伊賀市議会 2020-12-08
令和 2年第 6回定例会（第2日12月 8日）
令和 2年第 6回定例会（第2日12月 8日） 令和２年第６回
伊賀市議会（定例会）会議録
令和２年１２月８日（火曜日）（第２日）
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令和２年１２月８日（火）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １２番 田 中 覚 君
２番 北 森 徹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
３番 信 田 利 樹 君 １６番 上 田 宗 久 君
４番 西 口 和 成 君 １７番 近 森 正 利 君
５番 福 村 教 親 君 １８番 中 谷 一 彦 君
６番 宮 ｱ 栄 樹 君 １９番 百 上 真 奈 君
７番 桃 井 弘 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
８番 山 下 典 子 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
９番 市 川 岳 人 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（１名）
１３番 福 田 香 織 君
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 前 川 浩 也 君
総務部長 山 本 幸一郎 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 昇 君
上下水道事業管理者職務代理者
（兼
上下水道部長） 高 木 忠 幸 君
教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局長 中 林 靖 裕 君
伊賀支所長
（兼
地域振興総括監） 前 澤 和 也 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼
議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主査 谷 岡 範 政 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
近森正利君）
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は22名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題とします。
市政一般質問については、15名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第１番
川上善幸議員、第２番
福村教親議員、第３番 百上真奈議員、第４番
宮ｱ栄樹議員、第５番
北出忠良議員、第６番
田中覚議員、第７番
赤堀久実議員、第８番
信田利樹議員、第９番 生
中正嗣議員、第10番
安本美栄子議員、第11番
山下典子議員、第12番
中谷一彦議員、第13番
北森徹議員、第14番
上田宗久議員、第15番
嶋岡壯吉議員、以上であります。
なお、質問者１人当たりの持ち時間は、
市議会申合せのとおり答弁時間も含め45分以内としますが、市内で
新型コロナウイルス感染が広がっている状況に鑑み、発言に当たっては少しでも密となる会議の時間が短縮できるよう議員の皆さんにお願いをしています。執行部の皆様におかれましてもこのことを踏まえた御答弁をお願いいたしますとともに、傍聴及び視聴者の皆様も御理解いただきますようお願いいたします。
また、関連質問は、一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問が終わってからといたします。
それでは、順次一般質問を許可します。
質問順位第１番
川上善幸議員の質問を許可します。
川上議員。
（１番 川上善幸君登壇）
○１番（川上善幸君）
おはようございます。
明政クラブの川上です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今も議長からもお話がありましたとおり、昨日、伊賀市内においても
新型コロナウイルスの感染者が７名出られたということで、本当に一日も早い回復を祈るところでございます。
そして、また、市民の皆様におかれましても
感染予防対策、しっかりと心がけていただき我々も共に気をつけていきたいなと、こういうふうに思っております。そのような状況でございますので、答弁のほうも御配慮いただきますようどうぞよろしくお願いしたいと思います。
今回、２点、緊急性と重要性を鑑みまして２点上げさせていただいております。
まず、１点目でございますが、１点目は支所ですけども、支所と
地区市民センターの在り方について、そして２点目が、
送迎サービス事業に関することということで、２点でございます。
まず、支所機能に関することですけれども、このたび伊賀市内におきましていろんな方の意見を聞かせていただく機会がございました。そして、その中で支所機能の廃止、支所廃止です、あそこは支所廃止と載ってたと思います。11月30日まで支所廃止についての
アンケート調査をされていたと思うんですけれども、その辺の状況は多分まだまとまってないとは思うんですけれども、その辺も分かるところがあったらちょっと出していただければとは思います。
そして、私は支所機能と言ってるんですけども、支所廃止という言葉が非常に市民の皆さんには危機感を感じる言葉となっております。私自身も支所廃止と聞きますと、やっぱりすごい危機感・違和感を感じておるのは同じでございます。全くなくしてしまうのかというところをまず確認したいんですけれども、支所の機能としては縮小して残しますよという考え方があるのか、それとも支所としてはもう完全に廃止しますよというところの考え方なのかというのをお聞きしたいと思います。
そして、一応令和４年の４月１日から支所を廃止して次の新体制でいくような説明がなされていますけれども、このコロナ禍の中で
タウンミーティングもできなかったということで、市民の皆さんからしたら、こんな
タウンミーティングもできなかった中で、お尻をまず決定して令和４年の４月１日から新しくなりますよ、いわゆる令和４年の３月31日、支所は廃止しますよというような流れで出ておりますけれども、そのようなことはちょっと拙速じゃないかと、そのような状況がありますから、もちろん
アンケートを取られてるわけですけれども、やはり
アンケートではちょっと聞き取りにくい、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる声なき声のような静かなる声ですよね。静かなる大衆、そういうふうに言われますけれども、声なき声をやっぱり拾ってほしい、こういうような要望も聞いております。
そして、大山田
地区のほうから要望書も出ておりますよね、慎重審議を求める声、阿波
地区、山田
地区、布引
地区のほうからもこういう要望書が出ております。それも踏まえてですけれども、支所をどうしていくのか、先ほども言いましたけど、まず機能ですよね。この機能に関してちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしときます、思います。
後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
近森正利君）
総務部長。
（総務部長
山本幸一郎君登壇）
○総務部長（
山本幸一郎君）
総務部の山本でございます。
初めに支所の廃止という言葉が非常に危機感を感じるということで、これから廃止なんかどうかも含めて機能をどうするかということで、まず冒頭お答えさせていただきます。
確かに廃止という言葉の印象が悪いということの御指摘でございます。現在お示ししている方針といたしましては、合併して16年余りたちます。旧の市町村の枠組みに設置してる支所を一旦リセット、枠組みをリセットして新しいエリアを設定の中で現状の支所業務を見直し新しく配置する、仮称ですけれども、
地域振興センターでそういったものを行っていこうと、全てではございませんけれども、合併時には所管内の課題・問題は支所で解決しようということで設置した支所でございます。ちょっと経緯を話させていただきますと、行政のスリム化を進める中で職員数や行政経費を削減した結果、現在では主に証明書の発行などを行政窓口としての役割が主となっております。支所の関係・在り方を検討する中で、現在の支所の役割やそれにかかっている経費、また支所に来られている人の要件や流れを検証した上で、広い市域でございますので防災機能や行政の窓口機能など現在の支所の機能を一部残して新しいエリアで、区域で地域振興を進める方針といたしてるところでございます。
おっしゃっていただきますように新しい例規の決定や在り方についてですけれども、多くの皆さんからも御意見を頂戴いたしましておりますので、新しい価値観やサービスの在り方について今後詳細を詰めていきたい、このように考えてるところでございます。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
ということは、支所廃止と言ってしまったら完全なる廃止だと思うんですけれども、支所機能の今一部は残すとこういうふうにおっしゃっていただきましたよね。その辺にやっぱり市民と行政との感覚というか意識の違い、
受け取り方の違いが大きくずれがやっぱりあったと思いますので、すごい不安・不信・危機感を感じてたわけでございますので、そこはしっかりこれから、まだちょっと時間がありますので練っていただきたいなと思います。
そして、ちょっと私も途中で言いましたけれども、期間を決定してもうお尻決めてますよね、令和４年の３月31日で一応支所としては終えて令和４年の４月１日から新しくなる。そのことに関してはどうですか。
○議長（
近森正利君）
総務部長。
○総務部長（
山本幸一郎君）
一応私どものほうでは、今、
新市建設計画の期限が来年、令和３年の、すみません、来年度、令和４年の３月末となってございますので、それに合わせて新しいそういった機能・施策で地域の振興を図っていきたい、このように考えておりますので、それに合わせてということで現在、説明会なり日程で進めてるところでございます。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
先ほども言いましたけれども、やっぱり
タウンミーティングができなかったというのは非常に大きいと思います。
アンケートといってもやっぱり全員が出すわけじゃないので、出せるわけでもないので、その辺しっかりお含みおきいただきたいなと、こういうふうに思います。
そして、気になるところ、やっぱり災害時ですよね。災害時はこれから、今説明のあったような
地域振興センターに変えていく、支所機能の一部を残すとこういうふうに言っていただきましたけれども、これで災害の初動体制はきちっとできるのかというところはちょっと御説明いただけますか。
○議長（
近森正利君）
危機管理監。
○
危機管理監（
前川浩也君）
危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。
災害時の初動体制についてお問合せをいただきました。
災害時におきましては、重要な役割として災害時の初期における情報収集というのが非常に大切になってまいります。このため、今後、まだ仮称となっておりますけども、
地域振興センターにつきましては現在の検討でございますけども、皆さんの御意見を頂いた意見を基にまだまだ業務や
人員配置等の整理をしていく必要があると考えておりますけど、現状といたしましては、
災害対策本部を設置いたしましたときには、いち早く
地域対策本部をそこに開設をし、当該地域の災害時の情報拠点として各
地区市民センターに配置をいたしました職員と連携を取りながら地域の
災害情報等を正確に把握をしていただいて、
災害対策本部に届けることを担っていただくことを想定をしております。
なお、それぞれ地域における災害の程度によりまして
災害対策本部から
地域対策部に職員を派遣することで地域への災害対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
分かりました。ありがとうございます。
それでは、続きまして
地区市民センターですよね。やっぱり支所の話をするときには
地区市民センターの話がやっぱりセットで出てきます、どうしても。
地区市民センターとの役割分担といったらいいんですかね、この辺はどういうふうになっていくのか教えてください。
○議長（
近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部宮崎でございます。よろしくお願いいたします。
現在の
地区市民センターでございますけれども、担っている機能・役割としましては、
住民自治協議会の活動拠点、それから地域住民の生涯学習活動や
各種団体活動などの地域住民の諸活動の場、そういった機能をはじめ諸証明などの行政文書の取次ぎや市が発行する文書等の配布といった
行政サービスを行うほか、管内住民からの要望の連絡、災害時の地域の防災拠点といった役割を果たしているところでございます。
支所の再編・リセット後の現在支所で行われている行政事務の取扱内容につきましては、市民の皆様の意見を踏まえた上でさらに詰めていくこととはなりますけれども、基本的には現行事務を本庁と（仮称）
地域振興センターで担っていく方向が出されているところでございます。
住民自治協議会の活動につきましても、本庁と（仮称）
地域振興センターに担当職員を配置をして対応を予定しておりますので、
住民自治活動に対して担っていた
地区市民センターの役割・機能については、現行と大きく変わることはないというふうに思っております。
ただ、今コロナ禍に伴う
ニューノーマルと言われる大きな
社会変革期を迎えております。
市民サービス向上に向けた
デジタル行政改革が推進されようとしておりますので、その意味では支所再編の有無にかかわらず
市民センターが担っている行政事務のありようが変わっていくことも予想されているところではございます。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
ちょっとあえて確認したいんですけれども、
地区市民センターでは全
地区市民センターで住民票は取ることは可能なんですよね。
○議長（
近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
現在、行政事務の取次ぎとして申請をいただいてしばらく時間を置いてから取得いただくと、こういうことは可能にはなっております。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
実は、それを言われるところがちょっと市民で何かあるんです、やっぱり。取れる取れない、ほんで時間がかかる、そういうところがあるんですけれども、ちょっと不便なところがあるなと思います。その辺も改良できたらもうちょっと市民にとってはいいんかなと思ったのでちょっと質問させていただきました。
じゃあ次へ行きます。
次は送迎の話なんですけども、
送迎サービス事業に関してということなんですけれども、これはやはりコロナに関したことがメインになってきます。といいますのは、今、
介護タクシー、
福祉タクシー、
介護タクシーと
福祉タクシーはほぼ同じなんですけども、そういう
介護タクシー、
福祉タクシー、そして
福祉有償運送があるわけですけれども、これらの稼働ですけれども、
介護タクシー、
福祉タクシー、介護保険をやってない、介護保険を絡めていない事業所というのが、
介護タクシー、
福祉タクシーは２件あります。これ小さなところで個人でやってます。そして、
福祉有償運送のほうも介護保険を絡めていない単独で
福祉有償運送やってるのが４事業所あります。この事業所なんですけれども、
介護タクシーではおおむね年間2,500送迎ぐらいをやっております。ほんで、
福祉有償運送の中で介護保険へ絡めていない事業所では約１万5,000ぐらいの送迎をしています。
福祉有償運送、
介護タクシー、
福祉タクシー絡めてしまうと事業全部介護保険をやってながらの送迎を全部絡めてしまうと総数は３万3,000ぐらいにはなってくるんです。これ結構な数やと思うんですけれども、その数がどんどんどんどんやっぱり増えていってますし重要な移動手段となっております。
そこでなんですけれども、介護保険の事業所をやってるところの
送迎サービスは、ある一定の支援があります。それは何かといいますと慰労金であります。それから消毒、マスク、ゴム手袋、こういうふうな支給がございます。しかし、介護保険を絡めてない
介護タクシーとか
福祉有償運送の事業所には何も支援の手がないんです。これ現実です。しかしながら、市民の移動手段としては非常に大事な移動手段で数も増えてきておる。そこに何もないということで、非常につらい。いうたら、コロナの状況の中で事業運営も余計に大変になってきてると、そこに何の手を差し伸べる手だてもないというのは非常に私は市民にとっても行く行くは不利益になってくるんじゃないかなというふうに感じておりますので、その辺の支援、進んでるところだけでもちょっと教えていただけますか。
○議長（
近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いいたします。
今、議員おっしゃっていただきましたように、
福祉有償運送事業者をはじめまして事業者の皆さん方につきましては市内の多くの高齢者の皆さんの送迎を担っていただいておりまして、運営に当たっていただいてる事業者の皆さんには本当に感謝申し上げます。
高齢者施策の重要な一翼を担っていただいておるところでございます。
それで、
議員お尋ねのいろんな物資であるとか、そういった支援でございますけども、議員おっしゃっていただきますように
厚生労働省、国のほうから
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業という名称の支援が介護保険の事業者にはございます。ただ、
介護保険事業以外で
福祉有償運送のみを行っておる法人さん等については国の支援はございません。ということで、私ども県のほうともいろいろ協議も重ねてまいりました。しかしながら、それは介護保険の事業所のみやということになりましたので、さきの補正でお認めをいただきました、で物品購入をさせていただく予算、この中から物品を市で購入をさせていただいて支援をさせていただこうということで、現在必要な物品等聞き取りを行いましてマスクや消毒液等の配布準備を進めておる、そのようなところでございます。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
一定、
福祉有償運送のほうは分かりました。
ほんだら
介護タクシー、
福祉タクシーのほうは支援の手はどんなふうな感じで進められていきますか。
○議長（
近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
こちらの事業所の方につきましては、現在なかなか市のほうの支援というところまでは内部でも協議は進んでおらないのが現状でございます。いろんな情報を伝え、発信をさせていただく中で、そういった支援、そういった方向で支援をさせていただきたい、そのようなことを考えております。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
今ちょうどタイミング的には伊賀市の
地域公共交通計画が
