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出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主査 谷 岡 範 政 君
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(午前10時00分 開会)
○議長(近森正利君)
おはようございます。
ただいまから令和3年第1回
伊賀市議会定例会を開会します。
本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、今定例会に説明員として出席いただいてる者の役職と氏名は、お手元に配付の名簿のとおりであります。一部の方は密の防止の観点から別室において待機いただいていますので、御了承願います。
この際、議事に入るに先立ち、謹んで御報告申し上げます。
既に、御承知のとおり、去る1月4日、福田香織議員が逝去されました。平成25年の初当選以来、
伊賀市議会議員として市政の発展に尽くされ、誰もが今後のさらなる御活躍を望んでいたところであり、誠に痛惜の極みでございます。ここに哀悼の意を表し、故人の御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、これより議事に入ります。
日程第1 会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より3月10日までの29日間と定めたいと思いますが、これに、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御異議なしと認めます。
よって、会期は29日間と決しました。
次に、日程第2
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、6番 宮﨑栄樹議員、7番 桃井弘子議員の両名を指名します。
次に、日程第3 請願第24号を議題とします。
今定例会におきまして、本日までに受理した請願は1件で、お手元に配付の請願文書表のとおりです。
請願第24号は、
総務常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第4 施政及び
予算編成方針を議題とします。
市長の説明を求めます。
市長。
(市長 岡本 栄君登壇)
○市長(岡本 栄君)
おはようございます。
今日、2021年、令和3年第1回
伊賀市議会定例会を招集をしました。議員の皆さんには、今日から29日間審議よろしくお願いをいたします。
昨年から続いていますコロナ禍でありますけれども、伊賀市では、1月以降、
新型コロナウイルス感染症クラスターが2例発生するなど、感染拡大が続いています。医療従事者や市職員も含め、教育、福祉関係に従事いただいている皆さんをはじめ、
感染拡大防止に尽力をいただいている全ての皆さんに感謝を申し上げるところであります。
感染拡大防止に向けて市民一人一人や地域、企業などが力を合わせてこの難局を乗り越えていかなければならないと考え、昨年11月8日に市長として市民の負託を受け3期目に入り2か月、市民の安心・安全と暮らしを守ることに重点を置きながら、市政の運営に取り組んでいるところであります。
3期目は、第2次伊賀市総合計画の総仕上げの期間でもあります。昨年10月に、第3次基本計画の中間案を市民の皆さんにもお示しをいたしました。
コロナ禍の中で、今回新たな市民参加手法として説明動画の
インターネット配信とそれに合わせたSNSによる意見募集を行ったところ、前回よりも多くの皆さんから意見を頂くことができました。こうした時間や会場の制約のかからない市民の市政への
参加手法そのものに対して、賛同する声を多く頂いており、これから進めていくべきDX(Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション)の推進による、新たな日常、新しい生活様式の構築に向けても推進力をいただいたところであります。
第3次基本計画の最終案については、こうして市民の皆さんから頂いた意見、そして私がさきの市長選挙で掲げた「こども、くらし、にぎわい。」に係る施策を反映させ成案ができ次第、議会に提案をさせていただきます。策定後は、計画に掲げた施策を市民の皆さん、地域の皆さんとともに、コロナの先の伊賀づくりに向けて着実に取り組んでいく所存です。
2021年、令和3年度の予算編成に当たっては、先の中間案でお示しをした3つの課題、Society5.0、SDGs(持続可能な開発目標)、及びCOVID-19(
新型コロナウイルス感染症)などの新たな危機に対応するため、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が厳しい状況の中でも「こども、くらし、にぎわい。」の視点を持ちつつ市民の生命や暮らしを守るため、コロナの先の未来・
元気づくり予算としました。
また、国の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく、令和2年度補正予算、令和3年度当初予算からなる15か月予算とし、切れ目のない事業の展開に取り組むこととしています。
それでは、「こども、くらし、にぎわい。」の視点で概要を述べます。
初めに「こども」についてです。
私たちの未来を託す地域の宝である子供を安心して産み、育てることができるよう、婚活支援や妊婦さんのケアをはじめ、各種施策を進めています。
今年4月から統合・民営化を始める依那古保育所と依那古第2保育所は、保護者や伊賀市
社会事業協会、そして、市の3者で協議会を設置し、統合保育所の運営開始に向け、保育内容や運営等の調整協議を進めています。移行期間において引継ぎ保育や共同保育を行い、児童と保護者が安心して移行できるよう努めていきます。
また、児童の安全を確保し良好な保育環境を整えるため、施設の老朽化で建て替えを行う私立、私立ですけれども、みどり第2保育園園舎の改築事業に対し、補助金を交付し、支援を行ってきましたが、このたび、新しい園舎が完成し、2月15日から保育を開始する予定です。
学校教育については、子供たちが安心して学べるよう、子供の個性を大切にしつつ、学力の保障に向けた取組を進めています。
そのため、伊賀市が大切にしてきた、学力・人権・キャリアの取組を柱として、1人1台の
タブレット端末等のICT機器を有効に活用し、子供たち一人一人の個性に応じた教育を一層推進していきます。
