十分認識して市としての意見を上げていただきたいと思うんです。
今後、木津川の河川の浚渫やリニア関係も含めて、伊賀管内は、伊賀管内というか三重県は本当に大量の土砂が排出されて置場があると、今、残土条例に基づく申請20か所ほど県内で出ておるそうですし、伊賀の業者ももちろんそのために置場を探してるということも起こっていますので、何よりも住民の安心安全、そして環境が保全されるような形で、この土砂の処分が行われるようにしていただくよう、市長、一言お願いしたいんですけれども。
○議長(
近森正利君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
おっしゃることは基本的には一定の理解も私もいたしますが、ただ、条例・法令によって決められていることでありまして、その実行者が県・国ということになれば、その辺のところからしっかりとまた網かけをしていくというような努力もそれぞれに必要なのかなというふうに思います。
基本的に住民の皆さん不安に思われるということは、避けなければいけませんし、ただ、課題としては、今お言葉の中には不同意というような言葉がありましたけど、これは同意事項ではありませんから、その辺のところの担保をしっかりとしていくのならしていくというような改正ということは、上位条例において必要なんだろうなというふうには思いますという感想です。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
住民の意思としては同意をするということが言えないということもあって当然かなというので、そういったことも含めて言いました。
ですので、よろしくお願いしたいと思います。
では、最後に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
厚労省が12月25日に高齢者施設等への検査の再徹底等についてという事務連絡を出し、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、感染者が1人も発生していない施設であっても医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉定期的な検査をするよう要請をしています。クラスターになれば、利用者の受入れやサービス提供に深刻な影響が出る市内の高齢者施設等からも、定期的な検査の要望がありますが、三重県内では行われておりません。全国では、独自に高齢者施設等でPCR検査や抗原検査を実施したり、自費検査の費用を補助する自治体が増えてきています。市として実施するお考えがあるのか、お答えください。
また、時間がないのでまとめてなんですけど、自費検査をした場合、検査費用が
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、いわゆるかかり増し補助金の対象となり、施設の予算額の範囲内で全額お金が出ますが、ほとんど施設の方が御存じなかったり利用されていません。このことについても改めて説明を願います。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いをいたします。
PCRなどの検査のことについて御質問をいただきましたんですけども、まず、この高齢者や障がい者施設が自ら必要があると判断し、自費で検査した場合、
議員おっしゃっていただきましたこのような場合は、現在は県から補助、県の補助制度がございます。おっしゃっていただきましたように、
新型コロナウイルス感染緊急包括支援交付金によるものでございます。昨年の遅いぐらいの時期に、この制度、三重県のほうから各事業所のほうに案内をしていただいております。
議員おっしゃっていただきました各事業所の皆さん、このような制度知らなかったわというふうな事業所があるというお話なんですけども、私どものほうからもこの制度について再度御案内なりをさせていただきたいなと、このように思っております。
それと、この不安に思っていただいてるという事業所の皆さん、数多く日々、私どもお声を聞かせていただいているんですけども、感染者や感染の疑いが出た場合、私ども健康福祉部の健康推進課に保健師、ほかの部署にもおるんですけども、市の保健師が検査をされる場所に出向きまして、県と県のお手伝いというんか応援をさせていただいて、そういった施設、高齢者施設、障がい者施設のみならず保育園であったり小中学校であったり、先日は企業のほうにも行かせていただいたんですけども、そういった場所に行かせていただいて、数十名、100名を超える場合もあるんですけども、検査を実施をさせていただいて、結果が陰性であると、そういった方、皆さんの不安を払拭するようなそういった応援体制、これからも引き続き行っていきたいと考えております。
○議長(
近森正利君)
百上
議員。
○19番(百上真奈君)
ありがとうございます。
1つは、かかり増し補助金の対象になるよということは、自費で検査をすれば県に申請をして、その施設の予算額の範囲内ではありますが、全額お金が出るということを改めて周知するということでお願いしたいですし、もしこの使い勝手が悪いようでしたら、市からも県に対して、この支援金が有効に使えるように、やはり何というのか、どういうやり方がいいのか私はちょっと分かりませんが、使い勝手がいいようになるように、市としても意見をやっぱり述べていただきたいというふうに思います。
もう一方は、社会的検査を私は求めているわけですが、クラスターや感染濃厚接触者や陽性者が出たらもう一斉に検査するのは当然だと思っているんですが、感染防止のためにもしていただきたいという観点で、やはり検討していただきたいなというふうに思います。
先日、上野商工会議所が大規模クラスター発生時における事業所のPCR検査の充実を図り、検査費用の全額国庫負担を国に要望すること、民間委託の検査なら半分程度の助成することを伊賀市に要望をされました。まさに検査を全ての関わるところで必要とされている声があるということですので、今こそコロナ感染症対策基金、伊賀市が持っている4億7,000万円余りのお金や国から今回下りてきた地方創生臨時交付金の1億4,000万円などを使って、やっぱりしっかりとやるべきではないですかということを最後に強調したいと思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長(
近森正利君)
これをもって、百上真奈
議員の質問を終了します。
続いて、
質問順位第2番 赤堀久実
議員の質問を許可します。
赤堀
議員。
(10番 赤堀久実君登壇)
○10番(赤堀久実君)
皆様おはようございます。公明党の赤堀久実でございます。議長に許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。
その前に、コロナ禍にあって医療・介護の従事者をはじめ関連する様々なお仕事で奮闘してくださっている皆様に心より感謝申し上げます。そして、罹患された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
初めに、地域共生社会の実現に向けての取組について質問をさせていただきます。
少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そんな中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひき籠もりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケアやごみ屋敷、虐待、孤独死など、社会的に課題が表面化してきております。コロナ禍が長期化する中で、こういった課題がますます増えてくることを危惧されます。
平成29年の社会福祉法改正により、従来の介護、障がい、子育て、生活困窮など、制度が分野ごとの対応ではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市町村の努力義務とされ、伊賀市もこの4月から相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に取り組む重層的支援体制整備を展開されます。伊賀市は、地域包括支援センターや生活支援課や、また医療政策課など、連携しながら課題解決に取り組んでいただいており、他市よりも包括的に進んだ支援体制ができていると思っておりますが、この4月からどのように変わるのか分かりやすく説明していただきたいと思います。
後は、自席からの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
(
健康福祉部長 田中 満君登壇)
○
健康福祉部長(田中 満君)
失礼いたします。
御質問をいただきました私ども伊賀市がこの4月から取組を始めさせていただきます重層的支援体制整備事業、この事業につきまして御答弁させていただきます。
御質問をいただきましたように、
議員おっしゃっていただきますように、伊賀市でも様々な課題を抱える家庭が増えてきております。そのような家庭を我が事、丸ごとの考えの下に、包括的に行うことを目指して国がこの事業を創設されました。
おっしゃっていただきますように、介護や支援が必要な高齢者がいるその御家庭に障がいがあるかもしれないといった子供がいたり、経済的に生活が苦しいといった家庭が増加をしております。これも
議員おっしゃっていただきましたんですけども、伊賀市では、以前から国に先駆けて市直営で設置している地域包括支援センターで、分野を問わず相談を受けてまいりました。ある意味、国が伊賀市に追いついてきたとも言えることかなと思います。これからは、以前にも増して様々な課題を抱えた人や家庭に対する支援をより効果的に行わなければならないとこのように考えております。
御質問をいただきました今までとどう変わるのかということでございますが、まず、アウトリーチ機能を今まで以上に強化するということでございます。例えば、介護を必要とする高齢者のお宅に介護のヘルパーが支援に入っているとき、同居する子供にもしかしたら障がいがあるのかもしれないと、このようにヘルパーが思ったら、市の障がい者相談支援センターのほうにヘルパーから連絡をしていただきます。連絡を受けた障がい者相談支援センターは、御本人や家族と継続的に関わりながら関係を構築しまして、適切な支援につなげてまいります。このように支援が必要であるにもかかわらず相談できずにいる人や支援が届いていない人に対して、適切な支援につなげていくことを強化いたします。そのために関係機関とも連携を密にしまして、情報を提供いただく体制の強化に努めていきたいと考えております。
また、地域で孤立している人などが社会とのつながりを回復するために、居場所や参加する仕組みなどを地域と一緒に考えることも参加支援ということで位置づけられてる事業でございます。さらに、これまでは、生活課題を解決するために住民主体で取り組む体制を構築することを支援してきましたが、今後は、地域にある様々な社会資源を活用した世代や分野を超えて交流できる居場所づくりなどを地域の皆さん、社会福祉協議会、関係機関などと一緒に進めていく、そのようなことも事業の一つでございます。
伊賀市では、この重層的支援体制整備事業を実施することで、以上のことを着実に実施していこうと考えております。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
今、本当に分かりやすく説明をしていただきましたが、ちょっと個別的に聞いていきたいなと思うんですけれど、今、部長が言っていただいたように、私ちょっと資料提供するのが間に合わなかったんであれなんですけど、国が出しているもので、今まで介護、障がい、子供と困窮者というのがばらばらで行っていた、各事業もばらばらで行っていたことが丸ごと一体的にちょっと取り組むことによって、今までできなかった分野のはざまが生じていたという部分を、それをなくしていく福祉の枠を超えた取組で一体的に実施されるということになるのかなというふうにも思っております。
今、アウトリーチ支援や参加支援を強化していくというお話でありました。私の以前、8050問題のことで
一般質問させていただきましたが、ひき籠もりが長期化している場合、具体的な課題がすぐには見えないためにすぐに支援につながれないことも多々あると思います。そうした場合も伴走的で、今、部長も言っていただきました本人と同じ目線に立って寄り添いながらつながりを持ち続け、課題解決に向けて粘り強く支援をしていただける、そういうふうにも思っておりますが、そして仕事をしたり地域活動に参加したりと本人にあった場を探して役割を見出せるような支援をしてくださることを期待をしますけれど、今アウトリーチ支援の中での例えば、例を出してお話してくださいました。
私もちょっと1つ気になったんですけど、例えば、障害者手帳を持っていないひき籠もりの方が働きたい希望があってもいきなり一般就労が難しいために地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりといった支援など、本人のニーズと地域資源をうまくマッチングして、社会とのつながりを回復していくという取組を今後されていくのかどうか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