パブリックコメントを取っている最中でございますけれども、その中では非常にいいことが書かれています。いいことが書かれています。それは何かというたら、伊賀市の交通全てを一体的というか総動員して今度は計画を練っていきましょうというふうに書いていただいておりますので、私はそれは本当にすばらしいことやなとこういうふうに思います。
公共交通と言われるものはバス・鉄道というのはすぐ頭にぱっと浮かんでくるんですけども、タクシー、そこから派生する
介護タクシー、
福祉タクシー、もう一つ身近な
福祉有償運送、それから地域で運行する
地域運行バスとか、こういうのがあるんですけど、本当に総動員して私たち市民の交通が少しでも利便性が高まるようにということは願うところでございます。
そこで、
地域運行バスの話なんですけれども、
地域運行バスももちろん市がしっかり位置づけて推進しているところでございますけれども、
地域運行バスもやっぱりこのコロナの状況で利用者数が減ってきておる、こういう状況にあると思います。気になるのが、やはり売上げが、運賃収入が落ちてくるとこのまま引き続いて変わらぬ支援をしていただけるのかなと不安があると思うんですけれども、その辺のところをちょっと教えていただけますか。
○議長（
近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
地域運行バスのことでございますけれども、現在、
地域運行バスについては神戸
地区で運行されておりますかんべ北斗号ということでございます。運営主体である神戸
地区地域運行バス運営協議会では、この
コロナウイルスの感染対策というようなことで車内のアルコールのふき取り、それから運転手の体調管理、いろいろできる限りの
コロナ対策をしていただきながら対策を行っていただいてます。このコロナ禍でありながら、この
地域運行バスについては、利用者が伸びているような状況になっております。また、利用者に対してマスクの着用に協力いただいたり利用者がマスクの着用を忘れた場合には、
運営協議会から
交通事業者に対してマスクの提供を行う、こういうこともやってるわけですけども、こうした
感染症対策に要する費用等につきましては、運行経費の８割につきまして市が負担をしております。したがいまして、こういう
感染症対策等、かかった費用につきましてはその運行経費に含めていただきまして、そのうちの８割は市が負担して運行すると、こういうような形にしておるところです。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
１つ大きな不安があるのが、やっぱり今をもっては利用者数は何とかほぼキープできてるんやけども、いつ状況が悪くなって運賃収入が落ちてくるか分からない。そこでやっぱり補助金が減るんじゃないか、切られるんじゃないかという不安をやっぱり抱えておられるんですよね。一応、そういう不安があられるということでちょっと再度、最後にお聞きしたいんですけれども、この
地域運行バスの計画を進めている中で、少々なことがあってもきちっとフォローしていきますよというようなことがあれば、最後にちょっと言っていただきたいと思います。
○議長（
近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
もちろん運行にかかる経費でございます。これコロナ禍における運行ということで、この８割の補助、こういうことは必ず保証して契約をしていただいて地域へも説明して運行してるバスですので確保をしていきたい、こういうふうに考えております。
○議長（
近森正利君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
ありがとうございました。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
近森正利君）
これをもって
川上善幸議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第２番
福村教親議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申入れがあり、議長において許可しておりますので御了承願います。
それでは、福村教親の質問を許可します。
福村議員。
（５番 福村教親君登壇）
○５番（福村教親君）
青鵬の福村教親でございます。質問時間、なるべく短縮するように努力いたしますので、また、御協力のほどよろしくお願いいたします。
今回、３点通告をさせていただきました。まず、１番目に成人式開催に当たっての
コロナ対策。次に、買物バスについて、３つ目に観光庁の採択事業についてでございます。
まず最初に、１月10日に開催を予定されている成人式につきましての対象者、何名おられるのか、また、そのうち転出者は何名おられるのか、分かりましたらお答え願いたいと思います。
以後の質問については自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
近森正利君）
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 中林靖裕君登壇）
○
教育委員会事務局長（中林靖裕君）
教育委員会の中林でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問ですが、詳しい細かいところまではつかんでないんですけども、まず、対象の人数ですけども約900名でございます。それから、市外へ出られてる方、要するに市外から参加される方につきましては、教育委員会といたしましては今年度、住民票を伊賀市内におかれてる方を対象とさせていただいております。もちろん中学校・高校を伊賀市内で卒業されて市外へ転出された方につきましては、残念ながら人数のほうは把握してないのが現状でございます。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。
事前にちょっと資料を頂きまして平成31年度と令和が２年度の対象者が910人、863人、今おっしゃってくれた900人前後だと、そのうち転出者は53名と令和２年度については38名、40名前後なんかなというように把握はしております。
コロナ対策、ホームページなり広報でも御案内をしていただいてるところでございます。ちょっと私のほうからも一部紹介しますので、また補足などあればおっしゃってください。
市長・議長におかれましては、どの会場にも出席されないと、ビデオメッセージでお祝いのメッセージを流す。また会場におきましてもソーシャルディスタンスを確保できるよう各校区の中学校の体育館なり公民館、またホールを使うというように変更されている。また、受付とかにつきましてもバリケードやロープを引いて手の消毒、ソーシャルディスタンスを確保していくと。また検温についても37度５分以上なら帰宅を促す、また帰国者・接触者相談センターへの問合せにつなげてまいると。マスクの着用は当然でございます。また記念写真や会場内での個人的な写真は不可にする。もろもろあるんですけど、これ以外に何かありましたらお願いできますか。
○議長（
近森正利君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（中林靖裕君）
ただいま議員が御説明いただきました対策につきまして、今年度考えておるところでございます。
それからすみません、先ほどの御質問ですが、転出者につきましては昨年度と一昨年度につきましては実際に来ていただいた結果としての数でございまして、今年度は残念ながらつかんでいないというところでございます。
それから、教育委員会といたしましては、今議員が御説明いただきました対策につきまして、例年とは違う対策をいろいろ講じさせていただきまして、もちろん企画につきましても新成人に参画していただいておりますので、新成人の意見、それから感想等聞かせていただいて、行政として
コロナ対策、考えられることは十分にさせていただいてるつもりでございます。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そうですね、本当にイレギュラーな時期ですのでいろいろ対策を練っていただいて、職員の方々いろいろ御苦労されてるところやと思います。
今、第３波真っただ中というところで連日感染者の報告もありますし、そんな中、もう一歩踏み込んだ対策が打てないかなと、そのように考えるところです。参加者も受入れ側も安心してそのイベントを成功に収めたいという思いは皆さん一緒だと思います。
１つの事例で、これも先日テレビでかなり報道されてたんですけども、事例としまして青森県むつ市、参加者全員にＰＣＲ検査のキットを先送って検査を受けていただき、特に都市部からの帰省者に対して安心に参加していただくような、そういう対策を打たれているところでございます。当然、検査費用は行政側で負担するというところなんですけども、伊賀市はそこまで考えておられるかおられないか、どうですか。
○議長（
近森正利君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（中林靖裕君）
先ほども議員説明いただきました対策につきましては、十分講じているつもりでございます。
まず、会場へ入っていただくときの対策、それから式の運用についての対策、十分な対策をさせていただいておりますので、教育委員会といたしましては参加者への事前のＰＣＲの実施については考えていないというのが現状でございます。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そうですね、このむつ市長にとっては個人的な自分が経験した成人式の経験というのが後の人生に大きく影響したというて物すごい肝煎りで早い段階からこれを対策を打つと、計画を立ててたようでございます。新成人の方々にすれば、そこまでやってくれるふるさとや故郷に思いが強くはせて、またＵターンにつながるようなこともあるんじゃないかなと思って御紹介をさせていただきました。
また、都市部に出てる大学生なり専門学生になったら、今、学校のほうもリモート授業のほうで友達も会えない、そんな機会ですんで、地元の成人式に帰って友達と久しぶりに会ってみたいな、ぜひ参加してみたいなと思うのも当然であろうと思います。また、当事者はもちろんですけども、家族や友人、その方々もいろんな思いで受ける形になると思うので、できればもう一歩踏み込んで安心・安全な環境整備ができればなと思うところでございます。
もう一つその中で、今も参加自体を自粛しようと考えている新成人の方々もおられると思うんですけども、そんな方々に対して何か対策はございますか。
○議長（
近森正利君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（中林靖裕君）
式の内容でございますが、当日は、市長・議長からはビデオメッセージという形でいただきたいと考えております。当日お祝いメッセージを録画したものを全会場、９会場で放映させていただくつもりでございます。議員おっしゃいました、もし自粛されて出席いただけない方につきましては、ユーチューブチャンネル、市の持ってるユーチューブチャンネルへアップロードしまして、市長と議長のメッセージだけは参加されない方にも見ていただけるような体制を後ほど取らせていただきたいと考えております。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。
議長・市長だけのお祝いメッセージではなくて、できれば会場の雰囲気も味わってもらえたら、これは意見として申し上げておきます。
そんな中、先日、鈴木三重県知事と亀井名張市長の公開討論会というのが開かれまして、私ちょっと拝聴に伺わせていただきました。そんな中で、いろんな
コロナ対策、今一番の課題ですので、三重県においては、知事おっしゃるのは病床のベッド数を確保するのが第一だと、今三重県で450床余り、ＰＣＲ検査も１日6,600人の確保をしていると、そんな中で最後の質疑応答の中で名張の、まさしく今新成人迎える、そしてまたその実行委員長という方から質問が出ました。来年、成人式を企画するに当たって悩んでいると、どうしたらいいんだろうというような知事やら市長に対しての質問が出ておりました。それに対して知事は、中止とか延期は簡単だけれども、人生に１度の大きなイベントであるし、節目のイベントでもあるんで、できればソーシャルディスタンスを確保しながら時間を短縮して飲食を伴わないそういうイベントにして、十分対策を取りながら開催していただければいいんじゃないかというようなお言葉もおっしゃっておられました。
誰にもこれは正解が分からない、皆さん一生懸命対策を打っていただいてる中で、職員の皆さんの負担もかなり大きいと思われますけども、みんなで新成人の方々祝ってやりたいという気持ちには変わりはないところでございます。当然、出席者の方々はテンションも上がるし騒ぎたい気持ちも十分理解するとこでございますけども、初めての大人としてのマナーなり状況判断をしっかり取っていただきたい。そのうち、中で行政としてできる限りの対策を打っていただきたいなと思っております。
また、併せてその準備にかかって美容・理容・着つけ業者とか写真館の皆さんもその時期に非常にそういう対策をきっちり取っていただきたいと、この場を借りてお伝えをしておきます。
最後、市長、何か成人式について思いございましたらお願いできますか。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
成人式についての思いということですけど、成人式というのはそもそも自らがその日からそういう社会的に大人として認められ、その責務を果たし、また私たちが保護者として、あるいは地域社会としてその新しい仲間を迎えるということについての祝福をする。お互いに一員として認め合うということの１つの人生の節目ですから、そうしたことはしっかりとしていくことが、お互いにとっても大事だろうな、社会にとっても個人にとっても大事だというふうに思います。
コロナ禍の中で成人式ということについていえば、しっかりと新成人となった方たちの自分たちの責任において、コロナにかからない、そして広げないというような、そうしたしっかりとした意識を持って万全の体制をもって参加をしていただきたいというふうに思いますし、行政のほうはそうした方々に対してしっかりと安全を担保できるようなことをしていかなければならないということかというふうに思います。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。
そのとおりだと思います。本当に自己責任において大人の仲間入りしていただく新成人の方々にも、それなりのいい思い出になる成人式になることを願っております。
次、参ります。
買物バスでございます。町なか中心市街地ふれあいプラザのヤオヒコさんが撤退されてから、やっぱり買物難民というんですかね、本当に御苦労されている方々が増えております。そんな中、現在、西部自治協の中でスーパー業者さんとＮＰＯ法人さんのタッグを組んでいただいて買物バスを運行しております。８月、９月からスタートして、今その
アンケートを取りながらどんなダイヤがいいんかどんな本数を出せばいいんかとか、12月いっぱい試験的な運行をされてるようですが、当然、好評を得てますので、年明け来年からも続けていきたいとおっしゃっているところですけども、こういう地域の運行バス、先ほどもちょっと川上議員からあったんですけど、これは全く民民だけの話なんで、そんなことを行政として何かサポートできるようなことはあるかないか、お考えあればお聞かせください。
○議長（
近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
今、御質問いただいておりますお買物バス、町なか上野西部
地区の
住民自治協議会を中心として市内のあらゆる地域で最近お買物バスというのが運行されているわけでございます。一方で、市街地でも市は公共交通としまして例えば町なかではコミュニティバスのにんまるを運行して地域の生活に必要な移動手段の確保、こういうものに努めているところではございます。
行政バスにつきましては、通学・通勤・通院・買物など移動目的を問わずに不特定の方の移動ニーズに対応できる有償運行バスでございまして、利用者の安全・安心を担保するための道路運送法上の許可や登録を要する運送形態という形になっております。一方で、西部
住民自治協議会で運行されておりますようなお買物バスでございますけれども、事業主体者の生業と密接な運送となっておりまして、無償で運行されまして道路運送法上の許可や登録を要しない運行というような形でございます。
このような自家用自動車の無償運送に対しまして、市が助成補助といったような支援を行うというようなことは運送行為に対する反対給付、要するに運賃を利用者に代わって負担している状況になってしまうということから、ちょっとこれは道路運送法上の課題を抱えているというようなことになってしまいます。
そこで、お買物バスのような地域のニーズに対応した移動に、行政が関わって運行を支援するという方法としましては、前の議員の質問にもありましたけれども、
地域運行バス制度、こういったものをつくっているところでございます。したがって
地域運行バスということで許可・登録をしていただいて運行をすることによって、先ほども話にありましたけれども、行政側が８割の運行経費にかかる負担をしていけるというような形でございます。
しかし、今いろんな市内で広がっておりますこのお買物バスでございますけれども、行政の手の届きにくい住民サービスを担っていただいておりますので、この取組には大変感謝をしております。先ほども話に出ておりましたけれども、今、策定を進めております新たな公共交通計画では、公共交通だけではなくてスクールバスや企業が運行する送迎バス、またお買物バス、こういったものが補完し合いまして、地域の移動手段、総動員しまして市民の移動手段を確保する、こういうことを目指しておりますので、今回こうして運行いただいているお買物バスにつきましては、市民サービスの向上に向けた公と民が協力した事例、好事例ではないかと、こういうふうに考えているところです。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
非常によく分かります。民民の話で、なかなか行政がそこに入れない。本音を言えばにんまる乗ってくださいよというところなんですよね。でもなぜ乗らない、不便だから時間がかかり過ぎるし、直通でただなら、そんな誰でもそちらへ行くのがと思うんですね。
ただ、今部長おっしゃってくれたように、その手法なり、やっていてもドライバーは今不足してますし完全にボランティアで寸志程度で運行していただいてるんですね。その中でケアメイトさん同乗する方は民生委員さんにお願いしてみたりいろんな工夫をされて、そのノウハウなりじゃあにんまるなりそんな、それも
アンケート取っていただいて先ほどおっしゃってくれた令和３年から８年まで公共交通計画の中で、１つこういう民民でやってるのを手法としての取り入れ方も行政も耳を傾けてアンテナを張っていただくと、そんなことが大事かなと思います。
何はともあれ、西部
地区においては、やはりふれあいプラザの機能が全てなくなってからのその次の活用方法とか、それを待ち望んでいるところには間違いないんです。これはまた、いろんな計画が行政のほうからも出ておりますので、また違う場で議論させていただきたいと思います。
最後になります。観光庁の採択事業ですね。
誘客多角化などのための滞在コンテンツ造成、ちょっと難しいなんですけども、これ観光庁の採択事業として今回、株式会社まちづくり伊賀上野より、これちょっと資料１お願いできます。これなんですけども、上野天神祭をめでるナイトミュージアムガストロニーという企画案がエントリーされました。簡単にかいつまんで内容を部長、お願いできますか。簡単で結構です。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