社会が大転換を迎える中、私たち市民は、その変化を前向きに受け止め、自立した、心豊かな人間として生き抜いていくことが大切です。特に小中学校時代は、その基礎を身につける時期です。郷土教育について、伊賀は、自然が豊かで、多彩な歴史・文化を有しています。改訂した教育用冊子「伊賀のこと」を有効に活用しながら、子供たちには、伊賀のことを知り、伊賀に愛着や誇りを持つとともに、郷土を愛する心を育む教育を進めます。
また、外国にルーツを持つ子供たちをはじめ、特別な支援を必要とする子供たちが、仲間とともに学び、夢や希望をかなえる力の育成に取り組みます。
小中学校の給食費無償化については、昨年6月から12月までの小中学校の給食費を市で負担し、子育て世代の経済的負担の軽減を行いました。今後も継続して行えるよう検討を進めていきます。
さらに、地域とともにある学校づくりの推進に向けて、各小中学校及び桃青の丘幼稚園に
学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして学校(園)、家庭、地域による一体的な取組を進めます。
学校施設については、子供たちが安心して学校生活を送るために、安全性向上のための危険除去、校区再編に係る改修をはじめ、施設を目標使用年数まで適切に維持管理するために、
長寿命化事業に取り組みます。
2つ目は、「くらし」についてです。
コロナ禍における医療体制の確保や
危機管理体制の充実、
新型コロナウイルス感染症への
ワクチン接種体制の確立は喫緊の課題です。
昨年12月9日に予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が施行され、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施することとなりました。このため、伊賀市では接種業務を円滑に行えるよう、2月1日に
ワクチン接種推進課、本庁舎4階に設置し、
コールセンターの開設など諸準備を進めています。なお、
ワクチン接種は医療従事者、高齢者、次いで基礎疾患のある人、それ以外の人という順番で、国の示す3月中旬以降に高齢者から順次
ワクチン無料接種券を送付する予定です。
伊賀市立上野総合市民病院では、
新型コロナウイルス感染症に対する
院内感染防止対策を徹底しながら、二次救急体制の充実を図るとともに、2月中にCT装置をより鮮明な画像撮影が可能となる最新機器への更新を予定するなど、医療機能の向上に努めています。また、令和2年度中にオンラインで医療保険の資格確認ができる体制を整備するよう総務省より要請があったことから、現在、
電子カルテシステムの改修や
ネットワーク整備などを進めています。
地域医療については、二次救急医療の市内完結が望まれる中、岡波総合病院では、5月から全ての日曜日について救急対応できるような体制整備を予定されています。引き続き市民の皆さんが安心して医療を受けられる体制づくりを目指した伊賀市
地域医療戦略2025の実現に向け取り組みたいと考えています。
今後とも、市民が安心・信頼できる医療体制を確保し、様々な事象に対応できるよう、関係機関とともに医師・看護師の確保をはじめとした医療・
危機管理体制を充実します。
地域福祉については、
地域包括支援センターにおいて、相談者の属性・世代・相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止める体制を整えるとともに、伊賀市
社会福祉協議会に
地域福祉コーディネーターを配置し、地域づくりを支援するなど、国に先んじて取組を行ってきました。4月からは、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援及び
生活困窮者支援の4つの分野について、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に取り組む
重層的支援体制整備事業を展開し、これまで取り組んできた
地域包括ケアシステムのさらなる充実を図り、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる
地域共生社会の実現に向けて取り組みたいと考えています。
あわせて、第4次伊賀市
地域福祉計画については、全ての人が住み慣れた地域で安心して人生の最期まで暮らせるまちづくりを進めていくため、私たち市民が支え合い、お互いの人権を尊重し、一人一人の暮らしと生きがいや、地域を共につくっていくことのできる社会の実現を目指した計画として取りまとめたいと考えています。
昨年から障がいのある人、外国人、
同和地区やその出身者に対する差別的な言動や
インターネット上の誹諺中傷等の書き込みの事象が見られ、さらにコロナ差別と言われる
新型コロナウイルス感染者やその家族、
医療従事者等への差別や誹謗中傷の事案も発生しています。コロナ差別に関しては、闘うべきは
コロナウイルスであり、なくすべきは差別であることを丁寧に説明し、人権問題への関心が高まっているこの時期に、人権問題は人ごとではなく、みんなの大切な問題であるとの意識を共有していかなければならないと考えています。
引き続き、
障害者差別解消法、
ヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消推進法の人権三法に関して、法の趣旨、内容について周知を図るなど、市民の皆さんや企業に対し、電子媒体を活用した人権情報の提供をはじめとし、様々な媒体を使って人権啓発に取り組みます。
多文化共生については、本市の、伊賀市の
在住外国人総数は1月末現在でおよそ5,600人、外国人比率はおよそ6.2%となっています。外国人住民と日本人住民が相互理解を深め、共に安心して暮らせる多
文化共生社会を推進するため、伊賀市と伊賀市多
文化共生センターで、生活に関する多言語相談や情報発信、相談業務を行ってきたところです。
コロナ禍の中で、子育てや健康、人権などを中心に令和2年度の相談件数はおよそ9,500件と昨年の2倍を上回る見込みとなっています。現在外国人の生活相談や通訳業務を行う多
文化共生相談員を5つの言語、7人雇用していますが、来庁・来所ができない場合や、より多くの多言語に対応できるよう、
タブレット端末を使った映像通訳で13の言語、3者間通話による電話通訳の導入により合わせて19の言語まで対応できるように強化をし、伊賀市と本庁とセンター間で補完する体制を整えました。
また、3月1日に伊賀市多
文化共生センターを
ハイトピア伊賀の4階に移転し、健康推進課、
子育て包括支援センター、
男女共同参画センターと連携する
一元的相談窓口機能を担うことで、利便性の向上を図りたいと考えています。
令和2年度末で終了する伊賀市
地域公共交通網形成計画に代わる今後6年間の新たな計画となる伊賀市
地域公共交通計画が、
パブリックコメントなどを経て、2月中に伊賀市