今、御質問をいただきました長年おうちのほうで引き籠もられている方というのは数多くみえるかと思います。私ども担当部署、主に生活支援課のほう、その職員が担当をさせていただいておるんですけども、伊賀市の社会福祉協議会のほうでも、その業務に当たっていただいております。
その方の支援なんですけども、まず、御本人に会うこと、それを実現するために半年や長い方では1年近くかかったこともございます。御家族のほうから御相談を受けて、すぐに御本人にお会いをしていろんな悩みを聞いたりとか、そういったことをつなげられる、聞けるような方ばかりではございません。そのようなことで、なかなか結果が見えてこないという取組でもございますんですけども、ただ、社会とのつながりを持っておうちの外へ出て、社会と社会の外に出て行くという御本人さんの意思は持っていただいておりますので、そういったことを御希望される状態になれば、そういう人もいろんな場所に御案内をさせていただきたいと思っております。
ただ、それぞれの地域でもいろんなお話聞かせていただいて、そういう場を、今、休耕で畑が空いているんでそんなことを活用できたらというお話も聞くんですけども、人にもよるんですけども、近所の人にあまり会いたくないと、今までお付合いのあった人、そのような方と顔を会わすのがちょっとできにくいわという方もみえます。伊賀市の社会福祉協議会では、上野中町のほうに、「おあいこ」という名前でそういった方々が、まずはおうちから一歩出ていろんな創作活動をしていただく居場所を提供しております。そういったところにまず出向いてきていただいて、それから、地域のいろんな居場所にも参加をいただけるような、このような体制というんか、仕組み、流れを現在考えておりまして、取り組んでおるところでございます。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
確かに、部長おっしゃられるように、ひき籠もりの本当に方というのは10年以上引き籠もっておられる方が本当に半数おられるということもデータとして出てますので、本当に地道な、また粘り強い支援というのがすごく必要かなと思います。
今ちょっと居場所づくりのお話もしていただきましたが、地域づくりに向けた支援ということで、今後新たにしていただけるということでありますが、それは本当に内外の包括的な連携体制というのが本当に非常に大切だなというふうにも思います。
神奈川県の座間市では、市役所を中心となってチーム座間を結成しまして、社協さんやハローワークの担当者が参加して弁護士も交えて課題の共有や支援の方向性を決めているようであります。こういった専門的な方々の御意見を聞きながらやっていく、また、先ほど部長も例に挙げて言っていただきました地域、NPOの方々、また農業や観光など福祉以外の分野の方々との連携が必要だと思いますが、もう一度ちょっと重複しますけれど、体制を今後どのように取っていくか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
地域のみならずそのほかの外というんか、市外の方からもいろんなこんなことができるよとかいうふうなお声を聞かせていただいております。私ども、先ほど申し上げましたひき籠もりや生活困窮という部分については、県の関係機関、ハローワークもいろんなところを含めまして支援者会議というのを持っております。必要に応じていろんな関係機関の方々にお集まりをいただきまして、どういった支援を進めていくのが一番いいのか、そういったところも検討・協議をさせていただいておりますので、引き続きそういった会議を持ちましていろんな方々と連携をさせていただいて取り組んでいきたいと、そのように思います。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
一体的な支援体制の構築をしていただけると思います。
相談窓口がどうなるかちょっとお聞きしたいんですけれど、今後、重層的支援の窓口ができてそこに行けばワンストップで相談できる体制になるのか、いやいや今までどおり既存の窓口での対応になるのか教えていただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
相談を受ける体制、その体制自体は今までと変わることはないと考えております。先ほど申し上げました分野を問わず相談を受けておる地域包括支援センターございますし、あと伊賀市では、障がい者相談支援センターやこども発達支援センターなどといった分野別に相談を受ける窓口もございます。ただ、分野を問わず相談を受けております地域包括支援センターでは、相談を受けましたら、まず相談内容を整理しまして担当部署に適切につないでおります。このような体制を継続していきたいと考えております。
なお、例えば介護保険事業者などについても自らの行っている分野以外にも気になることがある場合は、地域包括支援センターやほかの相談窓口につなげていただくように周知・啓発を行っていきたいと考えております。
今まで見過ごされてきた違う分野での困り事を持った人たち、そのようなことに皆さんが気づいて、市役所、もうどこに相談つないだら、連絡したらええか分からないというときは地域包括支援センターのほうに御連絡いただきたい。子供のことであったらこども発達支援センターにつないでいただいても結構ですし、いろんな市役所の相談機関ございますので、何か気になることがあったらつなげていただきたいなと、このように思います。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
先ほども例挙げていただきましたが、高齢のお母さんが介護高齢課に行って、子供さんのひき籠もりのことを御相談されたと、そうなったらそこの介護高齢課の窓口でしっかりと丸ごと受け止めていただくという体制にしていただくということでよろしかったですか。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
おっしゃるとおりでございます。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
重層的支援体制の整備事業を実施することで、制度の縦割りを打破して制度に合わせるのではなくて、困り事を抱えた本人と家族を中心とした支援へと変わることを期待して次に移りたいと思います。
コロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されています。今、サロンなど開催を休まれているので、高齢者の方々が楽しまれていた憩いの場所がなくなってしまい寂しい思いをされておられます。中には認知症が進んだり特に足腰が弱くなってしまったという方々、私の地域にも多く見受けらます。いわゆるフレイルと、虚弱ということなんですけれども、になられた方々が増えてきています。フレイルとは、健常から要介護になるまでの中間の段階を言われています。加齢に伴う心身の変化と社会的・環境的な要因が合わされることによって起こると言われております。
運動や栄養、社会とのつながりが大事だと言われておりますが、コロナ禍で家に閉じ籠もってしまい人と会わずにいるという方に対して、岐阜県の坂祝町では、運営ボランティアの方に訪問していただき、これはサロンの運営ボランティアの方なんですけれども、介護予防のパンフレットを配布したり、訪問して気になる方がおられたら地域包括支援センターにつなげたりされているようであります。今現在、民生委員の方々もなかなか見守りであったり、そういう訪問を行きにくいということがちょっとあるかなとは思うんですけれども、こういった見守りボランティアの方々、伊賀市でもおられると思います。そういう方々の活動の場を広げて行かれてもよいのではないかと思っております。伊賀市として、コロナ禍での介護予防、また認知症予防などの取組はどのようにされているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
議員おっしゃっていただきましたように、コロナ禍にありましては、なかなかいろんな事業を人を集めて開催していただくということが難しい状況でございます。
昨年の10月やったかと思うんですけども、市内のいきいきサロン、実施していただいてる皆さんにアンケート調査をさせていただきました。二百数十のサロンがあるんですけども、その10月の末ぐらいやったと思うんですけども、その時点での回答では、3分の2ぐらいはちょっと形を変えて実施したりしてるよと、ただ3分の1のサロンのほうではちょっと今は中止してるんやわという、このような状況でもございました。
それで、市としましても、まずは認知症施策としまして、認知症サポーター、小中学校でのジュニアサポーターを含めまして、今年度300人を養成をさせていただいております。その前、従前と比べまして、やはり養成人数は減っております。それと、脳の健康チェックや認知症カフェ、これは少人数で短時間の開催であるため、会場を変更するなど工夫しながら事業を継続しております。また、認知症講演会は、ユーチューブでのオンデマンド配信を開始をさせていただいたり、感染防止に加え、時間や会場を選ばずに実施できるため、より多くの人への啓発効果を期待しております。また、現在、インターネット環境が整わない人につきましては、現在、視聴会を市内の3か所で開催をしております。
それと介護予防施策でございますけども、介護予防リーダー養成講座は、感染状況を判断しながら、より広い会場で研修を実施しております。当初の計画どおりには進んでないんですけども、ただ資料を送るなど受講生の皆さんのモチベーションを維持しつつ、全員が受講終了できるよう配慮をさせていただいております。
また、地域での介護予防教室などが実施できないため、自宅で手軽にフレイル予防ができるよう、伊賀歯科医師会、名張伊賀歯科衛生士会の御協力もいただきましてDVDを制作をさせていただきました。個人向け貸出しのほかデイサービスなどへの事業所でも活用いただくなど、たくさんの皆さんに御活用いただきたいと考えております。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
サポート体制というのは、すごく引き続きやってくださっている中で、サロンも3分の2は形を変えてされているという状況なんですけれども、そこでもやっぱり行っておられないところもあるという状況の中で、やっぱり私も地域の老人会の方々にちょっと会いに行かせていただくと、もう本当にストレスがたまって人と会うことがないので、ずっとしゃべってくださるんですよね。やっぱりしゃべりたい、それがやっぱり健康の秘訣、特に女性ってしゃべってストレスを発散するというのがすごくあると思いますので、そういうサポーター体制ができてるからこそ、やっぱりさっきもアウトリーチの話がありましたけれども、訪問して行っていただいて、もちろん感染予防対策はしないといけないと思うんですけれど、そういうどんどん行っていただくというのも1つかなというふうに思います。
今、部長、DVDの話をしていただきました。私もちょっとお借りして夜な夜なちょっと見ていいなと思ったんです。見てたら体動かしたくなって夜な夜な体操したんですけど、これもっと多くの方々に知っていただきたいなと思います。やっぱり今健康推進課のほうでは健康マイレージというのをやっていただいて、スマホを持っておられる方はポイントを加算してたまったら応募したら景品が当たるというお楽しみもありますけれど、高齢の方ってやっぱりスマホも使われないので、こういうDVDであったり家で何かできるものというのを工夫を凝らしてやっていただきたいと思うんです。だから、訪問したときに、例えばフレイル予防に挑戦するものをつくって、目で分かる、愛知県の大府市やってるんですけれど、認知症の不安ゼロ作戦というて、コグニノートって有名だと思うんですけれど、身体、知的、また社会的、この3つの活動で自分で健康状態をチェックできるノートなんですよね。日々こんだけ挑戦しましたというのを目で見てやれば、すごく楽しさも出ますし、訪問してくださった方といろんなそういう対話の話題性にもなるし、もっと頑張ろうというふうにもなると思うんです。自己申告ですけど、そうやって頑張って挑戦した結果、応募したら何か景品が出ますよとなったら、もっと頑張ろうと思えると思うんですけど、いかがですか。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
話が好きなのは女性だけではなくて、私もそうでございますので、男性も女性もやはり人と会ってコミュニケーションを取っていろんな話をする、聞いていただくということは、本当に
議員おっしゃっていただくように大切なことやなと思っております。
それで、お話をいただきました健康マイレージ事業のようなものをということなんですけども、私どもとしましては、この健康マイレージ事業をもっと拡大していきたいなと、このように思っております。今年度のこのマイレージ事業も年末で一旦終了をしたんですけども、今年度は710名の方から目標を達成したので応募しますわということで応募をいただいております。そのうち、60歳以上の方が295人、率としまして42%おられました。1日1回体操することや、1日6,000歩歩くことなどを目標にする方が多く見られまして、健康意識の高まりも期待しているところでございます。
今、申し上げましたように、この健康マイレージ事業は高齢者にとっても取り組みやすいことから、この事業を拡大していきたいとこのように思っておりますし、応募をしていただく応募方法なんですけども、LINEというものも使っております。あと、紙媒体、紙で御応募いただくこともできますので、例えば60歳以上の方でございましたら、おおよそ70%、72%の方がLINEではなくて紙媒体で御応募いただいておる、このような状況でございます。いろんな取組、