産業振興部の東です。よろしくお願いします。
今、福村議員のほうがおっしゃられました、まちづくり伊賀上野が観光庁のほうに申請をしようとしていた事業についてでございますが、市内には９基のだんじりがございまして、だんじりが閉まってる間は中が見られないというような状況でございまして、だんじりの外壁のところに映像を映して観光客に見てもらって町なかを回遊してもうおうと、このような計画をされていたということで私は承知しております。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。そのとおりでございます。
これは株式会社まちづくりからエントリーされた内容なんですね。今部長おっしゃってくれたとおりです。
もう一つ資料２のほうをお願いできますか。
これはエントリーカードなんですけども、主体がまちづくり伊賀上野、担当者名いろいろ出てまして会議所の会長さんと岡本市長の連名で代表者名でエントリーされてるんですね。当然、これ町なかのまちづくりの代表者の方々が担当部局の部長のほうへお邪魔して内容等も精査しながら進めていただいたと思うんですけども、結果、これ最終的には辞退をされたというようにお聞きしてるんですけども、その辞退に至るまでの経緯というのはどのようなものだったかお聞かせ願えますか。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
この件につきまして、１つ観光庁のこの計画といいますかこの事業についてちょっと概要説明をさせていただいた後、お答えをさせていただきたいと思います。
観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業でございますが、これにつきましては、コロナ禍によって全国的に落ち込む観光需要の回復に向け、地域の観光資源、観光イベントを新しい日常に対応した集客力の高い滞在コンテンツに磨き上げる取組等を支援する制度として公募が行われたもので、伊賀市においても１次の審査で提出させてもらいました。
このまちづくり伊賀上野さんが出されようとしていたこの案件につきまして、私のところに10月２日、10月３日が第２次の募集の期限でございまして、10月の２日に事業を計画されてる方お二人が私のところに相談に来られました。その際、いろいろ内容とかも御説明いただいた中で、私のほうで思ったのが、この計画されてる地域が１次募集で伊賀上野ＤＭＯのほうが出してる地域と重複している。また、事業主体がこの時点ではまだまちづくり伊賀上野なのか商工会議所にするのか、まだ明確ではないような状況でした。それと詳細な予算計画が不明確な状況でございました。それと、また事業完了日までに事業を終えられるか不明確、かなり短期間になりますので、３月の７日には全て事業報告を国のほうに送らねばならないということで、事業の開始が11月中旬ぐらいから３月の７日までに全てが終わって、今のような状況で報告ができるようになるのか。それともう一点、全てを補助金で補うような計画でございました。万が一、国の補助金のほうが最終的にこれは補助対象外になりますよという判断された場合、自己負担が必要となってくるにもかかわらずそのような状況でございましたので、再度、公募事業の留意点、また資金計画等について助言させていただいたところ、事業者さんのほうで判断されて今回は見送りますというようなお返事でお帰りになられたような状況でございます。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
内容は理解させていただきました。
まちづくり株式会社が辞退された後、次の業者がエントリーされたわけでございます。
資料の３、お願いできますか。
これが名古屋のイベント業者でＩＣＨＩＧＯＪＡＭとおっしゃるんですけども、ちょっとホームページやら調べますとお一人の社長様で独立されて法人化されたと、資本金30万程度の株式会社ということでございます。内容について、こちらがその後採択されたんですね、結果。その後、担当部局のほうに連絡があったんですかね、そのようにお聞きしてるんですけども、また事業内容、簡単にちょっと御説明いただけます。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
こちらのＩＣＨＩＧＯＪＡＭさんが計画された内容につきましては、簡単に言いますと、関西をまたぐ３つの地域、奈良・甲賀・伊賀ですね、この忍者剣豪、特に柳生なんですが、ブランドを統合させ日本地図上の中心であるこの地域に忍者剣豪の周遊ゾーンをつくるということで、ミニトリップといいますか小さな区域で旅行をするというような計画をされておりまして、その地元のお土産物、こういったものも開発しようというような計画でございました。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
資料の４をお願いします。ごめんなさい、ちょっと細かくて見にくいと思うので申し訳ない。
これも同じ書式のエントリーカードなんですけども、ここに当然、地方公共団体連結のほうに伊賀市役所、名前が入っております。担当名は産業振興部の課長名が入っており、その間、民間企業、伊賀市上野観光協会、日本旅行、三幸工業とかいろんなお名前が入って、当然、岡本栄市長のお名前も代表者で載っております。
これの聞くところによると採択された後に担当部局のほうに報告があったとお聞きしたんですけども、普通ここまでのエントリーカードを作成して観光庁に提出する場合、先、事前に担当部局なりに相談あり話を進めてエントリーをされると思うんですけども、その辺の経緯というか、どのようなものだったのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
経緯でございますが、この株式会社ＩＣＨＩＧＯＪＡＭにつきましては、議員申されてたように名古屋を中心に自治体や事業者のプロモーション等の支援業務を行っている会社でございまして、これまで伊賀市としてのお付き合いも全くございません。また、本事業の応募に際しましても議員もおっしゃったように事前相談はなく提出後に連携する自治体として伊賀市を記載したとの報告を受けたものでございまして、その進め方は誠に残念ではございますが、今後伊賀市のためになるものであれば協力はやぶさかではないというように私どもは思っております。
ちなみに観光庁の公募の際のＱ＆Ａでは、地方公共団体との連携を必須としまして、確実に承諾を得ておくようにとなっているところでございますが、副申等をつける規定はされてないことから、このような状況が生まれたのではないかと推測をしているところでございます。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そうですね。僕ら一般というか、考えると、ちょっと ように思うし、そんなことが通る、観光庁の採択事業のエントリーに対して何も違法的なものではないのであれば問題ないし、今回は僕はそこを争点にするつもりはないんですけども、ただ、そのまちづくりの担当者の方が部長のとこへお越しになられてお話しされて、資金も立替えなあかんよ、期限も足りませんよ、そこで納得されて自分ら説明に入って進めたのに、こちらは事後報告、やっぱりこれは違和感持たれて当たり前の話だと思うし、僕もそう思うんですね。
でも、町なかをにぎわせていただく事業ですので、僕らもそれは注視していかなあかんと思いますけども、当然、今後の進捗状況なり、この効果の分析とかは必ずこれはチェックされていきますよね。どうですか、部長。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
必ず国のほうへ報告義務がございますので、成果等の報告は公表されるものと、このように思っております。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。
最後に、市長に１つまたちょっとお伺いしたいんですけども、町なか、さっきも申しましたふれあいプラザの全機能がなくなってから、本当に空洞化して閑散としております。そんな中で、地域の住民の方々は本当に危機感を持たれて、先ほどの買物バスではありませんけども、地域の方々が知恵を出し合いながら個人なり商店主さん皆さんにぎわいをもう一回取り戻そうと必死に考えていただいているところでございます。その後、ここで自助・共助というところまでは来てるんですけども、この後、公助という意味で行政がどんだけ力を発揮していただいてこれをバックアップしていただけるかというところを物すごく強く感じるんですけども、にぎわい創出に関して市長も肝煎りでやっていただけると思うんですけども、そういう市民の思いに対して、今市長どういうふうにお考えですか、お聞かせください。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
にぎわいづくりというのは、私が今回３期目に入るときの喫緊の重要課題の一つでもあるわけですし、これはしっかりと汗をかいてくださる方にはしっかりと行政もサポートする。そして、議会も一丸となってやっていくということが一番大事なことであるし、一日も早くそうしたことを実現していくということが市民の皆さんの願いであると私は思っていますので、頑張らせていただきたいと思います。
○議長（
近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。
心強い答弁いただきました。本当に、私どもも一緒になって本当にわくわくどきどきするような伊賀市をつくっていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
○議長（
近森正利君）
これをもって、
福村教親議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、議場の換気のため、休憩といたします。再開は11時10分とします。
（午前１０時５８分 休憩）
―――――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○議長（
近森正利君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
続いて、質問順位第３番 百上真奈議員の質問を許可します。
百上議員。
（１９番 百上真奈君登壇）
○１９番（百上真奈君）
日本共産党の百上真奈です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、最初に、
新型コロナウイルスへの感染が中国武漢で確認されて今日で１年になります。感染拡大が止まらず国内での感染者数は16万3,658人、死者は2,372人、そして現在の重症者数は最多の530人になっています。三重県でも県庁や病院・介護事業所などでクラスターが発生し、感染者は900人を超えています。伊賀市でも感染者が増加していますが、感染状況とその影響や課題について、まず答弁をお願いしたいと思います。
以後の質問は自席よりさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
近森正利君）
危機管理監。
（
危機管理監 前川浩也君登壇）
○
危機管理監（
前川浩也君）
失礼をいたします。
危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。
ただいま、感染拡大の影響など伊賀市の状況ということで御質問をいただきました。
伊賀市の感染状況につきましては、三重県から４月２日に１例目の発表があった以降、12月７日、昨日までの間に74例の感染者の発表がありました。特に11月に入ってからは、１日としては最高の９例の感染確認や県内10例目の市内１例目となりますクラスターの発表もあり、33人の感染者が確認をされています。
感染の傾向といたしましては、県外由来と考えられる感染が多くを占め、事業所、また家庭内での感染が非常に広まってきております。また、小中学校・保育所等においても感染者が確認をされ、保育所１か所、小学校２校、中学校１校で感染拡大防止校内消毒のため臨時休業の措置を取らせていただいております。12月に入りましても感染が続いており、11月26日から昨日まで12日間連続で感染者が確認され、昨日までで23名の感染が公表されてる状況となっております。
市内における感染が広がってることが課題であると思っております。このため、市民の皆さんには、県外や感染拡大地域等への移動については、徹底した感染防止対策をお願いするとともに、繰り返しになりますけども、小まめな手洗い、アルコール消毒、マスクの着用の徹底、３密の回避など、感染防止対策の徹底をお願いをしたいと思います。特に、年末年始を控えまして飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間の会食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、また居場所の切り替わりによる気の緩み、この５つの場面が感染リスクを高めるとされたことから、市長によりますケーブルテレビやホームページ、ユーチューブによるコメントの配信や広報に合わせた回覧など、市民により一層の感染防止の徹底を行っていただくよう周知に努めているところでございます。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
感染拡大が進んでるということが一番の課題だということでした。
幾つか質問していきたいと思います。このような状況の中で市民は発熱やせき症状が出たときにインフルエンザなのか風邪かコロナかと大変不安なわけですが、所信表明で市長は県下でも最も検査体制が充実したと述べられました。その充実した検査対象について答弁を願います。
あわせて、今、高齢者施設でとかのクラスターがやっぱり発生していますよね、相次いで、そこでは、やはり国のほうもそこを心配して、いわゆる検査をするようにということですね、幅広く。それから自治体によっては無症状者も含めてＰＣＲ検査をする、高齢者施設等で、そういった社会的検査も広がっていまして、世田谷区や千代田区や神戸市、北九州市、それから福岡市、函館市、静岡県の三島市など始まっています。この社会的検査を実施して感染者を見つけて重症者の発生を予防することが私は大事だと思っていますが、この必要性についての見解をお願いしたいと思います。
○議長（
近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
２点お尋ねをいただきまして、まず、第１点目、検査体制の充実についてでございますけども、
新型コロナウイルス感染症の診療や検査は、これまで県内の限られた医療機関に設置されました帰国者・接触者外来において行われてきました。この10月下旬から伊賀市内の一定数の医療機関が診療検査医療機関として県からの指定を受けたところでございます。
また、検査の結果の判定は、これまで三重県が設置する検査機関に持っていってそこで行われておりまして、検査結果は早くても翌日の判明となっておりました。このたび市内の医療機関におきまして、検査判定機能が整備されたことから、当日に検査結果が判明する体制が整ったところでございます。
関係機関の御協力によりまして、診療から検査判定までが市内で完結できるとともに、検査判定までの時間も短縮され、県内で最も充実した地域の一つになったと考えておりまして、市民の皆さんにも安心していただけるものと考えております。
それと、もう一つ御質問をいただきまして、いわゆる社会的検査のことについてお尋ねをいただきました。議員おっしゃっていただきますように、社会的検査といいますのは、クラスター、感染者集団化を未然に防ぐために症状のあるなしにかかわらず介護施設や障がい者施設、保育園や幼稚園、小中学校で働く人を対象に世田谷区さんが独自に始めた検査であると聞いております。この社会的検査の実施につきましては、検査実施期間の確保であるとか検査実施の間隔などを含めた検査実施の実施方法、また予算の確保などの課題があると考えておりまして、その効果も含めまして他市の状況も見ながら研究していきたいと、そのように思っております。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
２点についてお答えいただきました。
１点目の検査体制ですけれども、既に回覧板とかで検査体制のこととかも市民に周知されてますし、まずはやはり症状が出たら電話をかけてかかりつけ医、もしくは保健所のほうへ電話するということの改めて徹底しなきゃいけないというふうに思っていますけれども、ただ、やはりその判断は、お医者さんによるわけですよね。今日もたまたまテレビを見てましたら、検査の必要がないと言われた方が、実は亡くなられて、その数日後亡くなられて、その後検査をしたら陽性だったということだったわけなんですけども、やはり市民にとってはそこが一番不安だと思うんですね。
その検査体制が整う、それからあと幾つかの診療所でも簡易検査なんかでも広がっていると思うんですけども、そういった市民の不安を除く、つまり検査をしてほしい、つまりそれは症状があるからですよ。症状があるからこそなんですが、その検査ができるようにより充実するということはそういうことになるんではないかと思うんですが、医者の判断に委ねるということで、あくまでもそういうことですかということと、あと社会的検査については、やはり市内の高齢者施設の施設長さんにお聞きしましたけれども、やはり例えば、やむを得ずに大阪に出かけた職員なんかは、そこの施設独自で３日間出勤停止にしてはるんですね。そうなるとぎりぎりの介護体制で毎日回してはるから、とても厳しい状況になってるということですが、こういった社会的検査の話をしますと、できるなら全職員に定期的な検査をしていただきたいというようなお話が出ておりました。個人の努力だけではもう頼れないステージに来ていますし、万全の感染防止対策が最強の経済対策だという声が医師会などからも上がっている状況の中で、今様々な今できない状況の説明をされましたが、改めてもう一度部長の答弁をお聞きしたいんですけれども。
○議長（
近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
まず、検査が必要かどうかというのをお医者さんの判断でございます。お医者さんによって判断が違うというふうなことは考えられないというか、日本医師会さんからそういった判断の基準、マニュアルについてはお示しがされておりますので、御本人さんが心配なのはよくよく分かります。私どももいろんな電話で市民の方からいろんなお声も聞かせていただいておるんですけども、やはりお医者さんの御判断に従っていただくということをお願いしたいと思います。
それと、社会的検査の件でございますけども、議員おっしゃっていただきますように介護の現場、各事業所の皆さんは本当に医療現場も含めて外出の制限をかけるではないですけども、記録、事業所に申し出ていついっかこういう理由で県外へ行きますというところまで徹底されておりますし、日々の現場では本当に神経をすり減らして頑張っていただいております。そんな皆さんに少しでも安心していただくことは大変重要なことということも私認識をしておりますので、今後、三重県であるとかいろんなところとこの件につきまして話を上げていきまして、調査・研究進めていきたいと考えております。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
では次に、市内の経営状況であったりとか、それからあと雇用状況についてお尋ねしたいと思います。
今、感染が広がる中で大変厳しい状況があるかと思いますが、今言いました経営状況と雇用環境の現状、それからあと、支援パッケージの現時点での効果、それから追加の支援策、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
