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令和 2年第 6回定例会(第4日12月10日)

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  1. 伊賀市議会 2020-12-10
    令和 2年第 6回定例会(第4日12月10日)


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    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年第 6回定例会(第4日12月10日)         令和2年第6回伊賀市議会(定例会)会議録          令和2年12月10日(木曜日)(第4日)          ─────────────────────────     令和2年12月10日(木)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(21名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    15番  生 中 正 嗣 君     2番  北 森   徹 君    16番  上 田 宗 久 君     3番  信 田 利 樹 君    17番  近 森 正 利 君     4番  西 口 和 成 君    18番  中 谷 一 彦 君     5番  福 村 教 親 君    19番  百 上 真 奈 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    20番  北 出 忠 良 君     8番  山 下 典 子 君    21番  空 森 栄 幸 君     9番  市 川 岳 人 君    22番  岩 田 佐 俊 君
       10番  赤 堀 久 実 君    23番  安 本 美栄子 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    24番  中 岡 久 徳 君    12番  田 中   覚 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(2名)     7番  桃 井 弘 子 君    13番  福 田 香 織 君          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           山 本 幸一郎 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   上下水道事業管理者職務代理者   (兼上下水道部長)      高 木 忠 幸 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      中 林 靖 裕 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主査          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(近森正利君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は21名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  なお、本日、説明員の欠席の届けがあった者の役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。  これより議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き行います。  質問順位第11番 山下典子議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、山下典子議員の質問を許可します。  山下議員。               (8番 山下典子君登壇) ○8番(山下典子君)  山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。  まずは、投票率向上の取組についてです。  今回の伊賀市長選挙の投票率は52.83%と前回の市長選挙より4.95ポイント低くなりました。この結果を受けて今後の投票率向上の取組についてお聞かせください。  後は、自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(近森正利君)  選挙管理委員会書記長。           (選挙管理委員会書記長 山本幸一郎君登壇) ○選挙管理委員会書記長山本幸一郎君)  伊賀市選挙管理委員会書記長の山本でございます。よろしくお願いいたします。  今回、議員御指摘のとおり4年前に比べまして市長選挙では5ポイント近く投票率が下がりました。原因の詳細についてはつかめていないところでございますけれども、今年に入りコロナの影響も少しはあったのかなと感じているところでございます。このため、投票率のアップの取組といたしましても、今後、コロナ対策を徹底するとともに、当然、投票の呼びかけ、広報活動に力を入れてまいりたいとこのように思っております。  これまでから広報紙をはじめケーブルテレビなどや防災無線など様々なそういった媒体・ツールを利用して選挙であることの周知や呼びかけを行ってきたところでございますけれども、この先には、来年3月には市議会選挙もございますので、今後も一層広報の充実に努めるとともに、投票率向上に向けて様々な可能性を探ってまいりたい、このように考えてるところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  当日、都合が悪い方は期日前投票ということなんですが、この期日前投票所なんですが、6日間期日前投票を行ったのは伊賀市役所本庁のみで、ほかの5か所は最終日の3日間のみでございました。投票率向上と3密を避けるために期日前投票所6か所全てを6日間開設すべきではないでしょうか、お答えください。 ○議長(近森正利君)  選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長山本幸一郎君)  ただいま御提案いただきました本庁以外の期日前投票所の期間延長については、本庁の混雑解消や投票率向上の効果が見込めるなどを検証した上で延長を検討したいと、今は考えております。今回の市長選挙では、本庁以外の期日前投票所へ来られた方は、支所の分ですね、本庁以外、木金土の3日間で2,586人でした。これを3日間延長してどれだけ延ばせるのか、投票率向上の手法として有効かということが重要であると考えております。  また、期間中に投票事務に従事する職員や立会人をお願いする、そういった方の確保もする必要がございますので、様々な角度から実施できるか検討したいと考えてるところでございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  確かに増やすと費用はかかると思うんですけど、投票は私たち国民にとって一番大切な権利の行使なんです。投票所が離れれば離れるほど高齢者や身体的弱者選挙権行使が困難となります。全国でも投票率を向上させるために公共交通が不便なところをバスで巡回して車内に期日前投票所を設置したり、ショッピングセンターに投票所を設置した自治体もあります。このショッピングセンターの開設したところは、前回よりも何と10ポイント上がった自治体もあります。こうした取組については考えられていますか。 ○議長(近森正利君)  選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長山本幸一郎君)  そういった事例は聞いたこともございますし、ただ私ども民間の施設で期日前投票を行うには大きく2つの課題がございます。  1つ目は、選挙システムを使用するための通信回線の確保の問題、もう一つは、一定の広さを有する場所を確保する、この2つがあるということでございます。期日前投票は御案内のように指定された投票所へ行く当日投票と異なりまして、市内のどこでお住まいの方でも投票できるので、多くの会場で行うことができるということでございます。そこで、二重投票をさせてしまうリスクというのも考えなければなりません。これを防止するために、どこか1か所で投票した情報を瞬時に全ての期日前投票所で情報が共有できる、そういったシステムを用いますが、このシステムは今行っているのは市役所の基幹系システムとLANで回線をつないでおります。したがって、そういった必要があるということでございます。この基幹系システムと申しますのは、住民基本台帳や税情報や、それらを管理するシステムと同じ扱いになりますので、セキュリティーという面で当然細心の注意を払う必要があるということでございます。  また、そういうことで、そういう店舗・商業施設で行う場合ですけれども、このシステムを民間の施設へ持ち込む、配線ですね、回線を持ち込むということでは情報の漏えいとかが決してあってはなりませんので、そういった専用回線を引き込む工事をさせてもらう必要がございます。また、場所の問題についてですけれども、一定の基幹施設の中に投票所を開設するということで、それらの面積を必要な面積を確保する必要がございますけれども、かなり大型の商業施設で売場やイベント会場などを占有させていただくことでは、そういった事業所の協力というんか、業者の協力も必要となっております。  こういったことで、こういうふうな問題は市だけで解決できるものではなく、当然商業施設の協力も要るということで、投票の機会を拡大するということでは1つの手法として有効ということであれば検討の余地はあるかと思いますが、他市の事例もあることですので、それらを参考にしながら検討のほうを進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  やはり、従来のように有権者の来場を待つ投票所から有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換が投票率向上につながるのではないかと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  今回は市長選挙の後、最初の議会ですので、市長選での岡本市長が話されたことなどちょっと検証してお伺いしたいと思います。  先ほど、広報にも使われましたという防災行政無線について質問させていただきます。  10月18日に行われました伊賀市長選挙に伴う公開討論会の中で、岡本市長防災対策の質問の中で次のように話されました。DXの時代の中でAIスピーカーをこれまでの防災無線に代えて設置するような、そんなこともしていく。デジタルトランスフォーメーションをしっかりと防災や福祉、あるいは郡部と中心市街地ということではなくて、地域全体を均等にカバーするツールとして考えていきたいと話されましたが、その詳細を市長、教えてください。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  考えていく必要があるというふうに申したことは確かでございます。AIスピーカーにつきましては、インターネットに接続した人工知能を備えたスピーカーのことで、話しかけることで必要な情報を検索し答えてくれるスピーカーということでありまして、デジタルトランスフォーメーションによる社会変革が進む中、福祉部門と連携した高齢者の生活支援や在宅介護、健康チェックなどの実証実験が全国で行われているところであります。  防災面では、昨年ですけれども、三重県がAIスピーカースマートフォンアプリを活用して避難訓練の支援を行い、有効性の確認や課題などの洗い出しを行っています。伊賀市では、現在検討を進めている新たな防災情報システムの中で、コロナ後を見据えて全国的に推進されるDX、デジタルトランスフォーメーション時代を踏まえてスマートフォンアプリの導入やAIスピーカーの活用についても研究を進めていきたいというふうに思いますが、いろんなそれぞれ一長一短があるということですので、そういう意味での研究もしなければならないというふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  いかなる場合でも市長の言葉というのは重みがあると思います。私もこれまで防災行政無線について質問してきましたけれども、明確な具体的な答弁を得ることはできませんでした。そうした中で、その公開討論会の中では防災対策という質問の中で市長が進んで防災行政無線について話されたんです。公開討論会を御覧になられていた市民の方も岡本市長AIスピーカーを設置すると話されていたことに大変興味を示していました。初めて具体的な言葉が出てきたからです。とにかく、現在旧町村にある防災行政無線アナログ方式の周波数の使用期限は2022年11月30日までです。それまでに整備していただかないと防災情報の空白期間をつくってしまうことになります。2022年11月30日までには何らかの整備をしていただけますでしょうか。市長、お願いします。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  私、討論会でうそを言ったわけでは決してございません。AIスピーカーというのは大変有用なツールであるということを申し上げたわけであります。危機管理部門ともいろいろ話をしてるわけでありますけれども、その中で課題は何かというと、AIスピーカー大変いろんなことに問いかければ答えてくれるということですけれども、一斉同報で今のようにできないというところをどういうふうにカバーするかということが検討課題として残ってくるということであります。  知恵を絞るということでいろいろと考えていく必要があるというふうに思いますので、決してうそを言ったわけでもございませんので、よろしく御理解賜りますように。 ○議長(近森正利君)
