伊賀市議会 2020-09-08
令和 2年第 5回定例会（第2日 9月 8日）
令和 2年第 5回定例会（第2日 9月 8日） 令和２年第５回伊賀市議会（定例会）会議録
令和２年９月８日（火曜日）（第２日）
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令和２年９月８日（火）午前１０時開議
日程第 １ 議案の訂正
日程第 ２ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 﨑 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 前 川 浩 也 君
総務部長 山 本 幸一郎 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 昇 君
消防長 吉 川 泉 君
市民病院副院長[事務部門] 松 田 克 彦 君
教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局長 中 林 靖 裕 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼
議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主査 谷 岡 範 政 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（近森正利君）
皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１ 議案の訂正を議題とします。
当局の説明を求めます。
総務部長。
（総務部長 山本幸一郎君登壇）
○総務部長（山本幸一郎君）
総務部の山本でございます。
去る９月１日に提出させていただきました議案の一部に誤りがございましたので、誠に恐れ入りますが議案の訂正をお願いしたいと存じます。
その内容ですが、お配りいたしております資料のとおりでございまして、議案第102号、令和元年度伊賀市
病院事業会計決算の認定についての決算書の９ページ、負債の部の４、流動負債の項目において、（３）リース負債の記載が欠落しておりました。また、このことにより、
流動負債合計の額と負債合計の額が誤った金額となっています。申し訳ございませんが、お手元の正誤表のとおり訂正をお願いしたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
なお、この誤りは、決算審査を受けた後に決算書を作成する段階で生じたものでございまして、監査委員による決算審査につきましては正しい決算資料に基づき審査を受けておりますので、申し添えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（近森正利君）
説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第102号の訂正の件は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（近森正利君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第102号の訂正は承認することに決しました。
次に、日程第２ 市政に対する一般質問についてを議題とします。
市政一般質問については、17名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第１番
上田宗久議員、第２番
嶋岡壯吉議員、第３番
中谷一彦議員、第４番
宮﨑栄樹議員、第５番 百上真奈議員、第６番
北出忠良議員、第７番
岩田佐俊議員、第８番
山下典子議員、第９番
福村教親議員、第10番
市川岳人議員、第11番
信田利樹議員、第12番
桃井弘子議員、第13番 北森徹議員、第14番 生中正嗣議員、第15番
川上善幸議員、第16番 田中覚議員、第17番
赤堀久実議員、以上であります。
今定例会における
市政一般質問は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本日と明日の２日間の予定をしており、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め20分以内とすることになっていますので、御了承願います。
また、同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いします。
関連質問については、全体を通じて１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、答弁を含め10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問が終わってからといたします。
なお、当局の答弁につきましては、１人の議員の質問に対し、最初に答弁する方のみ登壇するものとし、後の方については自席にて答弁いただくこととしますので、御了承ください。
それでは、順次一般質問を許可します。
質問順位第１番
上田宗久議員の質問を許可します。
上田宗久議員。
（１６番 上田宗久君登壇）
○１６番（上田宗久君）
おはようございます。16番、上田宗久、議長の許可を得てトップで一般質問をさせていただきます。