議員さん御紹介をいただいたんですけども、現在の方法に加えまして、より参加をいただきやすい事業になるように検討もしていきたいなと思っております。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
今あるものでしっかりと、多くの方々が本当に参加できるように工夫も凝らしながらやっていただきたいなというふうに思います。
次に行きます。
以前、先輩
議員のほうから全協でも質問されていました介護施設などで従事者の方が濃厚接触者となったときに、PCR検査の結果が出るまで待機しないといけません。ほかの人と接触しない環境づくりというのが環境がつくれる方はいいのですが、そういう方々ばかりではないので、市としてそういった方々の受皿として
市営住宅や空き家など公共施設で提供できないのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
御質問をいただきました、この一時宿泊場所のような、その確保でございますけども、まず、高齢者施設であるとか障がい者の施設で御勤務、従事していただく職員の皆さん、職場のみならず御家庭におきましても感染対策を徹底していただくなど、本当に日々御尽力をいただいておりますことを私ども大変感謝をしておるところでございます。
御質問をいただきましたこの件につきましては、市内に本部や事業所がある社会福祉法人で構成されております伊賀市社会福祉法人連絡会、この連絡会からもお話を伺っておるところでございます。
私、そのときにお話を申し上げたんですけども、現在、独自に空き家を購入されて有事に備えておられる社会福祉法人さんがお見えでございます。この法人連絡会さんの中で、連携をしていただいて、その活用を御検討いただけたらというふうなお話もさせていただきました。
あと、法人連絡会の事務局を伊賀市社会福祉協議会が担っておるんですけども、社協さんのほうでも空き家等の活用を考えているというお話もお伺いをしております。ですので、法人さんに任せておいたらそれでええわということではございません。
今後、万が一コロナの感染が以前にも増して大幅に拡大した際には、公共施設の活用も考えていかなければならないと考えております。
今後、これらの課題解決に向けまして、様々な方策を社会福祉法人の皆さんなどと検討していきたいと、このように考えております。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
そうなんですよね、今、部長おっしゃったように、やっぱり広がると、それだけの受皿が限られてるという状況の中で、やっぱり市としても想定をしながら考えていかないといけないのかなと思います。
それ以前に、もちろん市民の皆様お一人お一人が感染予防をしっかり対策をして広がらないようにしていくというのが最優先ではあるかとは思うんですけれども、やっぱり特に小さい介護事業者さんの方がやっぱり濃厚接触者の方が発症すると閉めないといけないという状況の中で、いろんなやっぱり困り事につながっていくのかなと思いますので、様々な想定をしながらの取組をしていっていただきたいなと思うんです。
もう一つ、介護施設等でやっぱり感染予防対策というのをしていただいておると思うんですけれども、その中でもやっぱりこれで大丈夫なのかなと、感染対策はこれで十分なのかなと、やっぱり不安の中されておられるようであります。そういう状況の中で、感染症の専門的知識を持っておられる方がアドバイザーとして施設に派遣されるというお考えはありますか。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
昨年の9月29日でございますんですけども、伊賀市独自の事業としまして、市内の病院に勤務をしていただいております感染に関する専門家、感染管理認定看護師という資格を持っていただいてる方を講師にお迎えしまして、介護サービス事業所職員を対象とした感染症対策研修会を開催をさせていただきました。当日は、81の事業所から約100名の職員の皆さんに御参加をいただきました。リモートでの開催でございますので、そういった環境が整っておる職員の皆さんは自分とこの事業所で、あと環境が整ってない方につきましては市役所の会議室にお越しをいただきました。
お尋ねをいただいております感染予防対策の専門員の事業所・施設への派遣につきましては、市の事業として専門員を派遣するということはなかなか人材の確保などの理由によりまして難しい状況かなと思っております。ただ、国のほう、厚生労働省なんですけども、こちらのほうではオンラインでの研修を開催をしております。実地派遣ということではないんですけども、いろんな項目にまたがった研修内容になっておりますので、この研修を受講いただくのも対策の一つかなと思っております。
それと、研修だけではなくて、同じく厚生労働省の事業なんですけども、オンライン研修を受講した後に、こういった専門家、感染予防対策の専門員を施設に派遣する実地研修というものも実施をされております。伊賀市内の事業所もこの実地研修の受講を予定をしておる事業所さんございます。実地研修として、事業所に派遣されるのは、感染管理認定看護師、私ども独自にさせていただいたときに講師としてお呼びをさせていただいた資格、同じ資格を持っていただいてる方や、感染症看護専門看護師さんなどということでございます。
私どもも伊賀市としましても、引き続き感染予防対策に関する様々な情報を事業所の皆さんにお伝えするなど取り組んでいきたいなと思っております。
○議長(
近森正利君)
赤堀
議員。
○10番(赤堀久実君)
ありがとうございます。
今まで研修も受けられて国の体制として研修後に個別相談もできると、また派遣もしていただけるという状況を今聞かせていただきました。
今本当に部長がおっしゃられるように、そういう情報提供ですね、本当に十分にしていただきまして、市の中では、やっぱり先ほどおっしゃってくださいましたが、人材不足というのもあるかと思います。ただ、本当に介護また医療従事者の方々がまた安心して仕事をしていただけるような環境づくりをお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
近森正利君)
これをもって、赤堀久実
議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、議場の換気のため、休憩といたします。再開は11時35分とします。
(午前11時25分 休憩)
―――――――――――――――
(午前11時35分 再開)
○議長(
近森正利君)
休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、
質問順位第3番 岩田佐俊
議員の質問を許可します。
岩田佐俊
議員。
(22番 岩田佐俊君登壇)
○22番(岩田佐俊君)
発言許可をいただきましたので、今回、大きく2点について質問をしたいと思います。
まず、1点目は山神橋の復旧について、それに伴う県道のバイパス工事についてです。それから、2点目は、市民からの要望について、の取扱いについてを質問したいと思います。
まず、山神橋の復旧工事ですけども、四、五年ぐらい前に一度質問させていただいたんですけど、確か8年ぐらいはかかるやろうということでしたけども、今あそこの工事現場、ちょっと遠くからですけども見せていただいたら、川の流れを変えて堤防から下へ車が下りる工事をやってくれてますけども、4年間、これといった作業をしてなかったもんですから、市民の皆さん方からどうなってるんやというようなことで、随分問合せがあったんですけれども、ようやくこうして工事にかかりかけてくれましたので、今後、どういう経過というか計画でもって進めていくのか、詳細にもってお聞きしたいと思います。
それから、第2点目ですが、これに伴って県道の拡張工事、バイパス工事ですけど、この橋の完成と同時にバイパス工事を何とかしていただきたい、これも五、六年前に質問させていただいたんです。それの続きです。
それから、大きく2点目ですけど、市民の皆さん方から意見・要望についての問合せがございましたけども、私行政の人間ではございませんので、これについて4点ほどお聞きしたいと思います。
ここでの質問はこれぐらいで、後は自席でさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(
近森正利君)
建設部長。
(
建設部長 山本 昇君登壇)
○
建設部長(山本 昇君)
山神橋の御質問いただきまして、平成29年の12月ですか、12月から3年ほどになるんですけども、大変御迷惑をかけております。やっと山神橋始まりまして、今年から国の道路メンテナンス事業としまして、事業採択を受けまして更新事業に着手しております。
令和2年度の事業につきましては、測量・地質調査・橋梁の予備設計・撤去設計及び落橋部の橋梁の撤去の工事を実施しております。また、橋梁予備設計では、橋梁の形式選定を行いまして、より経済的な橋梁の形式を現在選定しております。
今後のスケジュールでございますけども、令和3年度は、橋梁の詳細設計を主に進めまして、令和4年度から残りの橋梁撤去工事を実施しまして下部工事、上部工事と順次進める計画となっております。
事業期間は、令和2年度から令和10年度の約9年間を予定しております。
あわせて、県道の高倉佐那具線のバイパス工事も御質問にありましたんで、この席で説明させていただきます。
県道高倉佐那具線は、三重県が管轄する道路でございまして、三重県に事業の計画を確認しました。三重県によりますと、昨今の厳しい予算状況のため、用地取得済みで未着工の路線や工事途中で休止している箇所が複数ございまして、県道高倉佐那具線のバイパス工事につきましては、道路予算全体の状況、現在の着手事業の進捗も踏まえ、今後事業化の可否を検討するとのことでございます。
○議長(
近森正利君)
岩田
議員。
○22番(岩田佐俊君)
橋の崩落についてですけども、昨年は台風が来なかったものですから、一安心しましたけど、あれがもし河川の増水ですね、流れてたりしたら拾うだけでも大変な工事やったと思うんですけども、おかげさんで台風の被害がなくて、あの状態でいまだにいるわけですけれども、速やかに撤去せんことには新しい橋ができませんので早い時期でお願いしたいと思います。
そもそもあの橋ができたのは昭和20年代の後半でございまして、当時はそう車も多く通ってないし大きな車もなしということで、山神橋という踏切が橋から300メートルぐらい北側にあるんですけども、踏切が狭いもんですから長尺もんの車でしたら通れませんので、今でもあの橋ができてからでも10トンダンプぐらいでしたらホイールベースが短いもんですから通ってたわけですけれども、そうしたことも崩落した原因やないかと思ってます。そもそもそうした大きな積載車の車が通るような設計じゃなかったもんですから、当然ああやって橋が落ちたんやないかと思うんですけども、それにましてや諏訪坂の422のバイパスのトンネルができたおかげで、あそこへたくさんの車が一之宮インターへ流れてきまして、それでもって1つの原因をつくったんやないかと思ってます。
一之宮インターへ抜ける車が、やっぱりあそこの山神の踏切を通ってその橋を通って、印代の信号から千歳の一之宮インターへ抜けるのが一番手っ取り早いといいますか、近道でございますので、本来でしたら三田の橋を渡って国道25号へ出るのが一番いいんか知りませんけれども、人間としてはなるべく短いとこへ抜けたいという心理がございますので、早いとこあそこの道も奈良街道、高倉佐那具線ですけども、つけていただきたいということで、当時、私の質問聞いてくれた県会議員さんが、一緒に県の職員と前田教育会館から山神の踏切までの間を歩いてくれたそうです。これは必要なことやなということで、その以前に山のトンネルの土をどこへほかしたらいいか、近くへほかしたいという県の職員の皆さん方からの話がございまして、ならば、そこの道のバイパスをつくるのにちょうどいいからそこへまいていただきたいということでございましたけども、諏訪地内ですか、音羽地内ですが、山の谷のほうへ持って行かれましたけれども、あそこの下りてくるのに旧の三田坂の坂、ちょうど東三田のとこが狭くてなかなか大型車がどんどん通ると住民の方も困るというふうなことであったそうでございまして、強くここは通ってもらったら困るということでしたので、反対に山の上へ持って上がったということでございますけど、道が1本できると様子がいろいろ変わってきますので、なるべく早いとこ、あそこ今から、9年間ですか、前よりも1年間伸びましたけれども、9年間でしていただけたらスピーディーなことでもってやっていただけたらと思うんですけれども、これもっと早くやる方法って前に聞いたんですけれども、私、市長がおっしゃる忍者何とかかんとかということでお願いしたら、それは使えへんということでございまして残念やなと思うんですけど、私の近くの……忍者街道。そんなことで、近くの市民の皆さん方からそんなことせんでもええやないかと、市長さんの議案に全部賛成したらやってくれるん違うかということで、前の道路の拡張工事でもって私の同僚
議員が市長さんの言ってることに反対されたら、ちょっと何かそんなんで賛成せえへんだらちょっと工事が伸びるというような話がございましたけれども、そんなことも市民の皆さんから聞いてみまして、そういったらどうやということで、そんなことしたってそれはあかんやろうということでしてんけども、どっちにしたって一日でも早うできるように、ひとつ行政としても力をつけていただいて骨を折っていただきたいと、そのように思います。