     山下議員。 ○8番(山下典子君)  今、2022年11月30日にアナログ方式が終了するので、それまでにデジタルに変えるか、そうした新しいものを考えるかと、整備してくれますねという質問でございますが、答えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  それは何らかの方法でしなければならないということは当然のことでありますので、それは危機管理部門とも併せて検討するということで、今ここで採用しますということはできません。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  2022年11月30日というゴールが決まってますので、速やかに決めていただいて報告のほうをお願いしたいなというふうに思います。  では続きまして、公共交通について質問させていただきます。  岡本市長市長選挙の番組のインタビューで、市内の交通網についてという質問にこのように答えていらっしゃいます。弱者が病院に行ったり買物に行ったりできるのか、お出かけできるのかと考えた場合、違った形を考えていかないといけないと思っています。タクシーを使った、要するに小回りが利いて、そして家の前まで来てくれる、それを市として行政として公共交通の一つとして弱者に対する公共交通の一つとして加えていくということをやっていかざるを得ないし、やらなければいけないと思いますというふうに話されています。  今回の市長選挙で、岡本市長公共交通について何度も話されていましたが、DXの時代、誰一人取り残さない交通体系について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  そういうふうに申し上げましたし、そのとおりだと思っております。今、法定協議会のほうで公共交通の在り方というのをいろいろ検討しているというところでありますけれども、私はそれはそれとして大量輸送、不特定多数を対象とした大量輸送は、もうバスの時代は終わったんだなというふうに確信をしております。これからは、社会的弱者であるとか交通弱者であるとか障がいのある人とか高齢の方とかということを、元気な方はマイカーがあったり公共交通にどんどん乗っていただければいいわけですけれども、そういう人たちをどうするかということが一番大事なことであって、そうなったときになると、やはり端的に言うと、例えばタクシーのようなものを助成をして運行をするということが一番大事かなと、ですから、例えば1週間にタクシーチケットを2枚病院まで、あるいはショッピングセンターまで行けるぐらいの距離を負担するというようなチケットを発行すると、ただ、1人ですと1週間に2回しか行けませんけれども、友達同士支え合っていけば毎日行きたいところへ行けるというような方法があります。  ただ、私、それぜひやりたいと思ってるんですが、課題があります。大きな課題があります。それは、それを担っていただけるタクシー会社がないというか、それだけのキャパシティーというか能力を持った会社が域内にはないということですので、それをどういうふうにして育成していくのかというところが課題になってくるかなと思いますけども、これは私ははっきり申し上げますが、それしかもうないだろうなと思ってます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  そして、岡本市長は公約の中でオール伊賀市の実現というのも書かれていますが、この公共交通もやはりオール伊賀市という面で考えてみてはいかがでしょうか。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  すみません、反問権使わせていただきます。オール伊賀市でという意味について、もう少し詳しくおっしゃっていただければ、的確なお答えができると思います。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  先ほど、期日前投票の話もさせていただいたんですけど、私が都合の悪い方がいて、じゃあ期日前投票行ってくださいと言ったときに、この伊賀市役所しかなかったもので、交通手段がないんですよね。旧町村からここの直通のバスもないんですよね。だから、すごくやっぱりオール伊賀市で考える、バスですとか、そういうのはいかがでしょうかということでございます。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  市域全体を網羅するという意味でしょうか。なかなかその辺のところになると1回でということは難しくなってくるんだろうなというふうに思います。要するに、基幹インフラである伊賀鉄道等々も使い、そしてそうした申し上げたようなことも使いしながらということになるのかなというふうに思います。  誰一人取り残さないということが一番のキーワードでありますけども、そのためにいろいろな角度からいろいろな対費用効果というようなことも考えていかないといけないというふうに思いますので、重要な研究課題であるというふうには思います。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  ということで、公共交通についてはちょっと期待させていただきたいと思っています。  では、最後に水道事業について質問させていただきます。  市民団体の朝古の水源を守る会の皆さんが伊賀市長選挙立候補者に送った公開質問状の中で、朝古浄水場を今後も活用されますかという質問に対して、岡本市長は当面は非常時における代替水源として活用することとしますと答えています。これは、廃止をせず残すと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  2つ問題があるのかなというふうに思います。  1つは、おっしゃっている方々がおいしい水を飲みたいというふうにおっしゃってる。それは私も昔、上野の上水道は服部川の伏流水で大変おいしい水でした。今おいしいかと言われるとどうかなと個人的には思うところでありますけども、ただ、朝古の水系で利用されている方々はどれくらいいらっしゃるのか、ここでよくは、詳しい数は分かりませんけども、そうした方々も市民であれば、それ以外の水系で利用されている方々も市民であります。だから、その中で、その特定の地域にだけそうしたおいしい水をサービスをするという観点からはなかなか難しいんだろうなというふうに思う。市民には公平公正でなければならないというふうに思っております。  朝古の浄水場のところの水源地はどうするのかということですが、当面は建物を壊すというわけでもなく、何かのときに緊急用の災害時における取水源として残しておくぐらいのことであろうかなということはできることかなとは思いますけれども、新たに手入れをするとか、あるいは修復し直すというようなことは、これはなかなか難しいだろうなというふうに思います。  そうした皆さん方にはよく申し上げてるんですけども、お気持ちは分かりますけれども、もしあなた方によいプランがあれば、可能なプランがあればまたお教えもいただけたらありがたいなというふうに申し上げてるところですので、議員もぜひそんなプランがあったらお教えをいただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  こちらにあります伊賀市水道事業基本計画ですけれども、こちらには2023年の川上ダム稼働までに既存の7浄水場、12水源を廃止し、川上ダムの水を水源とするゆめが丘浄水場からの給水に切り替えるということです。この計画の策定委員会では、賛否様々な意見が出たことにより最終的に賛否によらざるを得なかったということで、この後ろのほうにあります答申書には委員の意見がこの中に掲載されています。その中には、川上ダム水源によるゆめが丘浄水場から各地区に広域排水するのではなく、地域の水は地元で飲めるよう、今ある朝古川、玉滝、阿保浄水場の水源を生かした水の供給をすべきである。自然災害等による被害を最小限にとどめ、命の水を確保できるよう水源を分散して保有すべきである。また、平成29年にはおよそ7,000筆の署名とともに提出された現在ある水源を最大限活用する案を示し市民に広く周知し、納得する計画を採用してくださいという要望書に、行政は明確には答えていません。遠くから送水するのではなく、良質の水が得られる現在の状況を続けるべきではないでしょうか。  では、資料1を御覧ください。  朝古川浄水場の現在の施設を継続利用した場合とゆめが丘からの送水の場合の費用の比較です。まず、中央部分にありますランニングコスト、15年間のランニングコストを比較しますと、現施設の継続利用では4,800万円、ゆめが丘からの送水では1億1,500万円です。つまり、ゆめが丘からの送水になると現在のおよそ2.4倍のランニングコストがかかるということです。  続きまして、資料2を御覧ください。  滝川浄水場を現施設を継続利用した場合、15年間のランニングコストは3億8,400万円、ゆめが丘からの送水の場合は4億5,500万円です。何かを判断する場合、ランニングコストというのは重要な要素となると思うのですが、ランニングコストがこれだけ違うのにゆめが丘浄水場の送水に切り替えるのはなぜでしょうか。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  上下水道部、高木でございます。よろしくお願いいたします。  現在の山下議員のお尋ねの内容につきましては、今御説明いただいたとおり現在の基本計画水道事業ビジョンの策定に当たりまして、当時地元へ説明をさせていただいた資料でございます。確かに、ランニングコスト、この当時は薬品費と電気費のみでございますけれど、それだけ見ればゆめが丘浄水場から送水するより安価でありますが、朝古川浄水場は昭和48年、滝川浄水場は昭和49年に建設されておりまして、両施設とも約半世紀近くが経過しており、現在では老朽化し、また耐震性に乏しいことから継続して浄水場として利用する場合は、施設更新費イニシャルコストが必須となってまいります。朝古川浄水場を今後15年間継続して利用する場合、ランニングコストイニシャルコストで合計15億8,300万円と試算となっております。しかし、ゆめが丘浄水場から朝古川浄水場配水区域へ給水を行った場合、ランニングコストイニシャルコストで計4億700万円となり、ゆめが丘浄水場から給水を行うことにより11億7,600万円の費用を削減できるということで試算しているところでございます。  同様に、滝川浄水場ランニングコストイニシャルコストでは合計19億2,900万円となります。しかしゆめが丘浄水場滝川浄水場で処理を行った水道水を供給する計画では、合計18億9,500万円となり、ゆめが丘浄水場からの給水を併用することにより3,400万円の費用を削減できると試算しております。  よって、両浄水場ともゆめが丘浄水場を活用することにより経費の削減が図れ、安定した給水を行うことができると上下水道部としては考えているところでございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  先ほど説明いただきましたけど、イニシャルコストというのはそのときに終わりますけど、ランニングコストというのはずっと継続するわけですよね。ですので、やはりランニングコストというのはとても大切なんではないでしょうか。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  ランニングコストは確かに毎年のコストでございますけれど、今現在、老朽化したとか耐震性がないということでもう約50年近くたっておりますので、更新費用と初期投資費用というのは必ず必要になってまいります。この試算におきましては、約15年間のスパンで試算した場合の計画としておるところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  では、今話された浄水場更新の建設費なんですが、資料1を御覧ください。  朝古川浄水場は15億3,500万円です。  そして、資料2を御覧ください。  ランニングコストが朝古川浄水場の8倍、取水量もおよそ4倍、建物の大きさも違う、滝川浄水場を更新する場合の建設費は15億4,500万円となっています。朝古川浄水場滝川浄水場がこれだけ差があるのに、建設費はどちらもおよそ15億になっているのはなぜでしょうか。積算根拠を示してください。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  今の御質問でございますけれど、この試算を出すにつきましては、建設費用は厚生労働省発刊の水道事業再構築に関する施設更新費用算定の手引きにより概算費用を算出しているところでございます。水道事業基本計画では、川上ダムからの受水開始に伴い朝古川浄水場の運用を廃止する予定であり、仮に現施設を継続して利用する場合、1日当たりの浄水処理量、約2,000トンの施設で更新費用が15億3,500万円と試算しております。  また、滝川浄水場につきましては、現有処理能力8,030トンございますけれど、それを6,000トン程度減量してコンパクトな施設に改修を計画しております。よって朝古川浄水場と同程度の処理能力を予定しているため、更新費用は15億4,500万円となるということでございます。  よって朝古川浄水場と同程度の処理能力ということで、更新費用は15億4,500万円となり、両施設ともほぼ同程度の金額となるということで、滝川浄水場ゆめが丘から3,000トンほど送る予定をしておりますので、コンパクトな施設に変えた中で朝古川浄水場との同程度の施設ということで金額もそのぐらいになるということでございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  そして、先ほど耐震がないとおっしゃいましたけども、耐震診断はもうされたんでしょうか。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  もう昭和48年、47年ということで確実に耐震ということはございませんので、診断までは至っておりませんけれども、更新しなければならないという計画で進めているところでございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  続いて、伊賀市水道事業、この基本計画には、水道事業を維持管理していくためには、長期的な視野に立った人材の確保やベテラン職員が持っている多様な分野の技術の継承が必要ですと書かれていますが、人材の確保と技術の継承は行われていますでしょうか。  人事のことですので、副市長、お答えください。 ○議長(近森正利君)  副市長。
