伊賀市議会 > 2020-09-15 >
令和 2年教育民生常任委員会( 9月15日)
令和 2年決算常任委員会( 9月15日 教育民生分科会)

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  1. 伊賀市議会 2020-09-15
    令和 2年決算常任委員会( 9月15日 教育民生分科会)


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    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年決算常任委員会( 9月15日 教育民生分科会)              決算常任委員会教育民生分科会会議録   1.開催日 令和2年9月15日 2.場  所 全員協議会室 3.出席者 赤堀久実、川上善幸、北森徹、桃井弘子、生中正嗣、百上真奈、北出忠良 4.欠席者 なし 5.委員外議員 山下典子 6.理事者 百田財務部長田中健康福祉部長中出健康福祉部次長医療福祉政策、障がい福祉、子育て、保険年金担当)、横尾健康福祉部次長生活支援介護高齢地域包括健康推進担当)、松田市民病院副院長〔事務部門〕、森澤市民病院事務部長(兼病院総務課長)、瀧川会計管理者谷口教育長中林教育委員会事務局長中川医療福祉政策課長、川口障がい福祉課長西口こども未来課長、中介護高齢福祉課長田中地域包括支援センター相談支援室長前田保険年金課長太田健康推進課長東教育総務課長二井学校教育課長、中井生涯学習課長 7.事務局 川市議会事務局長籔中議事課長、中川議事主幹(兼議事調査係長)、兼重議事主幹、谷岡議事主査 8.案  件 1.議案第 93号 令和元年度伊賀一般会計歳入歳出決算の認定につ                  いて        2.議案第 94号 令和元年度伊賀国民健康保険事業特別会計歳入歳                  出決算の認定について        3.議案第 97号 令和元年度伊賀介護保険事業特別会計歳入歳出決                  算の認定について        4.議案第 99号 令和元年度伊賀後期高齢者医療特別会計歳入歳出                  決算の認定にいて        5.議案第102号 令和元年度伊賀病院事業会計決算の認定について 9.会議の次第             (午後  1時15分 開会)
    ○委員長(赤堀久実君)  それでは、皆様こんにちは。  定刻となりましたので、これより決算常任委員会教育民生分科会を開催いたします。  さきに開催されました、教育民生常任委員会の審査に引き続き、よろしくお願いいたします。  本日ただいままでの出席分科委員数は7名、会議は成立いたしました。  本分科会に、詳細審査の委任を受けました、令和元年度決算議案は、議案第93号令和元年度伊賀一般会計、議案第94号令和元年度伊賀国民健康保険事業特別会計、議案第97号令和元年度伊賀介護保険事業特別会計、議案第99号令和元年度伊賀後期高齢者医療特別会計、議案第102号令和元年度伊賀病院事業会計の5議案です。  ここで、審査の方法について申し上げます。  審査は、一般会計については、歳出は各款ごとに、他の会計については議案ごと、国保は事業勘定ごとに行い、いずれも当局の説明を省略し、質疑のみを行っていただきます。  なお、この分科会では、討論、採決行わないこととしていますので、御了承願います。  また、質疑にあっては、各決算書事項別明細書ページ数と、事業名及び成果報告書ページ数を述べてから行っていただきますようお願いいたします。  それでは、事項書1、議案第93号、令和元年度伊賀一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  まず決算事項書明細書176ページから215ページ、民生費、第3項同和行政費、192ページから199ページを除き、御質疑をお願いいたします。  御質疑ございませんか。 ○委員(百上真奈君)  すみません、まずお聞かせいただきたいんですけども、成果報告書では152ページになりますか、伊賀市はいろいろと相談ですので、決算書のページいうと179と成果報告書には書いてあるので、相談窓口の充実を図っていただいてると思いますし、たくさんの相談件数があり、そして様々な会議を開かれてるいるってことが、152ページのところで書いてあるわけですけれども、この中で課題として、医療分野の専門職の出席が少ないということで、成果報告書の152ページの改善策、課題のところにありますが、この点について説明していただきたいんですけども、どういう状況で、どういう問題が結局起こっているのかってこと。 ○委員長(赤堀久実君)  地域包括支援センター長。 ○健康福祉部次長生活支援介護高齢地域包括健康推進担当)(横尾智子君)  地域包括支援センターの横尾でございます。よろしくお願いいたします。  今、御質問いただきました、医療分野の専門職の出席が少なく、医療分野の専門職の参画を進めるということも大切だという、そこについての御質問だったと思うんですが、伊賀市では、今いろんな御相談があるんですけども、その中で、一つの相談というよりも、いろんな相談が絡み合っていたり、複雑な相談がすごく多くなっていて、それを解決するためには一分野だけでなく、市役所の中でも横断的に、いろんなが関わって解決を図るということ、もちろん大事ですし、それプラス、あと外のいろんな機関にも御参加をいただくという中で、多くの方が医療にかかっていただいてて、それもその一つの問題というとこら辺にはなってきているので、そういうときに主治医の先生であったり、病院のワーカーさんであったり、そういう方にも会議に御出席をいただいて、いろんな意見の意見交換をさせていただいたり、情報共有をさせていただくというのが、本来ではあるんですけども、なかなか先生方、その会議に参加していただくという、お忙しくて時間がなかなか取れないので、その辺は工夫をしながら、事前にお話をお伺いしに行って、それを代わりに会議に出させていただくとか、そういう形で先生の代わりにワーカーさんに出ていただくだとか、そういう形で代替え的な形を取って、会議を開催させていただいてるんですけども、ただ本来であれば、やっぱりそこに主治医の先生なりに参加していただくのが、本当は一番いいので、その辺も先生にお忙しい中でも御理解をいただいて、参加していただける機会が少しずつ増えていったらいいなというつもりで書かせていただいております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  分かりました。医療分野に関わる相談事も増えてるということだと思いますし、分かりました。  それで、相談体制なんですけれども、相談件数に見合った相談体制、充実度なんですけども、いかがでしょうか。この年度は、まだ会計年度任用職員にはなってませんが、嘱託職員も含めて、また外部からもいろいろと応援をいただいてると思うんですけども、その相談体制については、この年度については問題とかありませんでしたか。 ○委員長(赤堀久実君)  地域包括支援センター長。 ○健康福祉部次長生活支援介護高齢地域包括健康推進担当)(横尾智子君)  地域包括支援センターにつきましては、介護保険特別会計のほうになるんですけども、障がい者相談支援センターのほうは、ここの民生費のほうで人件費は見させていただいておりますが、やはりその専門職、相談に関わる専門職の確保というのはすごく大事なことでして、今までは社会福祉法人さん等に、相談員さん、専門職の方、御出向いただいてということで、かなりお世話をかけていたんですけども、地域包括支援センターが平成26年に設置されておりますので、その当時はかなり社会福祉法人さんにお世話をいただいてたんですが、職員で正規雇用で社会福祉士であったり、主任ケアマネジャーであったりということで、少しずつ雇用を増やしてきていただいておりますので、そういうふうについては、社会福祉法人さんからの出向については年々減ってきておりまして、そういう意味では、やっぱり生え抜きというか、市の職員の中で、しっかりそういう相談業務は行える者を育てていくというのは、すごく大事なことですので、そういう意味では、少しずつ充実してきているということでお話をさせていただきたいと思います。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  そしたら次に、成果報告書の162ページなんですけれども、決算ページは181ページと書いてありますが、日常生活自立支援事業のことです。利用者さんが126名ということで、様々に地域、自立した生活を支えるための大事な補助金だというふうに思っておりますし、低所得者に対しての利用料を助成しましたというふうにあります。しかしこの一方で、この課題、改善策を見ますと、県が令和3年度で助成を廃止するということで、市として検討、方針を決めることが必要だというふうに書いてありますが、どのような検討をされましたでしょうか。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  失礼いたします。介護高齢福祉中です。よろしくお願いします。  委員さんお尋ねの日常生活自立支援事業補助金ですけれども、おっしゃるとおり、県の補助金1件につき600円ですけれども、来年度より廃止の方向でございます。それで伊賀市としましても、この事業につきましては、通帳の管理とか、介護サービスの手助けとか必要であると考えております。つきましては、現在部内と、あと社協さんで委託しておりますので、その中で協議をいたしまして、存続していく方向で考えてございます。 ○委員長(赤堀久実君)  よろしいですか。 ○委員(百上真奈君)  また後で。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  3点ほど教えてください。  まず成果報告の172ページ。決算書が185ページの民生事業活動費の中の民生委員活動委託料ですけれども、これ民生委員さん、この成果報告では、民生委員定数が272人、そして主任児童委員さんが32名ということで合計310名ですか。これ今、私、民生委員さんの成り手が非常に、私の地域だけか分かりませんが、区長さんなり自治協の会員さんなり非常に苦労されてるんです。この定数って書いてあんのは、277人が伊賀市の定められた定数なのか、例えば空いてる地区があんのか、聞くところによると何か成り手がないんで、どっかから兼務されてるという方がおる、そこら辺いかがでございますか。 ○委員長(赤堀久実君)  医療福祉政策課長。 ○医療福祉政策課長中川雅尋君)  失礼いたします。医療福祉政策の中川でございます。よろしくお願いいたします  今、委員さんお尋ねいただきました、民生委員さんの定数でございますけれども、伊賀市のほうは、先ほどおっしゃったとおり277名の定員、主任児童委員さんについては32名ということになっております。現在、御就任いただいてる民生委員さんは270名、7名の定員割れというか状況でございます。主任児童委員さんについては、1名がまだ御就任いただいておりませんので、31名ということで、おっしゃるように地域での御推薦ということでお願いしておるわけなんですけども、昨年の12月に一斉改選行いまして、新たな民生委員さんも、何人か御就任いただいておるわけでございますけれども、非常に厳しいというのは、私どもも認識はしております。ただそういった中でも、積極的に活動いただいておるところもございます。定員に満たないところにつきましては、また地域へもお願いに上がりまして、定員どおりの人数の方に御就任いただくように、お話しはさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  ありがとうございます。  ということは、令和元年、平成31年の決算については、民生委員さんが277人と主任児童委員さんが32名ということは、定数どおりおられたと、今現在では、270名と31名でしたか、そういう考え方でよろしいの。 ○委員長(赤堀久実君)  医療福祉政策課長。 ○医療福祉政策課長中川雅尋君)  この支出のほうの負担金につきましては、定数によりまして負担金をかけられておりますので、数が少なくても、この定数どおりでということでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  分かりました。  つまり個人ではなしに、その定数に対して活動助成してるということ、分かりました。  そしてもう一つ、成果報告書195、予算書は189から191になろうかと思いますが、この子ども医療補助費子ども医療の中で8,227万4,179円支出をされておりますが、これ私認識しておるところによりますと、たしか何年前でしたか、5億円の子ども基金でしたか、子育て支援基金でしたか、それから出していただいてると認識が、それ違うかも分かりませんが、これ基金見せていただいら、もうほとんどその5億円の基金がなくなっているような思うんですけれども、これいずれなくなってしまうと思いますが、これは例えば、いつかのときに補充というか、どっかでから入れていくという考え方で進んでおるのか、僕たちが、子ども基金されるときには、そういう医療助成やったかそんなんするよりも、それは制度化してしまって、もっとほかに緊急的なもんにやるとか、そういうとこに充てたらどうやっていう意見を言うたように思うんですけど、そこら辺いかがですか。 ○委員長(赤堀久実君)  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  失礼いたします。保険年金、前田でございます。  この基金につきましては、すみません、これ8,227万円の分ということでございます。 ○委員(生中正嗣君)  これは、この基金から出てへんってことかな。出てんのかな、そこら辺ちょっと教えて。 ○保険年金課長前田康人君)  失礼いたしました。  この補助につきましては、基金からは出ておりません。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  えらいすみません、申し訳ない、認識不足で。  そしたら、基金から出てる何か子供の医療、何でしたかな、それはなかったですか、基金から出てる何か制度、別の制度かも分かりません。ちょっと教えていただけます、参考のために。 ○委員長(赤堀久実君)  こども未来課長。 ○こども未来課長(西口紀子君)  失礼いたします。こども未来というか、子育て支援基金っていうのがございます。それは、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで安心して子育てができるという、切れ目のない子育てということで基金を活用してきたわけですけれども、今後減ってくるよということですけれども、令和3年度から、5か年でまた1億円の予算が必要になってくるんですけれども、つきましては、この8,000万の積立てを、令和2年度の最終で積み上げていく予定でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  ということは1億円、前は5億円あったのが、1億円にして進めていくということで理解してよろしいですか。 ○委員長(赤堀久実君)  こども未来課長。 ○こども未来課長(西口紀子君)  おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  もう一点だけ、すみません。  成果報告の197、決算が同じ191ページの下から3つ目の老人福祉費の中の老人クラブ活動等事業費補助金。これなんですけど、1,022万4,000円、その中で、内容の中に地域を豊かにする社会活動、いろんな事業を行っている、単位老人クラブに対しコンペ式によりってありますね。これ実は、伊賀市老人クラブ連合会、ここですと上野老人クラブ連合会というのございまして、その組織を役員の成り手がなくて、脱退する各単位クラブがあるんです。これは仕方ないんですよ、仕方ない。でも地域では、老人クラブの活動されてるんです。例えば奉仕活動、世代間交流だったり、環境美化であったり、リサイクルこうやってるんです、僕が承ったところによりますと、上老連というか伊老連に登録をしなければ、加入していなければ、この何ですか、地域を豊かにする社会活動ボランティア活動の対しての補助金、これが出ないということをお聞きしてるんですが、そこら辺はそれでよろしいですか。教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)
     介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  介護高齢福祉の中と申します。よろしくお願いいたします。  先ほどの質問ですけども、委員さんのおっしゃるとおり、そういうことでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  分かりました。  でも、単位クラブとして各地区で、いろんな高齢化進む中で、やっぱり活動してるんです。たまたま上野老人クラブ連合会、もしくは伊賀市老人クラブ連合会に加入してないから、この補助金は出せないという理由はどういうことですか、ありますか。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  こちらの補助金につきましては、国県からも補助金のほうが出ておりまして、国県の要綱によるものでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  分かりました。  要は、該当しないということで理解をさせていただきました。  ただ、意見言うときますけど、何で脱退というか、老人クラブ連合会入らないか、これ大きな理由があるんですよ。実は、さっきの民生委員さんもそうですけれども、非常にその役人、上老連なりの役員なりますと、非常に負担が大きい、だから役員が当たるからもう会員にならないとか、そんなんあるんですよ。立場的にも上老連の副会長もさせてもうたことありますけど、かなりこの出動回数も多い、負担が多いということで、地域のこともせんなんし、上老連、さらには伊老連のこともせんなんっていうことで、だから、脱退すると。私やったら新居地区やったら、第7ブロックというのがありまして、新居、三田、長田、小田、諏訪、この地域が一つの第7ブロックなんです。そしたら、年度持ち回りですから、たまたまある年は、私岩倉でした、岩倉の会長当たり、新居地区の連合会の会長当たり、第7ブロックの長が当たり、そして上老連の副会長なり伊賀市老連の役員が当たるというシステムなっとるんです、だから抜けるんですよ。それはそれでいいかも分かりません。それともう一つの要因は、補助金の削減というか、当時はブロック割りと言うて、1ブロック5万円出て、1ブロック5万円。私のとこ2ブロックありましたから、10万円ぽんっとくれて、そこに会員割りというのあったんです、それなくしたんです。これもうそれでいいんです、なくしたんです。そしたら会員割りの、言うたら、この今の伊賀市老人クラブ連合会への915万6,000円、これやと思うんですけど、活動助成です。これを割ってるんですけども、一人の老人クラブ会員に、一人600円渡してるんです、600円。そのうちの200円が上納金というか、会費なんです。手元に残るのは年間400円なんです、400円。そして、それで活動プラス自分たち受益者負担ですからやってるわけですけれども、当然、地区からも助成はありますけど。そういうことから、そんなん上野上部団体の役員すんのに、僅か400円ぐらいやったら自分で出すわということから脱退して、恐らく今年は大分脱退してるんじゃないかと私は思います。市から見たら、脱退してもうたら補助金払わんでええし、活動してもうても払わんでええということなりますけれども、本来、そういう考え方でいいのかどうか。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員、すみません、意見ちょっと……。 ○委員(生中正嗣君)  そうですか。  そういうことで、一遍考え直していただきたいと思います。  以上です。これで終わります。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  成果報告書の166ページで、決算書は181ページと書いてあるんですが、総合福祉会館が建設をされた年度でありました。実際に、総合福祉会館で様々な団体が活動されておるんですけれども、社協さんに行きますと、相談、私も実は相談があって行ったときに、相談室の間仕切りがなかったのにびっくりしたんですけれども、この年では整備をしていただいたんですけれども、やってみて、造ってみて、稼働してみて、初めて気づくことって結構あると思うんですが、私はそのときに隣の相談されてる話し声もよく聞こえるし、そういう意味では相談室はあったけれども、たしか消防庁のおられる部屋とこっちの部屋、全部ぶち抜いて何もないような中で、そこに入って相談して受けたっていうか、そのしてもらったということがあるんですが、そこの不備と言うたらおかしいですけども、そういった問題等、利用者さんからのそういった声っていうのは上がっていませんか。 ○委員長(赤堀久実君)  医療福祉政策課長。 ○医療福祉政策課長中川雅尋君)  ありがとうございます。医療福祉政策の中川でございます。  今、委員おっしゃった、1階の恐らく玄関入った右手の相談室の件かなと思います。当初、あそこ改修するに当たりましては、相談室2つに分ける予定で設計をかけたわけでございますけれども、利用いただく団体、社協さんとの話合いの中で、一つの大きな部屋として利用したいという御要望がありましたので、設計に加えておりました壁を取り除いたわけでございます。そうしたところ、このコロナの影響で御相談件数がかなり増えてきてるというような状況でございまして、2階の会議室、あるいは活動室、それから活動室の小さい部屋がございますけれども、その辺も御利用いただきながら相談を受けていただくようにということでは、こちらのほうから言わせていただいておるところでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  協議の上でそういう部屋になってしまったと、最初のところでは。そうですか、やはり相談に来る人たちとか、いろんな人たちが来られるが、社協さんのところでもありますので、ぜひそういう意味では、必要なものは見直していくということも含めてしてほしいと思います。  それからもう一つは、成果の177ページで決算書の187ページの、タクシー券ガソリン券などのところですけれども、これ使用率が決算書694万6,900円で、使用率が84.7%となっています。この考え方は、つまり100考えてたところが、実際に使ってもらった方々が84.2しかなかったということですか、これはやはり100にしていくということが必要だということになるわけなんですか、教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  障がい福祉の川口でございます。よろしくお願いいたします。  委員今おっしゃっていただいた、使用率という数字ですけれども、これはタクシーチケットなり自動車燃料券なり、お一人当たり合計7,200円分を、申請した方に支給させていただいてます。それを全て使われたら100%、その7,200円に対して、実際幾ら使われたかというのが、この数字でございまして、10%余り使わずに残されているという方がおられるという、そういう数字となっております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  分かりました。  だから一つは、これについては対象者に当てはまる人は、本当に100%近いぐらい申請してもらいたいというのが一つ思いがあるのと、ただ、申請しても使っていないのがこんだけっていうことなんですね。その理由なんかまで把握されているのか分かりませんけれども、使ってもらえるならば、使ってもらうほうが、市としては、そのサービスやっている上ではそうだと思います。  もう一つは、伊賀鉄道の乗車券の方が3人ということで、これはたしか請願を出された方々の思いとしては、伊賀鉄道に乗ったときに、障害者割引のような形でしてほしいということだったんじゃないかなと思うんですけども、今回乗車券助成というか、そういう形で行政のほうがしましたよね、この3人っていう形は、どういうふうに行政としては考えておりますか。有効になっているのかどうか。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  当初思っていたよりも非常に少ないというような、受け止め方をしております。この地域の交通事情等もあるのかも分かりませんが、なかなか電車を利用する方が、一般の人も含めて少ないというような状況でございます。電車であれば、駅までの交通の便のこととか、その辺も考えていく必要があるのかなと思うんですけども、そういった課題がある中で、今現状としては、ここにこれぐらいの数字にとどまってしまっているのかと思っております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  今後のこととか意見とかお考えはなかったわけですけれども、やはり請願された人たちは、障害者手帳持っていれば割引をしてほしいという観点からだったんとちゃうかなと思いますので、改めてそこもう一回検討してもらえたらというふうには思います。  あと成果報告の185ページですけれども、ここも成果報告の185で決算書は187というふうに書いてあります、189になるのかな。様々な障がいのある方々への福祉サービスをしていただいてますが、成果報告の185では、課題及び改善策の中で、本人のニーズに合ったサービスを提供する事業者が不足している現状がある、というふうに評価しておられます。これについては、現実どういったところが特に伊賀市では不足しているのか、そこら辺をちょっと教えてください。今後どうするかということと。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  失礼します。  今現状におきましては、生活介護に係るサービスでありますとか、あるいは短期入所に係るサービスが、特に不足している部分でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  来年度に向けて、そこをどうしていくかというのは、事業所さん等とも協議が必要かと思いますが、それは大変御家族からしてみても必要なサービスかなと、今不足しているサービスが、それをとても感じました。今後のケアプランも含めて、というか障がい者福祉計画があると思うんですけども、それとの整合性の含めてどうですか。次の計画時期が来てると思いますけども。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  やっぱり、障がい者福祉計画策定について、アンケート等調査等も行っております。