今御質問いただいた中で、経済状況等なんですが、株式会社東京商工リサーチの発表による本年４月から10月までの間の市内における企業の倒産件数、これにつきまして、負債額1,000万円以上の倒産件数ではございますが、伊賀市で３件ございます。また、商工会議所の会員さんのうちにコロナ関連によるものかどうか定かではございませんが、今年度の廃業による退会が19件、また伊賀市商工会におきましては８件ございました。また、セーフティーネット保証の認定申請が例年であれば年間10件程度にあるのに対しまして、本年３月から11月までの９か月間で880件の認定をしておりまして、資金繰りに大変苦慮され経営困難となっている事業所が多数あることを把握しております。また、伊賀管内の10月の有効求人倍率は９月と同率の0.85倍となっておりまして、引き続き厳しい雇用情勢となっております。
このような状況下の中で、国の施策でございます雇用調整助成金が来年２月末日まで申請期限が延長されました。また中心市街地の２つの商店街組合が国の施策であるＧｏ Ｔｏ商店街事業の採択を受けまして、まちのあちこちの商店や空きスペースを活用して行う小さなマーケットなどを開催しまして、まち全体を百貨店に見立てて誘客する伊賀上野まち百貨店の事業の取組も始まっておりまして、持続的な運営により地元の方の消費を高めることで日常なにぎわいを目指そうとしていただいているところでございます。
また、コロナ感染に対する支援パッケージの状況でございますが、伊賀市のほうでは事業応援給付金というものとプレミアム付商品券また三重県との協調事業でございます三重県
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金の３つがございまして、このうち事業継続応援給付金は前年度同月と比べて30％以上、50％未満の減少となった事業所に対しまして20万円を給付するという事業でございますが、12月２日現在で103件の給付を行っているところでございます。
４月下旬から５月上旬にかけて行われ……すみません。
また、市の給付金の受給後も業績悪化等によりまして国の持続化給付金の対象となったことで５件の返還申請もいただいているところです。なお、この給付金は１月29日まで受け付けておりますので、お早めに申請いただければと思っております。
また、市民向けのプレミアム付商品券につきましては、現在２次販売を行っているところでございまして、予約申込みでは約２万5,000冊の販売に対しまして10万4,000冊の応募がございまして、結局抽せんとなりました。この結果、１人につきまして１冊ないし２冊を購入いただけることとなりまして、12月18日までこの券を販売しておりますので、お早めに引換券と交換いただけたらと思っております。
このプレミア商品券についての効果でございますが、8,000円分の商品券が５万冊ということでございまして、市内の中小事業所や飲食店を含めまして４億円分の商品券が使用されることから一定の経済効果を図れるものと思っております。
また、４月上旬から５月上旬にかけて行われました三重県の緊急事態措置に伴う企業要請等に協力する中小企業小規模事業者に県・市が協調して協力金として50万円を支給した三重県
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金につきましては、最終的には伊賀市内の446事業者への支給となりまして事業の継続と感染症拡大防止に大きな効果があったものと思っております。
もう一つ最後に、市の今後ということでございますが、当市におきましては、今後国や県のコロナ関連の支援対策の動向を鑑みまして、
コロナ対策を実施しながら経済活動を行っていく新しい日常にのっとった施策を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
いろいろと説明ありがとうございました。
それだけ利用されたということは、多分厳しい状況があったという裏返しだと思いますので、引き続き必要な追加施策をお願いしたいと思います。
それから、私からは、やっぱりこの機に住宅リフォーム助成制度、創設ぜひしてください。鈴鹿がこの
コロナ対策でやりましたし、ほかの自治体でも
コロナ対策でやっておりますので、これ絶対にやっていただきたいというふうに改めて思います。
ちょっと時間がなくなってきましたので、次に行きたいと思います。
２つ目の質問は、市営住宅の駐車場管理についてなんですけれども、これについてはずっと１年以上にわたって質問してきました。調査も行われましたが、いまだにその調査報告がなされておりませんので、どのような形でいつ議会や市民にこの調査の報告をされるのかということと、時間がないので合わせていいますが、これらはつまり不正行為だったと私思ってるんですけども、つまり市職員による管理組合決算書の偽造、それから行政財目的外使用料、つまり市有地の使用料の大幅な減免、そして運動団体と自治会への駐車場料金の分配、これ３つは、やはり不正行為だというふうに思っていますが、これは市長としてお認めになるかということで答弁を求めたいと思います。
○議長（
近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。人権生活環境部、田中です。
今、御質問いただいた２点について、私のほうからお答えをさせていただきます。
駐車場管理に係る会計処理の調査につきまして、市が実施可能な範囲で関係者から聞き取りを行ったところでございます。その結果を基に、現在、市として適切に対応するための事務手続を進めてるところでございます。今後のこの事業の適正な運営のために、しっかりと調査をさせていただいたところでありますので、その結果につきましては、ちょっと手法については今検討中でございますが、何らかの方法で報告のほうを行わせていただきたいというふうに考えております。
２点目の不正行為というようなことでございます。調査内容及び聞き取りの内容を精査させていただいた結果、職員が勤務時間内に決算書を作成したことに関しまして、この管理組合の組合員がパソコンに不得手な状況があったというところで、入力作業を補助したものでありました。本来の職務でない事務を行ったということについては、適切ではなく、しかし不正行為であったというところまでは考えていません。また、行政財産目的外使用料の減額についてですけれども、減免額の根拠の検討に関しまして、十分だったかどうかに関しては課題が残ります。しかし、また、一部決裁等についての不適切な事務処理であったことは否めませんが、不正行為であったとまでは考えておりません。
最後に、平成29年度の会計決算報告書によりますと、駐車場料金の一部が１つの団体に支出されていたということが確認させていただきましたが、関係者の死亡というか、亡くなられている状況もありまして、どのような目的で渡されたかは明らかになっておりません。事実の究明に努めましたが資料等もございませんでして、不適切な点は確認というところまではいっておりません。
以上のことから、一部事務処理についての不適切な点があったことは否めませんが、いずれにおいても不正行為とまでは考えておりません。
以上でございます。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
まず、決算書のことですけども、入力の補助じゃなくて偽造なんですよ。事実と違う決算書をつくったということなんです。これが不正ではないということになるのかということですよね。まずそこですよね。
それからあと、全てにおいて不適切と不正行為の違いだと思うんですね。減免についても他の、例えば行政は公平公正ではならなければならないし、条例に基づいてということが原則あるにもかかわらず、例えば今年度も他の行政財産目的外使用としての許可書には、例えば使用料がきちっと打ち出されているにもかかわらず、今年度の使用許可についてもまず金額が示されていません。そして収入が支出を上回ったらそのお金を入れてくださいという、これが行政としてこんなやり方が許されるのかと、行政の不正行為じゃないかというふうに私は思うんですね。
そして、関係者が亡くなっているからということと資料がないと、この資料についてはまた後々、私が例えば持ってるものについても行政等に示しながら引き続き追求していこうというふうには思っているんですけれども、今の答弁って本当に市民が聞いても、それからやっぱりその関係者が聞いても、それからあとやっぱり駐車料金を払っている人たちが聞いても大変がっかりする答弁と言わざるを得ないと思います。やっぱり市民がおかしいと思っているから議会で質問してほしいというふうに私も言われ、そして調べていくうちに様々なことが出てきたわけなんですよね。
問題は、県内で唯一伊賀市が残している
同和課の所管する市有地で起こっているわけなんですけれども、今後、今不正行為は認められないというふうな答弁はいただきましたが、一方で、この駐車場管理をどうしていくのかということについて、改めて答弁をお願いします。
○議長（
近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
今、御意見のほうを頂きましたですけども、駐車場管理についての会計決算透明性と、それと事業内容を適正化、また地域の皆様方に十分説明するという、その辺りが課題といいますか目標になってくると思います。少なくとも昨年度分からは市のほうも監査にも入らせていただいて確認もさせていただいておりますので、透明性のほうは確保されているものと思いますが、今後もそれについてはしっかりと協力といいますか、お互いの意思疎通をして適正に事業が行われるように努めていきたいと思いますし、それと、やはり地域で御自身の手で地域を環境を守っていくと、また市営住宅に入られている方々の駐車場の確保という面、あるいは事業用地の管理を公共が支出を伴った予算を組んでするべきか、地域へお任せするべきかという、そういう総合的なことを考えて、やはり今のまま事業をお願いする代わりに会計についてはしっかりと透明性を確保すると、そういうことが大切かと思います。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
だから、今も言いましたように、市営住宅の駐車場、そんなやり方でしてないでしょう。ほかの市営住宅は市が管理しているわけですよ。管理というか、しかも駐車料金も頂いてないわけですよ、住民からは。だから、何でそういうことになってるかといったら、市営住宅の土地が
同和課の所管になってるからでしょう。
同和課というのは県内唯一伊賀市だけが残しているんです。その上で、
同和課が所管する市有地で起こっている事件なんです。その不正とかそういった差別ですよね。いったら地域の中でも駐車料金払ってる人払ってない人、止めよと言われない人という、その中でも差別が起こってるわけですよ、住民は車の扱いについても。そういったことに見て見ぬふりをしているそのゆがんだ
同和行政がもたらしてる事件だと思うんです。
市民は、住民はいつまでこんなことを続けるのかというふうにおっしゃっているわけですし、こんな形を続けるならば
同和問題の解決を遅らせるだけだと思うんです。住民が求めているのは、市が直接駐車場の管理をしてほしいということなんです。地域に駐車料金を払うのはやめてほしいということなんです。今のやり方では、一部の人たちの利権になってしまうんではないかというおそれがあるから、市が責任を持って駐車場管理をしてほしいというのが住民の声です。そういった声をお聞きになっていません。
不正を生み出す駐車場管理の根本問題は、やっぱり
同和課が所有している公有地を通常どおり住宅課の所管に移すことが必要だと思うんです。そして、今も言いましたように、今年度も
同和課と住宅課は使用料の記載がなく残金があれば納入してくださいという全く条例に沿わない行政財産目的外使用の許可をしてるわけですけども、これをこのまま続けていくというは、全く見直しがされてないと、このような事件が起こってるにもかかわらずというふうに言わざるを得ないんです。他の市営住宅と同じように住宅課の所管に移す、まずそういったことがなぜできないのですか。
○議長（
近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
今おっしゃっていただいた公共用地の所管の問題につきましては、必ずしも
同和課で所管している必要性というのはないかと思います。ただ、今すぐに移管するかどうかということについては、内部で調整も必要ですのでやっておらないところですが、ただ、それが直ちにできてないからといって事業の公平性・透明性が確保されてないとは思いませんし、今の方法がベストかどうかということは絶えず見直さなければいけませんので、検討のほうはずっと続けていきたいとは考えておりますが、現時点では問題のある手法というふうには考えておりません。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
行政の責任ですよね。だから、所管移行することもまだできてないということを答弁されましたので、行政が責任を果たしてないということです。こればっかり質問はできていかないわけですけども、これ次も引き続き継続しなければならない答弁でありますし、それからあと、報告についても具体的にいつということをおっしゃいませんでした。いつまでこれをずるずるずるずる延ばすんですかということです。そして、何回も言いますが、市民が、それから駐車料金を払ってる人たちがこれを解決してほしいということを願っているということに誠意を持って答えているような状況とは言えないと思います。
市長は、これが市長は調査をさせるということでおっしゃいましたし、おかしなことがあれば正して、間違ったことがあれば正していかなければなりませんというふうにおっしゃいました。今、部長の答弁をお聞きになって市長の見解を求めたいと思います。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
議員お尋ねのことは２つあろうかと思います。
１つは、御政党が思われる
同和行政の在り方について伊賀市はどうなのかということ、それからもう一つは、この駐車場問題についてどうなのかという、この２つであろうかというふうに思います。
最初の部分については、これはいろんな考え方があるわけですから、今ここで詳細に申し上げるというようなことでもなかろうと思いますので、２番目のおっしゃるところの駐車場問題について申し上げたいというふうに思います。
これは、おかしいものはおかしいというふうに言わなければいけないわけでありますので、そのためにしっかりと調査をしなさいと、これは命じたところでありますし、その結果、まだ十分、つまり十分な調査を聞き取りもしたわけでしょうけれども、その中で申し上げたようにキーパーソンがもう亡くなっているというようなこともあって、十分なヒアリングの結果が出てこないという中で、最終的な結論が出ていないのではないかというふうに私は報告を受けているところであります。
私自身としては、そうしたことが起こったということは確かに議員が御指摘になるように不適切なもの、別な言い方をすれば闇のようなものが従前あったということであろうというふうには私も感じるところでありますので、今後、じゃあどうするかということのほうが一番大事なことでありますので、皆さん方のいろんな意見を聞きながら誰が見ても誰が聞いてもそうだなというような形にしていくことが大事だろうというふうに思っております。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
そうなんですよ。今後どうするかが大事なので、その今後どうするかが全く見えてこないし、今年度も同じことを繰り返してるのかということなんです。ですので、今の市長の答弁は、さらに次へつながる答弁だというふうに思っていますので、引き続きこの問題については取り上げていきたいというふうに思います。
では、最後に支所の廃止計画についてなんですけれども、同僚議員が質問されましたけれども、結局同僚議員の答弁を聞きますと、令和４年３月末で廃止をするというのは決めてるというか、そう思ってるんだと、でもその機能については今後住民、市民の皆さんとも意見交換をしながらやっていくということと、それから数ですね。支所はなくすけれども、数は
地域振興センター２か所ということをしていくと、その２つが確認を取りたいんですけど、そういうことですか。
○議長（
近森正利君）
総務部長。
○総務部長（
山本幸一郎君）
この件につきましては、さきの今年の２月の議員全員協議会のほうでも経緯等も御説明もさせていただいたところでございますけれども、市の一体化と行政のスリム化を進めるべく旧市町の枠を一旦リセットして、防災や地域振興等で広い伊賀市域を補うということで（仮称）
地域振興センターをおっしゃっていただいたように２か所を設置するということでございます。
業務につきましては、最前申し上げましたとおりで、これから
アンケート等の結果も見まして備えるべきものを検討していきたいと、このように考えてございます。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
広大な面積を持つ伊賀市で枠組みを変える、つまり旧町村の今まであった様々なものをまずリセットして、伊賀市の広さとか人口とかいろんな地域性も考えたら、小さな振興センターが２か所あって、あとは本庁でやっていくんだということが行政の今の市民に対する考え方なんだということですよね。一方で、私が思うのは、それは行政が市民から遠ざかったということだというふうに私思うんですね。
私、実は、伊賀市と同じように市町村合併をし、そして自治基本条例をもし小学校区単位に住民自治組織をつくり補完性の原則によって住民の自主的な自治による地域づくりを進めてきた伊賀市で一番、どういうたらええの、近い島根県の雲南市、兵庫県の朝来市、そして隣のいこか連携の甲賀市に電話ででしたけれども、職員に状況をお聞きしました。朝来市は403キロ平米の３万人の４町合併、それから雲南市は553キロ平米の３万7,000人、人口の６町村合併、そして甲賀市は481キロ平米、９万人、５町の合併、つまり伊賀市が
住民自治協議会を立ち上げるのと同じようにやってきたこの自治体ですが、現在も現地解決型の出先機関として旧役場単位に支所を置いてます。そして正職員を配置し、相談窓口や防災などの行政機能がある一方、住民自治組織の支援担当者も置いて何度も市民と意見を交わし協働のまちづくりの役割と責任を支所が担ってるんですね。とりわけ甲賀市ですけども、今後も４か所の支所、あそこ５町合併してますが１か所は多分市役所になってると思うので、今後も４か所の支所である旧役場庁舎を改修し、福祉と防災の拠点機能を強化するそうです。するために、今はそこの支所、いわゆるあそこはセンターという言い方してたと思うんですけども、そこには正職員のみ七、八人体制でやってるんですけれども、福祉と、それから防災を強化し、さらにそこに保健センターとか社協、そこに地域にあるそういった機能も統合して複合施設にしていくためには、その七、八人の正職では足りないだろうということでさらに増やすことを考えているそうです。
それで、何で支所を充実強化するんですかというふうに職員に聞きますと、特にこれからは地域は防災と福祉が大事だと思うし、例えば福祉も相談内容が多岐にわたっています。住民さんが近いところにある支所に来てくれるようにすることが大事だし、もし来てくれたとしたらそこにいる職員がどれだけその方の相談を受けて、受けた職員がどれだけその方からいろんな話が聞けるかが大事なんやとおっしゃったんです。どれだけその人と話ができるか。だから支所ってほんまに大事なんですというふうに明確にその職員は答えてくれました。