    ○副市長(大森秀俊君)  失礼します。  水道事業に関する人材育成でございますけども、長期的な視点に立ちまして人材育成を進めているところでございます。  現在におきまして、水道の技術職員を若干名募集をしております。今後も会計年度任用職員を含めて継続的に人材の確保に努めたいと考えております。  また、技術継承につきましても水道に関する豊富な知識や経験を有する退職者の再任用を継続的に行いまして、新規採用に対して技術の継承を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  そして、伊賀市水道事業基本計画の説明会で、水道料金の値上げを心配する市民からの質問に、当時の担当者が、この事業の計画年度である15か年は値上げしませんと答えたそうです。この答弁は今も変わらないですよね。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  今お尋ねの水道料金の改定につきましては、現在、我々の上下水道部としては常に経営の効率化を念頭に経費の節減等に努めておりまして、今後大きな社会経済情勢の変化がない限りは、現行の料金体系を維持してまいりたいというふうに、現在のところ考えているところでございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  川上ダムからの送水となりますと、やはり今出されたランニングコストよりももっとかかるんじゃないかなと、おいしい水の供給をするためには、その点はいかがですか。 ○議長(近森正利君)  上下水道部長。 ○上下水道事業管理者職務代理者(兼上下水道部長)(高木忠幸君)  もっとかかるというのは、もう平成元年度当初から川上ダムの負担金等は支払っているところでございます。  今後、なるべく今の既存の老朽化した浄水場を更新せずに、ゆめが丘から送水するという計画になっておりますので、そこで経費の節減ができるというふうに将来は考えているところでございます。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  最後に、市長にお伺いいたします。  伊賀市水道事業基本計画の基本理念にはこう書かれています。伊賀市が強靱で災害にも耐えられる水道施設を維持し、未来にわたって安全でおいしい水を安定的に供給し続ける必要があります。この計画には、何か所もおいしい水という言葉が書かれてあります。先ほど市長も言われましたけど、このおいしい水は伊賀の宝だと思われますか。そして、今、コロナの時代、時代が変わっています。この今の水道事業基本計画を見直し、例えば第三者委員会を立ち上げるとかそのようなお考えはないでしょうか。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  おいしい水をつくるということは企業でいえば努力目標であります。そうした努力を続けるということはいろいろな観点からやっていく必要があるかなというふうに思っております。  三者委員会というような話もありましたけども、既にそうした答申が出ているわけでありますので、しっかりとその方針に基づいて、その中でできる範囲の中で企業努力していくということであろうかと思います。 ○議長(近森正利君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  今、世界は新型コロナウイルスの大流行の渦中にいます。伊賀市水道事業基本計画が策定された2017年に現在の状況を想像することができたでしょうか。この困難な状況は見えなかった様々な恩恵や問題を浮かび上がらせ、私たちにもっと足元を見直して丁寧に生きることを教えてくれました。時代は変わっているのです。だから、伊賀市水道事業基本計画も修正するべきところは修正するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(近森正利君)  これをもって、山下典子議員の質問を終了します。  皆さんに申し上げます。  議場での携帯電話は電源を切るかマナーモードにされますよう、お願いをいたします。  続いて、質問順位第12番 中谷一彦議員ですが、質問に際し資料の配付及びモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、中谷一彦議員の質問を許可します。  中谷議員。               (18番 中谷一彦君登壇) ○18番(中谷一彦君)  おはようございます。公明党の中谷です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  まず、岡本市長、3期目の当選、誠におめでとうございます。公明党としましても是々非々でこれからも頑張っていきますので、御支援のほう、また質問にもしっかりお答え願いたいなと思います。  今日は、2つの質問をさせていただきます。  1番目に保育におけるIT活用について、2番目が買物バスを運行している事業者に対する行政支援についてということをさせていただきます。  まず、今日、本日のニュース、一番新聞に出てたのが、目についたのが国家公務員試験デジタル枠検討というふうに、やっぱりDXに向かって進んでいくんだなと、市長のお話の中でもDXやっていこうという話でございました。自治体で一番DXの障害となるのは何なんだろうということなんですよね。一番大きな壁はIT人材の不足、まずこれが一番不足しているんであろうと思います。もう一つが、今質問にも出てましたように古い基幹システム、これをどうやって変えていくかというのが大きな大きな2つの課題になってます。  その中で、今回質問させていただくのは、保育におけるIT活用についてと、システム業者、インターネットを見ますと一般的に保育園システム導入メリットは保育園の業務効率向上をサポートすることであり、主にパソコン、タブレット、スマートフォンを使って日々の保育記録や事務処理、職員のコミュニケーションなどの保育に関する業務が円滑になるようサポートしますと、ネットで見ればIT活用をあおり立てています。  伊賀市においては、保育園と保護者のコミュニケーションについてまちcomiメールを使用していると聞いていますが、伊賀市として今後、保育業務に関してIT活用を拡大して進めていくつもりがありますか。まず教えていただきたいと思います。  後ほどの質問は自席にてさせていきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  今、御質問をいただきました保育現場でのIT化ということでございますけども、保育の現場、まだまだIT化というのが進んでない、正直申し上げまして、進んでないのが現状でございます。日頃、保護者が子供さんを朝送ってきて夕方お迎えに来ていただいてということで、保護者の方と顔を合わせて保育士なり園長、現場の職員がお話をさせていただく機会を時間を大切にしているということはございますんですけども、いろんな意味で業務効率化、IT化を進めていかなければならないと思っております。  市内の保育園では、国の補助金を活用しまして私立の保育園でございますけども、登園管理であるとかそういったシステムを導入しておる園が5園ございます。それ以上なかなか進んで広げられてないという状況はございますんですけども、今後、このIT化については前向きに検討をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  答えがもう出たんですね。IT化を進めていくというお話でございます。保育士と保護者のコミュニケーションのポイントは、上手な保護者対応ですよと、信頼関係をつくるにおいて、今言われたように4つのポイントがあると載ってました。登園・降園時に会話をしていく、1つ目が。2つ目が保護者の話を聞く。3番目が共感すると、そして4番目に連絡帳を活用すると、それが保護者と園とのコミュニケーションと信頼関係を結べていく、これはよく分かります。  今、御紹介がありましたように、伊賀市事業協会さんは平成28年度から国の補助金を受けて140人以上の5つの保育園システムを導入されました。目的は事務作業の効率化で職員の負担軽減、残業を減らし保育の質の向上、職員の福利厚生につなげることが期待されて導入されたそうです。  資料1を見てください。  5つの便利な機能。お手元にも配付させていただきました。  1つ目が朝と夕方を出席簿の記録が大変、その登降園管理がこのシステム、保護者がタッチパネル操作で簡単に出欠を登録していくということにお使いになっているようです。  2つ目が、その日の体調や園で測定した成長記録など、様々な情報を記録する園児管理に使われているようです。  3つ目は、今日も残業になりそう、指導計画書の作成、こういうものを豊富なテンプレートや日誌内容の連動で記入の手間が最小限になるということでお使いになっているようです。  4つ目の保護者連絡は、今、まちcomiメールでやはりやっておられるようでございます。  5つ目のシフトの作成については、他の部署と共通システムを使用しているということで、導入当初から設けておられます。ですので、この3つを使われているようでございます。  導入当初は、システム移行のために基礎データ入力における事務量の負担、これが発生しています。今までどおりのやり方、やりやすいなという職員の皆さんの意見があったそうですが、5年間が過ぎて今年は作業量の軽減などを検証していきますと、聞かせていただきました。  伊賀市は保育士さんの働き改革をどのように進めていくつもりですか。教えてください。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  保育士の働き方改革についての御質問でございます。  まずは、保育士の確保、これに全力を挙げていきたいと、このように考えておるんですけども、今年度から初めての実施となりましたんですけども、公立の保育所でございますけども、正規職員としての保育士の採用を年度途中、10月に実施をさせていただきました。あと、ITというところというのは、先ほど、私、御答弁させていただきましたように、前向きに検討していきたいということでございますんですけども、意識、今も議員さんのほうからお話ありましたように、なかなか今までのやり方を変えるというところについては難しい。当初は今までより業務量、業務の負担が増大するかも分かりません。ですけども、私どもは現場の職員に対して将来を見通した、また、現場の職員だけではなくて子供の、例えば事故防止であるとか保育、子供と関わる時間を確保できるということでは、このIT化進めていきたいと、働き改革になるということで進めていきたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  おっしゃるとおりIT化をする目的ですよね。目的がやっぱり長いスパンで考えていかないと、なかなか改善されないと思います。やっぱり最終的には保育の質の向上なんですよね。そこの部分というのが最大の伊賀市として子供を大切にしていこうという、大命題があるわけですよね、市長がおっしゃってる子供は伊賀の宝と、ここのところで一番大切なのがどんと座ってないとあかんのですよね。このために何をしていくかということで事務作業量を削減し、いろんなものを効率化を求めていきますよね。その中で参画してもらえるために皆さんがこの事務量をやっていただかないといけないということを納得してもらわないといけない。これは社会事業協会さんも言われてました。皆さんにどんだけ納得してもらうかと、そして今、事務作業量をどんだけ削減できたかいうのはこの1年間、今年度検証されるというお話でした。  そのときに、お話をいただいた中で、ICTで一番大切なことは安定した動作が行わなければいけないと、それを使って。その中でも一番大切なもの、また言われたことは、ネットの環境調査ですと、この場所、いろんなタブレットを持っていくときにどの部屋でも使えるような状態にないとあかんわけですよね。どこどこで固定してたらいけないと思う。だから、環境調査って、ネットの環境調査って一番後回しになられると困るわけですよね。計画はできておったのに、なかなかそれに対応する機種も決められへんということになっていきますよね。それが一番大切なことです。それをおっしゃってました。  観光のお話もありましたよね。古地図で見れていろんなものが見れます。これでも当たり前のようにWi‐Fiの環境がどうなってるか、全て調査しとかないと、やろうと思ったときにそこが見れないということになったら、全く意味がないんですよね。そこで切れてしまうと。何か言うてることとやってること違うやないかと、これが一番大切なんで、僕が市長に言いたいのは、DXをやられるんやったらネット環境の、全ての環境のところを何年間かけて調査しますよと、うちはこういうことをやったんで、外から企業さんも入ってこれますよと、起業した新しい仕事をやりたい人もうちはこの環境を売ってますよということを示さないと、なかなか来ていただけないような気がしてます。この保育園のところで勉強させていただいたなというふうに思いました。  そして、保育士さんと皆さんの理解が必要ですと、またここでおっしゃられたの、押しつけにならないようにと言われてました。押しつけては駄目ですよと、理解してもらうということは重要ですと言われました。ぜひとも大きな規模の園からやられたらどうですかと言われてました。今、御紹介がありました5園というのは140人以上の保育園だそうです。環境費用だけでも、私は環境費用だけね、全体のシステムいうのは百四、五十万やとおっしゃってました。ほんでランニングコスト、リースが終わったら1万8,000ぐらいかな、1万6,500円で消費税が入って、そんな安価なものだそうでございます。  だから、これ導入されるときはやっぱり意見交換ですよね。今やられている、検討されてるのをしっかりお聞きになってできることは環境調査は自分とこでできます。ぜひともこの次の予算に入れてもらえるかどうか1回最後に聞いときます。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今、議員さんおっしゃっていただきましたように、そのシステムを導入する経費については百四、五十万、150万円程度、それで国の補助金の制度がございます。補助の基本額の上限が100万円でうち2分の1は国、4分の1は市、残る4分の1は事業者という枠組みになっております。そういったこともございますんですけども、まずは、おっしゃっていただいております意識、現場の職員の皆さんと話をする。あと環境の確認、そんなんはそんなに日数はかからないとは思うんですけども、国のほう、県を通じて国のほうに補助の要望もしていきながら、もしかしたら当初の予算には盛り込むことができないかも分かりませんけども、年度の途中であるとか県を通じた国のほう、その補助金のつき状況と申しますか、そういったことも同時進行をしながらぜひ進めていきたいなと思っております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  やっぱりDXやるには今言いましたように、人材を成長させなあかんことにもなりますよね。やっぱりそれを熟知するためには、まず手をつけないと見てても本読んでても分かりません。やっぱり現場に入ってみて初めて課題が見えてくるということになるので、ぜひとも誰か踏み込んだ形で参画していただくことをお願いしたいと思います。  続きまして、買物バスの運行についてでございます。  今、事業者に対する行政支援についてお尋ねしたいと思います。地域共生社会における移動支援、高齢者や生活困窮者に対する伊賀市の支援があれば教えてください。 ○議長(近森正利君)