また事業所等への聞き取り等も行う中で、先ほど申し上げたような現状が見えております。この辺に関しても、例えば事業所さんが新しい施設を造るといったときには、伊賀市としては、こういう、今申し上げたようなサービスが不足しているので、そちらのほうへ力を入れていただくように御協力をお願いするとか、そういった形でサービスの充実につなげていきたいと思っております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  成果報告書の195ページですけれども、その前のページ193、194から医療費助成のことについてありまして、特に195ページでは、未就学児の医療費の窓口負担、無料にしたということが伊賀市でもあるんですが、三重県のほうがそれをやっていくということなんですけど、この伊賀市は、無料は中学校卒業までが無料になっているけれども、窓口での負担ゼロは未就学児にとどまっております。これ県が、昨年度から9月から実施をするということは、何かそこでこの財源が、県が負担することによって、今まで伊賀市が負担してきた分、ちょっと減ったとか、そういうような仕組みになったわけでしょうか。そこをお聞かせいただきたいのと、それからやはり無料が、伊賀市も中学校卒業までは無料にしているので、窓口負担ゼロを、その中学卒業までの年齢引上げを必要かと思うんですが、そこの考え方を教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  失礼いたします。  三重県が、令和元年9月から始めたというふうに、そこに書かせていただいてあります。伊賀市につきましては、その前の平成30年の6月から伊賀市名張市で現物給付始めたということでございます。補助の額につきましては、県から2分の1が補助されるということでございます。この額につきましては、半分でございますので、これは変わっておりません。中学生まで対象広げるということですけども、今県のほうが、小学校卒業までが無料ということで補助するということで、あと中学校卒業までは、伊賀市が単独でやってる事業でございますけども、これにつきまして広げるということでございますが、市のほうでは中学校卒業までやっておりまして、県のほうに何とかその中学校まで広げてもらえないかということを、まだ働きかけてはおりますけれども、県のほうもなかなかその一旦するということにして、また予算がなくなって見直すということもできない状況ですので、今のところは、方向的にしっかりと見極めた上で考えていきたいというような回答を、会議等でいただいております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  2つ引上げがあって、今中学校卒業までを、さらに高校卒業までという引上げの部分と、現物給付を、今未就学児までのところを、三重県全域で窓口での支払いをしなくて済むというのを、三重県も実施したということだと思うんですよ。その現物給付を、さらに伊賀市として引き上げるという。その財源というのは、県が負担する、県もそれをやるようになったのだから、その県がやってる分のお金が浮くんじゃないかというふうに思ったわけなんですけど、そういう意味ではないんですか。分かんないけど、違うかな。もう一回、現物給付の年齢引上げ、未就学からさらに小学校卒業、伊賀市の中学校卒業まで無料なので、現物給付はそこまで引き上げるということについては、どうですかということです。 ○委員長(赤堀久実君)  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  現物給付の範囲の拡大につきましては、県内の他の市町も考えているということは聞かせていただいております。そのことを実現するに当たっては、逆に国の制度になってまいりますけれども、国民健康保険に対する交付金のほうが、削減されるというようなことにつながってまいりまして、そこでちょっととどまっているといいますか、そんな状況というふうに、会議等で聞かせてもらっております。 ○委員長(赤堀久実君)  いいですか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  分かり……答弁としては聞いときます。  あと成果報告の223なんですけれども、放課後児童クラブなんですけども、成果報告は違うかな、223です。決算書は201というふうに書いてあります、成果報告書には。  今、全校区に一か所はということで、整備を進めていってもらってるんですけども、一つは、年度末からコロナ感染が広がったということで、この放課後児童クラブにおける、その密接、密集を避ける、なければ、ここもそういうことで、2月頃から特にコロナが広がり、学校が一斉休業なったときから、学童のほうではそういう声がありました。感染対策による、そういった対応、市としてその当時も、今もそれ引き続きつながってると思うんですけども、定員の見直しとか部屋の増設等検討する必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(赤堀久実君)  こども未来課長。 ○こども未来課長(西口紀子君)
     失礼いたします。  まず3月末からのコロナの対策についての放課後児童クラブの対応ですけれども、基本的には学校が休業になりました。しかしながら、放課後児童クラブについては家庭保育を基本として、家庭保育を協力いただきながら、開設をしてきたところです。密接、子供たちが密接になる、あるいは換気等しなければならない、消毒等の徹底等につきましては、各放課後児童クラブの御協力を得まして、消毒、検温、それから換気など、様々対策を取ってきたところでございます。家庭保育が基本御協力をお願いしたところですけれども、それにしましても、勤務についてはお休みできないというところで、やむを得ず放課後児童クラブを利用する方もいらっしゃいました。ですので、なるべく密を避けるというところで、定員を半分、約半分にさせていただいて、保護者の方々には御協力、家庭保育を御協力いただいたところでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  そうですね、そういうことでした。  ですので今年度、今減って、今新年度予算への要望等の中では減って、今度は予防の上での密接、密集を避けると、感染予防のために密接、密集を避けるというような状況です。一斉休業が、今後あるかどうか分かりませんけれども、なのでそういう観点から、定員の見直しとか部屋の増設等を、予算も伴うことですので、こども未来としては、どんなふうに考えておられるのかなということをお聞きしたいんですけども。 ○委員長(赤堀久実君)  こども未来課長。 ○こども未来課長(西口紀子君)  現在のところ、増設等はちょっと不可能かなと思ってるんですけれども、どうしても子供たち密集します。ですので、例えば物理的に、冷房が壊れているところについても、早急に修理をしたりですとか、換気の徹底をしていただくとかということで、御協力をいただいているところです。一か所、この4月、5月、この8月までの暑い期間については、ちょうど冷房がちょっと故障しまして、そうしたときに暑い中子供たちがいるっていう環境は、熱中症も考えられることから校区の学校に協力をいただきまして、教室を開放していただいたということで、対応させていただきました。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  成果報告書174、175ですけれども、この下のところにちょっと読ませていただきますと、障がい福祉サービスの利用時のプラン作成、業務が増大しておるというふうに書いていただいてますが、今何人で対応して、何人分を作成しているか、ちょっとその数字を教えていただけますか。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  障がい福祉サービス全体での対応人数ということで、本庁が6人、サービス自体は、失礼しました、2人。それから支所が5人で、調査に関することに関しては、本庁の6名が対応しております。 ○副委員長(川上善幸君)  これが業務が増大しておりということで、増員せなあかんっていう話になりますよね。何人を増員してれば、これは解消される状況にありますか。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  その直ちに増員するのが一番いいのかどうかは別としまして、将来的には支所が統合されることになりますので、少なくともその人数は、本庁として必要になるかと考えてます。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  多分今もって現場ってすごい苦労されてると思うんですよね、だから早い段階でやらないと、多分もうケアマネさんも疲弊してしまうんじゃないかなと、こういうふうに思うので、早い段階で何とか対応していくことがいいのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。  それから175ページのほうの、内容のところ上のほうです。障がい者相談員の処理、括弧して欠員ってなってますよね、これはどういうことですか。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  相談員の10名本来いらっしゃるんですけれども、身体障がいにかかる方が6人、知的障がいにかかる方が3人で、その精神障害にかかる方が、今1名減員となってます。精神の連盟が、今休会というふうな状態なってまして、そこから人を出していただくことができていないというのが現状です。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  障がいの中でも精神障がいの方の対応とか相談って、一番複雑で大変なとこですよね、御存じのように。そこが欠員なってるってかなりちょっとしんどいなと、これも思いますので、何とか対応していただければと思います。  それから、177ページ、報告書の177ページ、先ほどもちょっと委員から質問ありました、タクシー券とか燃料券の話ですけれども、ここで下のほう課題やら改善のところをちょっと読ませていただきますと、中ほどから移動関係施策との兼ね合いや、当事者団体や事業所などと協議を行い、より効果を高める助成内容なるよう検討するとあるんですが、具体的にこういう団体と協議をされたことってありますか。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  今具体的に協議はする段階にまで至っておりませんが、ただこの移動に関するサービスにつきましては、これに携わる方、運転手の方とか、その辺の人的な配置が非常に厳しい状況だということをお聞きしております。この辺のことも含めて、根本的に解決をしていかんといかんというふうには思っております。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  このタクシー券、一応マックスが7,200円、原付自動車のほうは半額の3,600円。これが金額としてのマックスですけれども、非常に他市を見ても少ない金額、これは前々から言われてるんですけども、これも見直してあげんと非常につらい、他市と比べても少ないんで、この辺もちょっと改善しやなあかんなと思うんですけど、これはどういうふうにしてますか。 ○委員長(赤堀久実君)  障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(川口敏幸君)  福祉サービス全体を考えたときに、例えば、今まで充足してきたっていいますか、ある程度目的を達成してきた事業でありますとか、あるいは今おっしゃっていただいたように、足りないと思われるような事業、その辺を精査しながら必要な人に必要な分っていうのを意識しながら、このタクシー料金等の助成についても、その一部として検討していきたいと考えてます。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  最後にしますけども、その当事者に対する支援と、それをサービスサポートする送迎団体の支援、これもきちっとしていかないとつらいなと、ほんまに先ほどもちょっと言うてくれましたけども、理解されてるとおり、送迎しようとサービスをしようとしてる団体もかなりこれは苦労されてます。つらいところで経営されてますので、その辺のしっかりとした支援の見直し、こちらも含めて、検討をしっかりしてもらえたらと思います。  以上です。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  すみません、最後に。  決算書の205ページで、成果報告書の224ページの子育て支援ヘルパー派遣事業なんですけれども、多分予算はもっとようけあったんじゃないかと思うんですけども、利用件数っていうんですか、これの決算額が7万6,950円ということで、これ私は本当に必要としてる人がいれば、必要なサービスかなと思ってるんですけども、担当としてのその評価とか、充実する必要とか、何かが何か使い勝手の悪さとかあるんでしょうか。またそういうニーズが本当にないんだったら、また違う形での支援の必要もあるかと思うんですが、大変子育てを支援する意味では大事かなと思ってるんですが、いかがですか。 ○委員長(赤堀久実君)  こども未来課長。 ○こども未来課長(西口紀子君)  失礼いたします。  この子育て支援ヘルパー派遣事業委託ですけれども、母親の妊娠から出産、出産後までということで、支援をさせていただくんですけれども、妊娠期から体調が悪いですとか、出産後も一人で子育てをしないといけない、そうしたときに家庭生活で子供見られない、あるいは外へも出られない、病院も行けないというような状況を手助けするための事業なんですけれども、様々ほかにもサポートする、例えばファミリーサポートという支援もございますが、まだまだこれにつきましては利用が少ないというところ、決算につきましては42回分の利用のみにとどまっておりますので、さらにこういう支援ができるよということをPRしていかなければならないと考えております。 ○委員長(赤堀久実君)  よろしいですか。  では、次に行きたいと思います。  決算事項書別明細書214ページから223ページ、衛生費、第1項保健衛生費の第1目保健衛生費総務費から、第2目感染症予防費についてを御質疑ございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  これどこになるんかな、256か、ちょっと待ってくださいね、私何を聞こうと思ったんかな。ごめんなさい、成果報告の256ページ、もしくは254ページということで、見させてもらったんですけども、やっぱり先ほどの子育てヘルパーも同じで、支援の必要な家庭であったりとか、あとその子供たちが増加しているというような中で、その専門職の配置とか体制充実とかについて、その年度でも増加があるということでの課題とそれからあるわけですが、大丈夫でしょうかということです。改善策とかそういったことが必要ではないんですかということなんですが。 ○委員長(赤堀久実君)  答弁願います。  健康推進課長。 ○健康推進課長(太田友美君)  すみません、健康推進の太田でございます。  すみません、どの項目になりますでしょうか、すみません。 ○委員(百上真奈君)  成果報告は254ページであったりとか256ページに書いてあるように、育児不安の持つ親御さんや、支援の必要な子供たちが増えてるということで、217ページ、決算書でいったら217ページあたりの母子保健のところになっていくのかなと思ったりするんですけども、そういう子供たちや御家庭が増えてるということで書いてありましたもので、専門職の配置とか体制の充実等について必要ではありませんかという話です。 ○健康推進課長(太田友美君)  ありがとうございます。  主に利用者支援事業というところで書かせていただいておるのですけれども、令和元年度より母子保健コーディネーターを保健師2名専属で配置させていただきました。それで母子保健コーディネーターっていいますのは、切れ目のない支援、妊娠、出産、育児という切れ目のない支援をしていくというところで、母子手帳を発行する妊婦さんのときから面接をしっかりとさせていただいて、その時点でお困りのところ、それから支援が必要な妊婦さんっていうことで、ある程度絞り込みをしまして、その上で必要な支援を早くからしていくということを、まず始めております。その後、妊娠期、それから出産、育児に関しては必要なサービスへつないだり、それから支援っていうことになりますと、担当の保健師を決めまして、担当の保健師が寄り添いながら支援をさせていただくというような体制を、元年度から整備させていただいております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  新しい施策として、当初のときの所信表明、市長のお話の中にもあったもので、それがその年度としては大変効果を発揮しているという評価、それは今の2名、保健師2名のコーディネーターさんの配置等で、今のところは大丈夫だということも含めて、もう一回確認ですが、大丈夫ですか。 ○委員長(赤堀久実君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(太田友美君)  昨年度、母子手帳を発行させていただいた数が588冊、その方たちに面接を30分から1時間かけてさせていただきました。それで、その中で支援が必要だということで上げさせていただいた妊婦さんが、実は70名ほど、588名のうち70名ほどの方が、妊婦さんに支援が必要だと、70名のうち……ごめんなさい、90名です、90名の方です。そのうちの27名の方は特定妊婦というようなことで、こども未来の家庭相談支援員さんと一緒に関わっていくような妊婦さん。それから、そのほかに63名の方には保健師がやはり専属というか、担当をつけて支援をしていくというようなことになりました。これについては、やっぱりこれだけしっかりと面接を、妊娠期の面接をすることで、明らかになってきた数でございますので、この点でまだ2年目ですけれども、1年の成果はあったのかなと考えております。 ○委員長(赤堀久実君)  よろしいですか。  他にございませんか。  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  すみません、一点だけお願いします。
     成果報告書260ページです。  健康マイレージ事業実施していただいて、私も一生懸命御案内もさせてはいただいているのですけども、1回目が括弧して書いてくれてます147名、2回目が214名、延べで361って書いてくれてるんですけども、気になるのは、この1回目と2回目で、同じ人がかぶってるのって結構いるんですか。 ○委員長(赤堀久実君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(太田友美君)  すみません、おっしゃられるように1回目、2回目でかぶっている方はお見えです。何回か応募していただいてる方がありますので。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  せっかく介護予防推進しようという、すごい案内してくれて目玉の事業やと思いますので、もうちょっと増えたらいいなあと思いますので、これ御案内一生懸命してくれてると思いますけれども、健康増進のために。より一層御案内いただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(赤堀久実君)  なければ、次に行きたいと思います。  決算事項書別明細書290ページから327ページ、教育費第1項から第5項までと、328ページから333ページ、第6項第2目学校給食管理費について、第6項第1目第3目を除き、御質疑ございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  では成果報告書の413ページで、決算書がここには293と書いてあるんですけども、成果報告書の中で、業務嘱託職員の中でもこういう方がおられるんだなと思ったんですが、小規模修繕対応嘱託職員が大変効果的だというふうに書いてありますけれども、これ結局そのどのような形で、この職員さんはそれぞれのところで働いておられるのかっていうこと教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  失礼いたします。  小規模修繕対応嘱託職員につきましては、大工さんをされておった方で、それから学校で修繕、小修繕が必要なところとか、材料さえお店で購入することができれば、すぐにそれをもう加工すること、それからそれを施工することがすぐに可能ですので、従前に例えば多額になってきました、今入札でございますとか、そういうようなタイムラグを要することなく対応することができるということで、大変重宝しておるところでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  分かりました。つまり市として本当にちゃんと自分たちで職員さんとして雇用されている方が、各学校の環境整備に随時入っていただくということで、それは本当にいいですね、雇用にもなってますし。増員をということですので、必要な方があれば、そういうふうに次年度もまた考えていただけたらと思います。  成果報告の415ページなんですけども、奨学金のことなんです。決算書では295ページになるんですけども、伊賀市には、ここに伊賀市奨学金等と書いてありまして、同和奨学金と伊賀市の奨学金の2つがあるということで、私は一貫してこれずっと、受給者数にも受給額にも格差があるとちゃうかということで、決算書や成果報告書見ましても、現実にそういうふうな状況にあるんですけれども、この同和奨学金の目的が、本来ここの成果報告書に書いてある、教育基本法第4条と学校教育法第9条にある、経済的な理由による就学困難な方に対して就学の措置を講じなければというふうな形に基づいて、奨学金制度はあると思うんです。ところが、同和奨学金はさらに部落解放を担う人材を育成する目的があると、よって、実はその受給者には人権課題の解決のための活動参加が求められていると、それが実際には20%しかないというような実態調査の中から出てきてるわけですが、その教育委員会が奨学金の支給条件に、例えば特定団体の入会や、活動参加を支給条件にするっていうことが、本来認められることなのかということをお聞きしたいんですけども、施策として。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  失礼します。  委員がおっしゃったように、今後の活動を担っていくための人材育成ということもございまして、この今、おっしゃってくださる奨学金につきましては、ただ奨学金を渡すということではなくて、例えば手渡し支給等で研修を受けていただいたりとか、それからふだんの生活、活動にもそれを契機に活動していただいたりとか、そういう機運を高めたりというところで進めているというところ。それから選考につきましても、その地域の代表者の方に、その選考会に入っていただくことで、その関係者であること、それからふだんの活動が伴っていること、このようなことを観点にして選考を行っていただいてると、いうようなことについてさせていただいてます。このことについては、差別をなくしていくというような、市の施策にも合致しているものと思っておりますので、このようなことで進めさせていただいております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  では、今選考委員会にということで、これ選考委員会も1回開催されていますね、結局報告どおりの形で、ここに支給されている人数等は決定しているということなんですか。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  選考をさせていただきますので、令和元年度ですと申請者、それから継続の申請者は、このときの選考については全員が新規、継続それぞれ該当したということで、全員が対象者になった、そのようなことになっております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  現状お聞きしているわけなんですけども、これ奨学金というのは、伊賀市の奨学金も含めて、条件等が条例で定められたりとかしているわけですけども、要綱かな。実質やはりコロナの中で生活困窮が増加予測されますけども、市として奨学金の受給要件の緩和、2種類ありますよ、2種類ありますけども、その受給条件の緩和とか受給額の増額っていうのは、一般的な形として必要ではないかというふうに思うんですが、来年度の予算に向けて、そういったことっていうのは、今検討していますか。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  失礼します。  御承知のとおり、今年度につきましては、条例等の改正も含めまして御承知いただいてるとおり、金額それから支給要件につきましても、御承知のとおりでございますが、来年度につきましては、今のところ令和元年度までの制度に戻すということで、私ども今考えさせてもらっております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  今はコロナ対応で交付金とかも、国の交付金も使っての対応でしたけれども、私やっぱこれからそういったことが必要ではないかなというふうには思っているわけです。  取りあえず1回終わりましょうか。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  成果報告書の427ページ、予算書が……決算書やごめん、決算書が297。  生徒指導推進事業の中のQ−Uテストの関係ございます、2回実施した。これ全学年するのか、全学校するのかということと、結果、これを例えば各学校の、例えばいじめ相談員とか評価委員とか評議委員とか、そういう方にも示していただいて、いろんな意見をもらうとか、そこらはどう活用されてんのか教えていただけますか。 ○委員長(赤堀久実君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(二井英夫君)  失礼いたします。学校教育課長、二井でございます。  ただいま委員さんから御質問いただきましたQ−U調査につきましては、全ての学校で、全ての学級で年間2回実施をいたしました。この調査につきましては、それぞれの学級の状態が分かるような形で結果が出てくると。子供たちが今、学級の様子に満足しているのか、あるいは満足していないのか、友達はたくさんいるのか、あるいは独りぼっちになっているのかというあたりが表として表れてまいります。