ですから、今後ともよろしくこの工事を速やかにいけるように汗を流していただきたいと、かように思います。よろしくお願いを申し上げます。
それから、次のほうに行きます。
市民からの意見・要望の取扱いということでございますけれども、実は、この間から三重県の美し国の駅伝が中止になりましたけど、御父兄の方からウインドブレーカーを寒いから走るまでの間、市行政が貸与するというんか貸してくれた話ですけども、これどこの品物か見えます。背中のこの絵見えますかね。これ恐らくクリーニングしたときに、伊勢か伊賀か分かりませんけど、ちょっとこれってひどいなと、やっぱり選抜して走っていただけるのにどこの人が着てるんやろって、これはちょっとないでと、さらにせいとは言わへんけど、せめて洗濯したらどちらがするのか知りませんけど、行政戻ってくるもんでっしゃろから、ステッカーといいますか張り替えてもらったらあかんのやろうかと、こんなん張り替えるお金も伊賀市はないんかということで、えらい御立腹されてましたけども、これで伊賀市の方が着てたらほかの方どう思います。えらい伊賀市って気の毒やなと思いませんかな。
(発言する者あり)
○22番(岩田佐俊君)
来年はきちっと、さらにせいとは言いませんけれども、きちっと伊賀市と分かるようにやっていただきたいと思いますけども、やっていただける気がございますか。
○議長(
近森正利君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
今、実物も見せていただきましたけれども、美し国三重市町対抗駅伝につきましては、2006年、平成18年度から始まりまして、今年度で14回目を迎えるところでありました。しかし、今年の2月21日に開催をさせていただく予定でありましたけれども、
新型コロナウイルス感染症のために1月29日に大会史上初めての中止が決定されたところでございます。参加予定でありました選手の皆さん方には、非常に残念な結果ということになってしまいました。
お尋ねいただきました参加選手のウエアについてでございますが、ユニフォームにつきましては、新たに参加する選手には毎年新調し支給をさせていただいております。ウインドブレーカーと今お見せいただいたのはベンチコートかなと思いますが、ウインドブレーカーとベンチコートにつきましては、毎年市でクリーニングを行いまして貸与させていただいているところでございます。
これらについては、購入から10年ほど経過しているものもございまして、
議員おっしゃいますようにウインドブレーカーの背中部分に伊賀と書いてあるプリントが不鮮明なものもございますので、一度全てのウエアを点検させていただきまして、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○議長(
近森正利君)
岩田
議員。
○22番(岩田佐俊君)
トレーニングシャツとトレーニングパンツは記念品としていただけるということでございますけども、こんなんただでいただけるということ思ってませんので、あくまでも字さえきちっと見えたらそれで伊賀市の代表としてということで堂々として歩いてますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次行きます。
コミュニティバスのにんまるについてでございますけども、公募されて図案というか忍者がたくさん顔があっていいなという人もいれば、中にはミミズがほうてるようで虫酸が走るであれ何とかならんかという人もおりまして、お金出してせっかくしたものやのにそんなに簡単には消せるわけやないんですけど、市民の中にはそうやってちょっと前のしらさぎ号のような図案のほうがよかったということが言ってみえます。あれは、伊賀市民の人に対応してのデザインか、それとも観光客の方に対しての図案かということで、どちらにしてもあまり親しみが湧かない図案やなということで言ってみえる方がたくさんおります。
そして、もう一台、後で走ってる車ありますけど、何というたらええんかな、黄色の膏薬っておかしいけど、貼って痛々しいということで、子供たちがあれを、何と言ったかな、そういうような膏薬の名前を言って走ってきた走ってきたと言ってますもんで、あれも痛々しいなと思って見てるんですけれども、2年たったと思います、ちょうど。あそこを2年たったので、ちょっと観光客にでも分かるようなラッピングでもしていただけたらと思うんですけれども、もうそんな気持ちはそうございませんか。
○議長(
近森正利君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
すみません、まず、コミュニティバスにんまるのデザインの、あれをああいうデザインにした経過から少しお話をさせていただきたいと思います。
にんまるは、2018年度に老朽化した車両を更新するのに伴いまして、伊賀市を訪れた人が忍者のまちに来たことを実感いただけるように、また、市民のバス利用を促進できるように忍者のバス車両ラッピングの募集を行いました。
結果として、25作品の御応募をいただいたところです。応募作品の選考に当たりましては、東京2020オリンピック・パラリンピックマスコット審査会の副座長を務めていただきましたファッショジャーナリストでアートプロデューサーの生駒芳子様をはじめ、美術やデザインについての専門的な知識や経験を有する5名の委員による選考審査会を経て決定させていただいたものであります。
その選考審査会におきましては、忍者がぎゅっと詰まっていて伊賀がにぎやかになる印象。それからモノトーンであるために想像力をかき立てまちの風景を邪魔しない。走っている風景を見てみたい、乗ってみたいと思わせる吸引力がある。審査会の中でそうしたことが評価をされまして、現在のデザインが最優秀賞に選ばれたというような結果となっております。
昨年夏に、実は、コロナ禍の中での
公共事業促進に対応しまして、市民の皆さん方に応援メッセージも募集したところでございますけれども、その中では、黄色い丸のついたにんまるバスが大好きだとか、あるいはにんまるを見ると元気が出ます、こういったような意見も頂戴しているところでございまして、バスのデザインというものにつきましては、それぞれ人におきまして好みというか好き嫌いというものがあるのかなとは思っておりますが、また、2台目の黄色の丸のラッピングにつきましても、1台目と統一感を持たせる必要があるということから、1台目の原作者と同じおおえさきさんというデザイナーの方なんですけども、この方に御依頼をさせていただきまして、1台目のデザインをベースにしながら複数の黄色の円を加えて、暗闇の中でもサーチライトで照らされているようにすることで1台目のデザインとの比較というようなものを楽しんでもらおう、こういう意図で2台目のデザインを今のような形にしているところでございます。
○議長(
近森正利君)
岩田
議員。
○22番(岩田佐俊君)
じゃあ、部長はあのデザインが大好きで、そうですね。はい。
見方がいろいろあるんですから、私はあまりあのデザインは市民にも観光客にもそうアピールできるもんではないんやないんじゃないかと思ってます。観光都市を目指すのでは、もうちょっとええデザインでやってもらいたいなというのは、私の考えですけども、これは千差万別でございますので、一概には言いませんので、また今後、塗り替えるときにはひとつ参考にしてもらいたいと思います。
それから、次ですけれども、1億円弱かかったトイレのことですけれども、あれ案外不評なんですよね。あれまちのお母さん方に聞いたら、子供にはあのトイレは行くなと、隣のハイトピア行けとかいうことで言うてますって、何でかというたら危険極まりない危ないトイレやと思ってますということで、これは私だけやなしにほかの
議員の皆さん方も聞いてくれてるんじゃないかと思うんですけれども、あそこセキュリティーとして防犯カメラとか防犯ベルというのは設置されているんですか。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
御質問いただきましたさまざま広場の公衆トイレでございますが、防犯対策につきまして、建設に当たりまして地域の住民の方々といろいろ協議した中で、施設内にはやっぱり防犯カメラが必要であろうということで御要望もいただきまして、防犯カメラとして2か所設置をさせていただいてございます。
それと、また、トイレの個室トイレ、それと授乳室におきましては、非常用押しボタンを設置しました。利用者がこれを押しますと、警備業者が直ちに現場に駆けつけるなど24時間、365日体制で事件や事故の防止に努めているところでございます。
これに加えまして、毎日2回、人の目で公衆トイレを含むさまざま広場全体を見まわっておりまして、異変にすぐに対応できる体制を取っており、これらの対策の効果で令和2年3月の施設の供用開始以降、現在までに施設内で緊急対応を要するような事件・事故は発生しておりません。
○議長(
近森正利君)
岩田
議員。
○22番(岩田佐俊君)
ところで、昨年でしたか、何か夜中というんか、傷つけられたというふうなことがございましたけど、あれ犯人見つかったんですかね。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
トイレのよろい張り、外壁のところに傘の先で突かれたであろうということで、ちょっといたずらみたいなものがあったんですけれども、あれについてはまだ犯人は特定されておりません。
○議長(
近森正利君)
岩田
議員。
○22番(岩田佐俊君)
その人は防犯カメラには映ってなかったわけですか。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
外部のほうにつきましては、防犯カメラのほうが適用されてないような場所でございまして、入り口から中についてはずっと照らしてるんですけども、道路側からは映してなかったので今後それも検討課題ということで検討をさせていただいてございます。
○議長(
近森正利君)
岩田
議員。
○22番(岩田佐俊君)
せっかく造った高価なトイレですので、当初は日本一立派なおトイレやということで私どもも賛成させていただいたんですけれども、今、日本一危ないトイレやないかということで、あれも市民の人に使っていただくのが本意か知りませんけれども、観光客の方にもあそこを利用していただけるように、表に日本一、1億円弱かかったトイレなんで、トイレ使っていただいたら運がつきまっせというようなことでひとつアピールしていただいて、観光の一つの資源にしていただいたら、せっかく造ったもんですから効果があるんやないかと思ってますけれども、ちなみに皆さん方、あそこはそう頻繁に利用されたことはないと思うんですけれども、どっちにしたってそういうことで市民の皆さん方にもあのトイレ使っていただいたら防犯に関してはきちっと対応できてるからということで、ひとつまた広報なんかでお知らせしていただいたらまたいいんじゃないかと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
最後ですけれど、これ行政宛ての要望とかいうことで、12月の14日の日にさる課の課長さんにお願いしたわけですけれども、一向に何とも言うてこないもんですから年が明けた1月の14日、ちょうど一月後にどうなってるんやということで聞いたところが、これは、部長が回答するのでということで、どっちにしたって郵送か文書での回答をいただきたいということでお願いしたそうでございましたけど、一晩明けたら文書で回答すると業務が煩雑になってしまうので、やっぱり口頭でさせていただきたいということで、その口頭も部長からあんたにお電話するからということで待ってても何とも言うてこないということでまた電話したら、口頭で回答したことをあんたがメモに取っといたらええやないかということで、逆に指摘されたそうでございまして、それっておかしいやろと、どちらにしたって書いた者が言うてもらわないと行き違いがあると後から言った言わないでとんでもないことになるといかんから頼むということでお願いしたんですけれども、許可申請というのは文書で回答するけれども、任意な質問は文書での回答はしないということで何か言われたそうでございます。
これに対して、よく行政としてはこういった市民からのそういうような要望とか意見とかに関しての規約というかな、決められてあるんですか。取決めとかはどうなってるんですかね。全然それは全くもって決めてないんですか。ちょっと聞かせてください。
○議長(
近森正利君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
今るる御質問いただいておりますけど、その要望・意見、あるいは質問等の一般的な行政における取扱いについて御回答をさせていただきたいと思います。
意見あるいは要望の取扱いについて、特にルール化したものはございません。しかし、基本的には文書での要望や意見については文書で、また、電話の場合は電話でお答えさせていただいていることが多いというふうに思います。
しかしながら、電話で分かりにくい場合、あるいは非常に詳細な資料を求められて必要な場合、そういう場合には電話でのお尋ねであっても文書を送らせていただいていることもございまして、個々の案件に応じまして、より適切な方法で回答をさせていただいているところです。