伊賀市が、今回の所信表明でもデジタル化の話をされていますし、それから新しいＤＸの時代を迎えて行政が推進する中で、申請や証明など多くの手続はやがてどこからでも可能になり、行政の在り方機能も変わってくるのではないかと思っています。その意味では支所の役割も変わり、在り方も変わってくるというふうに所信表明で市長は述べているわけですけれども、甲賀市の職員と話をして、全く違うなと本当に私思ったんです。だから、デジタル化は大事ですよ、大事だけれども、そこにいる職員の役割を何と考えているかということなんですよ、大事なことは。
なので、改めて伊賀市が考える
地域振興センターにしても、それからなくそうとしている支所についても、その意味での伊賀市行政職員が担う役割とか行政の役割というのは何と考えておられるかお答えください。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
拝聴しておりまして、私どもが申し上げてきたことと何ら変わりないことを甲賀市がおやりになっていて、ヒアリングをされたということですけども、十分ヒアリングをされたのかなという気がいたしているところであります。
遠くの神様はありがたいということなのかなと思っておりましたんですけども、ＤＸの時代について申し上げますと、それは好むと好まざるとにかかわらず最終的にそういうふうになるということでありますから、それに対していろいろなステップ、ステージがありますけれども、最終的にはこうなるからそこから逆に考えていくと、今はどういうことをしなければいけないのか、どういうことを残さなければいけないのか、そしてどうしていけばいいのかということが一番大事かなというふうに思っております。
おっしゃるようにフェイス・トゥ・フェイスというのは、その中でも最終的に残る機能というのもあるということも事実でありますから、要は支所という言い方がいいのか、どういう言い方がいいのか分かりませんけれども、何が残って何が要らなくなるのか、そういうことを皆さんでこれから考えていきたいなと思うところでございます。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
具体的に伊賀市は、例えばふるさと会館からも支所、最初の計画があったけれども、支所機能という形でしたけど、それなくしました。それから、青山の総合会館というか新しく複合施設ですね、あそこも支所機能とは言いつつもどれだけのものがそこに職員が配置されて行われるのかということも、本当に行政機能がもう何というの、低下するしか考えられないようなことですよね。
ですので、私は逆に市長の認識がよく分からないんですけれども、甲賀市はこれからそこに人も増やし、そして機能もバラエティーに富んで住民に必要なものをしていく、つまりそれは健康づくりであったりとか、それからもちろん住民自治協の自治振興会ってあそこは言いますけども、担当職員ももちろん配置していきます。どこの、雲南市も朝来市もどこも言ってましたけれども、出先機関が大事だと、その数たるや、何というのかな、そこでの住民との支援ですね。自治活動の支援をしていくことがとても大事だから、担当職員を置いてやっているんだということですよ。
今、伊賀市の皆さんの声をお聞きしますと、要は市民と行政の協働というふうに自治基本条例ではうたっているけどもどうやと、対等の関係になっているか、いつも何か上から目線のような気がする。それから、同じ目線で地域や市民の暮らしを見ているのか、それからやっぱり市民と行政との信頼関係があるのかということなんですよ。同じように合併をしてきて十数年間やってきた他の先ほど紹介したところは、どれだけ繰り返し職員なりとか、もちろん市長が回ってるところもありますけれども、そういったことをやってきたのかということですよね。そういったことをよく知っていただきたいなと思うわけなんです。
やはり、住民があともう一個言われてるのは、補完性の原則でやはりそういったことを自助・共助を繰り返し強調するのとお金がない、人口減ってくる、高齢化進むという話ばかりで、それもう聞き飽きたと。じゃあ、そうではなくて行政として福祉の向上や協働のまちづくりをどうやっていくのかが聞きたいということなんですよ。これから市民と話をしてということをおっしゃっていますが、おかしいんじゃないですか。
一方でふるさと会館の改修工事、それから青山での複合建設はもう進めております。つまり、器は器でもう支所がこのままの機能で残るとかそういったことではないような状況をつくってきているんではないですか。そういった意味では、部長、これどういうふうに進めるわけですか。
○議長（
近森正利君）
総務部長。
○総務部長（
山本幸一郎君）
さきの議員のとこでも述べました、今そういった御意見も聞きながら、今
アンケートというか集約してるところでございます。ただ、今青山とかにつきましては、もう既に皆様方にも御説明もさせていただきながら御予算も認めていただき今事業を進めてございます。取りあえず、耐震の関係もございまして、先にさせていただいてるところでございます。
そういった機能とかどういったものや、当然、私どもも今度新しい
地域振興センターには、さきの議員全員協議会でも申し上げさせていただきましたように、そういった自治を進める、支援する職員を当然配置もしていく、こういったことも考えてございます。
いずれにしましても、今、御意見、
アンケートをまとめてるところでございますので、今後また議会のほうにも機会見て、その結果を提示させていただきたい、このように考えています。
○議長（
近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
もう信頼関係がやっぱり結ばれることが協働にはとても大事なんですよ、住民と行政との。その信頼関係をつくるための今の伊賀市のやり方ですね、
アンケートしかり、それからあと日常的な支援の形しかり、そういったことをやっぱりいま一度しっかりと検証してもらって、改めてこれの計画は一旦立ち止まって支所の役割とか必要性、どういったことが必要かということを考えた上でやっぱり進めていただきたいというふうに思います。
今の理由ですね、スリム化、それから財源、人材を減らしてきた、それからそういったデジタル化、そういったことだけでは納得できないと思いますので、改めて行政が住民と一緒にまちづくりをするということと、安心して住み続けられるための行政の在り方、そのことについてもう一度きちっと検討していただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（
近森正利君）
これをもって、百上真奈議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は、午後１時10分といたします。
（午前１１時５４分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時１０分 再開）
○議長（
近森正利君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
午前中の福村議員の質問で誘客多角化等のための滞在コンテンツ造成採択事業についてでの中で、 との発言は不適切であると考えますので、取消しを命じたいと思いますが、よろしいでしょうか。
福村議員。
○５番（福村教親君）
議長の指示に従います。
○議長（
近森正利君）
それでは、そのとおり取扱いをさせていただきます。
質問順位第４番
宮ｱ栄樹議員ですが、質問に際し資料の配付及びモニターによる資料提示の申入れがあり、議長において許可をしていますので御了承願います。
それでは、
宮ｱ栄樹議員の質問を許可します。
宮ｱ議員。
（６番 宮ｱ栄樹君登壇）
○６番（宮ｱ栄樹君）
６番、地域政党草の根運動いがの宮ｱ栄樹です。岡本市長、３期目の幕開けに当たり、是々非々の姿勢で次世代を見据えた活発な議論を通じてより多くの市民の皆さんの期待に応えられる市政のために、これからもしっかりと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、岡本市政３期目、「こども、くらし、にぎわい。」の公約実現に向けての質問に入ります。
まず、映写資料お願いします。
こちらは、皆さん御覧いただいてるかと思いますけれど市長選挙の公約です。ここでは、この内容に沿って質問をしていきたいと思います。
初めに、新たな総合計画の反映とバックキャスティングの考え方についてというところです。広報には、「こども、くらし、にぎわい。」という政策テーマに沿って６つの重点目標と、黒い点がしてあるところ６つですね。そして４つの緊急課題、下の４つのものです。これがあります。これらの公約の実現に向けては、今策定中の新たな総合計画に反映させて計画的に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
あわせて、次に、バックキャスティングの考え方というところですけれど、バックキャスティングというのは未来のあるべき姿を設定し、そこを起点に現在を振り返り、今は何をすべきかを考える思考法です。新たな総合計画には、ＳＤＧｓの考え方を取り入れるとありますが、バックキャスティングというのはＳＤＧｓの基礎となる考え方でもあります。このバックキャスティングという視点で、総合計画の中間案の計画の重点課題というところや計画のテーマというところを確認しても、計画期間の４年後に向けて何を目指すのか、何を実現したいのかという、４年後にはこんな伊賀市が完成しますというイメージが見えません。ですから、４年後の到達点を明確に示す必要があると考えます。市として、このバックキャスティングというふうな考え方を取り入れていく考えはあるのか、お伺いをします。
そして、もう一つ、その上で大事なことは、それぞれの事業の達成度を測定するにふさわしい数値目標、測定可能であるとか実現可能、現実的あるいは期限を設ける等の設定をすべきであると考えます。例えばほんの一例を挙げますが、デジタル改革を推進し住民サービスを向上させますという目標に対して、2024年までかけてＩＣＴ職員研修100％目指すという数値目標になっていますが、この数値目標が達成でればスマート自治体とＤＸの推進という基本事業は達成できるのでしょうか。伊賀市から新しい価値等つくるとまで言うのであれば、職員研修はすぐにでも達成させ、その中身を進めていかなければならないと思います。
こういう数値目標、ＫＰＩの設定については４年後の到達点という視点から再度見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点質問します。よろしくお願いいたします。
○議長（
近森正利君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
公約の６つの重点目標、４つの緊急課題、どのように落とし込むのかということであろうかと思いますけれども、さきの市長選挙では、これからの４年間に取り組む大きな柱として、「こども、くらし、にぎわい。」、コロナの先の伊賀の元気づくりを掲げるとともに、誇れる伊賀、選ばれる伊賀の深化と完成に向けて子育て支援、教育の充実、医療の充実、観光戦略によるにぎわい創出など重点目標６つ、緊急課題として防災対策の強化、子育て支援、産業振興など４つを示したところでありました。
これらの公約については、現在示している計画の中間案において、基本的な考え方は既に各施策に掲げる基本事業や横断的な取組に落とし込まれているわけでありますけれども、御指摘のように中間案での記述内容が十分でないというようなところについては、現在実施している
パブリックコメントや
住民自治協議会からの意見なども踏まえ、総合計画審議会の検討もお願いしながらしっかりと位置づける方向での見直しを行いたいと考えております。
あとは、担当のほうから申し上げます。
○議長（
近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
失礼いたします。
総合計画におけるバックキャスティングの考え方ということを中心に御質問いただいたんかなというふうに思います。現在、策定しております第２次伊賀市総合計画の第３次基本計画では、国際連合が提唱いたしました持続可能な開発目標ＳＤＧｓですけど、これの17の目標をそれぞれの施策との関連を踏まえてそこに関連づけております。そういう意味では、バックキャスティングの考え方を取り入れているといえば言えるわけでございますけれども、全ての見ていただいたら分かるんですけれども、施策に共通する指標といたしまして、まちづくり
アンケート結果による満足度、それから市民参画度、この２つを置かせていただきまして、これらを現状値よりも上に上げていくことが施策のそれぞれ目標というような形にしております。
そして、全ての基本事業には、先ほど御指摘いただいた点もあるわけですけれども、その基本事業の達成の指標と目標値を置いてサブ指標として取組の達成度を図る。バックキャスティングの手法を取り入れるというようなことにしているわけですけども、ただバックキャスティングといいますのは、ＳＤＧｓのように、あれ2030年度を目標とした長期間にわたる目標に対しまして、どういう到達で、現在どこまでの到達をやっていくかという将来を見越した中での目標となっております。総合計画は４年間のある意味、今回の第３次計画は計画となっておりますので、どちらかというと４年という短い限られたスパンの中での到達ですから、どうしてもフォアキャスティングのほうのイメージが強くなってくるというようなことでございます。しかしながら、計画の中で第３次計画の第４章で横断的な取組として位置づけられました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中では、市内総生産でありますとか従業員数でありますとか出生数、若年女性人口など４年先に到達している数値目標、こういうものを明確に表示させていただいておりまして、その達成を目指すこととしておりますので、ある意味バックキャスティングと言える部分かなというふうには思っております。
そのほか、分野別施策について先ほど情報のＤＸの関係の目標の例にいただきましたけれども、御指摘いただきましたように、まだまだ成果指標、いわゆるアウトカム指標として適切かどうか改めてこれから中間案出した後も検討が必要なものがあるというふうには認識しておりますので、現在実施しておりますパブコメや
住民自治協議会からの皆さん方からの意見も踏まえながら必要な見直しを行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（
近森正利君）
傍聴の方に申し上げます。傍聴規則により議場内はカメラ等による撮影はできないことになっていますので、御協力をよろしくお願いいたします。
では、宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
答弁ありがとうございました。
バックキャスティングできているというのは、何というか、４年後の伊賀市の姿がまずイメージできなという時点で矛盾してるのかなという答弁かなと思いましたし、本当にバックキャスティングという言葉使いましたけど、本当に目指す姿をまずは持って、そして今何すべきかと考えると本当にお金がないとか人がいないというときだからこそ、そういう整理をしていかなあかん、今やってることを続けるのかやめるのか、やり方を変えるのかということもちゃんとそういう整理をしてやっていかなあかんと思うんですけれど、そういうものがこの総合計画から見えないということでこの指摘をさせていただきましたし、部長からフォアキャスティングという答弁もありました。フォアキャスティングというのは、今やってることをずっと続けていけばよりよい未来があるという考え方なんですけど、そういういろんなリソースが、資源がない中では、それはやっぱりちょっとそういうやり方ではいけないのかなということで、総合計画つくるに当たってやっぱりこのタイミングでしっかりバックキャスティングという意識を持ってやっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
次、行きます。
部の責任の明確化と部長マニフェストの導入について質問をします。
これも総合計画の進行管理に関わってきます。他市の事例として、東京都武蔵村山市の部長マニフェストの資料をお配りしてあります。また映写資料でもお願いいたします。
部長マニフェストというので、部長の方のお名前というのはちょっと消してはあるんですけれど、それぞれ部長がマニフェストというのをつくって、こういうふうに、これはホームページで拾ってきましたけど、見ることができますので、また御覧いただけたらと思いますけれど、この部長マニフェストの目的ですけれど、市民の皆さんに分かりやすく各部、各部長の顔が見える総合計画に基づく仕事が見えるということです。それを広く公開することによって部の進行管理の責任が明確になり、各課の小さな単位のとりまとめのようにならないようにマネジメント意識を高めていくことができるというふうに思います。この部長マニフェスト導入を提案させていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（
近森正利君）
総務部長。
○総務部長（
山本幸一郎君）
ありがとうございます。
伊賀市のほうでも、この部長マニフェストまでは行かないわけなんですけれども、要は公にというか公開にまでいってないんですけど、１つとしては、職員の勤務評定に係る目標管理制度を導入しておりまして、その中では年度当初に部長が自らの部の重要な課題等を盛り込んだ部局目標というのを設定し、さらに部局目標を実現すべく職員の一人一人がいかに取り組むかを個人目標として設定しています。設定された組織及び個人の目標に対する取組、成果について内部で確認・評価を行っているという現状でございます。
それで、その提案でございますけれども、現在、そういうのをしておりますし、より市民の方に分かりやすくということであれば、今後そういったものも公表というか、していくこともまた検討もしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
検討していきたいという答弁をいただいたので期待したいと思います。
この御覧いただくと、部長自己紹介とか部の紹介とかいろいろ分かりやすくというかキャッチャーにというか、何かそういうことにも工夫をされているんだなというふうに思います。やっぱり大事なことは、情報公開と市民参加ということで、そういう１つの自治基本条例にもそういうことを位置づけられていますけど、それがまちづくりでとても大事だと思います。そういう１つのツールとして部長マニフェストというのはぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、行きます。
学校給食費無償化の政策目的と食育の強化というところです。
市長公約の中で学校給食費無償化が掲げられました。この政策については、伊賀市では12月末まで新型コロナの緊急対策として取り組まれています。しかしながら、学校給食の無償化を恒常的な制度として行っている自治体は、文部科学省が平成30年に行った調査によると全国で70ほどしか行っていません。これを言い換えると、ほかにはないかなり特色のある政策と言えます。学校給食は教育委員会の施策として行われることは当然のことですが、これを少子化対策・子育て支援の視点から見ると子育て世代の共感とまちの魅力として訴える力のある政策だと思います。
さらには、移住・定住促進、子供の貧困対策、食や農の産業振興など、もっと横断的に捉えてみる必要があるというふうに思っています。伊賀市は、様々な魅力ある政策を点として打ち出しますが、線や面として売り出すことが得意ではないようにも思います。この学校給食費無償化を横断的な視点で捉えて、恒常的な伊賀市にしかない政策として実現していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（