地域公共交通活性化再生協議会において策定される予定です。今後は、計画理念に掲げた、暮らしに寄り添い、ひと・地域が輝く
交通ネットワークづくりに向け、市民の皆さんに計画内容を周知するとともに、
デマンド型交通などの新たなモビリティサービスの導入も視野に入れながら、地域の
交通手段総動員による移動手段の確保に努めていきます。
長年にわたるJR西日本への要望活動の成果としては、3月13日からJR関西本線の加茂亀山間において
交通系ICカードが利用できるようになります。ICカードは、利便性の向上はもとより、非接触型のため
感染症拡大防止対策にもなります。引き続きJR西日本や沿線の各団体との連携を図るなど、ICカードの導入を機に、市民の皆さんのさらなる利用の促進に努めたいと考えています。
治水対策では、川上ダムの建設が、昨年12月10日時点で堤体の
コンクリート打設量が40万平方メートルと全体のおよそ88%を超え、令和5年3月の完成に向け順調に事業が進められています。
現在、
木津川上流河川事務所において河道掘削や堤防強化などが進められており、県においても河道掘削、護岸整備のハード対策に加えて、県管理河川の
洪水浸水想定区域図の作成や
簡易型河川監視カメラによる情報収集などのソフト事業を実施し、防災・減災対策が行われています。引き続き、国・県等と連携を図り、これらの工事の早期完成と総合的な治水対策に努めていきます。
一方、国の
地震調査委員会では、現在のところ
南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を70%から80%としています。伊賀市においても、
南海トラフ地震や活断層による内陸型の大地震の発生が懸念されるほか、近年の気象状況の変化から大型台風や局地的な豪雨による風水害等がいつ発生しても不思議ではありません。
令和2年度中に策定する伊賀市
国土強靱化地域計画に基づき、大規模自然災害に備えた事業を推進していきます。また、住民自治協議会や自主防災組織、消防団、関係機関など、市民や各種団体、事業者の皆さんが相互に連携した地域の防災体制の支援に向けた防災情報システム等の整備を進めていきます。
伊賀市内には、農業用ため池が1,397か所あります。このうち、579か所が防災重点農業用ため池です。いずれも県内では最多で、耐震性において課題を抱えており、決壊すると人命に被害を及ぼすおそれがあります。昨年10月に、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が制定されたことから、伊賀市では国の補助金を活用して、地震や豪雨によるため池の決壊を未然に防止すべく、集中的かつ計画的な整備を図っていきます。
3つ目は、「にぎわい」づくりについてです。
伊賀市のにぎわいづくりは、市街地はもとより市街地と連携する周辺地域の活性化が必要不可欠です。
そのため、日本の20世紀遺産20選に選ばれた街なみを保全しつつ、エリアの中心となる上野公園から城下町エリア(忍者体験施設周辺)を結ぶ導線を、にぎわい忍者回廊と位置づけ、忍者体験施設の整備や市指定文化財旧上野市庁舎をはじめとした公有財産の有効活用による、市街地のにぎわい創出に取り組みます。
市指定文化財旧上野市庁舎の利活用については、市役所機能の移転からおよそ2年間、様々な検討を重ねてまいりましたが、昨年12月の
伊賀市議会定例会において、関連予算が認められた、にぎわい忍者回廊創出プロジェクトにつきましては、忍者体験施設整備事業を軸に市指定文化財旧上野市庁舎を含む市街地を面的に捉え、エリアマネジメントの視点から最適な利活用方法を検討していきたいと考えています。民間活力を積極的に活用し、一日も早く皆さんに方針を示し、事業推進に向けて一層努力することが行政の責務であると考えています。
また、市街地のにぎわいづくりについては、昨年3月、第2期伊賀市中心市街地活性化基本計画を策定し、官民が一体となっての回遊性向上や空き店舗の利活用など29の事業に取り組んでおり、さらなるブラッシュアップを図り事業を推進したいと考えています。
伊賀上野城下町ホテル事業「NIPPONIA HOTEL伊賀上野城下町」については、昨年11月の開業以来、想定以上の宿泊利用があり順調なスタートを切っています。開業以来、高い稼働率を維持している要因としては、小規模分散型ホテルでコロナ禍の状況でも安心・安全な旅ができることに加え、伊賀の観光地としてのポテンシャルが大変高いことの表れであると考えています。株式会社NOTE伊賀上野が整備を進めている3棟目のMITAKE棟も今春には開業する予定であり、今後も官民が連携した古民家等を活用・再生する観点からの観光まちづくりの取組を拡大したいと考えています。
また、移住・定住については、コロナ禍の影響で都市部において地方移住への関心が高まりつつあることから、テレワークのための通信環境整備の支援や伊賀流空き家バンク制度利用のオンライン化を進めるなど、若年層をターゲットとして移住者を受け入れるための取組を強化していきます。
さらに、周辺地域では、地域の活力を維持、向上していくため、農林畜産物に限らず市内で生産される各種産品の地産地消や特産品の伊賀ブランド化を進めるとともに、新たな産業用地の確保、移住・交流の促進や移住者などの起業支援を推進します。
農業振興については、周辺地域の活力向上に向けて、生産と消費を地域内で循環させる取組を進めていきます。昨年、
新型コロナウイルス感染症対策として小中学校の給食に伊賀の優れた食材を取り入れる、伊賀スマイル給食を実施し、児童生徒だけでなく保護者や先生方にも好評をいただきました。令和3年度は、食育と地産地消の推進を主たる目的に農産物だけでなく、伊賀ブランドに認定されている加工品の活用なども視野に入れ、食を通じた地域づくりを進め、事業を発展させていきたいと考えています。
農地の維持保全について、地域活動で行っている多面的機能支払交付金事業は、県内で2番目に多い106組織が取り組んでおり、担い手不足等が地域の課題となっている中、耕作放棄地の減少や地域活動を継続することを目標に推進します。
また、畜産振興では、伊賀牛地域内一貫肥育モデル事業を令和2年度に開始をしまして、乳牛に黒毛和牛の受精卵を移植する事業で種つけされた最初の子牛が4月頃、数頭誕生する見込みです。現在、県外から導入している和牛素牛を地域内でも生産できる体制を整えているところであり、伊賀牛のさらなるブランド化を推進します。
森林・林業では、昨年7月設立の伊賀市未来の山づくり協議会に4つの部会が設置され、広葉樹と針葉樹とがほどよく混生する針広混交林のモデルエリアの整備、木津川の上流域と下流域の住民が山をテーマに交流する事業などを計画しています。令和3年度は、事業を本格的に推進するため、伊賀産材ブランド化事業補助金を創設し、伊賀市内で生産された材木を地域内に供給しやすい仕組みを整えたいと考えています。