     企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  うちのほうでは、自家用有償旅客運送の範囲に入る中では、地域運行バスといったような形で、地域が主体となって運行いただいているバスについて、その運行経費を負担しているというようなところでございます。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  今、地域運行行政バスですか、地域運行バスですよね、あれ見せてもらったら大分と緩くなりましたよね。いろんなものでやりやすくはなってました。距離1キロ以内を500メートル以内のところでいいですよと、基幹バスが走ってるところなんかね。我々の地域については行政バス、それから基幹バスが走ってます。そして買物バス、今買物バス走っていただいてるんですよね。  まず、この買物バス、御紹介させてもらいます。高齢化が進む青山地域においては、高齢者の方々から1人で買物や病院へ行くのが難しい、家族や親せきのお世話になっているなどの声がよく聞かれる中で、買物や通院などでの困難な生活を送っている高齢者の方々を支援することを目的に、阿保、上津、矢持、博要地区は平成24年4月から、桐ケ丘地区は平成27年10月から運行しています。運営は青山地区自治協議会、青山民生委員児童委員協議会、青山老人クラブ連合会、社会福祉法人青山福祉会、社会福祉法人明光会、伊賀市障害者福祉連盟青山支部、伊賀市社会福祉協議会などで構成する青山地域高齢者日常生活支援運営協議会を設立されて、社会福祉法人青山福祉会、社会福祉法人明光会の御理解と御協力によりデイサービスの車両を活用させていただいていますと、また、青山チャリティーゴルフ実行委員会からも寄附を頂いて無料で運行していますと、こういうことをやっておられます。  その中で31年度の実績というのは、霧生、週2便、512人、高尾も2便、378人、桐ケ丘、4便、1,669人、奥鹿野、週1便で207人、滝、週1便で345人、阿保周辺、週1便で207人、阿保、253人、合計男性が379人、女性が3,190人、合計3,560人が目的別に青山支所102人、商店街246人、青山町駅377人、別府269人、Aコープ2,456人、セイムス57、コメリ62、こういうふうに利用されています。高齢者の方々には欠かせないバスになっています。利用者の方々から、行政運行と勘違いされている方もいらっしゃいました。実情を話すと、行政はお買物送迎に無料バスを運行さすのに協議会に対して何か支援してあげてほしいというお話がありました。そして質問させていただきました。  今の実情を企画振興部長、どう思われます。地域行政バスとどのように、総動員でされるところに何に支援をしていったらええかというのは分かると思うんですけども、どのように考えておられるか意見を聞かせてください。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、青山地域のお買物バス、これについて実績等を報告いただきました。確かに私もそのデータを見せていただきましたが、1台当たり平均して6人とか6.3人とかそれぐらい1台当たりに乗っておられるんですね。それを見ますと、例えば上野コミュニティバスにんまるは、運行をずっと定時定路線型でやっておりますけれども、1台当たり去年、令和元年度の実績では1台当たり3.4人というような人数でした。したがいまして、出していただいてる青山のお買物バスは、行政が走らせております行政バスよりも利用人数が多くて、非常に地域の皆さん方の暮らしに役立っている、大変評価をさせていただいております。  その中で、こうして増える理由はやはり目的が明確、それから時間が1つの1回の目的で移動、短時間でその目的の達成のとこへ行ける。それから無料である、ここらがやはり利用の上昇、利用率が高い原因になっているのかなというふうには思ってはいます。  ただ、行政が運行するという上では、安全安心、安全なバス運行、そういうところがありまして、道路運送法に規定するやっぱり安全上の対策というものが非常に重視されてくるわけでございまして、その中では、道路運送法による許可や認可を取ったバスということで、行政は運行を進めてきております。したがって、ここの道路運送法外の範囲に当たる無償運行のバスに対して、先日、ほかの議員さんの質問からもあったんですけれども、お買物バスに対して無償で運行されているところに行政が支援をしていくというところにつきましては、運送行為に対する反対給付、要するに運賃の一部助成、運賃部分に当たる助成に当たる可能性が非常に高いというようなことで、これが道路運送法に抵触する可能性があるということで、このバランスが非常に難しい。そういった中で、行政が8割経費を負担して認可も許可も取って、安全安心を担保した上で運送している行政バス、今お話を聞かせていただきますと、相当な団体が自治協も含めて協議会をつくって、この無償バスを運行いただいてるというようなところですので、そういう協議会が中心になって地域運行バス制度、行政が定めてる地域運行バス制度を活用いただいて運行していただく、それによって行政も8割の運行負担をしていく、そういうふうなことが大切かなというふうに考えています。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  今言われてる地域運行バス、どういうふうに提案してもらうかという話をしてるわけです、僕はね。地域が、地域運行バスやってくださいと言うてはります、行政は。しかしながら、どういうふうなことをしていったらいいのかというのが、それこそ、そのモデルをつくらないと駄目なんですよ。だから、僕は参考に言ったんですね、これ。  こういう仕組みというのは、今市長がおっしゃいました。バスじゃないよと、これから、タクシーだねと、これ乗り合いタクシーの一つなんですよね。定員数は何人にするかですよ、正直言うて。乗り合いタクシー、今市長が言われた乗り合いタクシーの原理はつくるんか、地域ごとにですよ。そういうふうなものを検討する材料にしてほしいんです。今すぐにこれを変な形で言われると、地域で、私とこの地域では有料にした時点でこれは駄目やというふうになって潰された、今までみんなで頑張ってつくり上げてた地域のバスが結果としてできなくなったということもあります。こういうことって、せっかくやっていただいたものを潰すわけにいきませんし、それをどのように持続可能なものにするかというのが大きな課題なんですよね。  ここに福祉法人が入っておられます。福祉法人が入っておられるということは、福祉の方、一番今の住民が期待してるものが分かっておられるんですよね。目の前で起こってること、だから手助けしようということですよね。だから、その福祉の観点が、今、企画振興部長のとこでしっかり入ってるかどうかなんですよ。そういうことやと今の答弁にならないんですよ。こんなん地域運行バス使ってもらったらほうがええ、いや違う、それをどのように変えて、こういうもののモデルを行政がつくっていくかが大切なんですよ。こういう団体が入ったらいろんな知恵が入ってきますよね。そしたらやっぱりこれを守っていこうと、持続可能なものにしようと、そうしたら何を工夫するかいうのは市がやらんと駄目なんですよ。持続可能なものにしようというのは、市がやらないと駄目ですよ。地域が一生懸命頑張ってます。もう高齢化でやっていく、過疎化している地域ですから、何とか住み続けるためにはどうしたらいいかという知恵を絞ってこういうことをやっておられるわけですから、行政が本当にどのように地域公共交通を守っていくんか、もう一回、部長の覚悟を聞かせてください。お願いします。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、公共交通という言葉を使っていただきました。地域公共交通というような中で、これを守っていくというのは、うちの地域公共交通の活性化再生協議会、ここらにも協議を必要とするわけですけれども、この福祉と今回総動員して、いろんなバスを総動員して連携しながらやっていくという話の中では、こういったそれぞれが担う役割をしっかりと行政としてもサポートしていくというか、協議のステージに乗せさせていただいて、市として何ができるのか、市としてそれぞれ地域運行バスへの移行のサポートでありますとか、これは安全安心もやっぱりこれが大きくなっていくと担保をしていく必要があると思っております、運行に対する。そういったところでの最大の市の協力とサポート体制、こういったところをつくっていきたい、こういうふうには思っております。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  ぜひともお願いします。  せっかくつくったものをやっぱり広げていけるようにしていただける。  最後に、行政バスが路線バスとか実際に走るところが違うんですよね。だけど停留所は同じところになってまして、乗り間違えする人がどうしてもおるんですよ。にんまるやったら、もうはっきり分かりますやん、にんまるのもんやから。我々のところは三重交通さんのバスやから行政バスなんか路線バスなんか分からへんと、間違えて乗ってもうたと、ぐるぐる回って戻ってこられへんかったという人もいてはるんですよ。だから、その辺をちょっとそこの改善を何とか行政バスですよね、今言うてるのは、行政バスを何とか分かりやすいようにしてもらうことはできますか。お願いしたいんですけど。 ○議長(近森正利君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  検討をですね、例えば青山行政バスについてもにんまるみたいな形で愛称をつけるなど、いろんな工夫ができるのかなとは思っておりますので、一度またそういうことも検討させていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  中谷議員。 ○18番(中谷一彦君)  ありがとうございます。  地域はやっぱり頑張ってます。頑張ってるので、その分についてはよろしくお願いいしたいなと。  これをもって質問を終わらせていただきます。 ○議長(近森正利君)  これをもって、中谷一彦議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、議場換気のため休憩といたします。再開は11時15分とします。               (午前11時04分 休憩)               (午前11時15分 再開) ○議長(近森正利君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、質問順位第13番 北森徹議員の質問を許可します。  北森議員。               (2番 北森 徹君登壇) ○2番(北森 徹君)  おはようございます。2番、北森徹です。  冒頭に、岡本市長、3期目の御当選おめでとうございます。4月には私はいないかも分からないですけど、それまでよろしくお願いいたします。  議長に発言を許可いただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。  私の一般質問は、新型コロナウイルス感染者への人権配慮についてです。  まずは、医療従事者の関係者の皆様には、増え続けるコロナ感染者の対応を心より感謝申し上げます。  現在、新型コロナウイルス感染症の第3波が身近なところまで来ております。伊賀市は都会にも近く2世帯、3世帯家族も多くあり高齢者も多いです。もうコロナ感染を市内に入れないではなく、入ってからどう対処するのか、事実、伊賀市内でもここ数日で新型コロナウイルスの感染者が急激に増えています。そんな中、実際に私の知り合いの感染された方で誹謗中傷や差別的なことを受けている方がいます。コロナ差別の実情、撲滅に対する啓発で以前に市内の小中学校でも感染者が出ました。子供たちのいじめにつながらないための感染者への人権配慮を教えてください。  以後の質問は自席にて質問させていただきます。 ○議長(近森正利君)  教育長。               (教育長 谷口修一君登壇) ○教育長(谷口修一君)  教育長の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。  今、学校でのコロナ差別、またその実情、また撲滅についてということで御質問がございました。  教育委員会としましては、市内の小中学校で陽性者が確認される以前から、新型コロナウイルス感染症に関連した差別をしない、またさせないというために、子供たちへの指導や保護者への啓発について学校長に指示をしてまいりました。これまで人権に関わる学習に加えて、学校再開以降、新型コロナウイルス感染症に係る差別の問題についても全ての学校で指導をしてございます。  具体的には、ここに持ってまいりましたが、三重県教育委員会から、なくそう偏見、いじめ・差別というものもございますし、それから最近では「考えよう!新型コロナウイルスに感染したときのこと」ということで、教育委員会のほうからこれを使って具体的に子供たちを指導するようにという指示もございまして、このような教材を使って指導をしたり、さらに学校独自で教材を作成したりしながら工夫して取組を行ってきたとこでございます。  また、学校だけでは、子供たちだけの指導では不十分でございますので、保護者さんに対しても懇談会、それから学校だより等を通して啓発を繰り返してきたというところでございます。  現在、伊賀市では4校において陽性者の確認がありました。それぞれの学校において本人、その家族に寄り添いながら入院や自宅待機中も細かい連絡を取って不安を解消できるように取り組んできたところでございます。  同時に臨時休校、消毒したり、それから感染者の確認をということで臨時休校するわけですけれども、臨時休校明けに学校長から子供たちへメッセージを伝えたり、さらには、各学級で担任から改めて指導をするというようにしたり、それからPTAの協力で会長名で保護者宛てに文章を出していただいたりというようなこともしております。また、同時に教育委員会としてもスクールカウンセラーを学校に派遣するというようなこともしております。  陽性から回復した子供たち、それから濃厚接触者として自宅待機をしてる子供もございますので、その子供たちが登校したときには、その子供たちの様子を確認するとともに、周りの子供たちから心ない言葉がけをすることがないかどうかということも学校生活見守ってきておるとこでございますけれども、今のところ子供たちがうわさを流したり拡散したりというような行為というのは、現在確認されておりません。