この表を基にして、それぞれの学校が1回目終わった段階で校内の研修を行ってございます。いじめ問題の相談員さん等には、学校によって具体的な数字をお示ししている学校もあれば、全体的な状況だけをお伝えしていることもあるんですけども、このQ−Uのほう各学校有効に活用し、講師を招いての研修等もしながら、よりよい学級づくりに取り組んでいるところでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  ありがとうございます。  せっかく目的が不登校とかいじめ早期発見、早期解決ということですから、ぜひともないにこしたことはないんですけれども、活用していただきたいと思います。  それともう一点だけお願いします。  成果報告の443ページ、決算書は305ページです。  新居小学校建設事業、まず305が当時の新居小学校、それから303が西小の屋内運動場の結果こんなんということなんですけど、まず最初に聞きますけど、新居小学校の大規模改修、これは成果報告見ますと7,962万4,080円で改修したと、これそうですね。それから西小が何ぼでしたか、1億3,021万9,100円。これの平成31年もしくは令和元年の当初予算って何ぼ見ていただいていたか、その屋内運動場に限って、特に新居小学校では運動場とかありましたから、それじゃなしに屋内運動場の当初予算は何ぼ見てたかと、それをお聞きいただけますか。すぐ出ませんか、西小もです。 ○委員長(赤堀久実君)  答弁願います。  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  当初予算ベースですが、1億3,000万ほど、1億3,200万です。 ○委員(生中正嗣君)  西小ね。 ○教育総務課長(東浩一君)  はい。 ○委員(生中正嗣君)  新居小学校は。 ○教育総務課長(東浩一君)  約7,900万ほどでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  ありがとうございます。  何を質問したかいうと、つまり当初予算が、今7,900万でしたね、新居小学校。決算が7,962万、ほぼ変わらない、ほぼ変わらない、何十万の世界。それから、西小については、1,321万9,000円、これも……ごめんなさい、1億3,000万でしたか、ほとんど変わらない。これはそれでいいんですけど、何を言いたいかというと、先日、学校施設の長寿命化計画策定に係るこの資料を頂きました。当初見せていただいたときに、驚いたんですけども、今現在上野北小学校ですけど、校舎がまだ開校して1年もたたん、できても1年もたたんときに、内壁、内部仕上げがB評価やったんですよ。それは単に間違えで、こうやって修正の表をまた頂きました。これはこれでいいんですよ。それで今度は屋内運動場、上野北小学校屋内運動場、44年、築44年ですわ。そこで内部、屋根、屋上、外壁はA、そうですね。それから電気設備もA、機械設備もA……じゃないC。機械設備は、これはあるもの使うということですけど。校区再編で新築をするということで進められてたのは、屋内運動場ですよ、体力があるということから大規模改修ということなったわけでしょ。それが、まだ開校して間もないのに、なぜ内部仕上げがB判定なのか、B判定ということは、部分的にでっかくなってるんですよね、そうですね。つまり私、何を言いたいか、当初予算で例えば8,000万とか、8,500万で絞った関係でこうなったではなしに、当初から見積り当初から、設計当初から、要はこの内壁、部分的に劣化ということを承知の上で大規模改修されたのか、その辺教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  今、委員がおっしゃってくださったように、長寿命化の資料においても内壁にクラックありというのは所見もございます。そのあたりのことは、もう承知されておったというふうに思います。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。
    ○委員(生中正嗣君)  承知されておったということは、設計をされた方が、改修の設計をされた方が承知してたから、こうやって劣化状態で今やってしまったっちゅうのか、なったのか。もっと言えば、私西小学校のこと言いました。これ前にも一般質問で、市長にもお尋ねしましたけど、これ降って湧いた崇広中学校屋内運動場やめて、この西小学校の改修始まった、やったんですよ。この西小学校、どうですか、築54年ですよ。内部仕上げA評価ですよ、なぜですか。教えてください。なぜ西小学校がA評価で、上野北小学校、新居小学校がなぜBか。教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  この長寿命化の資料自体の調査日が、元年の10月ということになりますので、その辺のところで少し実際の現場を直していく段階のところと、それからこの長寿命化の資料の判定のほうがずれたというようなことが考えられるというように思います。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  この上野北小学校ですけど、昨年の秋10月にはもう完成してるんです、私そこで練習してまんでね。だから、前に放送室の壁が破れてる、その部分を指すのかも分かりません。あんなん修理費5,000円も要りませんわ。1枚板張っただけ、もう直ってますけどね。だから、何を申し上げたいかと言うたら、こういう、つまりはっきり申し上げて、上野西小学校は坂倉準三さんの建築で設計された建築でしょ。それについては元入れして、せっかくの校区再編計画で、1からスタートしているこの小学校、劣化状態でおいとくことが、私はそもそも問題があると思うんです。私、学校関係者に聞きました。そしたらちゃんと、内部壁とかそういうこと要望したと、しかしながら全然受け入れてくれなかった。舞台もそうです、舞台も私も知ってます。穴が開いたらそれを補修して、それを削っただけ、そのまんまですわ。だからそれを指すのかも分かりませんけど。これ、こういうところを言うたら、減額なり節約して、ほかに使われたんではないかという疑念を持たざるを得んのですよ、何かのトップダウンで、と思います。はっきり言うて。現在の谷口教育長は当時の教育長ではなかった、これ多分積算したときは。前教育長やったんでしょ。学校現場の知らん人がやってたわけです。だから、そこら辺はとやかく言いませんけど、こんなん、どう考えてもおかしいでしょ。これ岡本の政治姿勢って言わざるを得んのでしょ、岡本市長。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員、すみません、一般質問になってしまってるので。 ○委員(生中正嗣君)  いやいや、そういうこと分かってもらわんと。決算を見てるわけですから、結果を聞いてるわけですから、要望してるわけやないから。どうですか、その今後、校区再編計画いろいろな中で、同じことが出るんではないかということを僕は質問してるんですよ。なぜこうなったか、だけど課長は、何や10月やからずれがあった、診断したときにずれがあったって、その前にもちゃんと建って造ってるわけですから。開校したのはこの4月ですけど、そういうことでね。そこを聞きたいんですよ、教えてください。質問です。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  ちょっと前後の関係につきまして、確認させていただきますが、今委員がおっしゃったような、その何か作為的なお金の操作みたいなところについては、私は承知はしておりません。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  だから、教育課長責めるわけやないんですよ、ないんですよ。でも、そういうこと物すごい疑念、担当者ですよ、思いませんか、そうでしょ。ですからとやかくは言いませんが、やっぱり新居小学校、上野北小学校の内壁、色塗っただけなんです、はっきり申し上げて。大規模改修するというにもかかわらず。言うたらその交渉ごと、交渉ごとでですよ、全く、言うたらうそとは言いませんが、虚偽の約束をしてるわけでっしゃろ。そういうことなんで、それを問題視してるんですわ。これ以上、担当の方に言いませんけど、そういうことこれから教育行政をされる中で、やっぱりそういうことを心に入れていただいてやってほしい。こういうことを言うておきます。  以上です。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  成果報告書の426ページで、決算書297ページだと思うんですけども、教育支援委員会報酬じゃなしに、ごめんなさい、教育支援員賃金、特別支援教育支援員賃金も合わせて48名分で4,638万7,100円ということなんですけれども、これ勤務実態、その1日いるというわけじゃないかも分かんないんですけども、最低賃金をクリアした処遇改善、処遇になっているのかっていうの確認したいんですけれども。 ○委員長(赤堀久実君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(二井英夫君)  失礼いたします。  昨年度の賃金につきましては、時給880円ということでさせていただいております。本年度よりは、会計年度となりましたので、日額という形になってございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  だから日額なので、どっちにしても最低賃金はクリアした金額でということ……日額、日額だからそうか何時間働くかとかっていうのも、個々ばらばらばらって、ばらばらばらって言い過ぎですけども、ばらばらなっていることなんですか。それで、その日額でも決めているという仕組みになっているんですか。 ○委員長(赤堀久実君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(二井英夫君)  本年度より日額となっておりますが、今おっしゃっていただいたように勤務時間がばらばらということはございません。午前中の方が見えたり、1日の方が見えたりという程度の差はございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  これについてはやはり処遇が、そういうことではその確保が、私はもっといつも増員が必要とちゃうかって言ってるんですけど、一方で、その仕事を就こうというに当たっても、日額がその皆さんの勤務というか、子供たちとの接する仕事としての状況とマッチしているのかっていうのもあると思うんです。増員とか、そのそういう人材確保についてっていうのは、実際どういうふうになっていますか。増員がもちろん予算がないのでしませんということでしたら、そうですが、もっと増員をしたいけども、なかなか人材が確保できないんだというのと違うと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長(赤堀久実君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(二井英夫君)  本年度につきましては、昨年度と比較して4名増員もいただいてございます。ただ、募集をかけるんですけれども、4月の最初から、こちらが来ていただきたい人数がスタートからそろうかといいますと、なかなか応募で来てくださる方、人数的に足らない、厳しい状況もございます。ただ年度途中にハローワーク等かけさせていただいて、面接等もさせていただいて、何とかつけさせていただきます。一方で、御本人さんの個人的な状況もあって、途中でお辞めになられる方もあるんですが、この日額がそれに影響しているかどうかというところは、私どもでは現状図りかねている状況でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  またそこ一度考えていただきたいなというか、状況で働いてる人たちの声も聞きながら、やはり対応していただきたいなと思います。  成果報告書の436と、それから448で、遠距離通学者等の通学経費なんですけども、同様委員もいつも聞いていただいてるかと思うんですが、私もちょっとあんまり理解できてないんですが、この成果報告を見ると、通学費補助が2割っていう、その行政バスの場合と三重交通のバスの場合の違いがあったりとか、それから中学校に行きましても、成果報告書の448にありますように、もちろん中学は自転車も入ってくるので、支援の形もさらに複雑化してると思うんですけども、行政バスの部分と、それからここでも伊賀鉄道の利用者の部分、それが4割であったりとかって、いろいろ違いがあるんですよね。これは、その根拠があるんだとは思うんですけれども、不公平な状況、公平性に欠けているような状況になってるのではないかと思うんですが、どうなんでしょうか、教育委員会として。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  失礼いたします。  今おっしゃってくださいました、通学費の補助でございますが、遠距離通学児童生徒通学費補助金交付要領等に基づきまして、今その条件に該当する方について、支出のほうをずっとしてきているという実態がございます。そして、この要綱の中では小学校3キロ、中学校5キロというような物差しの中で、それ未満の方でしたら、今委員もおっしゃってくださった何分の1、それからそれ以上だと満額だ。それから伊賀鉄道を利用している方については、3キロ未満でも少し割増しになる、そのような運用のほうをさせていただいております。