観光振興については、コロナ禍により、観光を取り巻く状況が一変したのを受け、観光地域づくり法人伊賀上野DMOと連携し、ウィズコロナ、アフターコロナに着眼した新しい着地型観光のコンテンツづくりに取り組んでいます。
現在、新たな生活様式に則したまち歩き周遊観光プログラムを作成中であり、イベント形式の実証実験として2月22日(忍者の日)前後の4日間において「ⅠGA NINJA WEEK2021」を実施したいと考えています。SNSと連動させた体験モニターツアーや非接触型のアトラクションなど、観光まちづくり企画塾から生まれた新しい観光イベントコンテンツを含めて実施し、感染症拡大のリスクを軽減しながら観光需要をつくり、滞在時間や観光消費額の増加を図っていきたいと考えています。
この事業を推進していくには、地域おこし企業人などの外部専門人材を活用しながら、観光地域づくり法人(DMO)の体制強化を図るとともに、連携して効果的な誘客事業や情報発信、また、観光人材の育成にも取り組みます。
企業誘致については、紹介依頼を受けていた産業用地が令和2年度で完売し、現在、企業からの問合せはあるものの、用地を紹介できない状況にあります。
かねてからの候補地である上野南部丘陵地については、大規模土地の所有権が移転される見込みであることから、これを機に産業用地開発が加速するよう支援に努めます。
文化財については、防災設備の整備が必要な国重要文化財建造物である西高倉の高倉神社本殿の防災設備整備事業を行うほか、川東の三重県指定文化財建造物、春日神社拝殿の解体修理事業、ユネスコ無形文化遺産に登録された上野天神祭のダンジリ行事の楼車修理事業などを行います。また、実施計画を策定した国史跡伊賀国庁跡についても、令和2年度に引き続き整備工事を進めます。さらに、貴重な文化財が多数所在する伊賀市において、文化財の保存・活用に向けた取組の内容をまとめた伊賀市文化財保存活用地域計画の策定を進めます。
次に新たな日常、DXの推進についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、経済活動の両立を図りながら新しい日常が定着した社会を実現するため、社会的な環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費投資の促進の3つの政策分野に対応する事業を行う必要が生じています。
新型コロナウイルス感染症対応により明らかとなった行政のデジタル化の遅れへの対応や行政サービスの質の向上等を目的として、昨年12月末に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、政府の自治体におけるDXの推進について、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~が示されました。また、総務省においても自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されました。今年の9月は、デジタル庁が発足することとなっており、各自治体ともデジタル行政の推進に向けた取組を急ピッチで進めているところです。伊賀市においても、全庁横断的にDXに取り組む体制として、今年4月からデジタル自治推進局を設置したいと考えており、伊賀市行政組織条例の改正案を今議会定例会に提出したところです。
社会変革に対応した市民誰もが参加できる人に優しいデジタル社会の構築を目指し、令和2年度中に、伊賀市のDX推進の基本方針となる伊賀市DXビジョンを策定する予定で、市民の皆さんが利便性を実感できるよう市民サービスの向上と業務の効率化を推進していきます。
住民自治活動については、住民自治協議会により自由度が高く効果的な地域づくりができるよう活動拠点である
地区市民センターへの選択制による指定管理者制度の導入を進めていきたいと思います。現在、制度の内容や指定管理の条件などについて、それぞれ38の住民自治協議会に赴き、懇談を行っており、懇談会での意見等を踏まえ、早期に制度設計を行う予定です。
また、NPO法人等による市民活動団体の取組では、市民の皆さんに知っていただき、理解や関心を深めていただくため仮称ですが、N-1グランプリinいが事業を創設する予定です。この事業では、団体の活動内容の発表と市民投票による優秀賞の選出、表彰を行い、団体の活動意欲の高揚とより多くの方々が市民活動に参加・参画いただける機運の醸成を図っていきたいと考えています。
最後に支所については、こうした流れの中で、地域において何が必要なのか残すべきかを皆さんの意見も聞きながら、誰一人取り残さない新しい価値を生む方向性としたいと思います。
以上、令和3年度に向けての市政の主要な施策事業について、その概要を述べました。
新型コロナウイルス感染症は、三重県の緊急警戒宣言に伴い伊賀市
感染拡大防止強化期間も3月7日まで延長しました。このコロナ禍の中、市民の皆さんと力を合わせてこの難局を乗り越えなければなりません。これまでの課題を早期に整理し、多数の市民の皆さんから寄せられた期待と信頼に応えるべく、伊賀市が持っているかけがえのない資源を生かし「こども、くらし、にぎわい。」を柱に皆さん方と想いを共有し、コロナの先の伊賀の元気づくりに向け、全力で取り組んでいきたいと考えています。
なお、今議会定例会に提出をしています諸議案についてもよろしく審議をお願いをいたします。
○議長(近森正利君)
次に、日程第5 議案第1号から議案第24号までの24議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長(岡本 栄君)
ただいま上程の議案第1号から議案第12号までの、令和3年度の一般会計はじめ、各特別会計、企業会計及び財産区
特別会計予算について、その概要を説明します。
お手元の資料、各会計別当初予算の対前年度比較表の1ページを御覧ください。
まず、一般会計では、前年度比0.1%減の425億5,320万1,000円としています。増減の主な要因は、新型
コロナウイルスワクチン接種に係る費用の皆増のほか、汚泥再生処理センター建設工事の完成に伴う、事業費の皆減などによるものです。
次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計など6会計を合わせまして、前年度比2.2%減の、211億2,976万4,000円としています。
企業会計では、病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の3会計を合わせまして、前年度比3.7%増の、146億9,539万1,000円としています。