近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、学校給食の無償化について御質問をいただきました。教育委員会のほうから私が答えさせていただきます。
今も御指摘があったように、
新型コロナウイルス感染症による各家庭への負担軽減のために６月から12月までの７か月間、無償に今現在なっております。給食費については、調理に関する経費、それから施設費については市が負担して、それから食材費のみ保護者の方に負担いただいてるというのが現状でございます。
また、学校栄養士等によってできるだけ安価で安全な食材を仕入れて保護者の負担軽減を図っているというのが現状でございまして、さらに就学援助の制度によって経済的に厳しい家庭には基準に沿った支援もしているというところでございます。
学校給食には、子供たちが生きる力を育んでいく基礎となるカリキュラム上の食育という観点から大切な役割がございますし、さらには子供たちが何より安心して給食が食べられるということで、学校生活の基盤としての食べるという役割も含めてあるというようなことでございます。
伊賀市では、今後、学校給食の重要性を踏まえて、義務教育を無償化するという市の職務として、まずは小中学校の給食の無償化の実現に向けて進めていきたいというふうに思っておりますし、このことが子育てをする市民の経済的な負担の軽減または安心して子育てができる伊賀市、または子育てがしやすい伊賀市の実現ができて少子化対策の一つになるというふうに考えております。教育委員会としても関係部局とも相談しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございました。
本当に各関係部局と連携して少子化対策・子育て支援というような視点でよろしくお願いしたいと思うんですけれど、具体的ないつからとかそういうスケジュール的なところ、予算ということも確保ということもあるかと思いますけれど、この辺りもう少し御答弁いただけたらと思うんですけれども。
○議長（
近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
まだ具体的にということではないので、予算の面とか、大きな面は一番予算の面だというふうに思ってますので、関係部局と相談しながらまた進めていきたいというふうに思ってます。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
分かりました。ありがとうございます。
やっぱり、今12月まで７か月間やってるということなんで、ここで切れたらもったいなというか、継続してやっていくということがやっぱり大事かなというふうに思いますので、その辺りもよろしくお願いいたします。
あわせて、次に、公約に食育の強化とあり、所信表明には食育の考え方を取り込み地域ぐるみで地産地消に取り組むとあります。私もこれまでも食育の推進ということや仕組みづくりということも提案してきましたが、具体的にどういうふうに取り組んでいくのかということを伺いたいというふうに思いますし、もう一つ、県内でも既に多くの自治体が策定していますが、食育推進計画の策定、ずっと私も取り上げさせていただいておりますけれど、何か少し遅過ぎるというふうに申し上げたいと思います。これも早急に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。
○議長（
近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
私のほうから、食育に関してお答えをさせていただきます。
本年度は、農林振興課と連携して９月から来年の３月まで伊賀食材を使った伊賀スマイル給食を月１回実施をさせていただいてございます。地産地消を進める取組をしていますし、伊賀牛を使った牛丼また、伊賀牛のカレーライス、白鳳梨などを給食に提供し、子供たちは伊賀の食材に触れることによって大変おいしかったという声がたくさん頂いてございます。
また、伊賀の特産食材についてのＤＶＤを各学校で活用して、特産食材について学んだり生産者の苦労や食材に対する思いについても学んだりしております。実際に農園に出向いて生産者との出会いを通して学習してる学校もございます。現在、小中学校においては各校で作成した全体計画、また指導計画に基づいて食育を進めていますし、５名の栄養教諭が学級担任や、それから食育担当の教員とともに各学級で食育を推進してるというような状況でございます。
学校の食育については、食育の強化としましては、特に食に関する知識の学びにとどまらず、生産者の思いにも触れながら子供たちが伊賀の食材に興味を持ち、地産地消を大切にしながら食育を充実させていきたいというふうに考えていますので、今後ともそのことで進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
私のほうからは、食育の考え方を地産地消に取り組む仕組み、また食育計画策定を前のめりにということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、食育の考え方を地産地消にということでございますが、産業振興面から見た食育は、地域の食材がどのように生産されているのかを学び、食品の大切さや生産者の思いを知ることで地域への愛情や誇りを育んでいくことだと考えております。
そのため、小中学校の教育現場と農産物の生産者が話し合う機会を定期的に設け、いつどのような食材がどの程度の量、献立に必要なのか、また、生産・供給できるのかと、早い時期から情報共有をしていきたいと考えております。
情報共有することで、献立の工夫や栽培面積の増加などで双方が協力しながら地域の中の需要と供給の輪を大きくしていきたいと思っております。そのような現場レベルの取組を子供たちに伝えることで、伊賀らしい食育の取組を進めたいと考えております。
それともう一点、食育計画の策定についてでございますが、食育計画は教育分野、保健分野、生産分野など多様な分野がバランスよく包括されるべきと考えております。令和２年度は伊賀肉など、地域の優れた食材を学校給食に取り入れ、地産地消を進めることを目的として伊賀スマイル給食を開始いたしました。今後はその成果の検証も含めて関係各課の考え方を聞き取り、食育計画の基本的な考え方を取りまとめていく予定でございます。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございます。
食育計画は以前、６月ですか、聞いたときよりも進んだお答えになったかと思いますし、あと地産地消の仕組みづくり、情報共有を進めていくということですが、１つ課題やと思うのが、やっぱり配達というのがすごく大変だということも聞きますので、ここの課題解決どうするかということを、要はお金が必要なのかなというふうに思いますけれど、この辺りも検討をしていただきたいと思いますし、あと、食育で教育長からＤＶＤをつくったとか農園に出向くということが言われました。やっぱり双方向というのが大事やと思います。作り手と子供たちが結びつくということがすごく大事で、私も実際伺ってると、小学校で伺うと、作り手がすごく生産意欲増してモチベーションが上がる、あるいは農薬をじゃあ来年からやめてみようというチャレンジをするということにもつながったりもしますので、そういう双方向ということもぜひ意識していただきたいというふうに思いますし、本当に私、給食についてはこれまで市役所内の議論の喚起に一定貢献させていただけたのかなと思います。本当に市政運営の柱の一つにもなってるような気もしますので、引き続き庁内で情報共有しながら進めていただきたいと思います。
次、行きます。
４番ですね、すみません。男女平等と性の多様性というところです。
第４次伊賀市男女共同参画計画の中間案に関して、男女平等と性の多様性について質問をします。
市長公約の中にも人権・平和・男女平等・多様性施策の充実ということを柱に据えています。伊賀市は2016年に東京都渋谷区、世田谷区に続いて同性パートナーシップ制度の導入を進めてきたところです。この問題について先進自治体とされる伊賀市が、今後進めるＬＧＢＴ性の多様性の取組は大変期待されているところだと思います。しかしながら、この中間案の中の基本理念や基本目標を見ますと、ＬＧＢＴや性の多様性という言及はなく、具体的施策の一つに性の多様性に対する理解を進める啓発と僅かに書かれているのみで、とても先進自治体の長期的な計画とは思えません。国の男女共同参画基本計画にＬＧＢＴ性の多様性についての位置づけというのは、鳩山内閣の頃でも10年前のことです。そもそも４年後にどのような伊賀市をつくっていくのか、男女平等やジェンダー平等社会をつくっていくのかという到達点の設定、さっきもバックキャスティングとありましたが、こういう設定がないのでこのような中間案になるのじゃないかというふうに思います。性的思考や性自認にかかわらず誰もが安心して暮らせる伊賀市に向けて基本理念・基本目標にＬＧＢＴ性の多様性について明確に位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。人権生活環境部、田中です。
策定中の第４次の伊賀市男女共同参画計画の中間案に対するお尋ねでございます。
性の多様性に対する取組、こういった問題に対する理解の促進ということでは、基本施策の男女共同参画を実現するための意識づくり、協議・啓発というところの一つの取組として推進をさせていただきたいという位置づけにさせていただいております。
ただ、今議員おっしゃっていただいたとおり、この性自認、性的思考を理解して性の多様性に対する社会的な理解を進めていくのは、非常に重要で、また喫緊の課題ということでございますので、この基本計画の最終案に向けて、この具体的施策だけではなく取組全体の中で重点項目というものを現在２項目上げておりますが、できれば３項目めの重点項目としてこの問題についての取組を記載していきたいというふうには考えております。あと、またこれにつきましては
パブリックコメントあるいは共同参画の審議会の御意見も伺いながらまとめていきたいと考えております。
また、この男女共同参画基本計画以外にも人権施策総合計画におきましても性的マイノリティーの人権保障の取組という部分での取組も行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございます。
重点項目として位置づけていただくということでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
やっぱり所信表明でもパートナーシップ制度条例化していく、検討を進めるというようなこともありましたので、やっぱり先進自治体としてしっかり今後も前に進めていただきたいというふうに思います。
次、行きます。
戦略的広報のための自治体マーケティングということですけれど、ここでは、実際マーケティングというと幅広くて広報とか広聴とかあるいは政策づくり全般そういうマーケティングという考え方を入れるというのが今全国的にもどんどん進んでいるというところですけれど、ここでは特に広報機能を強化するためにマーケティングの考え方を取り入れるべきではないかということ、またそのための機構改革、仕組みを変えるということですね。そういうことをすべきではないかということを確認したいと思います。
なぜマーケティングかというと、自治体の置かれている状況というのは自治体間競争と言われるように、移住や観光、企業誘致、インフラ誘致、ふるさと納税など地域外の力を取り込む政策運営が求められています。そして当然、地域の皆さんの理解や信頼関係をつくり共に取り組んでいくということも欠かせません。そのために必要なのがマーケティングの力だというふうに思っています。マーケティングとは簡単に言うと売れる仕組みをつくることで、その地域にしかない強み・魅力を売っていくということですが、大事なのは、何を誰にどのように売るのかということが本当に大事だというふうに思っています。例えば、先ほども取り上げましたが、学校給食費の無償化という取組を新型
コロナ対策として見せるのか、あるいは少子化対策として見せるのか、切り口を変えて打ち出すことでまちの魅力向上につながっていくというふうに思います。
本当に見せ方の問題ということが、つまりは見せ方の問題だと思います。同じものでも見せ方を変えれば魅力になり強みになる。本当に市役所の中でもたくさんいい取組をしていただいていますし、市長公約、さっき見ていただきましたが、いいものがたくさんあるというふうに思いますし、また、伊賀市には今度いろんな地域がそれぞれの特色があって、いろんな人がいていろんな産業がある。どこを切っても誇りに見えるものがあるというふうに思っています。
それで、あとは、何を誰にどういうふうに見えるかということが大事なんだと思っています。そういうマーケティングの力というか、マーケティングスキルというか、そういうのが高い自治体が今後生き残っていくんだろうなというふうに思っています。
質問は、２つです。マーケティングの考え方を取り入れた、特に広報もですけど、併せて広聴や市のブランディングということも戦略的に取り組むべきだと考えるが、いかがでしょうか。
そしてもう一つは、今広聴情報課というのがありますけれど、私は広報広聴係というのをマーケティング係のようなものにする。そして情報政策係、これはＤＸ、伊賀市としても取り組んでいくということですから、例えばデジタル社会推進課のようなものにする、体制強化とともに、やっぱりそういうノウハウとかというのをやっぱり民間の方が強く持ってるのかなと思いますので、民間の方を登用するということも含めてそういう考えがあるかということを伺いたいと思います。
○議長（
近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
今、議員のほうからマーケティング手法の導入についてということで御質問いただいたわけです。
今までからそのマーケティングの制度は別といたしまして、地方創生の実現に向けましてシティプロモーションの推進というようなことを今までやってまいりました。これは、全国の自治体が住民ニーズの把握や魅力発信、そういうとこら辺でも使っているところでありますけれども、伊賀市でもこうしたシティプロモーションを進めていくに当たりまして、平成28年度にシティプロモーション指針というのを作成しております。この指針の中では４つの柱としまして、観光を軸としたまちのブランド化、それからシビックプライドの醸成、そして伝わる広報と発信力の強化、それからあらゆる主体との共同による事業の推進、これを４つの柱としましてシティプロモーションの取組を行ってます。特に移住促進、空き家の利活用、伊賀ブランドの推進、ふるさと納税、ＩＧＡＢＩＴＯ人材育成、こういったところでそれを使っているわけでございます。その今までの取組の中の成果としましては、毎年株式会社ブランド総合研究所というところが調査を行っている自治体の魅力度ランキングというのがあるんですけれども、その自治体の魅力度ランキングで伊賀市はこの５年間で80位近く順位を上げまして、今年は全国1,000市区町村の中で155位というところまで上がってきているところです。
しかしながら、一方で、以前からも御指摘いただいている発信力の弱さ、それから機運を盛り上げる力、まだまだ取組を強化する必要があると考えておりまして、政策立案の場合にエビデンスに基づいてきちっと政策立案をしていくというようなことで、さらにこのマーケティング手法の精度を上げた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
近森正利君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
組織の話をいただきました。私からお答えをさせていただきたいと思います。
組織機構については、絶えず効率化を図るとともに行政ニーズに的確に対応できるように見直しを図る必要があるというふうに考えておるところですが、今回、新型コロナ感染症の拡大により社会の在り方が大きく変わったというふうに認識をしておりまして、伊賀市といたしましても積極的にＤＸを推進していくということを考えているところでございます。
それで、これまであったＩＣ推進本部を廃止をいたしまして、より住民本位の取組を進めるべく市長を本部長とする伊賀市デジタルトランスフォーメーション推進本部を12月の２日に設置をいたしまして、全庁、横断的にＤＸを推進すると、体制を構築したというところでございます。
また、シティプロモーションにつきましても伊賀市の強みをしっかり把握して、さらに磨いて効果的・戦略的に取り込むことが必要でございます。そのためには議員御提案のように、組織についても検討いたしまして時期を逃がさずに直面する課題に取り組む体制を整備することも必要であるというふうに考えております。
今後、高度な専門知識を有する民間人材の活用についても新たな組織体制と合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございました。
とても前向きな御答弁だったというふうに思います。本当に新型コロナによって本当にいろんな課題が気づかされましたし、本当に今が変革のチャンスだというふうに思います。今変わることで10年先の未来が変わってくるというふうに思いますので、積極的な取組・検討よろしくお願いしたいというふうに思います。
では、次、行きます。
阿波地域の風力発電事業計画についてというところです。
阿波地域で計画されているウインドパーク布引北風力発電事業についての質問です。この事業では、伊賀市と津市をまたぐ山林に高さ120メートルの風車が28基建設予定となっています。この計画については地元の子育て世代の皆さんを中心に健康被害や防災ということ、あるいは自然破壊などの不安から容認できないという声が大きく上がっていますし、実際に風車が立てばこの地域から出ていくというような声も少なくありません。10月には環境影響評価手続の中の市長意見において、地元
住民自治協議会の考え方と一部の地域住民との間に本事業に対する理解や考え方に大きな差異があると地域の実情が書かれています。
そういう中、先日の新聞報道にもありましたが、11月末からは地域住民が事業の撤回を求める署名を集められ、住民の皆さん、ちょうど1,000人のうち521人の方、つまり過半数に当たる皆さんが署名をされました。住民の方は、これまで地域内で合意形成を図ろうと住民
アンケートの実施に向けた努力もされてきましたが、実現に至らなかったため最後の手段として署名をされたと聞いています。私は、これは地域としての事業を認めないという意思であると受け止めています。
また、予定地から一番近い布引区では区民の人口142人のうち90名という多くの署名が集まったということも聞いています。署名によって住民の意思は示されたと考えていますが、このことについて市長はどのように受け止められるか答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
ウインドパーク布引北風力発電事業の環境を進める手続として現在環境影響評価準備書に対する関係市町村長からの意見を県知事へ提出を終えまして、県が経済産業省へ知事の意見を提出する段階というところであります。
伊賀市は、県に対しまして以前市へ提出のあった要望を踏まえまして、地域
住民自治協議会の考え方と一部の地域住民との間にこの事業に対する理解や考え方に大きな差異があって、健康などに対する不安を持つ地域住民も少なくないため、事業者へ地域への事業説明を引き続き努められたいというような内容を含む意見書を県へ提出したところであります。
したがいまして、新たに要望を提出いただいたとしても、もう市長から県知事へ意見を述べるという段階ではなく、述べるべきことは既に述べたというところであります。