県下では、先日、鈴鹿市の病院で１日当たりの感染者数が最大規模の
新規クラスターが発生いたしました。伊賀市でもまだまだ予断を許さない状況であります。
コロナ禍の状況は、
住民自治活動にも大きな影響を及ぼしているところでございます。
自治協議会主催の住民祭、運動会、敬老会などの恒例の行事が、軒並み中止や延期となって、住民同士の交流の場が極端に少なくなっているのが現状であります。
このことについて、まず市長にこのような状況についての中で、住民同士の交流が市主催の行事も年末ぐらいまで中止が続きそうなんですけども、市民の交流、住民同士の交流が非常に、極端に少ないという状況をどのようにお考えかをお聞かせいただきまして、後の質問につきましては、39
住民自治協議会の令和元年度決算について、３番目は
地区市民センターの
自治センター化の取組についてをお尋ねいたします。
後は、自席で質問しますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（近森正利君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
新型ウイルス感染症で様々な
住民自治活動に多大な影響が生じてることは重々承知してるとこでありますが、そうした逆境下におきましても、
住民自治協議会の皆さん一人一人が絆を深め、地域課題の解決に向けた活動について感染防止策を講じながら、自主的かつ計画的に取組をいただいてることには深く感謝を申し上げる次第です。
市としては、
感染症予防対策、
地域経済対策など122億円規模の支援策を打ち出し対応してるところであります。今後も
自治基本条例に定める補完性の原則にのっとって情報の共有に努め、市がするべきこと、地域の皆さんでできることをしっかりと一体になって考え、安全安心な市民の暮らしを守る取組を行っていくことが大事だと考えます。そのためにも
住民自治協議会の皆さんとは
ウィズコロナと言われますけども、そうした時代に向けた伊賀市の新しい日常を構築していく
パートナーとして、共にこの困難な状況を乗り越えていきたいというふうに思います。
○議長（近森正利君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
市長の答弁では、
住民自治協が
パートナーということで思っているということの答弁ございました。
次に、39自治協の令和元年度決算について、担当部長にお聞きします。
私、令和元年度から
包括交付金は徐々に減額され、令和６年度までにこれまでの64％まで減額されると公表されているわけでございます。コロナ禍の多くの自治協の活動はとてもこのままではやっていけない、地域の
活性化交流事業はとうていできていけないという活動費の見直しにも入っていくと聞いております。
そこで、私は、昨年度の39
自治協議会の決算書を情報公開で取り寄せ拝見いたしました。地域の事情に応じて収入面では
包括交付金と併せて地域の管理組合、あるいは国からの整備機構からの交付金があるところもありましたが、人口1,000人前後の自治協では、１世帯の年会費として6,000円から8,500円を徴収して、地区住民からの会費を捻出して活動を行っていると聞いております。収入に占める
地域包括交付金が80％を超える地区など、地域によって様々でございます。39
自治協議会の令和元年度の決算を行政当局としてどのように分析されておるのか。
また、もう一つのことでは、ある
自治協議会でのヒアリングの場でのお話でございましたけども、
地域包括交付金の今後の減額への対応について、当局に質問したところ、活動の取捨選択についての基準についての返答はなく、現在、作成の管理シートを見ておのおのが決めてくださいという返事だったそうでございます。
パートナーとして支援するという姿勢はなかったという誠に残念なことであったと思います。このことについて、市当局はどのような見解を持たれているのか、教えてください。
○議長（近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
失礼いたします。企画振興部、宮崎でございます。
自治協は、これまでより自らの地域の課題を解決するために、様々な創意工夫を凝らしていただきながら、
まちづくり活動を実施していただいております。地域によって課題は千差万別でございますが、その課題を解決するためにかかる経費も大小様々な状況です。決算における収入内容の分析というようなことで言わせていただきますと、
包括交付金は、平成30年度に比べ令和元年度は約５％減というふうになっておりますけれども、39自治協全体の令和元年度の収入済額は約２億5,030万円、
包括交付金減額前の平成30年度は約２億5,075万円でしたので、対30年度の99.8％、0.2％の減といったような状況となっております。
また、各
自治協ごとに見させていただきますと、元年度の総収入に
包括交付金が占める割合、言い換えれば
包括交付金依存率というふうに言ったらいいのかと思いますけれども、これが90％を超える自治協がある一方で、14％にとどまっている団体もあります。39自治協の平均では令和元年度は約66.2％、平成30年度は69.7％という状況でございまして、この依存率は3.5％下がったというような状況になっています。
このように
包括交付金収入が減る中で収入合計額が落ちなかったのは、補助金や企業協力金、
参加者負担金などが増加したことによるものというふうに考えております。中には、