自転車につきましても、自転車の支援の要領に基づいて、運用のほうさせていただいてるわけなんですけども、そのお話と、それからそのスクールバスを委託で運用しているところについて、少し今委員がおっしゃったような側面があるというふうなことは認識しておりますが、それぞれ合併前の市町村の制度、それから校区再編進めていく中での、その条件整備の中で少しずつ差異が生まれてきまして、このような状態なってると、そのような認識でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  公平性に欠けるといえば、スクールバスとの公平性に欠けるのではないかというのが、教育委員会としての見解ということなんですね。なのでこの遠距離通学をする児童生徒の保護者への支援っていうか軽減については、とりわけ公平性にかけてるものではないという認識ですか、その要綱もなんですけども。もし欠けてるようやったら、その要綱そのもの見直していかなきゃならないと思うんですけれども、今そういうことではないと、いうことでよろしいですか。 ○委員長(赤堀久実君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(東浩一君)  交通、通学をするためと、それから手段をお使いいただいてる部分につきまして、委託しているスクールバスとそれ以外の部分について、少し差異が出ている分は認識しているところです。ただ、その申し上げております、通学費の補助の要領の中では、一定すみ分けはできているのかなと、このように考えております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  分かりました、認識を伺いました。  あと、成果報告書の480ページなんですけども、未来塾のことなんですけども、決算書では319ページになります。学習支援を継続して行っていて、委託完了が72万5,000円なんですけども、これ決算書の枠でも、青少年健全育成事業枠になってます。補助金も国からの補助金も、社会教育の部分の補助金を使ってやってるんだというふうに思ってるんですけども、この大変中身としては、先ほどの学力向上のこともあるんですけども、学習支援であったりとか、地域の方々が一緒になって、子供たちを勉強を教えたりとかいろんなことしてるっていう意味では、大変よい中身かなと思ったりはするんですけれども、これ以上に広がらないですよね、この取組っていうのは。国のほうの条件があるのか、その何年間かやってきた、教育委員会としてのこの事業の評価、それをどういうふうに捉え、どうしていこうとしてるのかっての教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長(中井芳子君)  すみません、生涯学習中井です。よろしくお願いいたします。  地域未来塾につきましては、生活困窮世帯を含めた小中学生の学習支援ということで、地域の活力を活用しながら学習支援を行っているところです。主には、中学校区、柘植中学校区なんですけども、今現在、幅広く御希望をしていただいてる子供さんたちに参加をいただいています。ただ、これは国県の補助20万円ずつを頂きながら、補助を頂いて実施している事業ですが、まだまだ生活困窮世帯であったり、同和地区の関係の学習支援というのが必要であると考えていますし、人権施策の観点からも、今後も継続して、幅広く児童に入っていただけるような内容にして、継続していきたいと考えています。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  青少年健全育成事業というのは、地域を限定するわけでもなく、幅広い取組として必要かというのが一つ思うのと、それから、だから今も、そのいみじくも同和地区のということでいう答弁があったわけですけれども、その教育長に聞きたいんですけれども、同和奨学金にしてもそうなんですけれども、やはり条例の中でも同和地区っていうことがきちっと明記されている、これは法律上は、もう既にないという文言だというふうには思っているんですけども、それを今行政として、そういう条例や要綱に基づいて、今こういうようなことが行われていることについて、教育長として、そういう同和地区があるということを認めているということでよろしいんですか。 ○委員長(赤堀久実君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  今、奨学金の先ほどの話含めて、やはりまだまだ差別の実態があるという状況の中で、私たちはその差別を解消していく義務があるというように思っておりますので、同和地区ということでは、もう既に指定はないわけですけれども、だけどやはり差別解消という中で、そういうことについては、中の一環として、私たちは啓発もしていきたいと思ってますし、支援も必要であると、そして指導者も育てながら、人権について差別をなくしていくというまちづくりをしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ちょっと様々な人権同和教育研究協議会への委託料など、様々な予算が、教育予算の中でも上がっているわけなんですけれども、今の認識でいきますと、こういった事業が、それ以上広がりを見せることが逆にできないと、私この未来塾、それから生活困窮の学習支援等っていうのは、本当に今の時代っていうのは、どこにいても必要な施策だと思ってるんです。なので、ここで予算を上げ、この項目でやる限り、伊賀市全体に広がるっていうことはもうないということになるわけですか。これ、施策として必要な施策だと思うんです。子供を育てる、教育をする、教育委員会が持っている予算としては。そこを最後に確認したいんですけれども。 ○委員長(赤堀久実君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  この学習支援の事業でございますけど、これ文科省が、やはり全ての子供たちに学習支援を必要であるというふうに、各校区の中でしていくようにということもございます。なかなか伊賀市内では、今のところ受けていただくのは、中学校の校区のということで、なかなか広がりがないところですけれども、それはいろんなところでしていただけるということであれば、私たちも、それを地区の中で広げていくということが、必要であるというふうに思ってますので、これについては、今後将来学習の中で、それぞれ……また受けていただく団体も必要でございますので、その団体とも話をしながら、進めていくというような事業であるというふうに思っております。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  北森委員。 ○委員(北森徹君)  一点だけ、すみません。  成果報告書の420ページで、決算書の297ページなんですけども、不登校児童生徒支援事業の中で、課題及び改善案で不登校児童生徒について、学校間や校内情報共有が不十分なケースが、関係機関との連携が遅くなったケースがあるというのが、あるんですけども、このふれあい教室とかの体制等はきちんとできてるのか、子供一人一人の事情とかは把握できているのか、そこら辺お聞かせください。 ○委員長(赤堀久実君)
     学校教育課長。 ○学校教育課長(二井英夫君)  失礼いたします。  いわゆる伊賀市にあります、適応指導教室、ふれあい教室につきましては、スタッフ県費2名と、それから市費のほう2名で運営させてもらってございます。こちらのほうに課題として書かせていただいたのは、いわゆる不登校になり始めの子供の状況を、学校がきちっとやっぱり見逃さず、関係機関と連携していく必要があるんですけれども、そういったところで、初期の段階で教育委員会であるとか、ふれあい教室のほうに連絡がちょっと遅くなってしまって、子供たちがちょっと長期に休んでしまわなければならないというような状況になったというような事例がございまして、いわゆる長期欠席というのは、年間30日を超えますと長期欠席というふうになるんですけれども、急に30日になるわけではございません。やっぱり休み始めの気にかかるときに、どれだけ関係機関と連携しながら、子供たちを支援していけるかというところを、今後の課題にしたいということで、課題と書かせていただいてございます。 ○委員長(赤堀久実君)  北森委員。 ○委員(北森徹君)  そこの不登校の子の御家族とか、そこらの保護者の方にも、きちんと連絡も取れてやっていってもらってるということで大丈夫ですか。 ○委員長(赤堀久実君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(二井英夫君)  当然、保護者の方と連携をしながら、現在関わっているところでございます。保護者の方も、最初はやっぱり休み始めたときに、なかなかそれ以降のことっちゅうのは気づきになりにくいことがございますので、そのあたりを、今後もきちっと関係機関と連携しながら、保護者とも話をしていきたいと、このように思っております。 ○委員長(赤堀久実君)  よろしいですか。  他にございませんか。  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  先ほどの生中委員さんの件でございますけども、ちょっとだけ補足をさせていただきたいと、よろしいでしょうか。 ○委員長(赤堀久実君)  何の件。 ○教育長(谷口修一君)  新居小学校の体育館の、上野北小学校。  私も事務局に当時もいましたので、生中委員さんが、今そこがB評価であるということで、直していただいたのがB評価、多分階段の横の、階段の横っていうんか、放送室のところの階段の横の中のところやと思うんです。私も事務局にいながら、そういうふうになってるというのなかなか分からなかったものですから、本当に申し訳なく思っております。ただ、西小学校もそうでしたし、当時の新居小学校の体育館についても、子供たちに少しでもいい環境の中で進めていきたいというふうに思って、あのときも附帯決議が西小学校についてくれてたと思うんです、議会の皆さんから、地域の皆さんが理解得るようにということで、説明も北森委員さんに御説明もさせていただきながら、地域の保護者の方にも説明もさせていただいて、早く動いて1年の中で進めていきたいということで動かしていただいて、新居小学校は、当然校舎の建築もあって、動かしていただいたというような状況やったと思っております。ただ、できてみたらそういうことで穴があってということで、御指摘もいただいて、その後すぐ直させていただいて、今現在は、自分の中ではA評価と思ってるんですけど、そういうふうに直させてもいただいて、対応もさせていただいたというようなことで、御指摘いただいた分には、直ってるというようなことでございますけれども、ただそんなふうに教育委員会としては、差をつけるというようなことではなくて、いい環境の中で子供たちを・・・直していきたいというふうに思っているので、その辺についても御理解をいただけたらというふうに思っております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(赤堀久実君)  生中委員。 ○委員(生中正嗣君)  教育長に御発言いただいたんで、とやかく言いませんけど、要はやっぱりこれ、私らこれもろたんは本最近なんですよね。教育長言われたのは、去年秋に開校して、体育館を直していただいてずっと来ている中で、今この評価をいただいたのは、今年のまだ本最近なんですよね。だからそれを申し上げたかったんです。だから、何を言いたかったいうたら、当初予算と出来上がった完成のときの成果と、同じような金額やないかと。ということは、最初から内壁はB評価のままであったんではないかという、私の懸念やから言わせてもうたんです、ということです。もう結構です、ありがとう。 ○委員長(赤堀久実君)  ありがとうございます。  それでは、以上で議案第93号、令和元年度伊賀一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了いたします。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は3時5分です。よろしくお願いします。          (午後 2時52分 休憩)         ―――――――――――――――          (午後 3時05分 再開) ○委員長(赤堀久実君)  当局のほうおそろいでしょうか、いいですか。  それでは、会議を再開いたしたいと思います。  次に、事項書、議案第94号、令和元年度伊賀国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算事項別明細書339ページから356ページの国民健康保険事業特別会計事業勘定全般についての質疑ございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ページとしては、保険給付費ですので、348ページだと思うんですけども、保険給付の前年度との比較として、令和元年度はどうだったのかということと、それからやはりその当初もですかね、医療費の適正化も含めて、保健師と連携して保健指導していく等とかがあったと思うんですが、その取組について、この令和元年度どうだったかっていうこと教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  決算書何ページですか。 ○委員(百上真奈君)  決算書は保険給付費ですので348だと思うんですが、前年度と比較して給付費が増えたのか、それとも、いろんな条件があるので一概に言えませんが。 ○委員長(赤堀久実君)  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  保険年金、前田です。よろしくお願いいたします。  保険給付費、前年度と比較してでございますが、前年度と比較して2億5,000万円ほど少なくなっております。これにつきましては、やはりコロナウイルスの関係で、やっぱり年度末あたりから、なかなか病院のほうは皆さんかからなくなったということが影響しているのかな、というふうに考えております。あと、保健指導のことお尋ねいただきました。伊賀市はこの保険事業、どんどん力を入れていかなければならないということで、まず入り口の検診から始まって、そして保険事業に力を入れていくということでございますが、なかなか伊賀市の、この保健指導の検診率をはじめ保健指導の率というのが、県内でも低いほうにあります。この率が低いと、今ここの予算の決算の中にもありますが、県繰入2号という、そこの交付金に関わってまいりますので、この件については、どこの市町もこれからどんどんと力を入れていくというふうになっております。本市につきましても、どんどんと率を上げていくように頑張っていきたいと思っておりますし、その一環として、特定検診の自己負担金の無料化というのも導入をさせていただきました。  以上でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  具体的な施策、今負担金の無料化っていうのもありましたけども、あと地域に出向いていっての保健指導であったりとか、いろんな施策が大事かと思いますので、よろしくお願いします。  それで、成果報告書の501ページなんですけれども、もう一つは、保険税の確実な徴収のところなんですけれども、納付相談を毎月1回実施しましたと、そして、保険証更新時には、夜間の納付相談を2回実施しましたということで、そういう相談の場を設けていただいてるっていうことは必要なことかと思うんですが、どのような形で相談業務をされ、これについての周知と、相談件数等の向上とかはあったのかっていうこと教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  答弁願います。  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  納付相談でございます。これは保険証の納付時に、保険証を交付をする際に、やはり今資格証であられる方、短期証であられる方、正規の保険証持っていただくために、納付相談っていうのをさせていただいて、それに応じていただいた方については、保険証を交付するとかいう手だてを取っております。毎月の納付相談につきましても、同じように該当する方に通知をさせていただいて、これ夜間ではございませんが、一定の期間を指定させていただいて、窓口で納付相談に来ていただくようにということで、案内をさせていただいております。件数につきましては、今持ち合わせておりませんので、また報告なりさせていただきたいと思います。お願いいたします。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  その上で、今令和元年度の分でのまとめとしては、滞納者数と資格証明書、それから短期保険証の数っていうの分かりますでしょうか。 ○委員長(赤堀久実君)  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  失礼いたします。  4月1日現在でございます。この年度の最終、元年度の最終ということでございまして、短期証世帯、短期証を交付している世帯が130世帯でございます。資格証を交付している世帯が292世帯でございます。人数にしますと、短期証を交付している被保険者数の方については235人、そして資格証を交付している被保険者の方については401人ということでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  よろしいですか。  他にございませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(赤堀久実君)  なしと認めます。  次に、決算事項別明細書357ページから366ページの国民健康保険事業特別会計直営診療所施設勘定診療所費に全般について御質疑ございませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(赤堀久実君)  なしと認めます。  以上で、議案第94号、令和元年度伊賀国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了いたします。  次に、事項書3、議案第97号、令和元年度伊賀介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算事項別明細書379ページから406ページの介護保険事業特別会計、全般について御質疑ございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  成果報告書の510ページで、それからあと決算書が389ページにあります、地域密着型サービス運営委員会の部分なんですけども、この委員会報酬については、その規定どおりに支払いがされていると思うんですけれども、地域密着型サービスの整備計画として、この年度の状況っていうのを、どこで聞くかが間違ってるかも分かりませんが、教えていただきたいんですけれども。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。  マイク入ってないかな。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  すみません、大変失礼いたしました。  地域密着サービスの運営委員会の状況でございますけれども、昨年度は13名の委員さんにつきまして、3回を開催のほうをしてございます。内容につきましては、地域密着ですので、伊賀市独自で運営される介護事業所の経営と事業運営について、協議のほうを行っとるというところでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ちょっと質問の仕方が申し訳なかったんですけども、そこの議事録等見ますと、地域密着型の小規模多機能居宅介護事業所であったり、グループホームであったり、定期巡回・随時対応型の訪問看護介護事業所であったりとかが、公募したけども書類の提出がなかったというようなことで書いてあったわけで、それがその年度の結果だったのかなというふうに思ったわけなんですけども、それはそういうことでよろしいんですか。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長
    介護高齢福祉課長(中映人君)  おっしゃるとおりでございまして、ただいまその枠が2か所取ってあるんですけれども、公募のほうもさせていただきましたが、まだ埋まっていない状況でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  そこの中には、やはり介護職員の確保ができないということです。それで、市として計画的に、人材育成も含めて考える必要があるんじゃないかということと、それから手を、事業所が手を上げやすいようにするのが仕事ではないかというような指摘があったわけですけども、それが受けて、今結局、令和元年度は枠が埋まらなかったということでは、市民にとっても必要なサービスだと思うんですけども、どのように対応されていきますか。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  委員さんおっしゃるように、今後、地域密着につきましても、事業所と、先ほど私申し上げたグループホームの件でございますけれども、新たに本年度、看護、小規模の多機能型の、看護の小規模多機能型の居宅というところを、新たに伊賀市で始めて、開始のほうをいたしましたし、事業所と……すみません、失礼いたしました。定期巡回の随時対応型の訪問介護サービスのほうも始めさせていただきまして、事業所のほうと常に連携しながらやっていきたいと、このほうのように考えております。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  成果報告書の513ページになりまして、決算報告書にも391ページになりますが、認定調査員のこと、認定調査員の職員が伺うということでの報酬11人分が7か月、12人分5か月で2,997万5,600円の報酬と、保険料も合わせて上がっておりますが、そしてその課題と改善策のところには、決定までは47日程度かかってて、これをおおむね40日以内にするために、人員確保に係る経費その他が必要だというふうに書いてあります。一つは、40日以内という目安っていうのは、やはりどっかで規定がされているっていうことですか。もちろんサービスを受けたい側としては、早く、1日も早く認定欲しいっていう皆さんが多いかと思うんですけども、これぐらいかかるっていうのが通常なのかっていうことと、認定調査員の処遇、改善、報酬がこのように上がっておりますけれども、伊賀市の処遇がどうなのか、嘱託職員としての処遇がどうなのか、人材確保が今後も必要なのかってことも併せて教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  失礼いたします。  認定調査員の件ですけれども、現在は40日以内で調査のほうは完了してるような状況でございます。人員につきましても、現在11名のほうで整備しているところでございまして、その人員で業務のほうはこなしている状況です。あともう一つ質問いただきました日数のほうですけれども、本年度は会計年度任用職員という形で制度も変わりまして、特に昨年度までは34日というふうな数値ございましたけれども、それも撤廃しておりますので、おおむね良好に業務のほう進んでいるような状況でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  認定調査員の業務が30何日ということですかね、会計年度任用職員なって、処遇のほうがよくなったのかっていうことなんですけども、なかなかそうにはなってないっていう声も聞くんですけども、そこはどうなんですかっていうことですが。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  すみません、先ほど34件という形で一月お願いして昨年度までは、ところでございます。あと処遇の問題ですけれども、確かに会計年度任用職員になりまして、一月の単価っていうか収入というのは、減額のほうになっております。しかしながら、賞与、ボーナスはあるいは通勤手当等の加算といいますか、附与されることなっておりますので、それにつきましては年間といたしましては、昨年度並みの待遇のほうを確保しているというところでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  もう一点は527ページ、成果報告書の527ページで、これは協議体の委託ということですが、地域福祉ネットワーク会議を各自治協単位でつくるということですが、この指標なんですけれども、この地域予防対応力と成果報告書の527ページに書いてありますが、この指標というのはどういうことですか、地域予防対応力というのは。それをちょっと説明してください。 ○委員長(赤堀久実君)  医療福祉政策課長。 ○医療福祉政策課長中川雅尋君)  ありがとうございます。  私ども地域福祉計画のほう策定しておりまして、第3次の計画のほうは、地域予防対応力というのを指標の一つに上げております。その内容でございますけれども、地域予防対応力っていいますのは、市民の健康意識を高め、あるいは健康づくりや介護予防などに関する活動の活発化、そういったことで、健康寿命の延伸に向けて分析方法として、地域の予防力を見える化したものであるということで、項目が自助と互助ということで分けておりまして、9つの数値を用いてしようといたしております。一つは特定検診の受診率、意識的に運動している住民の割合、サロンの延べ参加者数、健康に関する出前講座への延べ参加者数であったりとか、シルバー人材センターへの登録者数、老人クラブの会員数、これが自助の部分でありまして、互助の部分については、キャラバン・メイトの登録者数あるいは伊賀の見守り支援数、介護予防リーダーの養成人数といったものを用いて判断をしておるものでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  よく分かりました。だからそういうのを各自治協に出向いていって調査も含めてやっているのが、この社協さんに委託している、協議体コーディネートの業務としてあるんだということになるわけですか。 ○委員長(赤堀久実君)  医療福祉政策課長。 ○医療福祉政策課長中川雅尋君)  おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  ありがとうございます。  