教育委員会としても、今後もこれまでの人権学習と同様に子供たちの様子を細かに見ていくとともに、偏見・差別がなくなるようにというようなことで、さらなる取組を進めていくというようにしていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(近森正利君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  子供たちは、日頃の人権に対する学習の中で人を思いやる心が形成されているんですね。周りに守ってくれる仲間がいるのは心強いと思います。  では、大人たちはどうでしょうか。コロナに感染するのは他人ごとではなく、いつ自分が感染してもおかしくない状況ですが、いざ周りでコロナ感染者が出ると、どこの誰、誰から感染したといった犯人捜しになっています。現状、コロナ差別に対する問合せ等はあるのか、それとコロナ差別に対する市としての取組等をお聞かせください。 ○議長(近森正利君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部、田中でございます。  今お問合せになりました新型コロナ差別についての相談等でございます。  市として新型コロナ差別に関して、正式に人権相談という形で受けた事例は1件にとどまっております。ただ、これまでに差別的な言動、不確かなうわさ話を見聞きした、あるいはどこの誰が感染者と特定され人権侵害を受けたのを見たとか、あるいはそういった投書・通報もたくさん頂いておりますし、また、市の参声広場のほうにも、また電話でのお問合せというのも数件頂いております。ただ、いずれも匿名ということで、確認のほうができていないということで、そういったものはたくさん頂いております。  あと、1件の相談を受けた内容なんですけど、人権相談とした内容は、県外ナンバーの自動車を持ってくれてる市民、伊賀市内の方が走行していたところ、バイクの運転手が内容不明の県外の方が乗っていると思われたのかもしれませんが、そういった暴言を吐いて信号待ちしている前に入ってきて強引に追い越されるとか、そういった危険行為を受けた事例でございます。このことに関しましては、発生した地元の住民自治協議会を通しまして作成した差別防止のチラシを活用して、地域の皆様にこのような事案が発生していますということで周知をしていただいて、今後のコロナ差別防止のための啓発の協力をお願いしたということです。また、危険行為でありましたので、警察のほうにもこういった状況で発生したということをお伝えして、情報の共有を図らせていただいております。相談者に対して、今後このような被害を受けることがあれば、また市のほうに御相談いただくよう連絡をさせていただいております。  あと、インターネット上では、御案内のとおりコロナ差別に対してのいろんな書き込みが入っておりまして、誹謗中傷の書き込みに対しましてはモニタリングを行っておりますので、削除要請をかけております。  このような差別の状況を踏まえまして、市としてやはりコロナ差別の防止を啓発していかなければいけないということで、2種類のコロナ差別防止のためのチラシをつくらせていただきました。これを7月の市広報に合わせまして市内全戸に配布をさせていただいております。  1つは、感染者やその関係者、医療従事者あるいは家族に対するインターネット上の誹謗中傷が拡散している中で、不確かな情報による差別や偏見の不当性、あるいは感染症に対する冷静な対応を呼びかける内容となっておるチラシで、新型コロナウイルスに関係して起因する差別、人権侵害を防止することを目的としたチラシでございます。  もう一つのチラシは、感染拡大に伴いまして外出自粛要請等がございまして、こういったことの中で生活不安、ストレスの深刻化が懸念されるということで、DVの被害等に結びつくということがありましたので、そういったDV被害の窓口を周知する、あるいは相談者の掘り起こしを行うという意味のチラシをつくらせていただきまして、相談者が抱える悩みを解決に導くということを行っております。  この2種類のチラシにつきまして、市のホームページにも上げさせていただいておりまして、市民の皆様にも適切な行動を呼びかけております。  9月には、ストップコロナ差別という、こういったポスターをつくらせていただきまして、市内の公共施設等に配付をして掲載をさせていただいております。また、行政情報だよりウィークリー伊賀市を活用して、市長から発信を行っていただきました。引き続き、新型コロナ差別についての人権相談、人権侵害防止の啓発に取り組ませていただきます。  また、企業に対してですけれども、毎年秋に人権啓発強調月間中に行っております企業・事業所訪問におきまして、今年につきましては例年の人権問題のほかに人権侵害とコロナウイルス感染症に関する人権侵害防止チラシと、このDVに関する啓発チラシ、それから先ほどのストップコロナ差別ポスターも配付をさせていただいて、企業の事業所内でこのコロナについての誤った情報に基づくうわさ話流されたりということのないように正しい認識、冷静な対応を啓発していただくようにお願いをしているところでございます。 ○議長(近森正利君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  差別はやはり複数、そういうのもあり、市としてはチラシやポスターでの差別撲滅の啓発をしていただいてるということは分かりました。  先日の同僚議員の一般質問の中の質疑応答の中で、徹底した感染防止策の周知の徹底、県下では検査体制が充実、診療検査医療機関を市内でも認定、診療から検査判定を市内で完結、社会的検査、症状のあるなし関係なくPCR検査、検査実施方法の予算の確保も考え他市の動向も見ていく、介護施設等外出の制限をかける徹底、市民の不安を除く検査が必要か医者の判断で決める、万全の防止策と申しておりますが、医療の検査体制の充実の割にかかったらどうしようと不安に思ってる市民が多い等、いろいろ答弁があったんですけども、個人の限界を超えた、今啓発だけで、もしかかったときの対応というものは分からない、かかったときの対応があれば市民の安心につながります。三重県下の他市で公に発熱外来があると昨日もおっしゃっていましたが、伊賀市はどうかと再度お聞きしますが、感染してからの医療体制の安心があれば不安が払拭されてコロナ差別のない人権配慮につながると思いますが、その点でどうでしょうか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長
    健康福祉部長(田中 満君)  市民の皆さんでいろいろ不安を抱えていただいてる方、お見えやと思います。今のこの時期、風邪を引かれる、ちょっと熱が出るとかそういった症状が出る方というのも多くいらっしゃるかと思います。発熱、ちょっと熱っぽいなとか、そんな症状が出たら、まずはかかりつけのお医者さん、かかりつけのお医者さんがなかったら近くのお医者さん、近くにお医者さんがないどこへ行ったらええのか分からんということでしたら、伊賀保健所のほうにお電話で御相談をしていただきたいと、このように思います。それで、かかりつけの先生、身近な医療機関の先生、保健所もそうなんですけども、それでしたら検査が必要と判断となりましたら、検査ができる医療機関を御案内させていただきますので、市民の皆様にお伝えをしたいのは、熱とかが出たら、まずは近くの医療機関、身近な医療機関にお電話で相談をしていただきたい。そうしましたらきちっと、もし検査が必要となりましたら検査のできる医療機関につながっていきますので、御安心いただきたいと、このように思います。 ○議長(近森正利君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  分かりました。  感染者のメディア発表後のフォローですが、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部が出している新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表についての中で、「基本方針においては感染者に接触した可能性のある者を把握できない場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため、及び感染症を蔓延させないための適切な行動等を個人が取れるようにするため、不特定多数と接する場所の名称、他者に感染させ得る行動、接触の有無等を公表することなどをお示ししてるところ、当該公表については次のとおりの取扱いであるので御了知いただけますようお願いいたします。当該公表は、場所の名称を公表する場合を含め関係者の同意を必要とするものではないこと、なお、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように個人情報の保護に留意する必要があること」と明記してありますが、事業者名を公表した上で、差別及び偏見が生じないように個人情報の保護に留意する必要があると言っている文言に矛盾があると思いますが、どう思われますか。  それと、県が事業者名を発表し市が公表された側の人権を配慮するというのはあって当然だと思うんですが、その点についてもいかがでしょうか、お答えください。 ○議長(近森正利君)  危機管理監。 ○危機管理監(前川浩也君)  すみません、現在、感染症、新型コロナウイルスにつきましては、県の保健所、四日市ですと四日市保健所の発表、それからその他保健所を持たないところ、伊賀市のようなところにつきましては三重県からの発表という形になっております。  発表に際しまして、県のほうでは事業所さんにつきましては、今のところ発表されていないという状況になります。また、個人のほうにつきましても年齢と性別、居住地という発表をされているところになっております。これらにつきましては、クラスターが発生した場合にはクラスターの事業所につきましては、感染のおそれが高いということで、県のほうでも事業所のほうとそこでの場所を発表しているという状況になっております。  これらにつきましても、先ほど厚生労働省という形で通達が来ておりますけども、県のほうで方針を決めてされているということに聞かせていただいてございます。 ○議長(近森正利君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  やはり、クラスターでいろいろ事業所名を発表されて、その後、事業者もいろんな取組もされてると思いますし、それで公表されて風評被害等を受けているというのも実情ですので、そこら辺、市としてそういうところに対して何かアドバイス等はあるんでしょうか。 ○議長(近森正利君)  危機管理監。  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  すみません、企業のほうが公表されたということは、企業の社会的責任を考慮していただいた自主的な公表ということで市として認識をさせていただいておりますし、また、それによりまして、所属の社員さん等がそういった個人的な人権侵害を受けるということはあってはならないことでございます。ただ、一人一人の個人の方に対して関することの個別の発信というのは、さすがに個人情報のこともありますのでできませんので、市域全体に対する啓発の取組を強化するという対応を人権部門としてはやっていきたいというふうに考えております。  特に、人権の部門から言わせていただきますと、今まで人権尊重都市宣言も行いまして、多様性を尊重し、また全ての人が差別を受けず人権侵害も受けず、そういった生きやすい社会をつくっていくという大目標のために啓発をさせていただいておるわけで、やはり知事のコメントにもありますが、今戦うべき相手は新型コロナウイルスであって人間ではないということを、やはり皆様に周知徹底というか理解をしていただくのが一番大切なことかと思います。  ですので、今後、今申し上げましたホームページの啓発とか企業に対する啓発、特に企業に対しては再度、この市民の方に配らせていただいたチラシを刷らせていただいて、もう一度それぞれのところに配付をさせていただいて啓発をしたいというふうに考えておりますし、また、人権侵害や、感染者、回復者の方で人権侵害を受けてどこへ相談したらいいのかよく分からないという方もいらっしゃるかもしれませんので、早期に対応できるように相談窓口の周知とか、相談していただいた後の関係機関との連携による適切な対応とか、そういったことにも努めたいと思いますし、またインターネットについては市からの削除要請で解決できない部分もありますので、法務局等の関係機関と連携した削除についても取組をさせていただきますし、また、再度、今月の29日から年末にかけて行政情報だよりのウィークリー伊賀において、再度、市長が出していただいたストップコロナ差別についての市民に向けた発信をさせていただきたいというふうにも考えております。また、来年2月には市民講座としてコロナ差別に関する啓発もさせていただく予定もしております。 ○議長(近森正利君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  感染予防の啓発をまず第一にさせていただいてるのは分かるんですけども、もし感染してるかもと思った方への対処方法とかの指示というものがあまりないように思います。思わしきときは保健所やかかりつけ医に相談だけでいいのか、まず最初に自分の周りでどうしたらよいのか分からない人もいるはずです。感染しないようにと予防の啓発だけでなく、もし疑いがあっても大丈夫、安心してくださいといった対処法の指示等はあまり啓発内容に入ってないような気がします。感染しないようにとばかり言い、恐怖心をあおるから余計に感染してしまったら差別につながっていくのではないんでしょうか。そこら辺、いかがでしょうか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  まず、感染しないということにつきましては、皆さん方していただいておりますマスクをしていただく。あと手洗いをしていただく。消毒液、水で手を洗っていただくだけでも十分でございますので、そういったことをお願いをしたいという広報なりをさせていただいております。また、御家庭の中におきましても、ちょっと体調が優れないな、熱っぽいなと思いましたら、お近くの医療機関へ御相談いただくとか、あと、それが深夜とかでできなかったら家庭内であってもマスクをしていただく、ちょっとほかの御家族と距離を離れて行動を取っていただく。手洗い、当然おうちに帰っていただいたら、まずは手洗いをお願いしたいと思っておりますし、そういったことをまたいろんな機会通じて市民の皆様にお伝えをしていきたいと思っております。 ○議長(近森正利君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  よろしくお願いします。  感染者が勇気を持って公表をしていただいたことは、市民の皆様に感染経路を示し、次に感染しないための予防として公表していただいたのであって、隠さず正直に言っていただいたことは正義であり、それを悪のようになるのはおかしいと思います。それならPCR検査を拒否したり感染を黙ってるほうがよいのか、自分も感染して今感染者が受けてるコロナ差別を自分にされてもよいのか、伊賀市は人権を学校教育で学び人権に優しい市のはずです。伊賀人根性と言われることが悪いほうに作用していると思います。この歴史ある伊賀市の市民は、人に優しく思いやりがあります。未来ある子供たちに今こそ大人が見本となることを示していくべきです。  昨日、同僚議員の一般質問で市長が伊賀市の誇りについての答弁がありました。こうおっしゃっておられました。私たちは、この歴史・文化の中で人権をつくってきた。我々はこの恵まれた風土が人間性をつくられてきた。コロナの新しい生活様式の中、密を避けるワーケーションでどこでも仕事ができる時代に伊賀市を選んで住んでもらえると言っておられましたが、周りの人間性が優しくないと移住者や人口増にはつながっていかないと思います。住みやすい伊賀市、そのためには人の優しさ、温かさ、思いやりも重要な要素になり、誇れる伊賀市にするためにも結局は市民の人権に対する意識の持ち方だと思います。誰もが日常生活の中でコロナウイルスに感染するリスクがあります。明日は我が身である現状なのに、なぜコロナ差別が生じるのか、人の悪口を言って自分だけを守っている人間は必ず自分に返ってきます。そのときには、誰も周りに助けてくれる人はいないと思います。  人を思いやる心、助ける心、寄り添える心、今こそ伊賀市全体でこのコロナウイルス感染症と戦い、コロナとともに新しい生活様式の中で感染者への誹謗中傷のない社会をつくっていくのが市民の住みよい伊賀市になると思います。市長、最後に御意見お聞かせください。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  今、北森議員がおっしゃったことはそのとおりであるというふうに思いますし、先般人権の集いの中でLGBTのカップルの方が、伊賀は大変私たちを温かく迎えてくれたのが大変よかったというふうにおっしゃっていただいてる。実にそういうことを実践されている方々もたくさんいらっしゃるわけでありますし、そうしたことをしっかりとやっていくことが、おっしゃるようなことにつながるというふうに思っております。 ○議長(近森正利君)  北森議員。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  よりよい伊賀市になるようによろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(近森正利君)  これをもって、北森徹議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時といたします。               (午前11時42分 休憩)               (午後 1時00分 再開) ○議長(近森正利君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第14番 上田宗久議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申出があり議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは上田宗久議員の質問を許可します。  上田議員。               (16番 上田宗久君登壇) ○16番(上田宗久君)  皆さん、こんにちは。16番、上田宗久でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、質問に移らせていただきますが、市長選挙終了後、岡本市長と挨拶させていただいたとき、伊賀市の558平方キロの面積は本当に改めて広いと再認識したとの御感想を頂きましたが、3期目に御当選されました岡本市長には、今後の4年間、そのかじ取りを担っていただき、近隣の定住圏自立構想や自治体連携を強化してさらなる指導的役割を果たしていただきたいと思っております。  そこで今回の私の一般質問は、県境での道路行政について、2番目は農業用ため池の廃池事業についてをお尋ねいたします。  伊賀市のコロナ感染状況は日増しに緊迫の状況が増しているところですが、この2つのテーマもまた自然災害や交通安全対策に重要なものがあるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  御承知のように、伊賀市は伊賀盆地にあることから、他県へ出向くときは必ずと言ってよいほど登り下りの峠があります。伊賀市には3つの県境がありますが、今回はその1つ、三重県側の上野地区の花垣地区と奈良県側、奈良市月ヶ瀬地区とを結ぶ主要地方道上野南山城線82号に関して道路拡幅要望の現地視察をした中で、双方の住民側と、これは奈良県側と三重県側の住民代表と三重県建設事務所、そして伊賀市と、この11月16日に現地立会いをしたときのことを中心に、私の感じたところを質問させていただこうと思います。  建設部長に、まずお尋ねいたしますが、伊賀市花垣白樫地区から奈良県境に抜けた道路拡幅工事と、これまでの要望活動の経緯を教えていただきたいと思います。  書画1をお願いいたします。  後は、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(近森正利君)  建設部長。              (建設部長 山本 昇君登壇) ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本です。よろしくお願いします。  お尋ねいただきました主要地方道上野南山城線につきましては、三重県及び奈良県が管轄する道路でございまして、私どもから三重県に事業の状況をお尋ねしたところをお答えさせていただきます。  まず最初に、主要地方道上野南山城線ということですけども、伊賀市白樫を起点としまして奈良市月ヶ瀬を経由し京都府の南山城村を結ぶ地方道でございます。この道路の拡幅事業ですけども、県境から三重県側の約870メーターが対象区間となっておりまして、平成14年度から事業に着手しまして、平成17年度までに約670メーターの区間が完了しております。残る県境から三重県側約200メーターの区間については、用地買収が難航しておりまして、平成20年度以降事業が休止となっているのが現状でございます。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  ただいま部長の御説明では、三重県側から奈良県側に向かって工事をしていったと、そして平成17年で休止状態になっている。原因は用地買収ができなかったという御説明だったと思います。  ところで、その立会いに私行かせてもうたときには、書画2をお願いします。  ちょっと分かりづらいんですけども、皆さんのお手元に配らせてもうたらよかったんですけど、左側、奈良県に向かう、左上が奈良県に向かっての方向です。それと、上の右は、これはちょうど幅員が狭くなっている場所です。矢印が見えると思いますけども、かなり奈良県に向かって狭くなっております。この件に関して、随分と長い間、もう15年ほどたちますか。休止状態だった、その主な要因は、用地買収が困難であったということですが、これは三重県側から工事が進捗していったという状況の中で、この休止状態が長かったことについて、もう少し詳しくお尋ねしたいんですが、今回、奈良市の月ヶ瀬区から要望がございまして、もう少し伊賀市側からも要望書を出していただきたいということで私のほうに報告があったもんですから、花垣市民センターにその旨を訴えて要望していただいたところでございます。しかし、当日、現場立会いに行ったら、次の書画3を、あのちょうど真ん中にある、今、これ改良図面でございまして、奈良市側から来年の1月上旬から、もう入札も完了しておって、奈良市側から工事を進めるということを住民代表からお聞きして、奈良市側に聞いていただいたらこういう図面が出てきたわけでございます。  まず、13年間も用地買収できなかった、かなり長い間で止まってしまって、しびれを切らした奈良県側がこういう図面を既に1月上旬から工事を開始するという段階に至っている、そのことを建設部長、県から聞かされておったと思うんですけど、その辺お答え願いたいと思います。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  奈良県側の今図面で書いてございます赤色のところ、奈良県側ですねんけども、奈良県側の工事の状況でございます。  県境部は御覧のとおり図面に書いてあるとおり、道路が凸型になって、要は峠のような形で凸状態になっておりますので、大変見通しが悪い、私ども縦断視距と言うとるんですけども、そういった凸型の場合は対向車線が来るのが近くに来ないと見づらいというような、見えにくいみたいな、そういうことで、そういう図面でありますけども、40センチですが、40センチほど山の頂上を切り落とすことによって見通しがよくなるというような。そういうような工事なんですけども、その工事を奈良県が月ヶ瀬石打地内におきまして道路縦断を切り下げる工事、視距改良、縦断修正なんですけども、それの工事が約100メーターですね。その100メーターの区間、今年ですね、工事を行うと聞いております。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  すみません。  そういう工事をもう若干説明にかかっていただけたと思いますけれども、図面2に戻してください。書画2に戻してください。  今、真ん中にある点線が、ちょうど真ん中の図面なんですけど、点線のあるところが県境なんですよね。ほんでちょうど先ほど言わせてもうた狭くなるという、矢印のかかってるとこがまだ三重県側でございまして、用地買収が困難になってるということは致し方ないんですけれども、管理者も変わっていると、用地に欲しい部分の管理する名義も変わっていると、現在では変わっていると県の方はおっしゃっておりましたけれども、やはり拡幅は抜本的に2車線を確保するためには、もう少し買収が両側とも必要であったということは弁解されておりました。  私、今もそういうことで、部長、この峠の部分を切りかくということも若干言いかけてくれましたけど、ほかに交通安全対策なりいろんな見通しのよさについて、三重県側なり、これまだ手前に見えてるのは三重県側なんですよね。だから、木の伐採とかそういう部分はどこが担ってくれるか、また交通安全対策についてはどのようにされるのか、また迂回路については一方では治田地区を通る迂回路もあるわけなんですけども、この辺について迂回路とかそういう交通安全対策、そういう見通しのよさをどの程度切り開いてくれるんかという説明もしていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)
     これも、三重県に聞き取りをさせていただきまして、三重県によりますと当面の安全対策としましてカラーポールの新設を行い、また道路照明付近の枝の伐採、今年奈良県が行います道路縦断切下工事の進捗に合わせまして、カーブミラーの大型化、カーブ手前の路面表示などを行い、通行の安全対策を講じていきたいと、そういうことでございます。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  枝の伐採とか道路照明、これが奈良県側はやってくれるんですよね。三重県側はやっていただけるんですか、どちらですか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  奈良県さんのほうは、先ほど申し上げました道路の縦断調整の工事を行いますので、それと併せて三重県側にそういった安全対策の路面表示とか木の伐採とか大きなカーブミラーをつけるとか、そういったことを三重県側に施すということです。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  聞くところ40センチ路面を下げるということで理解しました。  それでは、花垣自治協から今伊賀市へどういう要望が出ておりますか、教えていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  要望につきましては、花垣地区住民自治協議会及び白樫自治会から、今年の9月と10月に県道の拡幅2車線化の早期実現と安全対策について要望を頂いておりまして、私ども伊賀市としましては、副申をつけまして三重県伊賀建設事務所のほうに要望をしております。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  今後も、書画4、取りあえずあんまり参考にならんかも分かりません。4をお願いします。  こういう形で削り取ると、両側には擁壁みたいな斜面になってる部分は石積みをしてある箇所でございます。  今後も県境の道路行政に対しては、双方からのやっぱり抜本的な解決のためには、2車線道路要望は今後とも月ヶ瀬地区からも、あるいはまた伊賀市花垣地区からも要望が出てくると考えます。やはり抜本的解決を、道路の幅員を2車線を確保していただくことになります。  この道路の県境を大正時代に名勝指定を受けた月ヶ瀬地区は梅の里、お茶の里でもあります。さらに随分と以前から伊賀市上野地区から見ても関係が深いところでありまして、歴史的な商流や交流のあった場所であります。この道はさらに柳生の里を経てその先には、いにしえの都奈良へロマンの道が続いております。昨日の一般質問の中でも、この伊賀市のまちのにぎわいについての質問も半世紀以上も前の懐かしい思い出も話題が出ておりましたけれども、この峠は、市内には当時の半世紀前でしたら市内の上野商業工業高等学校と上野高校がありましたが、その学校には月ヶ瀬村から自転車で通学されていた同級生もたくさんおいでました。当時、上野高校の正門前から月ヶ瀬役場まで約12キロメートルの耐寒マラソンを経験した世代も私たちでございます。県外からの交流人口を増やすためには、県境は開かれていなければならないと考えます。  このような県をまたいでの道路拡幅改良要望が出されているのはここだけではありません。滋賀県側と伊賀市玉瀧地区の県境にも存在していると聞いております。冒頭に3期目の4年間を担う市長に御期待する意味でも、この道路拡幅要望に関する解決に向けたさらなる行動を強化していただきたくお願いしておきます。  