コミュニティービジネスによりまして収益を
自治協活動財源として充てていただいている自治協もございます。
パートナーとして支援する姿勢が全く見られなかったといったような御指摘でございますけれども、
パートナーであるからこそ依存型体質を脱しまして、補完性の原則に基づき自分たちが住む地域の課題を自ら解決し、自主自立の地域づくり、まちづくりを行う力を養っていただきたいというような思いでございます。
したがいまして、市としても
地域包括交付金の段階的減額を示す一方で、令和元年度には「キラっと輝け！
地域応援補助金」を創設しました。また、地域課題への対応や
コミュニティービジネスの
きっかけづくり、こういうのに利用いただいているところです。また、本年度からは、複数の自治協等の連携を支援する「伊賀市
地域絆づくり補助金」も創設しまして、自主的な自治活動を支援している、こういった状況でございます。
○議長（近森正利君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
今も説明にもありましたけど
コミュニティービジネスいうのは一番難しいことなんですね。参加者費用を上げたりしていくぐらいは徐々にやっていこうかという話はするんですけども大変難しい、今後も研修とかいろいろやっていただいて、その方向に向けていただきたいと思います。
次に、2020年４月から
スタート目標とされている
地区市民センターの
指定管理者制度に向けた取組状況について教えてください。また、
センター職員は、私自身は
会計年度任用職員ではなく自治協でできるだけ地元の方を雇用すべきと考えています。市はどのような見解を持って
指定管理者制度の導入を検討しているのか、また自治協との話合いはいつからどのように進めていかれるのかということについてもお尋ねします。
○議長（近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
地区市民センターでございますが、地域住民と行政の連絡業務などの
行政サービスを行うとともに、
住民自治協議会の活動拠点といたしまして市内38か所に設置しているところです。
現在、支所の廃止に向けた検討あるいは公民館の在り方に関する検討が行われているとこでございますが、
地区市民センターの今後の在り方と支所、公民館の在り方とは非常に関連しておりまして、これらの方向性とも整合を図りながら、検討を進めていく必要があると考えております。
今までから
地区市民センターの管理手法につきましては、自治協の皆さんがより活発な活動ができ、効果的に管理運営ができる
指定管理者制度の導入に向けた取組を行ってきたところでございます。今年６月に
地区市民センターの管理手法について自治協の皆さん方に
アンケート調査を実施いたしました。約半数の自治協さんが、内容や条件次第では指定管理による管理を行っていきたいというような回答を得ております。もし、
住民自治協議会が
指定管理者となり、
地区市民センターを維持管理していただくこととなれば、議員が御指摘いただいてますとおり地域の実情に即した職員を自ら雇用がすることが可能となりまして、より柔軟な施設運営が行えるというふうに思っております。
したがいまして、制度導入に向けましては、今回の
アンケート調査に続きまして、それぞれの自治協との
指定管理者制度そのものに対する情報共有や、
受委託条件検討のための懇談会を実施する必要があると考えております。何とか感染防止の工夫をしながら、年内に懇談会が始められるよう取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
また、今後の
指定管理者制度の導入に当たっては、それぞれの地域の事情がありますことから、全ての自治協が一斉に
指定管理者となって
地区市民センターを管理運営することは困難というふうに現在では考えておりまして、まずは、希望される自治協から
指定管理者となっていただけるような制度構築を進めたい、こういうふうに思っているところでございます。
○議長（近森正利君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
先ほど私も22年４月からのスタートを目指していることもお聞きして、もう残り２年もございませんので、１年半余り、もう準備するなら遅いぐらいだと思っております。そんな中で
指定管理者制度の取組についてお聞きしたわけですけども、とにかく維持管理につきましても、
センター職員の人件費とともに、これまでの実績を踏まえた
市民センターの維持管理費は当然オンされるべきものと私は思っております。そのような見解を今言ってくれたわけでございまして、ぜひとも地元の人を採用できるように、
会計年度職員だけやるんでなくて、地元の職員を自治協が雇用するという体制を忘れずに持っていただきたいと思っております。
時間も今回の質問20分ということで、非常に残された時間は少ないわけでございますけれども、また自治協を、先ほど市長もおっしゃいました
パートナーとして支援するという姿勢は絶対崩してほしくないというふうに考えております。
最後に、市長にお尋ねします。