最後になるかな、あと成果表の530ページになるんですけれども、これも成果表ばっかりなんでごめんなさい、でもここにいろいろ大事なことが書いてあるわけなんですけども、保健師さんたちが地域に入っていろいろと対応したり、介護のところにも保健師さんの名前が出てきて、重要な役割をしてくれてると思いますが、課題及び改善策で、介護予防に資する社会資源がまだまだ不足していると、身近な地域で介護予防に取り組める拠点づくりが必要で、今年度数か所の予防拠点をつくるということで書いてありますが、どういったことが、その令和元年度で気づき、そして令和2年度の拠点づくりを、具体的にどう進めているのかっていうのを教えてください。 ○委員長(赤堀久実君)  所属と名前で、ごめんなさい。 ○地域包括支援センター相談支援室長(田中稔美君)  失礼します。地域包括支援センター相談支援室の田中です。よろしくお願いします。  今お尋ねいただきました、令和2年度中に数か所の介護予防拠点づくりということですけれども、ちょっとコロナの関係でまだ拠点としてはできたんですけれども、まだ開いてはおりません。ちょうど上野中町のところに旧の斎藤先生の事務所がございまして、そこを利用して拠点としたいなと思っております。内容的には、今まで育成してきました介護予防リーダーさんや、地域で活動いただいてるリーダーさんを集めて、もう一度どういった事業していったらいいのかということを、モデル的にやっていただいて、また地域へ帰っていただこうということで、計画を進めてまいりました。これまで昨年度、今年にかけまして、そういった打合せもしたいなということで、準備も進めてきたんですけれども、なかなか買換えには至っていないのが現状です。  以上です。 ○委員長(赤堀久実君)  百上委員。 ○委員(百上真奈君)  なるほど、地域力の一つでもありますし、次の成果表の531ページの介護予防リーダー養成講座であったりとか、それから介護予防の地域活動サポート養成など、いろいろ伊賀市は頑張ってやってくれてると思ってるんです。そこに市民が積極的に参加をして、地域での予防力を高めるっていうことが大切で、いつもその方々の活動の場とかが、自治協の活動とのマッチがなかなか難しいとかいろいろありますので、ただこの今の拠点の計画、結局その今は上野中町にできたと、地域的には旧市街地であったりとかって形になると思うんですけども、その伊賀市の介護予防リーダーなど、そういった養成講座卒業生たちの活動の場としては、あとどんなふうなイメージで、その拠点づくりを進めていこうということですか。 ○委員長(赤堀久実君)  相談支援室長。 ○地域包括支援センター相談支援室長(田中稔美君)  失礼します。よろしいでしょうか。  今、介護予防リーダーの養成講座を受講いただいた方、そのときは非常に熱意があって、地域に持って帰ってやりたいという、そういった方々ですけれども、いざ地元に帰ると、なかなかその気持ちが萎えたと言ったら失礼ですけれども、維持できない方がいらっしゃいます。今回のその拠点につきましては、そういった養成講座を受けた方、あるいは過去に養成講座を受けたけれども、地域で活動できていない、そういう方々がもう一度当初の気持ちを学んでいただき、それからスキルも持っていただく、そういった意味合いの拠点になるのかなと考えております。これが開催できた暁には、またその方々が各地域に帰って、新たな拠点を、それぞれの地域での拠点をつくっていただけるのかなと考えております。  以上です。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  2点お伺いいたします。  1点は513ページ、成果報告書513ページになります。512も関連してるんですけれども、ここにですけれども、先ほど百上委員からもありましたけれども、認定審査が結果が出るまでに、今40日程度とこういうふうに言うてくれてますけども、多分事業所の現場としては、1か月以内にやっぱり30日で1つのポイントなんですよね。というのは、30日またいでしまうと、次のサービス組むのに、これまた組みにくくなってきたり困ったりすることもあります。その中で、私思うんですけれども、認定調査員のところで、人数を増やしたほうがいいようなことも書いてくれてますけども、多分これ認定審査会、審査会がこの隣のところに512ページのところに合議体を4つつくって、毎週木曜日で結果を出していくんですけれども、恐らくこれ1つの合議体で1日一三、四件、これぐらいを結果を出してると思うんですけれども、この合議体が進むのがやっぱりなかなか遅いんじゃないかなと、ここに原因があるん違うかなと思うんですけれども、ここに予算をつけて、もうちょっと回数を増やしたら、これこそ40日じゃなくて30日ぐらいのペースで、これ結果が出てくるんじゃないかなと、これシステム上そう思うんですけども、その辺どうですか。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  失礼いたします。介護高齢福祉の中です。よろしくお願いします。  今、先ほど御指摘いただきました、認定審査会の状況でございますけれども、合議体が現在、平成31年度16ありまして、審査件数が1合議会あたり最大30件で動かしているような状態でございます。その中で、スピードアップを図るということで、まず認定調査員の数を増やしたということでございますけれども、認定調査の期間っていうのは、法的にちょっと伸びるような状況でございますので、そういう形を含めて、現状でやることをやっていって、時間短縮はだんだん時間短縮もされてきておりますので、その中で短縮の方向を見いだしていきたいと、このように考えております。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  介護申請して認定調査員が来るのは割りに早いです。でも、その後のほうがやっぱり時間かかってるの、これ現実ですわ。その辺よう検証してもらって、やり方考えてもらって、もうちょっと早くなるんじゃないかなと思いますので、さらにお願いしたいと思います。  それと、成果報告書の520ページ中ほどにありますけれども、ミマモルメの話なんですけれども、位置検索装置、GPS端末の初期登録を11人に行ってるわけですけども、これ11でかなり少ないん違うかなと思うんですけど、もっと困ってる状況の人ってあると思うんですけども、これ11っていうのは適正で見てますか。もっと本当に使える人がおんのに、これ案内ができてないということですか。 ○委員長(赤堀久実君)  介護高齢福祉課長。 ○介護高齢福祉課長(中映人君)  失礼いたします。  御指摘いただきました、ミマモルメってGPSの対応の件でございますけれども、現在、委員さんおっしゃるように11名っていうことで、啓蒙啓発もしてるところでございますけれども、なかなか人数が伸び悩んでる状況でございます。本年度から併せまして見守り安全シールという形で、シールをQRコードつきのシールを無償で配布いたしまして、それも併せて活用いただけたらということで、新たに啓蒙啓発をしておりますので、今後それと併せて利用者のほうがもっと使っていただけるような形で、考えていきたいと思っております。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  徘徊される方も、今後増える可能性も大なので、この辺しっかりと支援していただければと思います。  以上です。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(赤堀久実君)  ないようですので、以上で議案第97号、令和元年度伊賀介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了いたします。  次に、事項書4、議案第99号、令和元年度伊賀後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  決算事項書別明細書413ページから420ページの後期高齢者医療特別会計全般について御質疑ございませんか。  百上委員。 ○委員(百上真奈君)
     年度当初に、当初予算のとこで聞いたのであれなんですけども、決算ですので、その後期高齢者の保険料の均等割の軽減、特例措置がこの年度の10月から廃止ということで、当初私もお尋ねしたわけですが、それに対象となった人数とか分かりますかしら。10月からの廃止になって、7割軽減なってしまったという方々ですけども。 ○委員長(赤堀久実君)  答弁願います。  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  失礼いたします。  保険料の軽減の部分で、その前年に比べて3,470万円余り増えております。この部分について、その軽減がなくなったことで保険料が増額になったというふうに考えております。人数については、今ちょっと計算しておりますので、報告させていただきます。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(赤堀久実君)  ないようですので、以上で議案第99号、令和元年度伊賀後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定にいての質疑を終了いたします。  次に、事項書5、議案第102号、令和元年度伊賀病院事業会計決算の認定についてを議題とします。  伊賀市病院事業会計決算書全般についての御質疑ございませんか。  北出委員。 ○委員(北出忠良君)  病院事業会計の決算書15ページの重要契約の要旨っていうことで、電子カルテシステム業務委託、これトヨタ車体研究所になってるんですけど、いつまでなってんのかな、それ教えてもらえるかな、契約終了。 ○委員長(赤堀久実君)  市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)  電子カルテにつきましては、昨年度つまり令和元年度に新しく契約を行いました。その間、その新しく契約、結果的には富士通になったわけですけれども、その富士通の新しい電子カルテが動き始めたのが、今年の3月1日です。それまではトヨタ車体の電カルを運営し続けましたので、それの間までの保守業務委託ということでございまして、それ以後は切れております。 ○委員(北出忠良君)  了解しました。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  1点だけお願いします。  決算書意見書のところの2ページですけれども、下のほうで訪問介護ステーションのことが書かれています。ここで、受診利用者数が前年度に比べて3人増、0.6%なんですけどなっており、その次、増えてるにもかかわらず収益は前年度比で13.2%の減と、こうなってるんですけども、利用者数が増えていてても収益が減になる、これいつまでたってもプラスにはならへんのじゃないかなと思うんですけど、その辺はどないなってますか。 ○委員長(赤堀久実君)  市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕(松田克彦君)  ちょっと詳しく介護の中身を見ておりませんけれども、年によって多少の変動はあろうかと思っております。もともと私ども訪問看護に関しましては、これだけで見れば、赤字ということでずっと来ておりまして、ただ私ども病院といたしましては、必要な事業という判断の中で、全体としてのトータルの中で、この赤字はカバーしながらやっていこうと考えてございます。今回、この確かにおっしゃるように、収益が減っておるんですけれども、このあたりは医療と介護の報酬の内訳のこともあろうかもしれませんけれども、このあたりなるべく必要な訪問看護する中で、収益増には今後も務めていきたいと考えております。 ○委員長(赤堀久実君)  副会長。 ○副委員長(川上善幸君)  多分サービスの内容によっては、単価が安いやつとか、それなりにあるやつとかあるんですけども、内容によってこれは違うとは思うんですけども、いつまでたってもこれ黒字にはなかなか転換しない部分である、しかし大事な部分でもあるというのも分かってますので、できるだけ赤字が圧縮できるように考えてもらえたらなと、運営してもらえたらなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(赤堀久実君)  他にございませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(赤堀久実君)  御質問なしと認めます。  以上で、本分科会に委任された議案の……ごめんなさい。  保険年金課長。 ○保険年金課長前田康人君)  失礼いたします。  先ほど、私の答弁の中で、後ほど報告させていただきますと言わせていただきました2件につきまして、報告をさせていただきたいと思いますが、よろしいでございましょうか。 ○委員長(赤堀久実君)  お願いします。 ○保険年金課長前田康人君)  失礼いたします。  まず、国民健康保険の納付相談の件でございます。人数ですけれども、案内を発送した件数が560件ありまして、その中で相談に見えた方が約300人の方が、窓口のほうへ相談に来られております。  あと、後期高齢者医療の減額の件でございますが、人数としまして535人の方が対象ということでなっております。  以上でございます。 ○委員長(赤堀久実君)  よろしいですか。  それでは、以上で本分科会に委任された議案の詳細審査は全て終了いたしました。本分科会の審査概要及び分科会会長報告については、私に一任をしていただきたいと思います。  決算常任委員会教育民生分科会は、これをもって終了いたします。御苦労さまでした。          (午後 3時40分 閉会)         ―――――――――――――――...