ホームページから直接意見・要望を受け付けております参声広場、ここにつきましては、意見・質問をお送りいただく際に、メール、電話、手紙、自分が希望する回答方法を選択いただけることになっておりまして、希望いただいた方法によって各部署から回答をさせていただいているというような状況です。
○議長(
近森正利君)
岩田
議員。
○22番(岩田佐俊君)
煩雑というのはどういうことかと聞いたそうでございますけれども、そしたら、煩わしいほどごまごましてしまうのでとかいって、それ全くもって何か的を射た答えではなかったということで、この方もそんなすぐにどうせいこうせいということではない、今検討中とかできないとかいつ頃にできるとかいう、そういった回答でいいわけですけれども、部長が電話で言うからあんたが書くとかしたらええやないかとか、ちょっと一月もたってからなしのつぶてで電話したらそういったことで言われたそうでございまして、今後、この行政のほうへも市民からいろんな、いいことばかしじゃない大体苦情とかいうのは案外来るんやないかと思いますけれども、やっぱり速やかにいい悪いどっちにしろ回答をやっぱりしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしまして、質問はこれで終わります。
○議長(
近森正利君)
これをもって、岩田佐俊
議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は、午後1時15分とします。
(午後 0時02分 休憩)
―――――――――――――――
(午後 1時15分 再開)
○議長(
近森正利君)
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第4番 山下典子
議員の質問を許可します。
山下
議員。
(8番 山下典子君登壇)
○8番(山下典子君)
山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。
まず、伊賀市立上野総合市民病院のカルテの保存期間について質問させていただきます。
カルテの保存期間は、法律上5年という期間が定められていますが、現在の上野総合市民病院の状況についてお聞かせください。
後は、自席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(
近森正利君)
市民病院副院長。
(市民病院副院長〔事務部門〕 松田克彦登壇)
○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)
上野総合市民病院の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
おっしゃられましたように診療の記録でありますカルテにつきましては、保存期間が医師法に基づきまして5年間と定められております。このため、当院におきましては、従前は紙のカルテを使っておりましたので長期保管することはスペースの関係もありまして非常に難しくて、5年間の保存年限を過ぎますと廃棄をすることとしておりました。
ただ、当院、平成25年の4月に紙のカルテから電子カルテに移行いたしましたので、電子データによる保存となっております。これにより半永久的に保存することが可能になりました。このため現在は、電子カルテ移行後の診療記録につきましては、医師法で規定する5年を過ぎましても廃棄することはなく、保存しているところでございます。したがいまして、必要に応じて過去の診療や健診のカルテも参照しながら治療や相談等に対応していただけると考えております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
カルテの保存期間なんですけども、今副院長がおっしゃられたように電子媒体化に伴いまして永久保存に方針転換している病院も全国にはありますので、やはり患者の立場に立ちましたら少しでも長い保存期間をお願いしたいところであります。よろしくお願いします。
では、続いて、菅内閣総理大臣からマイナンバーカードの普及策を加速する旨の発言があり、令和3年3月にはマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることから、公立病院については本年度中にオンライン資格確認ができる体制を整えるよう総務省から要請が出ていると聞いていますが、上野総合市民病院における取組状況を教えてください。
○議長(
近森正利君)
市民病院副院長。
○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)
今おっしゃっていただきましたとおりでございまして、総務省からは各都道府県に対しまして公立病院ですね、まずは公立病院につきましては本年度内にオンラインで健康保険の資格確認ができるようにという、整備をするようという要請が出ております。また、それを受けて三重県からも強い要請を受けてございます。当院といたしましては、現在、本年度中の導入に向けて準備を進めているところでございます。
これによる市民の皆様のメリット等を申し上げたいと思いますが、例えば転職等で保険証が変わりましても、新しい保険者が資格情報を登録さえしてくれましたら、新しい保険証が届いていなくても受診いただくことができます。また、限度額適用認定証を、これにつきましても、これまでですと患者さんが保険者に出向いて申請をして交付を受けて、それを医療機関へ持って行ってということが必要でございましたが、患者さんの同意があれば、医療機関のほうで直接に限度額情報を取得すると、こういったこともできます。
さらには、患者さんの同意さえありましたら、服薬の履歴とか他の医療機関で受けた特定健診ですね、こういった情報も閲覧が可能になりますので、より多くの情報を基に診察を受けられると、こういったメリットがございます。
また、医療機関側、私どものメリットにつきましてもいろいろございまして、オンラインで保険証の情報を取り込むことができますので、保険証情報の入力とか確認などの窓口業務が大幅に軽減されるということでございます。
このように患者側、病院側双方に大きなメリットがございますので、当院としましてもマイナンバーカードの普及に向けて啓発してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
では、3月中にももうマイナンバーカード、健康保険証として利用できるということでよろしいですかね。
○議長(
近森正利君)
市民病院副院長。
○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)
具体的な日にちはまだ分かりませんが、その辺、はっきりしてまいりましたら啓発してまいりたいと思っております。とにかく3月中には間に合うようにしたいと考えております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
では、続いてなんですが、市民の皆さんは、やはり上野総合市民病院の病床が逼迫しているのではないかなと心配されている方もいらっしゃいます。最近の病床の使用率を教えていただけますでしょうか。
○議長(
近森正利君)
市民病院副院長。
○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)
当院の稼働しております病床数、現在234床でございますが、本年度におけますこの1月末までの稼働率は約73%となってございます。今朝の時点で入院患者数168人、これは約72%の埋まり具合となってございます。
昨年度までの3年間、年間の平均稼働率が約85%ございましたので、それと比較しますと10ポイント以上低くなっているという状況でございます。
稼働率下がっております要因の一つは、やはり新型コロナウイルスの影響による受診控えがあるのかなと考えておるところでございますが、いずれにいたしましても当院の病床につきましては、まだ満床までは余裕がある状況でございますので、引き続き院内感染の防止対策を徹底いたしまして、市民の皆さんに安心して入院していただけるよう努めてまいりたいと思います。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
では、新型コロナウイルスの感染拡大で、昼夜を問わず多くの医療従事者が命を救う活動をしています。そうした医療従事者に対してどのような支援をしているのでしょうか。
○議長(
近森正利君)
市民病院副院長。
○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)
新型コロナウイルスの感染が長期化する中、医療従事者の疲弊というものが度々報道されているところでございます。この新型コロナウイルスにつきましては、感染しても症状が現れず無症状の場合もございますし、また症状があってもインフルエンザなどと区別がつかないと、さらに、適切に対策をしませんと非常に感染しやすいといった特性がございます。このため、当院の職員もいつ誰が感染するかもしれない、また、院内感染を起こしてはいけない、こういったプレッシャーの中で、診療を継続しているというのが現状かと思っております。
このため、程度の差はありますけれども、どの職員も負担が増している中、医療従事者としての使命感でモチベーションを維持してくれているのかなと思う部分がございます。病院といたしましては、このモチベーションを維持できるようしっかりとサポートすることがやはり重要と考えておりまして、その一つといたしましては、感染に対する不安への対応がございます。当院では、全職員が毎朝発熱やせき、喉の痛み、倦怠感でありますとか嗅覚・味覚の消失などの症状がないかチェックをいたしまして、チェック表に記入をして、もし異常があれば出勤せず休暇を取ると、こういうことに決めております。また、もし職員から感染の不安でございますとか何らかの体調不良などの申出がございましたら、医師の判断によりまして速やかに新型コロナの検査を実施しまして、検査結果が出るまでは勤務を控えてもらうと、こういったこともしております。
全職員が定期的に検査を受けるとなりますと人数も多く、かえって職員の負担も大きくなるという部分がございますので、今の取扱いで効率的・効果的に検査ができているのかなと考えております。
次に、職員の処遇面でございますけれども、昨年の9月議会でお認めをいただきまして一定の業務に従事をいたします職員の防疫作業等従事手当、これを2月に遡って支給できるようにさせていただきました。このほか、国のほうからは、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金、また三重県からはQUOカードの支援事業がございましたので、それぞれ職員に交付をいたしました。
なお、院外からも温かい支援をいただいております。昨年末には、病院近くの久米小学校としろなみ保育所の子供たちから応援メッセージをいただきましたので、院内に掲示をしております。そのほかにも、多くの皆様から物品の提供や励ましの言葉を頂戴しておりまして、これら職員にとって大きな励みとなっているところでございます。
病院といたしましては、今後とも地域医療を守るためにも職員のモチベーションが維持・向上できるよう、しっかりサポートに努めたいと考えてるところでございます。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
今後も、そうした医療従事者のサポートをしっかりしていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
現在、兄弟・姉妹で異なる保育園、保育所に通っているのは、何世帯あるのでしょうか、お聞かせください。また、その原因は何なのかもお聞かせください。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
お尋ねをいただきました兄弟で別々の園に通っていただいてる世帯でございますけども、今年度、令和2年度におきましては、当初は7世帯ございました。ただ、そのうち年度の途中で保育園を退園した児童があったことなどによりまして7世帯のうち3世帯は同じ園に途中からではございますけども、入園いただいたという状況でございます。
この4月以降、令和3年度の状況を申し上げますと、見込みでございますけども、9世帯の状況でございます。そのうち3世帯は御家庭等の御事情によりまして当初から別々の園を希望されてるというふうな状況でございます。
この背景と申しますか、要因でございますけども、私ども兄弟が同じ園を利用していただくというのは一番いいことということで、入所の調整をしておるんですけども、兄弟による採点基準、保育の必要度を点数化しておるんですけども、その際、加点もしておるんですけども、希望される保育園で受入れできる人数が保育室の面積であるとか、年齢ごとに保育士の配置基準ございますんですけども、保育士の配置基準により限定されることから、基準を超えて受入れをさせていただくことはできないために、兄弟でも別々の保育所、保育園への入所となってしまう世帯が発生してきます。
このような世帯の方につきましては、入所調整のときに保護者の皆さんとお会いをさせていただきまして、その面談の中で御理解をいただいた上で入所決定をさせていただいておる状況でございます。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