市長の任期はあと２か月余りです。対抗馬が準備中かもしれません。今こそ市長は市民、住民の側に立って謙虚に耳を傾ける姿勢が問われておると思います。その思いを市長から伺って、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私に対するエールというふうに受け取らせていただこうというふうに思いますけれども、市民の課題、そして現況のコロナというようなことに対して、しっかりと取り組んでいくことが、どなたがなろうがこれは大事なことだろうというふうに思っておいます。
○議長（近森正利君）
これをもって
上田宗久議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第２番
嶋岡壯吉議員の質問を許可します。
嶋岡議員。
（１１番 嶋岡壯吉君登壇）
○１１番（嶋岡壯吉君）
おはようございます。11番かがやきの嶋岡でございます。
ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を開始させていただきます。
先般、台風10号が通り過ぎましたが、被害を受けられた方々に対してお見舞い申し上げます。また、この伊賀地方に災害が起こらなかったことにありがたく思っている次第でもございます。
新型コロナウイルスについての質問は、他の議員がたくさんやられますんで、このたびは、私何度もお伺いしておりますが、
空き家対策についてお伺いいたします。
先日、
空き家対策の第２次計画をいただきました。それに対してではなくて、ニアリーなこともあるんですが、それに外れそうなとこも含めてお伺いをいたしますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、１番目として、空き家の所有者の意見と買主の意見が合わずに話合いが成立せず不調に終わり、空き家が日を追うごとに傷んで最終的に取り壊すことになりかねません。そういうことがよくあると聞いております。それには、いろいろと原因はあろうと思いますが、そのようなことがなぜ起こるのかということも市のほうの考えをお聞かせ願いたいと思います。
後は、自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 田中克典君登壇）
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
人権生活環境部、田中と申します。
ただいま御質問いただきました売主と買主との間の価格の開きがあり空き家の流通が進まないという問題でございます。
まず、中古不動産の評価方法が課題の一つであるというふうに言われております。現在、中古戸建ての住宅の取引市場の評価というものにつきましては、建物の価値を適切に反映した取引というより、その建物の原価法を用いた価格が中心となっております。税法上では耐用年数、木造では22年でございますが、そういうものを参考にして住宅の状態にかかわらず、一律に築後20年から25年程度たったものは、市場の価値がゼロ円というふうにされる取扱いが一般的でありまして、明らかに住宅の価値が回復・向上するリフォーム、設備の定期更新などを行っていただいた場合でも、なかなかその価格に反映されないというケースが多くなっております。そういったことで、現状では売主にとっては中古不動産がほとんど評価いただけないということで、また、解体除去については多額の除去費用もかかるということで、所有者にとっては空き家を放置したままにしてしまうというようになっております。
そういった課題に対応するための一つですけれども、市では
伊賀流空き家バンクをつくらせていただいて、建物評価が低く不動産市場に流通しにくい物件であっても、建物調査、内覧対応などに市が関わらせていただいて、流通をさせていただけるというケースが昨年度までで約86棟という成約をさせていただいているところでございます。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
今、言われましたようにリフォームしてもしなくてもいいというような話合いでしたけども、じゃあ、取引する前に、要するに古いお宅はリフォームせずに売買したほうがいいという解釈でよろしいんですかね。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
どちらがいいかというのはなかなか難しいものですけども、私どもの
空き家バンクで取り扱ってる状況を見ますと、購入した方が後で修繕等を行うというケースが多くなっております。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
実は、多分リフォームしたやつを購入すると買った人が思うようにできてないということもあろうと思うんですけども、実際、リフォームしないと、先ほどの話でいきますと、もう言い方悪いんですけども、建物が二束三文になってしまってると、それでは困るし、多分、売られる方は新築当時のイメージがずっと残っていて、なかなか思うようには買主に対して了承できないということもあろうと思います。それは買ってもらわないと話になりませんので、できる限りそのようにお願いしたいと思いますし、１つは、今、子供さんがまちへ出られて家に仏壇や神棚等が残っている場合がございます。その場合、どのように後処理をされる、移動されてるのかお教え願いたいと思います。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