最後に市長の思いを、答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(近森正利君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  行政的には奈良県奈良市月ヶ瀬という他市他県になってしまいましたが、振り返れば、これは伊賀市といいますか旧上野の生活圏でありまして、昭和33年の町村合併のときには、月ヶ瀬村が村会決議で上野市編入を決議したわけでありましたが、越県編入ということになるので、当時の奈良県知事が権限を使って拒絶したというようないわくのところで、平成合併のときにもそういう思いはあられたんだと思いますけれども、合併協の中に奈良県から調査団という人たちが参りまして、最後に帰り際に、今回の平成の合併では1村たりとも三重県側には渡しませんと言って帰ったという結果であります。今でもよく隣の山添の森中村長は、もうちょっと月ヶ瀬も辛抱しとったらよかったのになというようなことをよく言われるんですけど、私もそのとおりだというふうに思いますので、過去のことはともかくとしまして、現在においてでも、やはり、恐らく旧月ヶ瀬村民の方たちは上野に深い関係を持って来られると思うんですが、残念ながら行政的にどのような動きになっているのか、どんなことにお困りになってるのか、どんな状況なのかと、さっぱり分かりません。以前に、以前といいましても去年ぐらいですが、この道路の話もありますので、一体月ヶ瀬地区の皆さんどんなことにお困りでしょうか、どんな状況になってますか、お話を聞かせてくださいというようなことで、地域に投げたんですが、行政のほうに上がっていくにつれて何の反応もなく今日に至ってるということで、そういう意味では私もいささか残念に思っていることであります。  しかし、私どもの生活圏、交流圏、また親戚も多々あろうというふうに思いますので、月ヶ瀬地区の皆さんが直接伊賀市長さんに要望なりお話をしに来ていただけるんでありましたら、しっかりとその辺のところはお伺いをして、伊賀市としてできることはやっていきたいというふうに思うところでありますので、もし議員にそうしたルートがおありになるなら、市長さんは待ってますよとお伝えをいただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  ありがとうございます。  そんな関係も深い地域でございますので、また、要望がございましたら市長さんじきじきにお会いするように申し伝えますので、よろしくお願いいたします。  では、次に移ります。  農業用ため池の廃池事業についてお尋ねします。  伊賀市の農業用廃ため池の現状についてと施設基盤整備等により代替水源の確保や農業者の需要に伴い利用のないため池となった農業用の廃池について質問させていただきます。お願いします。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  産業振興部の東です。よろしくお願いします。  令和2年11月末現在、伊賀市における農業用のため池の廃止の希望箇所としては400か所ございます。このうち決壊すると周辺の家屋、公共施設に被害を及ぼす防災重点農業ため池につきましては約100か所の廃止要望を頂いてございます。  現在、伊賀市では、防災重点用ため池のうち、正式に廃止の申請をいただいた7か所につきまして、現在廃止事業に取り組んでいるところでございます。これらは、国庫補助事業として実施しておりまして、防災重点農業用ため池のうち受益面積や決壊時の被害想定額等の要件を満たすことで事業化が可能となります。補助額につきましては、堤の高さに応じた金額となる定額補助が適用されておりまして、事業費が補助額を超過した場合は、この超過分に対し地元負担金が生じるものの、補助額内に納まる場合は地元負担金を必要としないため、地域の負担を大幅に軽減できることとなっております。  一方、防災重点農業用ため池でありましても、決壊時の被害想定額の低いため池、また一般ため池についても国庫補助事業はあるものの、それ相応の地元負担金が必要となっているような状況でございます。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  伊賀市では、今現在7か所のため池が廃止事業に取り組んでおられるという御答弁でありました。逆に、受益面積や決壊時の被害想定額などの要件を満たさない事業、事業化できない場合、相応の地元負担金が必要とされるということの答弁でございました。  受益面積や被害想定額などの基準について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  ため池廃止は農業水路等長寿命化・防災減災事業による事業化を推進しているところでございまして、このお尋ねいただきました要件といたしまして、防災重点農業用ため池であること、農地及び農業施設を除く被害想定額で500万円以上等となります。この事業であれば補助額に堤の高さに応じた定額補助となるため地元負担は大幅に軽減されます。一方、この要件を満たさない場合は、農業用施設として受益面積2ヘクタール未満で、国庫補助事業が異なります。また、それぞれの事業で総事業費が一定額以上となることが要件になります。いずれの場合も国庫補助率は50%となってしまい、相応の地元負担が必要となってきます。  ため池廃止事業は補助要件が多種多様となることから、廃止要望がある場合については、まずは農村整備課のほうに御相談いただければ一番最適で地元負担の少ない工法、また工事の補助メニュー、こういったのを御紹介させていただきたいと思っております。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  条件が、要望数がかなり多いわけですけども、それぞれの特殊な環境によって補助メニューが違ったり、あるいはまた、地元負担金があるときもあるという御答弁でございました。よく分かりました。あとは、原課へ行っていろんな詳しい事情をお聞きさせていただくということで理解いたしました。  それでは、伊賀市では利用のないため池が多く、これらの維持管理に苦慮している水利組合が多いわけでございます。防災、維持管理の様々な理由から、廃池要望が今も言わせていただいたように伊賀市では100件という要望がございます。ため池廃止事業を促進していく必要があると考えられます。そのため廃止に関しての今後の課題について、どんなことが挙げられておるのか教えてください。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  ため息の廃止につきましては、数点課題がございます。  1つは、先ほども申しましたように、ため池の数の多さ、400の希望を頂いてる。それともう一点は、地元負担金が発生する場合と発生しない場合がある。伊賀市の場合、地元負担金が発生するであろうため池が結構ございます。それともう一点、廃止に際しまして、その土地の登記、それとまた受益者の合意形成を図る必要がございます。特に、登記につきましては、共同で何世代も前の方でお名前を登記いただいてるので、相続人がかなり発生するというようなこともございます。そういったことで、いろいろなかなか合意を書面上整えられないというようなことが発生する可能性がございます。  それと、この廃池事業に係る補助事業の期限でございますが、令和2年10月1日に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行されまして、10年間の時限立法となっております。廃止を希望している防災重点農業用ため池が数多いことから、効率よく諸課題を解決していく必要があると考えてございます。 ○議長(近森正利君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  この事業を促進していくためには、まず第一に合意形成と、それと登記整備がついているということが大前提であるということを再確認させていただきました。  地縁法人になっているとか、地縁法人であっても農業水利組合員でない人との区自体が地縁法人されているとこだからこそ来やすいとかそういう問題は、ことは言えないと思うんですけども、今後について促進をして防災に対して、やっぱり注意を払っていく、池を廃止する、水もたまってない池も数多くあると思っておるんですけども、そういう事業を促進していただきたいというふうにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(近森正利君)  中岡議員。  関連質問ですね。  関連質問の申出がありましたので、これを許可します。 ○24番(中岡久徳君)  県道のことで少しだけ聞きたいと思います。  平成14年というんですか、当初、月ヶ瀬村のときから始まってる話でございます。それで、伊賀上野のときが、白樫のほうからずっと月ヶ瀬村のほうまで工事をやっていこうということで奈良県のほうも下げたらどうですかと、こういう話でかかった話でございます。長年たってなかなかできなかったということで、今現在、地元からも要望が出てるということでございますけども、この県道を県の県道整備の中で伊賀管内でこの道路は何番の重要の事業の順番というんですか、道路の改良事業の中へ入っているのか入ってへんのかを、分かったら教えていただけますか。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  県の県道の事業は、道路改良たくさんございまして、その中の順位何番でどうかというお話でございますけども、たちまち私、今そういうふうな資料を持っていませんですけども、今回の路線の整備できてない理由は、先ほどから何回も私申し上げておりますけども、用地が取得困難であったということで、なかなか用地が買えなかったので、それ以上先に進めなかったわけなんですけども、今回のことで改めて三重県にこの路線のことをお聞きしましたところ、県の回答としまして、用地取得済みで未着手の路線が複数あります。いろんな事業をやっておってもなかなか用地取得ができないところもあれば、逆に用地取得ができても着手してない路線もあるということで、それらの路線も踏まえて、また道路の予算の全体の状況なりこの路線の用地買収の可能性の可否等も踏まえた上で、事業の再開といいますか、この路線の三重県側の事業の再開について検討していきたいということで、そういうふうな三重県の考えでございます。 ○議長(近森正利君)  中岡議員。 ○24番(中岡久徳君)  もうこの道路は、当初から伊賀市側というんですか、なかなか用地買収は難しいということで、県がもう幾度と何年もかかって用地買収に交渉に行ったんですけどできなかったという経緯がございます。それで今聞かせていただいたら、県の重点という、工事の道路の重点の候補にもなかなか入ってないような状況で用地も買えないと、道路事業いうのは用地が買ったら9割がもう完成やとあと1割は予算がついたらできるということで、そういうことでございますんで、奈良県からやりたいということでしたら、奈良県さんに費用を出していただいて三重県側も下げていただいて、ちゃんと40センチ下げるということでしたら伊賀のほうも少し下げやないかんか分かりません。そういう事業は奈良県の費用でやっていただいて、管理は三重県でやると、ほんで道路を下がったり木の枝切ったりカーブミラー付けたりとか、ガードレールつけたりとか、そういうのは安全対策はまた三重県でしていただいて結構やと思うんですけども、地元からも要望出てるということでございますんで、やはり事業はもう三重県でやらんと、できたらもう奈良県でやっていただいて、その管理は三重県でやるというようなことで、また建設部長さん、県にそういう交渉をやっていただけないか、ちょっとここでお聞かせいただきたいんでございますけど。 ○議長(近森正利君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  いろんな提案もお聞きさせていただきまして、お話合いをしてまいりたいと考えてます。 ○議長(近森正利君)  中岡議員。 ○24番(中岡久徳君)  できたら、道路が下がったら交通の障害にもならんというようなことも思いますんで、できたらそういう提案をしていただいて三重県の負担、伊賀市の中で用地が買えてて道路ができないというようなとこも何か所かあるというて聞かせてもらっておりますんで、今聞かせていただきました。そういうとこは、みんな一日千秋の思いで住民の方がお待ちしてるか分かりません。そういうとこもできるだけ県に交渉していただいて、一日も早く県道が地元の皆さんの夢がかなうこと、そういうことを伊賀市は一生懸命になって働きかけていただきたいということをお願いいたしまして、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(近森正利君)  これをもって、上田宗久議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第15番  嶋岡壯吉議員の質問を許可します。  嶋岡議員。