令和3年度は7世帯から9世帯に増えるということなんですけど、その原因は何だと思われますか。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
特に、7世帯から9世帯に増えたということで、これは私どもゼロを目指しておりますので、その増えた要因について詳しくは分析はしていないんですけども、全体で申し上げますと、子供の数自体は減っておるんですけども、近年の共働き世帯の増加等によりまして、小さい年齢の3歳未満の子供の入所の率、数的にも増えてきておる状況でございます。
先ほど申し上げましたように、年齢が低くなればなるほど、子供に対して配置をする保育士の人数が手厚くさせていただくということになりますもので、そういったことも要因の一つかなと考えております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
やはり兄弟や姉妹で別の保育園に行くというのは、かなり送り迎えとか大変ですので、やはりゼロを目指していただきたい、そんなふうに思いますが、それはやはり保育士不足だと思うんです。保育士不足を解消するのは、やっぱり保育士さんの処遇等の改善が第一だと思います。例えば、会計年度任用職員でも担任を持っている保育士さんがいらっしゃいます。そういう方には、担任手当をつけるべきだと思うんですけれど、何か手当を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
お尋ねをいただきました担任手当につきましては、現時点では考えておらないのが状況でございます。
保育所、保育園は、小中学校と異なりまして、1つのクラスに1人の担任ということではございません。園児の年齢によりまして配置する保育士の人数が異なってまいります。先ほども申し上げたんですけども、配置基準、国の基準では、ゼロ歳の子供に対しては園児3人に対して保育士1人、1、2歳の子供でございましたら6人に1人、3歳ですと20人に1人、4歳、5歳ですと30人に1人と定められております。特に、低年齢児のクラスでは、子供の数にもよるんですけども、複数の保育士が担任をしておるという園が多うございます。また、園児の状況によりまして、保育士の配置基準を超えて、例えば保育士免許のない方を保育補助として保育に入っていただく、このような園もございます。
現状では、伊賀市の場合、保育士免許を持っているか持っておられないかで報酬の単価を異なるものとしておりまして、現在の報酬の単価につきましては、担任業務を担っていただくことを加味した金額であると考えております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
市長選挙で掲げた「こども、くらし、にぎわい。」住んでよかったと思っていただける伊賀市にするためには、今後どのようにするべきか、市長お答えください。
○議長(
近森正利君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
「こども、くらし、にぎわい。」という重要な公約でもありますし、この市にとって必要なことでありますので、充実をしていかなければいけませんけども、今回お尋ねの担任手当というようなことについて申し上げれば、他市に比べて私どもは全体に担任手当と設けておりませんけれども、他市の給与水準に比べると高うございますので、そうしたことは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
先ほど、医療従事者の支援について質問しましたけど、医療従事者の皆さんも人の命を預かっていますが、保育士さんも子供さんの命を預かっているんですね。ですから、処遇等の改善、今後もっともっと処遇等の改善をお願いしまして、次の質問に移ります。
以前、私が質問させていただきましたJR関西本線の亀山駅、加茂駅間の交通系ICカードの利用ですが、3月13日からサービス開始とお聞きしましたが、どういう形で導入されるのか教えてください。
○議長(
近森正利君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
今、
議員さんがおっしゃっていただきましたとおり、今年の3月13日からJR関西本線加茂駅から亀山間においてICOCAなどの交通系ICカードが利用可能となってまいります。
利用方法ですけれども、駅の改札でICカードをタッチするというようなものではなくて、今回導入される機器は、車載型IC改札機といいまして、バスをイメージいただくと分かりやすいのですが、乗るときは列車の1両目の後ろのドア付近にあるIC改札機にタッチをいただきまして、降りるときには同じく列車1両目の一番前のドア付近にあるIC改札機にタッチいただくというような形になっております。
こういう利用方法、JR西日本のホームページにも掲載されておりますけれども、市においても今後市民の皆さんに周知を図ってまいりたい、このように思っております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
JRがこうして交通系ICカードの導入をされている中で、伊賀鉄道は交通系ICカード、全く今されてませんけれど導入を考えているのでしょうか、お答えください。
○議長(
近森正利君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
伊賀鉄道でも伊賀線の利便性向上の一つとして、交通系ICカードの導入調査等は行っているところでございます。しかしながら、交通系ICカードの導入には、駅や車両への機器の搭載のみならず、他の交通事業者あるいは緊急機関と連動しました決済システムの構築、運用に多額の費用が必要となってまいります。旅客運輸収入が2億円余りのローカル鉄道にどうすれば費用対効果を考慮したシステム導入ができるのかということが非常に大きな課題となっているところです。
また、導入するカード形態もいろいろな形式がありまして、キャッシュレス化というふうなことの中では、インバウンド向けのクレジット決済あるいはスマホ決済のような形式というものもございます。導入形態をどういうふうにしていくかということも検討も必要でございまして、他の地域鉄道での導入実績、こういうことも調べながら、IC化、キャッシュレス化に向けた検討を伊賀鉄道とともに継続して進めてまいりたい、このように思っております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
私これまで何度も質問してきました駅のバリアフリー化なんでございますが、バリアフリー対策は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○議長(
近森正利君)
企画振興部長。
○
企画振興部長(宮崎 寿君)
JR西日本、特にJRのバリアフリー化の部分につきましては、各種団体を通じまして運行本数の維持、それから、駅設備のバリアフリー化、こういったことを要望活動を継続して行ってまいりました。
現在、JR関西本線の各駅では、上り下りの列車が別々のホームに発着しているという状況にありますので、向かい側のホームを利用するために跨線橋を使わなければいけないということになっております。エレベーターがありませんので、特にバリアフリーではない状況ということでございます。
このことにつきまして、JR西日本から跨線橋を使わずに済むように上り下りの列車を全て手前のホームに発着させることで、その跨線橋を使わなくてもよくなるよというようなこういうことをバリア対策を図りたいんだというような答えをいただいております。しかしながら、全て手前のほうのホームを使ってしまいますと、列車の行き違いということができなくなりますもんで、必然的に列車の運行本数を減少しなければなりませんし、もし運行本数が減少すれば、利便性の低下というほうにつながってまいりますので、ここを非常に慎重に、こういった方法によるバリアフリー化については、慎重に対応していく必要がある、こういうふうに思っております。
○議長(
近森正利君)
市長。
○市長(岡本 栄君)
企画振興部長は大変現況における苦悩に満ちた答弁をしておりますけども、過去からの経緯も含めて、私どものところを述べておきたいというふうに思います。
ICカードにつきましては、これはもうDXの時代を目前にしてこれは標準装備の話であります。タクシーに乗ってもカードで行けるわけですから、これは市民の利便性の向上あるいは誘客の向上という意味においては、伊賀鉄道にも車載型のものを搭載するのは当然のことであります。
ただ、課題を少し申し上げておきますと、伊賀鉄道株式はほぼほぼ近畿日本鉄道、伊賀市も当然持っておりますけれども、上物は伊賀市、そして逆さにして落ちないものは近鉄さんということになっている中で、決済システムといいますか、要するにコンピューターのプログラミングというのは、我々としては安いほうがいいなと思うんですけども、それがICOCAのJR西日本さん系であるのか、あるいはPiTaPaの近畿日本鉄道さん系であるのか、これはしっかりと話をしていかなければならないなというふうに思うところでありますが、いずれにしても早くしたいというふうに思うところであります。
それから、バリアフリーでどちらから、東からも西からも1つの片側のホームに寄せるという対向が難しくなってくると本数が減るということですけれども、今まで提言をさせていただいたのは、そんなことを言わずに利便性も向上するし、新しい利便性の価値観をつくらないと伊賀鉄道もJRさんも共に利用度のアップができないですよということで、例えば、上野市駅から上野市駅発柘植駅、あるいは上野市駅発加茂駅、どちらかでもいいですけど、そうすることによって、かつて国鉄の時代には伊賀上野の駅の構内に近鉄伊賀線と、それからJR線、国鉄線を結ぶ引込み線がありまして、貨物は茅町駅までどんどんどんどん上がってきて、また荷物も出していたわけであります。民営化になったときには、それを引き上げてしまった、ですから、その何メートルかをくっつければ線路の幅は一緒ですから上がってこられますので、JRさんには、あるいは近鉄さんにも伊賀鉄さんにも相互乗り入れ、例えば伊豆急のように東京駅まで下田から行けるような感じのミニ版ですけども、できるんではないですか、そのほうが利便性も向上してお客様も増えるんじゃないでしょうかというようなことを申し上げたんですけども、残念ながら、今ありていに申し上げますとJRさんは縮み志向と申し上げたほうがいいのか、要するに切り捨てていこう切り捨てていこうということで、例えば伊賀上野から柘植間の平たんですので、うちで合併特例債使えた頃の話ですけど、使えますからうちで電化しますから乗り入れてください、草津線から乗り入れてくださいと申し上げても、車両のやりくりが難しいから駄目ですというようなことで、非常に後ろ向きな体制になってます。
その中で、我々はよりよい利便性の向上と、ほか新しい価値を生む工夫はしていかなければならないというふうに思っております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
いつの日か上野市駅発柘植駅行きの電車に乗れることを期待して、最後の質問に移りたいと思います。
では、最後に鳥獣害対策について質問させていただきます。
田畑を荒らす、せっかく育てた農作物が食べられてしまうなど、農家の皆さんにとって獣害は深刻です。また、野生生物が道路に飛び出してきて交通事故を引き起こす原因になる。家の前にたくさんの鳥が来て、家の前にふんを落とすなど、農業者以外の皆さんにも関わる課題でもあります。
では、伊賀市の近年の被害状況を教えてください。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
鳥獣害による被害ということで、私のほうから農林振興でまとめてある分について、回答させていただきます。
鳥獣害被害につきましては、イノシシ、鹿、猿、アライグマ、カワウなど、多岐にわたりますが、私どもが農業共済で農作物被害の金額が把握できておりますイノシシ、鹿、猿についてお答えをさせていただきたいと思います。
イノシシによる令和元年度の農作物被害額は約803万円でございました。平成30年度と比較しますと約80万円の減少です。本年度のイノシシの捕獲数は約550頭で、昨年と比較しまして約150頭の減少ですが、これは、豚熱ウイルスの関係でイノシシの個体数が減少したのではないかと、このように想定されてます。
また、新たなイノシシ対策としましては、今年度から既設の防護柵が下部から掘り起こされることを防止するためのアンダープロテクターの支給制度を始めましたので、御活用いただきたいと存じます。
次に、鹿による被害額でございますが、令和元年度が約206万円でした。平成30年度と比較しますと約60万円増加しております。また、本年度の捕獲数は2,670頭で、昨年度より300頭近く増加しております。被害額、捕獲数ともに増加している現状から、今後は鹿対策に注力する必要があると考えております。具体的には、狩猟免許取得者を増やすための啓発や支援策の実施、また、ICTを活用した捕獲用くくりわななど、新技術の導入などでございます。
また、猿に関してでございますが、数年にわたる地域ぐるみでの追っ払いや捕獲作業が功を奏しまして、近年は散発的な被害にとどまっております。この効果につきましては、全国的な優良事例として注目されておりまして、度々視察の受入れ等も行っているところでございます。
以上でございます。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