それぞれのお宅で不用となったものがありますけど、それについては別途、整理して搬出する事業者等もいらっしゃいますので、そういったことを御紹介したりとか買っていただいた方のほうでという対応をするという場合もありますし、様々ですけれども、一応買っていただいた後のいろんな相談というか指導といいますか、そういうことはさせていただいております。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
空き家バンクのほうでは、そのようにいろいろと配慮していただけるという解釈でよろしいわけですね。
それでは、次に空き家を購入されて新しく転入された方について、お伺いをいたします。
実は、転入されて数か月でまた移動されるという方もあるそうでございます。これにつきましては、多分、転入したときの感じと、話と、また後で住んでみると話が違うよねということが多々あるように聞いております。これにつきましては、
空き家バンクで紹介された人は多分
空き家バンクではいろいろと説明されてると思いますけども、業者を通じて買われた人は、転入時に手続をします。そのときに詳しい話をされてるんかどうかということもお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
今、議員がおっしゃっていただいたとおり、
空き家バンクを通じての転入の場合は、利用登録時にも地域と連携して地域住民の方と協調して生活していただくことの誓約もいただき、また移住コンシェルジュという市で設置した方が、また日常の困り事、地域の紹介などを行って調整をさせていただいてるんですけれども、直接不動産業者を通じて転入された場合については、市のほうでは直接は把握できておりませんが、現在、従来から私どもの
空き家対策の関係で協定をさせていただいてる関係団体の皆様と連携を図らせていただいておるところでございます。
それと、さらに今議員さんも御提案のあったところですので、さらに関係団体の方々ともう少し転入先の実態をしっかりお聞きいただいたり、その転入された方への状況の説明を丁寧にしていただいたりということのサポートをお願いをしていきたいというふうには考えております。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
今言われたように、聞いてくれたらお話ししますよということじゃなくて、多分、初めての人はどんなことか分からないと、それで入って転入してきてから近所でどうのこうのということになって嫌気が差すということもあると思います。
だから、要するに転入時に詳しい話をしといていただければ、後々もめることは少ないのではないかと。要するに、長く住んでもらうということがまず第一でございますんで、やっぱり丁寧に説明をしていただく、例えばごみ出し方法とか自治協の話とか
市民センターとか隣組とか、両隣のおうちとか、こういうとこはどんなことをするんかとかいうことも詳しくお話をしていただきたいと思いますが、そういうことは今指示されてるんですか。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
なかなか市のほうから指示という形ではさせていただけてはいないのですが、議員さんおっしゃってるとおり、地域となじんでいただくというのは一番大切なことですので、関係団体とそこら辺を連携、詰めをもう少し図らせていただいて、転入される方がそういった問題を生じないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
では、その辺よろしくお願いしたいと思います。
次に、空き家と空き地の管理についてお伺いをいたします。
空き家の両隣や住民が通行する道路などに庭の雑草が茂ってイタチやタヌキが出入りしている。環境上の問題も含めまして、家主や空き家を管理している不動産に市としてはどのように指導されているのか、お尋ねをいたしました。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
今おっしゃっていただいたとおり、空き家として放置されますと、お庭の草木が繁茂したりまた野生動物がすみつくということで、周辺の生活環境に悪影響がございます。本来であれば、所有者または相続人の責任においてそういったことを対処することが必要なのですけども、また放置されている適切な管理をされていない方に対しては、空き家法に基づきまして所有者等に対して行政指導、助言指導等を行っております。
それをしても放置され続ける場合には、さらに厳しい処分として勧告という行政処分をさせていただいております。この場合になりますと、固定資産税の住宅特例も解除されて、資産税が約６倍になるということもございます。それでも従っていただけない場合は、命令を発して改善されない場合に行政代執行を行うということも、そして費用については国税徴収法に基づき回収をさせていただくということもございます。
また、御質問いただいております不動産業者さんが管理する空き家につきまして、周辺に悪影響を及ぼしているという場合ですけれども、空き家法では、基本的に対象外の物件ではございますが、ただ空き家法の指針によりますと、周辺に悪影響を及ぼしている空き家につきましては、この空き家法対象の物件と認定してもよいというふうになっておりまして、同じように行政指導処分は不動産業者の物件に対しても行っているところでございます。
現在、平成28年度から昨年度までで573件の指導をさせていただいております。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