また、財産区特別会計では、島ヶ原財産区及び、大山田財産区の2会計を合わせまして、前年度比14.4%減の、4,236万8,000円としています。
以上、令和3年度の全会計の総額は、前年度とほぼ同額の、784億2,072万4,000円としています。
次に、
一般会計予算の概要について、歳出から説明をしますので、資料の6ページを御覧ください。
性質別構成比では、人件費が、正規職員数の減などにより、前年度比1.4%減の、96億4,561万5,000円としています。
また、物件費では、新型
コロナウイルスワクチン接種に要する臨時予防接種委託料の皆増や、ため池の耐震診断に要する委託料の増などにより、前年度比16.7%増の、83億2,827万円としています。
維持補修費では、前年度比5.0%増の、3億9,803万円としています。
扶助費では、住居確保給付金の増などにより、前年度比1.0%増の、75億1,868万6,000円としています。
補助費等では、三重とこわか国体開催に伴う、三重国体伊賀市実行委員会負担金は増となりますが、みどり第二保育園の改築に伴う保育所等整備費補助金の減などにより、前年度比1.9%減の54億4,538万6,000円としています。
投資的経費では、汚泥再生処理センター建設工事費の皆減や、国の第3次補正予算を財源に道路整備費などを、令和2年度補正予算へ計上したことなどにより、前年度比34.3%減の、20億3,410万5,000円としています。
公債費では、前年度比4.1%減の、56億4,553万7,000円としています。
投資・出資・貸付金では、水道事業会計への補助を繰出基準の精査に伴い、補助費から出資金へ組み替えたことにより、前年度比225.4%増の1億3,015万2,000円としています。
積立金では、伊賀市ふるさと応援寄附金の増などにより、前年度比27.2%増の、7億5,762万2,000円としています。
繰出金では、後期高齢者医療特別会計繰出金の減などにより、前年度比1.2%減の、26億1,979万8,000円としています。
次に、歳入について説明しますので、資料の8ページを御覧ください。
歳入の中心を占める市税の収入見込みでは、国が示した令和3年度地方財政計画及び、令和2年度の決算見込みなどを勘案し、個人市民税では、前年度比10.3%減のおよそ40億9,900万円、法人市民税では、前年度比43.9%減のおよそ7億4,900万円をそれぞれ見込み、市民税全体では、17.9%減の、48億4,765万7,000円としています。
次に、固定資産税では、前年度比0.8%減の77億2,947万2,000円を見込み、軽自動車税では、前年度比2.9%増の3億5,235万7,000円を見込んでいます。
これらの結果、市税総額では、前年度比7.7%減の、136億100万2,000円としています。
続いて、資料の2ページへお戻りをください。
地方譲与税から交通安全対策特別交付金までの収入では、それぞれ総務省の令和3年度地方税及び地方譲与税収入見込額を参考に、令和2年度の交付実績等に基づき増減を行っていますが、地方特例交付金において、減収が見込まれる地方税に対する補填分として、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が新設されています。
また、令和2年度から新設された法人事業税交付金については、33.5%増の2億2,558万4,000円としています。
地方交付税の普通交付税においては、令和2年度の交付実績に基づき、令和3年度地方財政計画を考慮し前年度比4.2%減の、86億4,062万6,000円としています。
国庫支出金では、新型
コロナウイルスワクチン接種事業費補助金の皆増などにより、前年度比6.9%増の、50億3,781万5,000円としています。
県支出金では、団体営ため池等整備事業補助金や、国体会場地市町運営交付金の増などにより、前年度比23.1%増の、33億6,588万8,000円としています。
寄附金では、伊賀市ふるさと応援寄附金などの増収により、前年度比89.1%増の、4億7万2,000円としています。
繰入金では、財政調整基金繰入金を、8億9,555万9,000円計上するほか、
ふるさと応援基金繰入金2億3,271万7,000円などを計上しており、繰入金全体では前年度比4.0%減の、17億7,754万5,000円としています。
諸収入では、RDF処理委託料清算金の増などにより、前年度比10.1%増の6億8,969万3,000円としています。
市債のうち、臨時財政対策債は、令和3年度地方財政計画を考慮し、前年度に比べ、9億5,771万5,000円増の、24億5,210万8,000円としていますが、この市債は、償還の際に全額交付税措置されるものとなっています。
また、合併特例債は、複合施設整備事業などを対象に6億8,100万円の発行を予定しています。
これらを含めた市債の合計は、前年度比2.1%増の、40億1,920万8,000円としています。
次に、特別会計の概要を説明しますので、資料の1ページにお戻りをください。
国民健康保険事業特別会計では事業勘定が、一般被保険者及び、退職被保険者等療養給付費などの減により、前年度比1.7%減の、91億6,769万7,000円、直営診療施設勘定診療所費が、前年度比8.7%減の、9,047万9,000円で、会計全体では、前年度比1.8%減の、92億5,817万6,000円としています。
住宅新築資金等貸付特別会計では、前年度比31.0%減の、415万円、駐車場事業特別会計では、前年度比16.4%減の、4,629万4,000円、介護保険事業特別会計では、前年度比2.6%減の、105億2,920万7,000円、サービスエリア特別会計では、前年度比17.6%減の、817万2,000円、後期高齢者医療特別会計では、前年度比0.9%減の、12億8,376万5,000円としています。
次に、企業会計ですが、病院事業会計では、収益的支出が、前年度比1.8%増の48億2,981万2,000円、資本的支出が、前年度比2.4%減の、5億1,346万9,000円で、会計全体では、前年度比1.3%増の、53億4,328万1,000円としています。
水道事業会計では、収益的支出が、前年度比0.4%減の、31億9,823万6,000円、資本的支出が、前年度比5.2%増の、21億2,027万3,000円で、会計全体では、前年度比1.7%増の、53億1,850万9,000円としています。