イノシシは減っている、猿も減っているが、鹿は増えているという、そういう状況ということですね。兵庫県の篠山市では、獣害地域の捕獲依頼に丁寧に対応するため、実施隊調査員というのを設置しています。実施隊調査員は、捕獲依頼を行った
地域住民と共同で被害現場の確認や柵の点検作業を行い、被害を及ぼしている獣の種類でありますとか、その侵入経路を確認しています。そして、確認した内容を地域管轄の実施隊へつなぎ、効率的かつ効果的な捕獲活動を行っています。
伊賀市でもこうした調査員を育成するべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
いろいろ今現在は、猟友会等にいろいろ御協力いただいて実施しているところでございますが、今、お教えいただいたような内容につきまして、検討してできるようであればまた実施したいと、このように考えます。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
それから、やっぱりハンターを増やすというのはすごく大事なことと言われるんですが、なかなか、何というんですか、講習を受ける費用も高額だというのがあるんですが、その点は改善すべきではないでしょうか。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
今、おっしゃったようにハンターの確保というのは非常に重要な課題でございまして、年々、何といいますか、高齢化しております。
今後、ハンターの育成に関しまして、いろいろ免許取得費用、また、器具の、器具といいますか銃の保管費用、いろいろこういったもんもかかります。そういったものについても市のほうもいろいろ検討をしまして、できることはやり、ちょっと困難なことはお願いするというような方法で対応してまいりたいと、このように思います。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
集落の防護柵なんですが、今現在、伊賀市内でどれぐらいあるんですかね。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
今ちょっと防護柵の全長といいますか、その数値、私持っておりませんので、また後でお示しさせていただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
私、ヒアリングのときおそよ600キロと聞いたんですけど、とにかく防護柵にも今費用に経費が大変かかるんですよね。それで、市独自でのそういった補助金というのはどれぐらいでしょうか。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
費用といいますか、市の予算措置としまして、今年度、昨年度より多く計上したいと考えておりまして、1つは、住民自治協議会単位で支援させていただく制度に473万円、また、個人で設置いただく柵ですね、これにつきましては100万円、これらを計上させていただく予定でございます。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
また、兵庫県の香美町小代区で生まれた通電式支柱のおじろ用心棒というのも今後進めていってはどうかと思うのですが、御所見お伺いします。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
今、山下
議員おっしゃられたように、おじろ棒というのは、通電式の支柱を配した防護柵でございまして、防護柵の上部に電気柵を追加設置するものでございます。支柱にも通電するので、特に猿に有効とされております。市の単独補助事業の対象にもなりますので、こういったのを使われる場合は市の単独補助を出させていただきたいと、このように思っております。
○議長(
近森正利君)
山下
議員。
○8番(山下典子君)
ありがとうございます。
これからも伊賀市が持っているかけがえのない資源を生かし、市民目線を大事にしながら伊賀市が前進するよう要望して、私の質問を終わります。
○議長(
近森正利君)
これをもって山下典子
議員の質問を終了します。
続いて、
質問順位第5番 上田宗久
議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、上田宗久
議員の質問を許可します。
上田
議員。
(16番 上田宗久君登壇)
○16番(上田宗久君)
皆さんこんにちは。16番、上田宗久、本日最後の
一般質問です。議長の許可を得ましたので、通告のとおり始めさせていただきます。最後までよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの第3波の収束の見通しは現在も立たない状況で、私たちにとっては厳しい年の幕開けとなりました。本市でも昨年12月に感染者が増える中、職場・地域・家庭での新しい生活様式の感染予防対策が様々に今も工夫をされ、命を守る行動が展開されているところでございます。しかし、ワクチン接種まではもう少し、もうしばらく先のようで、不安な気持ちは一向に収まりません。
そこで私の1番目の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてお尋ねいたします。
昨日から首都圏8病院でワクチン接種が始まったことが報道されました。伊賀市では、2月1日、ワクチン接種推進室が設置され対応されていますが、いつワクチン接種が始まるのか、まず、直近の確たる見通しについてお教え願いたいと思います。
以下は、自席から、2番目の質問の花垣地区で発生した豚コレラの対応についての質問もさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
(
健康福祉部長 田中 満君登壇)
○
健康福祉部長(田中 満君)
今、お尋ねをいただきましたワクチン接種がいつから始まるのか確たるとお尋ねをいただいたんですけれども、私どものほうに届いておる情報では、確たるものはございません、残念ながら。
ただ、今、私どものほうに入っておる国や県からの情報を少しだけお話をさせていただきたいと思います。
議員もおっしゃっていただきましたように、国立病院機構、そういったところでやっと接種が始まりました。それで、3月に入りますと、私ども伊賀市も含めて三重県内の中で医療従事者の方に対する接種が始まる予定でございます。まず、三重県内の県内の4つの病院、上から申し上げますと、四日市にある羽津病院、鈴鹿病院、あと中勢にございます三重中央医療センター、三重病院、この4つの病院で医療従事者に対する接種が始まります。その後に、ようやく県内の医療従事者、医療機関での接種が始まるということで、伊賀市内の医療従事者の方に接種をいただくその開始時期は3月に入ってからであると想定しております。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
伊賀市の接種対象者と申しますか、伊賀市内の地域での医療従事者が3,000人、これも全協で発表されたところですけれども、65歳以上の高齢者は3万人、高齢者以外の基礎疾患のある方6,000人、それ以外の方、約5万人と見込まれておりましたが、その中でも高齢者の方の接種する前の問診や接種後の副反応について心配されている方が今もたくさんおられると思います。
そのため、設置場所や医療スタッフの件についても十分確保できていくのかというのは、私たちの心配するところでございます。それについて、何か目安があれば御答弁いただけたらありがたいです。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
お尋ねをいただきましたように、本当にワクチン接種についての御心配をされておる方が多いというのは承知しております。今、お尋ねをいただきました集団接種を想定してのお尋ねかなと思うんですけども、予診に時間がかかるとか副反応を御心配いただいてるというふうなところでございますけども、先日、国と川崎市が合同で実施をしました集団接種の模擬訓練の際にも指摘されておりましたように、予診に時間がかかるということは指摘をされております。
私どもとしましても、予診時間をできるだけ短くするために、市民の皆さんに接種開始までにワクチン接種についてのいろんな情報、最新の情報を広くお知らせをしていきたいと考えております。情報をお伝えする中で、不安や疑問のある方につきましては、かかりつけのお医者さんがお見えでございましたら、そのかかりつけのお医者さんに御相談いただいた上で接種を受けていただきたいなと、このように考えております。
なお、伊賀市では、ワクチンを接種される市民の皆さんの不安をできるだけ少なくするために、日頃通院されております病院や診療所などで接種をいただく体制を医師会の先生方の御協力を得ながら実施していきたいと考えております。いわゆる個別接種というものでございます。御自身の健康状態を把握されておる診療所の先生に接種をいただくことは、予診時間を短くするとともに、安心して接種を受けていただくことにつながるのではないかと思っております。医師会の先生方の御協力を得まして、この個別接種を行っていただきながら、集団接種も行っていく予定でございます。
そして、集団接種になりますと、お尋ねをいただいたように医療従事者、お医者さんであるとか看護師さんであるとか確保していかなければなりません。ただ、この医療従事者の確保は容易ではございません。
新型コロナウイルス感染症の感染が確認されてからおよそ1年、医療従事者の皆さんは日々感染対策、感染した患者さんや感染の疑いのある方などの対応に尽力をされております。職場はもちろん家庭においても感染対策を徹底して過ごされております。医療の現場は相当厳しい状況に現在もあります。この状況にもかかわらず、ワクチン接種につきましては医師会の先生方が御理解いただく中で、私ども毎週医師会の先生方と協議をさせていただいてるんですけども、現在、個別接種や集団接種について御協力いただけるお医者さんや看護師さんなどの数を各医療機関へ調査させていただいておるところでございます。集団接種の会場や回数、必要な医療従事者については、医師会の先生方と相談しながら決定していきたいと考えておりますが、難しい状況も想定されますので、医療従事者の人材派遣事業所というものもございます。そういったところの活用も視野に入れて人材確保に努めていきたいと考えております。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
ありがとうございます。
私ども、高齢者にとりましては副反応という言葉も、副作用という言葉はよく聞いたことあるんですけど、副反応という言葉が最近にぎやかになってきておりますけれども、これが一番心配なんですよね。だから、そういうことが起こった場合、かなり時間も費やされるだろうと思いますし、そんなことを今心配しているところで、その体制をしっかり取っていただきたいということを思って今質問をさせていただいております。
模擬訓練を行う、国が行ったということの中で、今もお話ございました。施設、高齢者施設、障がい者施設のほうも希望者があればどんどんやっていただくということでございますけれども、地域、家庭内におります高齢者、運転手段を持っていない家庭でおる1人世帯の方、そして、歩行困難な方、そういう方に対する高齢者の送迎等についてどのようなお考えがあるか、お教えいただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(田中 満君)
先ほど申し上げましたように、まずは、かかりつけのお医者さんで接種していただけるような体制づくり、これをまず、お願いしたいなと、医師会の先生方にも協議をさせていただいておるところでございます。
それと、どうしても個別接種だけでは対応できませんので、集団接種というものも併用して考えていかなければならない。その会場でございますけども、伊賀市の中心部に1か所だけ設置するということではなくて、伊賀市も広うございますので、少しでも集団接種の会場が御自宅のお近くになるように地域の方が接種していただきやすいように、まだ確定はございませんけども、支所管内に最低1か所、上野支所管内ですと2か所程度、接種会場を設けさせていただけたらなと、このように考えております。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
接種したくても交通手段を持ってないお年寄りの方が近くで、今も答弁されましたけども、できるだけ近くでやっていただくということの答弁でございましたけれども、本当に接種したい人でも行けない方の対応をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、花垣地区で昨年12月に発生いたしました豚コレラの対応についての質問をさせていただきます。
まず、1番目に、自衛隊やらいろんな方にお世話になりましたし、その防疫作業の全体像について答えていただけますか。よろしくお願いします。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
今、豚熱についてお尋ねいただきました。
昨年起こりました豚熱の状況について説明をさせていただきたいと思います。