○議長（近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
分かりました。
署名が半数を超えるということについて、どのように受け止められるかということをまずちょっと伺いたかったんです。この点いかがですか。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
それが実数に対してそうであるならば大変重いものだろうなというふうに思いますけれども、今の段階としてはそれを生かしていくすべはないということかなというふうに思っておりますので、県のほうにさらなる働きかけをされるのがよいのかなというふうに思いますけども。
○議長（近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
私としては少し腰砕けのような御答弁をいただいたのかなというふうに思ってしまいました。
要は、そういう手続上権限はないから、市として権限はないからもうしないという、県にもそういうのは届けないという御答弁でしたけど、行政的には正解だと思います。ただ、例えば市長が市長選挙前に県知事にある件で直接直談判のように意見を言いに行ったということ。これ権限がありませんし、この議場でもこれまで議論があった市や県への要望について忍者ルートという話がありました。あれこそ権限がないんですね。権限がないけどそういうものを持っているということ、これまでこの議場でもちゃんと表明されてるにもかかわらず、住民の意思がちゃんと過半数の住民がノーと言ってることは重く受け止めると言いながら、権限がないというのは矛盾してると思いますが、いかがですか。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
忍者ルートをこの場合に援用されることは正しくないというふうに思います。これは、忍者ルートと申し上げたのは、国への要望ルートについてでありますので、これはこうしたことに適用するものでは、私はそういうツールを持っておりません。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
いや、矛盾してるということを申し上げて、県知事にも直接言いに行ったということもありましたけれど、それは矛盾をしてませんかということ、そこを聞きたいです。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
定められたものを定められたとおりにやるということが行政の責務でありますので、個人的に思うところというのはまた別にあったとしても、それは行政のそういう仕組みとはまた違うということであります。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
答弁をしていただいてないような気はしますが、時間がありますので、ここは本当、私は住民の意思が示されたということで重く受け止めていますし、市長も重いものだというふうに……ちょっと御静粛にお願いします。
そういうふうに思いますので、そういう理解は確認できたというふうに思います。
最後、市内の養鶏場の悪臭対策についてという質問をします。
これは、いがまちの西柘植地域の問題についてです。新堂に約50万羽という大規模な養鶏場がありますが、立地当初から大変な悪臭が問題になっていまして、2015年には市長が立会人になり業者と新堂区、柏野区と環境協定を結ばれています。当初から鳥の数も増えて悪臭の軽減にも全く成果が上がっていないという地域の声を頂きました。さらなる取組を求めるよう業者に対して市長のお名前で強く働きかけてください。
これまでの取組と今後の方向性を伺います。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
担当の部からいろいろ言うかもしれませんけど、私は、この課題については実は市長選のときに各地、域内を全部回らせていただいた中で、該当の地域にも降り立ちまして、いろいろと見てまいりました。というか、五感で感じてまいりました。一般民家の集積しているようなところにおりましても、大変耐え難い臭気を私も感じまして、これはやはり県のほうの環境基準ではなかなか臭いというものについては対応が難しいというふうに言われてますけども、これはやはり頭が痛くなるような、気分が悪くなるような、そんな継続的なことでありましたので、これはしっかりと、先ほどの話ではありませんけれども、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
あとは担当のほうから。
○議長（
近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
ただいま市長のほうから申し上げたとおり、臭いというものが大変強いという状況でございます。先ほど議員言われたように、地元の３
地区と自治協さん、それと事業者、それから市も入りまして環境対策の定例会を定期的に開催しております。また、悪臭の原因ですけども、鶏ふんを堆肥化するコンポストという施設から出る悪臭と、それから堆肥舎全体から出る悪臭がありまして、それぞれのところで設備を設置して対策を行っておりますが、まだ十分とは言えないということでございまして、事業者の対策として今、コンポストから出る臭いのほうをもう少しきっちりと対策するために、ある新しい施設を設置して効果を見ようという状況でございます。
また、市といたしましてももう少し業者に対しても市長さんのお名前で申出も行いつつ、指導といいますか、をしていきたいと考えております。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
また阿山鞆田
地区からも困っているという声が上がっています。当初から鳥の数も大きく増えて被害が広がっていると考えられますが、地元協議の枠組みに入っていない阿山地域の住民の声をどう反映させるか伺います。
○議長（
近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
阿山地域につきましては、困っているという声があることは承知しておりまして、協議の枠組みについては当面は一番隣接しております３
地区と自治協が入っていただいている、先ほどの定例会で行いますが、協議の結果につきましては阿山支所を通じましてそういった地域、自治会等に情報の提供をさせていただいているという状況です。
○議長（
近森正利君）
宮ｱ議員。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございます。
今、阿波地域と西柘植地域ということで取り上げましたけど、やっぱり生活環境が脅かされるという不安というのが、やっぱりあまりいろんなことでこうやって市に上がってくると思います。やっぱりそういう意味ではいろんな条例をつくるとかということも、そういうとこにつなげていく必要が最後あるというふうに思いますし、ＳＤＧｓということは総合計画でも考え方入れるとありましたけど、ＳＤＧｓの基本というのは環境が土台にあってその上に社会があってその上に経済が成り立って、中心にパートナーシップをもって全部を取り組んでいくという考え方なんです。土台となる環境がよくなければというか、そこは安定してこその社会や経済ということはしっかりと考えていただきたいというか、そういう上辺だけじゃなくて本質を見た取組に期待したいというふうに思います。
終わります。ありがとうございます。
○議長（
近森正利君）
これをもって宮ｱ議員の質問を終了します。
ただいまの行政側の悪臭という発言は、それでよろしいですか。臭気ではなくて悪臭という言い方でよろしい。
市長。
○市長（岡本 栄君）
私の感性として感じてる悪臭でございました。
○議長（
近森正利君）
そういう議事録でさせていただきます。
続いて、質問順位第５番
北出忠良議員の質問を許可します。
北出忠良議員。
（２０番 北出忠良君登壇）
○２０番（北出忠良君）
それでは、議長からお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。
まず、市長、３期目のスタートに当たっていろいろお聞きしたいことがありますけれども、その前に最初に農林業の振興とため池について、次に伊賀支所（図書室を含む）移転計画について、そして上野南部丘陵地について、項目に従って質問させていただきます。
この伊賀市中心部においては、郡部から見ておりますと非常ににぎわいに力を入れてこられたかなと、このように思うところでもございます。やはり、伊賀市は一体でございますし、１つでもあるわけですから、農村部にも訪問者や移住者がさらに行き交うようなにぎわいが必要と考えておりますけれども、３期目スタートにおいて市長の御見解をお伺いして、次よりは自席から質問を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
近森正利君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
伊賀地域城下町を農村部が取り囲んで相互に人・物・金が行き交い、経済的・文化的に発展してまいったというようなスキームの地域でございます。その意味で中心市街地、農村部が一体となってこそ、この伊賀の魅力が発信できるというふうに考えております。農村部の魅力は、その景観、環境にゆっくりと身を置きリラックスできることだとも思いますし、昨今は山ブーム、キャンプブームも到来いたしまして、例えばハーモニー・フォレストにはキャンセル待ちが出るほどたくさんの予約が入ってるということでございます。伝統的食文化をアピールした農家レストランですとか、古民家カフェも人を呼び込む魅力であります。ただし、農村に人を呼び込むには、地域の皆さん方が具体的に行動を起こそうとする起業家精神が不可欠であります。地域の皆さんのやる気、そして、地域に存在するハード・ソフトの地域資源を組み合わせれば、農村部のにぎわいづくりが実現するものというふうに思っております。
農村部のにぎわい創出には、農産物などの生産活動も大切であります。令和２年度産の伊賀米コシヒカリは、このコロナ禍でも販売例年並みでということを聞きまして一安心をしているところであります。高品質な伊賀米を作り続けている成果が評価されていると感じておりますし、伊賀牛は月齢10か月のもと牛を但馬・九州から購入して伊賀で肥育をするわけでありますけれども、このもと牛価格の高騰が肥育農家の経営を苦しくしているというわけでありまして、今年夏頃から伊賀の母牛に人工授精をさせるモデル事業も始めているところでありまして、来春にはこうした子牛も誕生する予定であります。こうした伊賀生まれの牛を伊賀で育て一層のブランド化も進めてまいりたいというふうに思います。
山間集落は林業振興も大切でありまして、伊賀の木材を今以上に集積し活用できる取組を進めたいというふうに考えております。いずれにしましても、地域が一体となって補完関係にあるということがキーワードになろうかなというふうに思っております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
当然、地元の熱意も必要であると思います。
しかし、やはり例えば他市でもやってるところもあろうかと思いますけれども、農業の高齢者については農業ボランティアとか、またそういった農家へ来てもらってホームステイをしていただくとか、私も昔から海外のほうから１週間、また半月、そしてインドのほうからは１か月、そういった受入れをした経験もありますけれども、そういった人を都市のほうから呼び込む、そういったいろんな仕組みづくりが行政としては重要ではないかなと、このように思うところでもございます。
例えば、今コロナの影響で本当に、先ほども市長言われましたけど、山が人気になっているわけです。そうした中で、やはり小さいとき遊んだ秘密基地とかそういったターゲットを限定して、そういった伊賀市で秘密基地をつくりませんかとか、そういったリピートをしてもらえるような施策を考えてもらって、伊賀市を第２のふるさとにしていただくと、そういった仕組みづくりをお願いしたいなと、このように思うところでございます。
次に、細かい点について、もう少し部長等にお聞きしたいと思いますけれども、農水省ではスマート農業を推進する方針であるということを大きく掲げております。そうした中、高齢化に対応する省力化、高品質で効率的な農業にスマート農業は不可欠であるわけですけれども、そういった推進施策についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
スマート農業は、農作業を正確に早く安全に行う効果と農作物を高品質に均質に経済的に生産する効果がございます。必要とする機械・設備は土地利用型で、米穀主体の集落営農組織と高収益作物で全国展開や輸出も目指す先進的農企業では異なります。導入の考え方は、市単独事業では、集落営農組織を支援し、先進的農企業には国の大型補助金獲得の支援をしていきます。集落営農組織の支援では、市単独補助事業の補助率を上げまして、ラジコン草刈り機やドローンなどを優先採択していきたいと、このように考えております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
やっぱり伊賀市においても補助金といいますか、そういった応援する予算支援をお願いしておきたいなと、このように思います。
やはり今までテレビで見てて無人トラクター、そういった中で視聴された方も多くいるんではないかと思いますけれども、今もう今日、やはりそれが現実になろうとしてるわけでして、高齢者支援ばかりではなくして、担い手にやはり楽に継続して仕事ができるような方策、やはり無人田植機もずっとなってきてるわけでございますので、そういった予算的にもかなり高価になってこようかと思いますけれども、それを踏まえて伊賀市独自の予算措置を考えていただければなと、このように思います。
伊賀市は、やはりコシヒカリがおいしいところでもございます。今年は不作というようなことも若干、東日本ではそうではなかったか分かりませんけども、西日本ではやはり不作、やや不良というような形で報告もされておりますけれども、三重県についても作況指数が96ですか、やや不良となっておりますけれども、そういった中で令和２年産伊賀米の販売の流通状況と令和３年における見通しについて簡単に御答弁願いたいと、このように思います。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
令和２年度の伊賀米コシヒカリは１等米比率が約70％、三重コシヒカリの40％と比較いたしまして品質が際立っております。販売は空港や駅売店などの業務用弁当が苦戦しておりますが、量販店などの個人消費は昨年より順調で、全体として例年並みの取引を維持しております。
令和３年度も米穀卸事業者から伊賀米コシヒカリにつきましては、例年並みかそれ以上の数量を確保したいとの声が多く承っておりまして、大きく値崩れしたり取引量が減少するようなことはないと想定をいたしております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
やはり伊賀米は有名でもございますし、特Ａという形もなってるわけでございまして、やはり高品質で均質な伊賀米コシヒカリをこれからも続けていくことになろうかと思いますけども、そうした中でそういった施策について、もう少し説明お願いできますか。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
伊賀米は市やＪＡ三重県で構成する伊賀米振興協議会の活動を通じまして栽培方法や肥培管理がマニュアル化されております。ただ、土壌条件や水温、日当たりなどの自然条件は市内が広うございまして、地域によってかなり異なります。そのような異なる自然条件であっても均質で高品質な伊賀米コシヒカリを栽培できる研究事業を国の支援を得まして伊賀米振興協議会で取り組んでいるところでございます。
本年は、ドローンによるリモート先進技術で圃場１枚ごとの生育状態を把握して、圃場ごとの処方箋をつくる研究を行い、また水田の水位をセンサーで把握いたしまして、水管理を省力化する研究を行っているところでございます。それらの成果が得られましたら、それぞれの地域に普及していきたいと、このように考えております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
そういうことで、本当に均一した品質の高いものをやはりみんなができるような形で進めていっていただきたいなと、このように思います。
次は、伊賀の木材なんですけれども、やはり地域の中で今以上に消費する取組ができないかなと、先ほども言いましたけども、やはり経営的に非常に難しいところもあるわけですけれども、そういった点について御答弁お願いできたらと思います。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
木材の利用は最終製品に近づくほど付加価値が大きくなっていきます。例えば未来の山づくり協議会では、来年の国体開催に合わせて移動式、組み立て式で伊賀産材を使った授乳室、いわゆるママロでございますが、それの製作に取りかかっているところでございます。コロナ禍に対応するアクリル板の間仕切りの需要が多いことから、伊賀産材のフレームを廉価で作りたいと、このようにも考えております。
素材の集積につきましては、伊賀の森林から切り出して伊賀市内で取引される製材材料について新たな支援制度を設けられないか、また間伐材については切り倒しで放置せず、極力山から搬出してバイオマス資源として活用するために現行の支援を手厚くできないかということを現在検討しております。
木材だけでなく柱やはりなどに使う構造用集成材や内装や家具などに使う造作用集成材など新たな建材の生産を地域内で行うことも重要でございます。そのような技術を持った企業誘致にも努めてまいりたいと、このようにも考えております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
やはり農業といえば、稲作とか野菜とかそういった畜産とか方向に走りがちでありますけれども、やはり林業政策についても本当に力を入れて取り組んでいるということを自らやっぱり示していっていただくような市政であってほしいなと、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、ため池についてお伺いしたいと思います。
伊賀市における農業用ため池数などの現状について、簡単に御報告願えますか。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
農業用ため池についてでございますが、農業用貯水施設としての役割を担う一方で、一部のため池は老朽化が進んで平成30年７月の西日本豪雨により各地で決壊が相次ぎました。これを機に、令和元年７月１日から農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、届出制度が始まっているところでございます。
農業用ため池は、古くから農業を支える水源として整備が図られ、受益者や水利組合が管理を行っております。しかしながら、近年の少子高齢化や担い手不足による農業の離農に伴い、ため池に係る管理体制の脆弱化と利用しない農業用ため池の放置が懸念されているところでございます。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
ため池数についても併せて答弁願えますか。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