下水道事業会計では、収益的支出が、前年度比2.9%減の、24億536万1,000円、資本的支出が、上野新都市・柘植・島ヶ原浄化センターの長寿命化に要する事業費の増などにより、前年度比36.5%増の、16億2,824万円で、会計全体では、前年度比9.9%増の、40億3,360万1,000円としています。
次に、財産区特別会計ですが、島ヶ原財産区特別会計では、前年度比1.2%減の、2,979万8,000円、大山田財産区特別会計では、前年度比34.9%減の、1,257万円としています。
以上、令和3年度の各会計予算の提案説明とします。
引き続きまして、議案第13号から議案第24号までの令和2年度
一般会計補正予算第10号、国民健康保険事業特別会計など6特別会計、病院事業会計など3企業会計、島ヶ原財産区特別会計及び大山田財産区特別会計の補正予算について、その概要を説明します。
今回の補正は、各会計を通じまして、それぞれ決算見込みによる補正を中心に行っています。なお、一般会計では、国の第3次補正予算を財源として、道路整備事業や阿山中学校空調設備更新工事などについて予算を計上するとともに、令和3年度への繰越手続を行うものです。
まず、議案第13号の
一般会計補正予算第10号は、既定の予算額に、歳入歳出それぞれ1億9,646万7,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ564億3,839万4,000円とするものです。
それでは、
一般会計補正予算の内容について説明しますので、お手元の令和2年度各会計別補正予算集計表の5ページを御覧ください。
まず、人件費では、全体で4,412万8,000円を減額していますが、一般職給2,513万5,000円などを減額したためです。
物件費では、全体で2,067万9,000円の増額としていますが、国の第3次補正予算を財源に、伊賀鉄道の鉄道施設・車両設備更新工事に係る委託料や、ため池耐震診断業務委託料、ふるさと応援寄附金の増額による、ふるさと納税包括プラン業務委託料などを増額したためです。
扶助費では、全体で2億6,394万4,000円の減額としていますが、児童手当扶助費6,880万5,000円などを減額したためです。
補助費等では、全体で1億858万5,000円の減額としていますが、生活保護過年度国庫支出金精算返還金2億4,227万9,000円などを増額する一方、
新型コロナウイルス感染症対策事業者応援給付金2億1,000万円や公共交通利用推進事業費補助金2,374万1,000円などを減額したためです。
投資的経費では、全体で3億3,779万5,000円の増額としていますが、国の第3次補正予算により阿山中学校空調設備更新工事1億4,696万円や、社会資本整備総合交付金事業などを増額したためです。
公債費では、市債元金及び利子で3,677万4,000円の減額としています。
積立金では、全体で2億9,907万2,000円の増額としていますが、
ふるさと応援基金積立金1億1,278万8,000円などを増額したためです。
続いて歳入について、資料の2ページを御覧ください。
国・県支出金、市債等の特定財源は、それぞれの事業費の補正額に伴い所定の増減を行ったほか、一般財源では、
新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予制度が設けられたことなどにより、個人市民税現年課税分8,309万4,000円、法人市民税現年課税分1億1,454万9,000円を減額するなど、市税全体で、2億4,407万9,000円の減額を見込んでいます。
財産収入については、全体で1億98万9,000円の増額としていますが、基金の一括運用による運用益の増額により基金運用収入などを増額したためです。
寄附金については、全体で2億2,357万6,000円の増額としていますが、伊賀市ふるさと応援寄附金などを増額したためです。
次に特別会計ですが、資料の1ページを御覧ください。
議案第14号、
国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)では、事業勘定で5,231万3,000円の減額、直営診療施設勘定診療所費では、649万3,000円の減額としています。
議案第15号、
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第2号)では、会計全体で15万3,000円の減額としています。
議案第16号、
駐車場事業特別会計補正予算(第2号)では、会計全体で2,325万5,000円の減額としていますが、使用料の減により、一般会計繰出金などを減額したためです。
議案第17号、
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)では、会計全体で3億1,155万3,000円の減額としています。
議案第18号、
サービスエリア特別会計補正予算(第1号)では、会計全体で1万4,000円の減額としています。
議案第19号、
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)では、会計全体で2,142万9,000円の減額としています。
次に、企業会計ですが、議案第20号、
病院事業会計補正予算(第3号)では、収益的支出で5,474万円の減額としています。
議案第21号、
水道事業会計補正予算(第3号)では、収益的支出で、2,866万9,000円の増額、資本的支出で、9,215万3,000円の減額としています。
議案第22号、
下水道事業会計補正予算(第2号)では、収益的支出で、1,838万3,000円の減額、資本的支出で、5,951万7,000円の増額としています。
議案第23号、島ヶ原財産区
特別会計補正予算(第1号)では、会計全体で67万2,000円の増額としています。
議案第24号、大山田財産区
特別会計補正予算(第1号)では、会計全体で359万2,000円の増額としています。
以上、今回の補正は、一般会計、6特別会計、3企業会計、2財産区特別会計を合わせまして2億9,156万9,000円の減額を行い、補正後の全会計の予算総額を929億5,608万1,000円にしようとするものです。
以上、よろしく審議をお願いいたします。
○議長(近森正利君)
説明に対し御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御質疑なしと認めます。
よって、議案第1号から議案第24号までの24議案は、いずれも予算常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第6 議案第25号から議案第36号までの12議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長(岡本 栄君)