                  (11番 嶋岡壯吉君登壇) ○11番(嶋岡壯吉君)  こんにちは。11番、かがやきの嶋岡でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  12月の定例会で一般質問のオーラスとなりました。もう少しお付き合いを願いたいと思います。  このたびはコロナウイルス感染症対策と森林の整備についてお伺いをいたします。  コロナウイルス感染症に対しましては、第3波と言われるように、全国的にコロナウイルス感染者がすごい勢いで増加しております。また、重傷者の増加も非常に多くなってるとも聞いております。予防の薬もいつ順番が回ってくるのか分からないのも現実でありまして、対策としては、今のところ3密で防ぐしか方法がないのかなと思っております。  コロナウイルスにつきましては、同僚議員がいろいろ質問をされておりますので、その中に入っていない農業従事者や林業従事者の生計を立てている方々がコロナウイルスに感染した場合、どのように保障できるかということについてもお伺いをしたいと思います。  農業者と言われましても農作物は今冬の時代でございますんで、そんなにないと思いますけども、ハウスを使って生産をやられてる方々が畜産ですね、牛・豚・鶏ですけども、餌をやったりするのも大変で、林業者は原木の間伐や搬出もあろうと思いますが、この方々がコロナウイルスに感染した場合、作業委託をされると思いますが、その作業委託の委託料をどうするのかという話になります。他市におきましては、農業委員会で定めた範囲内で保障をされているということでございますが、伊賀市は今どのようにされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。  後は自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。             (産業振興部長 東 弘久君登壇) ○産業振興部長(東 弘久君)  失礼いたします。  農作業をされる方がコロナに罹患された場合、保障がどうかというようなことなんですが、他市において、他府県においてそのような事例があるとは伺ってございますが、伊賀市のほうは現在直接的な支払制度はございませんが、市の単独の支援事業といたしまして、伊賀市農産物販売価格低下対策事業、また伊賀牛販売価格低下対策事業を6月に創設をいたしまして、感染症拡大の影響を受けて収入減となった農業者の方に対し支援を行っております。  また、伊賀市農業再生協議会、JA等と連携いたしまして、国の支援事業でございます高収益次期作支援交付金また経営継続補助金に取り組んでおりまして、今後も農家の皆さんが安心して農業経営を継続するための支援を行っているところでございます。万が一、作業委託を依頼することとなった場合、コロナに罹患されて、これらの制度を活用いただいて作業委託料などの支払いに充てていただけたらと考えております。また、農家や農業法人の方、国の事業化給付金や伊賀市事業継続応援給付金の対象にもなりますので、また活用いただけたらと思います。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  要するに今はいろいろと相談もあろうと思いますんで、そのときは従事者の方々が納得するように話に乗っていただけるようにお願いをしたいと思います。  次に、今介護施設や障がい者施設におきましてコロナウイルスの感染症対策はそれなりにちゃんとやられていると思いますけども、今お聞きしますのは在宅介護においてお伺いをいたしたいと思います。  高齢者、障がい者で施設に入れない方の家族がコロナウイルスにかかり本人が陰性であった場合、介護サービス事業所や社会福祉法人に委託をしてお願いするとか、いろいろあるんですけど、問題は介護保険の給付対象外、例えば食事とか入浴とか掃除・洗濯というようなものがやらなければなりません。それにつきまして、日常サポートをどのようにされるのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今お尋ねをいただきました、御家族でお年寄りを介護していただいてて、その本人は介護保険サービスは使ってない、介護認定も受けていただいてないという御家庭のケースでの課題ということの御質問であったかと思います。  これにつきましては、私どもも本当にこのコロナが広がってきたことによりまして、高齢者であっても子供であっても一緒なんですけども、今の解決しなければならない課題であると考えております。介護認定を受けていただいてないということは、まだ御自身のことは御自身で身の回りのことはしていただける状態にある方も多いかと思いますし、そういったときには御近所の方であるとかいろんな地域のコミュニティー、御近所の方にもいろんな御支援をお願いしていかなあかんのかなと、そのようにも思っております。  ただ、いろんなケースが考えられますもので、今、伊賀市に社会福祉法人さん、法人の本部であるとか事業所が市内にある15の社会福祉法人さんが、いろんなことを協議していただきます伊賀市社会福祉法人連絡会というものがございます。私どもも定期的にその集まりに参加をさせていただいておるんですけども、今後、そういった場合に我々のほうからこういったケースについていろんなどんな支援ができるのか、法人さんのお力もお借りできへんやろかというふうな声を上げていって協議をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  ただ、施設に入れてもらえるのは要介護3以上と聞いております。2の人でもなかなか自分のことができない人も多々あろうとは思うんですけども、その辺も御検討いただけたらと思っております。  それと、もう一つ、障がい者に対してはどのように考えられてますか。 ○議長(近森正利君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  障がいのある人につきましても、これは国の制度で障害者特別支援法によりまして介護認定と同じように障がい程度区分、1から6までという区分がございますんですけども、そういった区分の認定を受けていただいてる方が多うございます。この認定を受けていただいておりましたら、現在、伊賀市でも進めております障がい者の支援に係る拠点の施設、そんな緊急の入所であるとかそういったときにすぐに対応できるような事業者の皆さん、法人関係機関の皆さんと協議を進めておりますので、そういった取組を活用して御支援させていただきたいと考えております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  ただ、多分そのときになればどうしていいか分からないという方も多々あろうと思いますんで、丁寧に対処していただくようにお願いをしたいと思います。  次に、森林整備についてお伺いをいたします。  森林環境譲与税の法律が今年の3月に改定されました。行政は前倒しで今まで600億円が令和16年からというのが令和6年からに前倒しをされておりますが、伊賀市の要するに配分というんですか、頂けるお金はどのぐらいで、それに対してどのような計画をされているのかお教え願います。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今年度の森林環境譲与税は5,694万円が伊賀市のほうに譲与される見込みとなっております。使用計画につきましては…… ○議長(近森正利君)  部長、もう一度金額、大丈夫ですか。 ○産業振興部長(東 弘久君)  すみません、金額、5,619万4,000円でございます。失礼しました。  使用計画につきましては、未整備協定林の整備業務委託料等に1,581万3,000円、森林境界明確化事業に990万円、森林環境譲与税基金積立金といたしまして3,048万2,000円を計上しております。今年度、伊賀市未来の山づくり協議会が設立されましたが、森林環境整備、木材利活用、森林の魅力創造、人材育成などの分野に活用をしていく予定でございます。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  今、伊賀市の林業に関わる職員さんが0.5人くらいとお聞きしてますけども、お金をたくさん頂いてもなかなか使うのが大変であると思いますけども、その辺も含めて今後計画をよろしくお願いをしたいと思います。  次に、今、消滅が増加している集落についてもお伺いをいたします。  これにつきましては、結局森林についても関連してきますので、よろしくお願いしたいと思います。2015年から2019年の4年間に集落の住民がゼロになったという集落が全国で164か所あるそうでございます。過疎地域の集落の人口は大体164人から180人弱ということでございますが、65歳以上の場合は、ここ10年で10%ぐらい増えているそうでもございます。この10年以内に消滅を予測される集落は500を超えると言われております。また、いずれ消滅するという集落は3,100を超えております。最終的に人口問題になりますが、要するに過疎が進めば再生利用のできない農地も増加してまいります。  伊賀市においては、どのようにこの減ってくる農地を防ぐのにどのようなことを考えられているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  伊賀市におきましては、8,079ヘクタールの農地がございまして、そのうち荒廃の調査に基づく再生利用が困難な農地につきましては536ヘクタールあるということで、年々増加をいたしておるところでございます。  市単独事業としまして、耕作放棄地の解消を目的とした伊賀市耕作放棄地再生事業補助金を推進しております。また農業委員会で農地パトロールを実施するなど、荒廃農地をこれ以上増加させないよう努めているというところでございます。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  耕作放棄地ですけども、今、増える一方と思いますけども、今、後どのように使われるか検討はされてますか。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  なるべく今も申しましたように、荒廃地とならないようになるのが一番ですが、荒廃地となった場合は地元の方々が、例えば獣が近くまで寄ってくるとか、そういったいろいろなことがございますので、管理をどのようにしていくかということで、私どもの多面的事業のほうでも取り組んでいるところでございます。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  非常に大変なことでございますけども、今、林業の収益性の向上とか機械の自動化ということで国のほうではスマート林業というのを進めておるそうでございます。この中には、エリートツリー、要するにセンダンの木を植樹して山を守る。ただ、この木につきましてはケヤキの一種でして、育つのに大体20年超えれば伐採できるということでございまして、なかなか条件がいい。その植栽適地という条件でございますけども、それには、土壌の養分があって水も適当にあってあまり勾配がないところ、ということは農業放棄地が逆に適してるんかなと。九州のほうでは進められてるそうでございますけども、今、植えないと結局は間伐が生えて獣がだんだん下りてくるということでございますんで、そういうことを伊賀市としては考える予定がありますか。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今、おっしゃられたセンダンの木についてでございますが、センダンは落葉広葉樹の一つで、現在、公園とか街路樹などに使用されているということでございます。土質を問わず丈夫に育つ樹木で、家具材として有名なマホガニーという木材の仲間の一つでございまして、木自体は家具材として使用されます。また、樹皮につきましては、おなかを壊したときの腹下しの薬、また葉につきましては虫よけの効果があるということから、薬用にも重宝されているというような状況でございます。また、今議員さんおっしゃったように、成長も早く苗を植えて15年から20年に木材に製材できることから、熊本県などでは耕作放棄地に植えられてるということでございまして、伊賀市におきましてもセンダンも一つの種類に入れさせていただくんですが、地域の気候・風土にフィットするような樹種を植栽して、独自性のある森づくりや林業事業を展開していく必要があると考えておりますので、センダンについても十分検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  獣害対策も兼ねて進めていただければありがたいなと思っております。ただ、山を整備するには土のうが必要でございます。要するに林道ですけども、大体ヘクタール当たり50メートル以上と言われておりますけども、現実にはそうはないようでございます。全国的にも現在19万キロメートルあるんですが、これを3年で24万キロを目指すということでございますけど、なかなかそう一朝一夕にはいかないような話でございまして、また、育成単層林、要するに市の木で育った山が優先ということでございますんで、なかなかどこでもええという話でもなさそうでございます。  森林の環境もスマート林業も最終的にはやはり道でございます。斜面であればヘクタール当たり十数メートルしかできないというところもございますけども、伊賀市としては、今計画してるんかこれから計画に入れるんか、その辺お教え願いたいと思います。 ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  伊賀市におきましては、この路網整備状況でございますが、三重県の平均では1ヘクタール当たり20.9メートルございます。伊賀市におきましては、1ヘクタール当たり29.3メートルということで、三重県下で整備率が3番目に高い状況となっておりますので、現状の道を十分使えるように維持管理をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  ただ、勾配のきついところは路肩が非常に傷みやすいということで、これからも新しく造るのもよろしいんですけども、現状の路肩補強等もよろしくお願いをしたいと思います。  最後に、森林のやぶ化でございますけども、皆さんこの道路を走ってると山の裾野が竹やぶが非常に目立つようになってるんではないかなと思います。昔、家の裏に竹植えたやつがだんだん増えてきてるというのも現実でございまして、春になればタケノコが取れるかなというぐらいしかございません。ただ、夏になると切り方によっては水がたまって蚊が湧いたりする、衛生的にも問題もあるかなと思っておりますが、これを今の間に減らさないとだんだん樹木が竹に負けて山ごと竹やぶにならないとも限りません。そのように今まで、昔の人は山の竹やぶの管理をちゃんとしてたんですけども、今家を空き家にしてまちに出られたという人は実際ノータッチに近いと思われますので、今後、竹やぶの管理指導をどのようにやられるのかお教え願いたいと思います。
    ○議長(近森正利君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  数年前にリーマンショック後の景気回復策として国のほうが補助金をつけましていろいろな地域に応じた事業に補助金を頂いたという事業がございます。また、今もコロナということで、いろいろこういったいろんな事業が国のほうから下りてきておりますので、そういったものにまた使えるものがあれば、リーマンショック後のような竹林バスターズ、伊賀市のほうでそういった事業をさせていただきましたが、そのような事業も考えていきたいと、このように考えております。 ○議長(近森正利君)  嶋岡議員。 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  取り返しのならないうちに進めていただきたいと思います。  ありがとうございます。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(近森正利君)  これをもって、嶋岡壯吉議員の質問を終了します。  以上で、市政一般質問及び本日の議事日程は終了しました。  本日は、これをもって散会します。御苦労さまでございました。               (午後 1時58分 散会)              ―――――――――――――――...