家畜伝染病予防法では、防疫殺処分業務は都道府県の業務となっておりまして、市町村はそれを支援すると定められております。三重県では、令和元年10月から、飼養豚への豚熱ワクチンの全頭接種を開始しまして、現在も継続していますが、その状況下において昨年12月28日、伊賀市内の養豚場で豚熱の患畜が確認されました。三重県は、自衛隊の支援を得まして当該養豚場で使用されている全ての豚、約7,000頭でございますが、殺処分を行いました。殺処分は、12月29日の深夜から始まりまして1月の7日に終了したところでございます。
三重県と自衛隊の殺処分頭数はほぼ半分ということで伺っております。
三重県は県庁内に対策本部を設置し、県下全域から24時間体制で殺処分する職員を現地に送り込まれました。現地対策本部は、三重県伊賀農林事務所内に設置されまして、伊賀市のほうからも現地対策本部に合流をさせていただきました。現地対策本部は、消毒液散布などの防疫作業や物資の輸送管理を担当しました。こちらも24時間体制で実施されまして、伊賀市からは延べ人数で146人の職員を送り込みまして、市内3か所に設置された消毒ポイントでの車両消毒や三重県伊賀庁舎に設置されました資材保管場所での資材の輸送や管理を担当いたしました。
また、今回の全面的な協力に対しまして、1月20日に三重県知事のほうから感謝状を頂いたところでございます。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
書画をお願いいたします。
書画、1ですね。書画2をもう一度お願いします。
これが、通行止めになった岡八幡宮というところにあるんですけども、これは通行止めになりました。こんなことで、この災害は、県下で一番大きかったと、1年半前に4,500頭がいなべで殺傷されたこともありますけれども、県下で一番大きい災害でございました。
そんなことで、この7,000頭が全部殺傷されるということでございます。今も法的根拠、言われました家畜伝染病予防法という法律で今なっておりますけれども、その中で、1棟200頭ぐらいの殺傷でよかったのではないかという疑問の声も、もう一つ書画をお願いします。住民説明会、バックです。これです。そういう、住民説明会がございました。その中でもそんな意見が出ました。
埋める場所、埋却処分にする場所は、これ7,000頭です。その場所についてはいろいろ地区では異論が出ました。私は、この会場に行かせていただきました。この今7,000頭全頭処分したこのことについて市側の見解をお尋ねします。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
今回の殺処分につきましては、家畜伝染病予防法及び豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、三重県が実施したものでございますが、現在の法令を遵守する上で三重県の判断としてこの方法しか、全頭処分というこの方法しか選択肢はなかったと考えられます。ただし、
議員が御指摘のように、全頭処分の必要性について、市としても疑問に思っております。また、三重県も同様の見解でございまして、県と市が連携しまして、現行法令の改正など、国に意見を伝えてまいりたいと、このように考えております。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
ありがとうございます。
つくづく素朴に思って生育した、生まれて50日前のはワクチンが打ってございませんけども、生育した豚については、全頭打たれておりますんで、そういうことについては、全頭殺す必要はないんじゃないかという意見があったことも伝えておきます。
それと、12月29日に、これが国のほうに送って確実に豚コレラであることが判明しました。それで、私も自治協の方とか、あるいは当該地区の区長さんにも連絡させていただきました。既に12時頃でした、29の、もう回覧を回されておりました。埋設の準備もされているということでございましたけれども、当時の集会は午後8時から、既に殺処分が10時から予定されておりまして、2時間の間の住民側との話合い、説明会でございましたので、この説明時間がいろんな意見が出ましたので、説明時間が多少短かったのではないかということで説明会実施に関する要綱は存在しているのかどうかも、この際お聞きしときます。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
今回の患畜が豚熱であると確定いたしましたのは、県と国の二重検査を得ました12月29日の午後0時頃でございました。住民説明会は、三重県が主催をいたしまして12月29日の午後8時から、白樫公民館において約2時間開催されたところでございます。この説明会の開催日時の設定に当たりましては、前日の28日に三重県が29日午後10時から殺処分を開始すると決定されたのを受けまして、29日の早朝に県・市・住民自治協議会の会長様、また地元の区長の4者が協議して、三重県が29日8時から10時までという時間を決定したものでございます。
地元説明会では、住民の方々からの要望を聞き取りまして、豚の埋却場所の変更などが行われたところでございます。また、不安を感じることは文章で後日提出いただいて、三重県が文書で回答する旨を約束されました。説明時間については、一刻を争う緊急事態でございまして、また、コロナウイルス感染症予防の見地から、当日以上の時間を設定することはできなかったのかなと思われます。地元説明会開催に関する要綱は、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針及び三重県豚熱対策対応マニュアルの規定におきまして、
地域住民の疑問や不安を解消するために実施することとされております。
以上でございます。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
そこで、説明会の中で数々の質問が出ました。周辺住民の皆さん方の心配事が数々出ましたけれども、地下水への影響、それから、いろんな地下水の影響とかそれだけの7,000頭の豚を殺処分にして埋却してしまった。
次の書画を見せてください。
これがトンバックというか、埋却した断面ですけど、縦横4メートル、深さ4メートルの穴を25メーター、25メーター、30メーター、30メーター掘削されまして、その袋、トン袋と言われるところへ埋めてリフトにつって3段、4段、5段と積んでいったわけですけど、これに対する影響。
次の書画を見せてください。
これが、埋却してしまったこんもりと人間の背丈以上に土が積まれております。これについても豪雨なんかで土が流されたときの影響とか、様々に住民側から説明がありました。これについての御回答がされたと思うんですけど、今2つの例言いましたけど、ほかにも質問があったらちょっと説明していただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
今後の周辺住民に対する影響調査については、三重県が主体となって実施していただく予定でございますが、御質問いただいた部分につきまして、1月28日付で三重県が白樫地区からいただいた要望に対して回答しております。これに基づきまして、私のほう答弁をさせていただきたいと思います。
まず、地下水対策についてでございますが、地下水に対する影響はほとんどないという県の回答でございます。根拠につきましては、豚などの埋却は農場敷地内に深さ4メートル、底辺幅4メートル、長さ21から44メートルの溝を計5本掘削し実施しています。豚の死体や汚物はフレコンバックに入れ、ブルーシートを底辺や側面に敷き詰めた埋却溝に埋却しています。豚の死体は複数の梱包資材に包まれた状態で埋却されていて、それらの資材は紫外線から遮断されることから劣化しにくい状態となっている。さらに、埋却溝の各面にブルーシートをかぶせ、さらに消石灰を全面に散布しているため、病原ウイルスの不活性化と死体の分解が進みにくくなる。これらの対策で体液等の流出も抑えられるのが理由とのことでございます。
また、2つ目には、完全腐乱日数についてということで、どの程度で豚が腐ってしまうのかというようなことでございますが、この処分した豚については、今まで埋却溝の掘り起こしの調査を行った事例がないことから、鳥の場合について県のほうが回答しておりまして、平成16年に京都府で発生した鳥インフルエンザの事例を用いておりまして、これでは、埋却してから3年後に試験的に取り出したところ、鳥の死体は扁平化していましたが、ほぼ原形をとどめミイラ化した状態であったということでございます。
また、3年程度では、乾性はするが微生物による分解は進まないことが確認されています。このことから、今回の豚の死体についても同様の状態になると考えられるとの回答でございました。
また、3つ目としまして、大雨に伴う地表、地下水への影響調査についてはというような御質問に対しまして、県のほうは、土を覆い適切に施工しており、汚染物の流出等は極めて少ないと考えていますが、大雨後の井戸水の検査は必要に応じて対応するとのことでした。
なお、今月第4週には、埋却地に近い農場内の井戸において水質調査をする予定とのことで、適宜、農場内の埋設地とその周辺の観察を行い、異常があれば改善策を講じるとのことでございました。
4つ目としましては、近辺の永谷地区というところの深井戸に対する住民さんの不安に対しましては、必要に応じて井戸水の調査をされるというような回答でございます。
伊賀市におきましては、不安を抱かえる地域の皆さんに寄り添いまして、必要に応じて県に要望するなどの対応に努めさせていただきたいと、このように思っております。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
業者の方も大変な災害を受けたわけでございまして、事業者支援並びに以前からこの地区、悪臭に悩まされたということも聞いております。どんより曇った6月ぐらいになれば、中毒ぐらいな臭いがあったということで大変悪い環境であったということも聞いておりますけれども、これはあくまでも業者、今後、事業を再開するかどうかは業者の考え方次第でございまして、今までからもその苦情に対して近代化資金を使って頭数に応じたし尿処理、あるいはふん尿処理といいますか、そういう処理をする機械を導入したりして、かなり臭いを抑えての努力してくれた形跡もございましたし、地区の人によりますと、ただどんどんどんどん飼育豚が最初よりも大分と増えておったということも聞いております。
今後、住民環境と事業主さんとの環境を改善するためのそういう協議会というか、地域協定というか、そういうことを市に相談した場合、そういう悪臭等についての改善命令とまでも行かなくても改善要望というものを所管する県であると思うんですけども、そういうとこはどこにあるんですか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(
近森正利君)
産業振興部長。
○
産業振興部長(東 弘久君)
この豚舎に当たりましては、悪臭の原因が家畜のふん尿処理によるものと思われますので、これの指導につきましては、家畜排せつ物処理法という法律に基づいて、三重県のほうで指導するというようなことになっております。市としましても、住民の方々の声をしっかりと聞き取りまして、県に伝えてまいりたいと、このように思っております。
○議長(
近森正利君)
上田
議員。
○16番(上田宗久君)
こういう問題、悩ましい問題で事業者と住民の近隣住民とのどの地域でも多少あるかもしれませんけども、こういう災害を機会にして、やはりそういう指導も、今県の側にあるということでございましたけども、市側の日常の様子とか、そういうところをよく見ていただきまして、少しでも環境がよくなるように御指導いただきたいと思います。
それと、豚コレラの注射の費用、業者が要望されましたけれども、これについても今野生のイノシシが感染の原因だったということもほぼそれだということも、断定的にはできませんけれども、そういう防護柵の、侵入によって野生のイノシシがそこに侵入したことによって子豚、50日以前の子豚が20匹亡くなってたということが発端でございました。その検体を国に、県を通じて国に送ったわけですけども、そういう防護柵とかふん尿処理とかもそういう高度な機械もできてきてると思います。環境改善には、やっぱりよい機械の導入も考えていただいて事業費に、そのためにある程度業者支援もしていただいて、住民との環境を良好に保って共存していっていただきたいというのが私の思いでございますので、どうぞ今後のことについても市のほうからも時より訪ねていただいて、環境をよくするための1つの手だてになっていただくようにお願いいたしまして、私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(
近森正利君)
これをもって上田宗久
議員の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日2月19日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
近森正利君)
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。
なお、明日2月19日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
(午後 2時23分 延会)
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