すみません、ため池数でございますが、三重県全体の農業用ため池は3,309か所ございまして、伊賀市内はそのうちの1,397か所、三重県内の42％に当たるため池を保有しております。
このうち決壊により水害その他の災害により周辺の家屋、公共施設に被害を及ぼすおそれがあるため池を防災重点農業用ため池と位置づけ、三重県全体では1,640か所であるのに対しまして、伊賀市は579か所、三重県全体の35％を保有しているという状況でございます。いずれも県内最多の数値となっております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
本当にため池を維持管理していくのは大変になってきて、本当に年数もたってるわけでございまして、やっぱり農業者の減少、高齢化により農村集落ではやっぱり非常に管理していくのが難しくなってるといいますか、やはり将来を見越して大変なことになるんではないかなと、このように危惧するわけでございますけれども、これからの将来的な維持管理については、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
農業用ため池の多くが、先ほども申しましたように江戸時代以前に築造されたものが多いと思っております。これらのため池は、受益者において維持管理を図りながら現在に至っております。
御指摘のとおり農業用ため池の維持管理に農業者は大変苦慮していることは承知しておりますが、今後も受益者の方々や水利組合等の管理団体等において、維持管理をしていただくことから、地域負担の軽減を図るために多面的機能支払交付金制度への参画を促していきたいと考えております。
また、ため池の多くは経年劣化が著しく耐震性等に課題を抱えるいると懸念しております。これらの農業用ため池のうち防災重点農業用ため池については、今後劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価を実施いたしまして、方法の決定とともに事業化を図っていきたいと考えております。
なお、国庫補助事業を有効に活用し、事業推進に努めていきたいと、このように考えております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
ため池については最後になりますけれども、そういった維持管理、民間でイゴ仲間でしてきても、そうした中でため池が決壊して浸水区域に被害が生じた場合の責任、そういった所在についてはどのようになるのかなと、非常にふだんの草刈りしたりいろいろ管理していても、そういった場合について責任も来ようかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（
近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
ため池の堤が台風、豪雨や地震等の自然災害が原因となる被害につきましては、損害賠償の責任は問われませんが、自然災害が原因であっても責任が課せられる場合がございます。それはどんなときかと申しますと、堤体の経年劣化等による適切な維持管理が行われていない場合と本来の安全性に欠けていた場合は所有者、状況によっては管理者、受益者に課せられることとなります。そのようにならないためにも管理の徹底と早期の診断・対策を講じる必要があると考えてございます。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
やはり早期の診断、そういうのは我々管理してるもんにはなかなか難しいとこがあるわけです。そういったところが、やはり行政等に御協力を願わなければならない、そのように思います。そうした中で、伊賀市の中にも多くのため池がありますけれども、そういった診断についても速やかにしていただいて、また、人員についてもそれなりに確保した形の中で、災害は待ってくれませんので、速やかな体制を整えてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、時間もありませんので、次に伊賀支所（図書室を含む）移転計画についてを質問したいと思います。
この移転計画について、どのように、このとおりですので答弁お願いしたいと思います。
○議長（
近森正利君）
伊賀支所長。
○
伊賀支所長（兼
地域振興総括監）（前澤和也君）
伊賀支所の前澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議員質問いただきました伊賀支所、それから図書室を含む移転計画についてということで御質問いただきました。
伊賀支所等の移転計画につきましては、平成31年１月に伊賀市と市内の事業者との地域の活性化等に係る包括的連携に関する協定等を結び、様々な事業を推進しているところでございます。この協定に基づきまして、事業者から新堂駅周辺地域整備計画が出されました。これは事業者が新堂駅南側に複合施設を建設し、公共スペース及び図書スペースを確保いただけることになっております。
令和元年６月に庁内推進委員会を立ち上げ、以降、事業推進に係る協議を行ってまいりました。伊賀支所振興課では、同年８月頃から新堂駅南側の土地調査を始め、本年６月にＪＲと境界立会いを実施し、間もなく登記整理が完了いたします。この後には、事業者からの複合施設建設に向けてのスケジュールと基本設計の提案を待っている状況でございます。
今後につきましては、事業者のスケジュールと整合させ、支所等の移転準備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
今の伊賀支所は建ってどのぐらいになっているのか、耐震についても非常に難しいところであろうと思いますけども、何年経過してるんですか。
○議長（
近森正利君）
伊賀支所長。
○
伊賀支所長（兼
地域振興総括監）（前澤和也君）
昭和33年の建物でございまして、約61年ぐらいたっていると、経過していると思います。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
昭和36年で59年かなと思ってたんですけども、そんなもんでしょう。
支所が移転するというのは、そのぐらい年数がたってる中で業務をされてて、市民の人がそこへ用事に来られて、いつ災害に遭うか分からんような状態の中を踏まえて、支所移転という話になってきたんではないんですか。よろしく答弁お願いします。
○議長（
近森正利君）
伊賀支所長。
○
伊賀支所長（兼
地域振興総括監）（前澤和也君）
この支所の移転につきましても、今現在、支所の在り方検討委員会のほうで議論をいただいておりまして、その中で場所が決められることだと、このように思っております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
今まで全員協議会の中で、そのＤＭＧの新堂駅前の複合施設の中へ入るということを答弁していただいてあるんですよ。図書館長におかれてもその複合施設の１室へ図書室も入ると、全協の中で明確に答弁されております。
その支所が廃止の方向で進んでいるからできるまで先延ばししようと、そんなことを考えてるわけではないと思いますけども、本当にこの西柘植住民に説明を何回されてきたんですか。
○議長（
近森正利君）
誰が答えますか、総務部長。
総務部長。
○総務部長（
山本幸一郎君）
申し訳ございません。
今回移転と申しますか、今支所の午前中もほかの議員の皆さんの方から御質問もいただいたんですけども、取りあえず今の段階で支所の再編の中で伊賀市内を３つに分けてという中では、今そういったことでは先に伊賀の西柘植だけではないんですけれども、伊賀支所のあるいは郡部の自治協の代表の方が集まった会議の中では、今の進捗状況についてそこに今候補地の一つとしてなってるという説明をさせていただいてる状況でございます。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
西柘植地域新堂駅周辺における景観まちづくりプロジェクト推進に関する協定ということで、事業計画、事業実施に係る住民への情報発信及び地域同意に関することとなってるんです。やっぱり地域には、その都度説明していかな。
一体これはいつ新堂の駅前に建つんやなと、いろんな人から聞かれても、こんなんできへんの違うかというような話の中で、市民はいろんな意見で批判的なことを言われる方もみえます。要は、計画としてもう少しこれから話しすると違うて、もう２年ほど前からそういう話になってきて、ふるさと会館の中へ支所が入ります、いやそれが予算がオーバーしてもうて議会のほうでちょっと認められにくいなという形の中で、それではＤＭＧの複合総合施設の中へ行きます。これは全て行政のほうから我々議員に説明のあったことなんです。そういったいきさつをしっかり認識されてると思いますんで、計画についてもう少し中身のある答弁を支所長、お願いします。
○議長（
近森正利君）
伊賀支所長。
○
伊賀支所長（兼
地域振興総括監）（前澤和也君）
本年に入りましてから６月には旧伊賀町の区長会で支所の在り方検討委員会のことにつきまして御説明をさせていただきました。その後、西柘植地域、それから柘植地域、それと先ほど総務部長が言われたように青山を除く郡部11町での説明会をしていただいたところでございます。
それと、このＤＭＧの計画が当初よりかなり遅くなった要因の一つといたしましては、建物のデザインのほうがなかなか決まらなかったというところから進んでいなかったというところで、現段階では市民の方々に説明することができなかたというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
廃止の方向で進んでいて、ほんで支所についてはこのままやはり複合施設の中へ入るというのは変わらないんですか。
ほんで、もう少し具体的にいつ頃というめどというんですか、ゴールの見えない答弁いただいてても、やはりめどというのを出していただかなければやっぱり市民の方も納得できないと思うんですけども、もう時間もありませんので、その点にはっきり御答弁いただけたらと思います。
○議長（
近森正利君）
伊賀支所長。
○
伊賀支所長（兼
地域振興総括監）（前澤和也君）
この12月には設計の事業者等が決まったということを確認をさせていただきましたので、この後、複合施設の建設に向けたスケジュールと基本設計が出てくるものだと、これに基づきまして、行政としても合わせて進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
それは、ほんだらいつ報告してくれるんですか。12月中にできるんやったら１月には報告してもらえるんですか。
○議長（
近森正利君）
伊賀支所長。
○
伊賀支所長（兼
地域振興総括監）（前澤和也君）
これにつきましては、一度民間事業者の方にお話を聞かせていただいてから、また御説明ということになりますので、大変申し訳ございませんがよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
なおざりです、はっきり言わせてもうて。やはり60年もたってるような庁舎の中で、新しいとこで事務できる人はいいですよ。やはりそういったとこで支所へ来る人についても耐震は恐らくないと思うんですよ。そうした中で、本当に住民の生命・財産を守っていこうとすれば、きちっとした方針を出して住民に理解をしていただく、そういう姿勢がやはり支所長として一番大事であろうと、このように思います。
最後に、一言支所長に答弁いただいて、次に入らせていただきたいと思います。
○議長（
近森正利君）
伊賀支所長。
副市長、どうぞ。
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
失礼します。
庁内でも検討会議をつくって進めてるのは事実でございますが、先ほど支所長も申し上げましたように、やっぱり民間事業者さんはいろんなところにこだわりがございまして、設計とか、それからデザイン、それからどんな形で施設を造ったらいいかということでいろいろ検討いただいたというのが事実でございます。我々もできるだけ早くお出しをいただきたいということを何回も何回もせかしているのは事実でございます。でも残念ながらそういうことで事業者のそういった御判断もあって遅れたということは大変申し訳なかったと思っております。
そういうことで、一日も早く具体的な絵が出せるように、我々も努力したいと思っておりますんで、できるだけ早期に夢のある絵を出せるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
すみませんな、副市長まで答弁いただいたんですが、やっぱり分かってることはきちっと対応していっていただくというのが非常に大事であろうと、このように思っておりますし、そのふるさと会館の中でできなかった、それは引継ぎであったにしても、やっぱり複合施設へ移転する、やっぱりありきは当局のほうから、これ全て議会のほうにそういう話があったんですよ。ほんでそういう形の中で市民で総合施設できてあそこへ入れるという話を市民に私も説明してますよ。それが、何の確信もないのに全協とかそういうなとこでこういう具合にここへ入りますって、そういうこと自体がやはりきちっと決まってないことをそうした場で発言されるというのは、重大な背信行為に我々つながってくるんではないかと、このように思います。
次に入らせていただきたいと思います。
上野南部丘陵地についてでございますけれども、事業の進捗状況及び現状どうなっているのか、これについて当局にお伺いさせていただきます。
簡単にできたらお願いします。
○議長（
近森正利君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
建設部の山本です。よろしくお願いします。
上野南部丘陵地に関する御質問で、現在の進捗状況はという質問でございまして、本事業に対するまず市の基本的な考え方につきましては、従前から私申し上げましてるとおり、開発指標につきましては、市が事業主体として開発を行うのではなくて、民間開発事業者に事業主体として事業を行ってもらい、市の役割は地域等の調整や各種許認可の支援を行うこととしております。
現在、上野南部丘陵地エリア内につきましては、大規模土地地権者の所有権の移転が進められておりまして、年内をめどに森永製菓株式会社から株式会社Ｎアンドパートナーズへ所有権が移転される見込みでございます。
Ｎアンドパートナーズは、少し紹介しますと、新規事業創出コンサルティングでございまして、西和彦氏という方が経営されておられまして、その方は東京大学のＩＯＴメディアラボラトリーのディレクターということで、また、神戸の須磨学園の学園長でもありまして、大変著名な方が経営されております東京都本社の会社でございます。その西氏は、もちろん現地、伊賀市を訪れておられまして、伊賀の環境について大変好感を持っていただいておりまして、事業化につきましても自ら進めたいということの意向でございます。また、産業用地の造成につきましても賛同を得ておりまして、事業化に向けて今後協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、年明け早々に全国規模で私ども企業用地整備課と産業振興部の商工労働課連携しまして、企業
アンケートやそういった需要調査を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
うまく進んでいただきたいなと、このように思いますけれども、そこは水といいますかやはり企業が来れば水は当然必要になってまいりますし、水道とか水については、整備状況とかそういった西さんですか、そっちの造成される方については、そういった現状は認識されてるのかどうかなと、そういった水のことについて御答弁いただきたいなと、このように思いますが。
○議長（
近森正利君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
水道の整備状況、要は水事業のことで御質問でございます。
工業団地の予定地への水道施設の整備につきましては、立地して企業さんが入ってこられるわけですけども、そのエンドユーザーといいますかそういう企業の業種によりまして水の大変たくさん使われるとこもあれば、倉庫業とかあまりちょっと従業員さんだけの飲み水とか、そういったこともございまして、いずれにしてもそういったエンドユーザーがどこが入っていただくかまだ決まってございませんので、そうはいうもののやっぱり水というのは議員さんおっしゃるとおり重要な課題というふうに認識、私もしておりまして、今後、関係部局を交えて検討を進めてまいりたいと。なお、先方とやはり整備に関する様々な手法、費用負担等もございますので、土地所有者と双方でそれぞれ検討する方向で進めてまいりたいと思います。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
この際、上下水道部の部長も一言ちょっと答弁お願いしたいと思いますけど。
○議長（
近森正利君）
上下水道部長。
○
上下水道事業管理者職務代理者（兼
上下水道部長）（高木忠幸君）
失礼いたします。上下水道部、高木でございます。よろしくお願いいたします。
今お尋ねの上野南部丘陵地への水道施設整備についてでございますけれど、整備につきましては、平成22年度から24年の３か年でゆめが丘から摺見方面に向かう市道ゆめが丘摺見線の渋田川にかかる渋田２号橋を渡った市道依那古友生線との交差点まで整備が完了しているところでございます。
今のところ計画においては、日約1,400立方メートルの水の需要を計画しておりまして、今後の施設整備等に具体的に進むことになりましたら、市長部局と連携をしながら前に進めたいと、現在のところ考えてるところでございます。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
連携しながらお願いしたいと、このように思います。
最後になりますけれども、この件について今後の見通し等について、最高責任者としての市長、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（
近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
今後の見通しということでありますけども、先日、知事と株式会社Ｎアンドパートナーズ西さんと私の三者で会談を行いました。産業用地の造成や地域の活性化につながる取組についての協力関係を得たところでありまして、知事からは夢のあるプランだなと、大変関心を持っていただいたところであります。
今後の予定としましては、市と県と株式会社Ｎアンドパートナーズの三者で上野南部丘陵地整備の連携に関する協定の締結を進めていきたいというふうに思っておりまして、改めてその時期が来ましたらまた情報の発信をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
以上をもって私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
近森正利君）
お諮りします。
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日12月９日に延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
近森正利君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。
なお、明日12月９日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。
（午後 ２時３７分 延会）
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