ただいま上程の議案第25号から議案第36号までの12議案について説明します。
まず、議案第25号ですが、伊賀市
農林関係土木事業分担金徴収条例の全部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、現行の伊賀市農林土木事業分担金徴収条例と伊賀市における三重県営土地改良事業に係る分担金徴収条例において、類似する内容が定められていることから、統合を図るため、本条例の全部を改正するものです。改正後の条例は、分担金を徴収する事業、分担金の納付義務者、分担金の額やその徴収方法などについて規定しています。
なお、附則においてこの条例の施行日を令和3年4月1日とするとともに、伊賀市における三重県営土地改良事業に係る分担金徴収条例を廃止することとしています。
次に、議案第26号ですが、伊賀市
行政組織条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、新しい時代の流れの中でデジタルトランスフォーメーションによる住民サービスのより一層の向上とスマート自治体の構築に向けた行政改革を的確にスピーディーに推進するため、現行組織の見直しを行おうとするものです。
改正の内容ですが、改正条例第1条の伊賀市行政組織条例の一部改正では、総務部行財政改革推進課と企画振興部広聴情報課情報政策係を統合し、市長直轄の組織としてデジタル自治推進局を新たに設置することとしています。
また、改正条例第2条から第5条までは、この組織の見直し及びそれに伴い予定している伊賀市行政組織規則の改正により、条例で設置している審議会等の庶務担当課に変更が生じることから、関係条例について所要の改正を行うこととしています。
なお、この条例は、令和3年4月1日から施行することとしています。
次に、議案第27号ですが、伊賀市
ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、昨年11月に国の認定を受けた地域再生計画により運用を始めた地方創生応援税制、伊賀市企業版ふるさと応援寄附金について、寄附を柔軟に受け付けるとともに有効に活用するため、個人からの寄附金と同様、必要に応じて伊賀市
ふるさと応援基金へ積み立てようとするものです。
改正の内容ですが、基金の設置目的として伊賀市が目指す将来像の実現に加え、地域再生計画に記載する、伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の達成を定めるものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第28号ですが、伊賀市
国民健康保険税条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、近年の国民健康保険事業特別会計の収支状況から国民健康保険税の税率を変更するとともに、令和3年1月1日施行の地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減判定基準額を改めるなど所要の改正を行うものです。
なお、この条例は、令和3年4月1日から施行し、改正後の条例の規定は令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとしています。
次に、議案第29号ですが、伊賀市
国民健康保険診療所条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、現在、霧生診療所は週1回、木曜日の午後のみ診療を行っていますが、受診者数が年々減少し赤字収支が続いていることから地元と協議をしたところ、今年度末をもって閉鎖することで合意に至りました。つきましては、本条例から霧生診療所の名称、位置、診療日並びに診療時間に関する規定を削除しようとするものです。
なお、この条例は、令和3年4月1日から施行することとしています。
次に、議案第30号ですが、伊賀市
建築基準法等関係手数料条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、令和元年5月に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の令和3年4月1日施行分の改正及び当該改正に合わせて国土交通省から手数料の考え方が改めて示されたところによるものです。
改正の内容ですが、建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料等について新たに規定するほか、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等の延べ面積による区分及び金額を変更するものです。
なお、この条例は、令和3年4月1日から施行することとしています。
次に、議案第31号ですが、伊賀市
水道事業給水条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、水道を使いやすくすることで企業の生産意欲の向上と水道使用量の増加を促し、水道料金収入の安定を図ることなどを目的に導入した大口需要者に係る従量料金の特例について、コロナ禍の経済的影響により令和2年度の使用水量が減少していることから、当該特例による効果の検証が不十分であるため、特例の適用期間を令和4年3月31日まで延長するものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第32号ですが、去る1月26日、青山複合施設建設工事に係る総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、市川建設株式会社が2億7,775万円で落札しましたので、同社と工事請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
工事の概要ですが、青山複合施設の建築及び外構等の建築主体工事を施工することとしています。
次に、議案第33号ですが、寺田公民館を地域の集会施設として活用いただくため、寺田区へ無償譲渡することについて地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第34号ですが、旧阿山支所跡地に地域包括ケア圏域を軸とした高齢者等支援拠点施設などを整備する事業者をプロポーザル方式により募集していましたが、このたび、庁舎などを取り壊した上で施設を整備する内容で提案をいただいた社会福祉法人あやまユートピアを実施事業者に決定したことから、同法人に旧
阿山支所庁舎等を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第35号ですが、伊賀市体育施設のうち、令和3年4月1日から新たに供用を開始する上野運動公園多目的グラウンドの指定管理者に公益財団法人伊賀市文化都市協会を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
なお、指定の期間は、令和3年4月1日から4年間となります。
次に、議案第36号ですが、辺地に係る
総合整備計画の策定について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、第3条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
このたびの
総合整備計画は、令和3年度から令和7年度までの5か年の計画で、腰山地域に耐震性防火水槽を設置しようとするものです。
なお、同法に基づく三重県知事との協議は既に終了しています。
以上、よろしく審議をお願いいたします。
○議長(近森正利君)
説明が終わりました。
以上、12議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑は、会議規則第58条の規定により、同一議題につき1人3回まで、また申合せにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たってはそれぞれの所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御質疑なしと認めます。
よって、議案第26号、議案第27号及び議案第32号から議案第36号までの7議案は、
総務常任委員会へ、議案第28号及び議案第29号の2議案は、教育民生常任委員会へ、議案第25号、議案第30号及び議案第31号の3議案は、産業建設常任委員会へそれぞれ審査を付託します。
次に、日程第7 議案第37号を議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長(岡本 栄君)
ただいま上程の議案第37号ですが、令和2年度伊賀市
一般会計補正予算(第9号)について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここに報告し、議会の承認をいただきたいと思います。
補正予算の内容ですが、国庫支出金を財源に、予防接種法の改正で規定された臨時接種に関する特例に基づき、厚生労働大臣の指示の下、三重県の協力により、市において実施する
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に係る所要額として、既定の予算額に歳入歳出それぞれ、1億1,656万4,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ、562億4,192万7,000円とするものです。
補正額の内訳は、新型
コロナウイルスワクチン接種体制の確保に係る経費として1億426万8,000円、感染リスクの大きい医療従事者に接種を行うための
ワクチン接種に係る経費として臨時予防接種業務委託料1,229万6,000円となっています。
以上、よろしく御承認いただきますようお願いをいたします。
○議長(近森正利君)
説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、先ほどと同様、質疑は1人3回まで、また答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。
それでは、御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御質疑なしと認めます。
お諮りします。
議案第37号については、委員会付託を省略し討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御異議なしと認めます。
よって議案第37案は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
御意見ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
議案第37号に対し、承認することに賛成の方の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○議長(近森正利君)
全会一致であります。
よって、議案第37号は承認されました。
次に、日程第8 三重県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を議題とします。
三重県広域連合規約の規定により、ただいまから三重県
後期高齢者医療広域連合議会議員の欠員中の1名の選挙を行います。
お諮ります。
選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りします。
議長において欠員中の議員の1名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
三重県
後期高齢者医療広域連合議会議員に大森秀俊君を指名します。
ただいま議長において指名しました大森秀俊君を当選人と定めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました大森秀俊君が三重県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
本席から、会議規則第33条第2項の規定により当選の告知をします。
以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
なお、明日2月11日から2月17日まで議案精読のため休会とし、2月18日午前10時から本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(近森正利君)
御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、市政一般質問の通告書は、明後日2月12日正午までに詳細記入の上、提出願います。
また、内容につきましては、先般通知しましたとおり重要性、緊急性等を十分考慮いただくとともに、議員間において重複しないよう調整いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。
(午前11時00分 散会)
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