この件につきましては、いろいろと苦情も出ていますので、その辺厳しく進めていただきたいと思います。
次に、民法717条と空き家特措法の３条とほぼニアリーでございますが、それと第４条について、どのように解釈して指導されているのか、御説明願います。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
空き家等の対策の推進に関する特別措置法の第３条には、所有者等の責務、第４条で市町村の責務が明記されておりまして、第３条の責務としては、所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ばさないよう空き家等の適切な管理に努めると規定されており、第一義的には所有者の責任によりこういったことを解決すべきものとなっております。第４条には、市町村の責務として空き家対策計画の作成、またこれに基づく対策の実施等の措置を行うということが規定されておりまして、市でも
空き家対策計画つくらせていただいて、必要な場合に改善除去などの適正な管理を促しております。また、各地域の特性に応じた空き家の活用に関する様々な施策も展開させていただいております。
空き家の適正管理は、法に掲げておりますとおり所有者の責任ということが明確にされなければいけないところでございます。ただ、市は義務を果たさない所有者に対しては、しっかりと果たしていただくような適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
なかなか難しい問題ではあろうと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。
では、今日最後に、特定空き家に係る固定資産税についてお聞きしたいと思います。
管理不全と判断した空き家に対しては、固定資産税を軽減する特例適用を解除する方針を決めた市町もございます。これは、有識者でつくる
空き家対策協議会で特例制度の見直しを盛り込んだ対策を出したということでございますが、伊賀市は、この固定資産税についてどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（近森正利君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
財務部の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今、お尋ねいただきました特定空き家以外の空き家にも住宅用地の特例の適用除外をしてはどうかというようなお尋ねなんですけども、伊賀市は、そういう大都市に比べて土地の評価額が低いことから、土地の税金が６倍ないし３倍になっても大都市と比べると大分効果が薄いんじゃないかと思われることから、特定空き家以外の空き家について、住宅用地の特例を適用除外することは現在については検討しておりません。
○議長（近森正利君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
なかなか難しいと思いますけども、金額どうのこうのよりも、まず空き家を減らすという方法で進めていただければありがたいと思います。
終わります。
○議長（近森正利君）
これをもって、
嶋岡壯吉議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第３番
中谷一彦議員の質問を許可します。
中谷一彦議員。
（１８番 中谷一彦君登壇）
○１８番（中谷一彦君）
おはようございます。18番、公明党、中谷でございます。
今回は、土地の利活用について、まず、１番目に企業立地促進事業、そして２番目に旧上野商業高校跡地、この進捗状況を聞かせていただきたいなと、これをまずは１番目の企業立地促進事業につきましては、平成27年に市長が企業誘致、大々的に発表されまして、商工会議所はじめ我々市会議員含めて住民の方々の新しい雇用創出、生まれてくるんだというような期待感を持っておりました。しかしながら、５年をたちましてどのような状況になっておるのか、まずは、平成27年に企業立地促進事業として上野南部丘陵地の整備を発表されましたが、その後の進捗状況、またこの立地促進事業の進捗状況を聞かせていただきまして、その後の質問については、自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（近森正利君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
建設部の山本です。よろしくお願いします。
お尋ねの上野南部丘陵地の整備に関する進捗状況につきまして、御説明させていただきます。
本事業に関する市の基本的な考え方としまして、開発手法につきましては、市が事業主体として開発を行うのではなく、民間開発事業者が事業主体となり事業を行ってもらい、市の役割は地域等の調整や各種許認可の支援を行うこととしてきました。このような条件の下、興味を示していただいた開発事業者から様々な意見をいただきまして、誘致活動を進めてきたところでございます。
現在、開発予定エリア内の大規模土地地権者と協議を行いまして、市が推進しております工業団地の誘致に関しまして一定の理解を得ておりまして、引き続き事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
この上野南丘陵地については、今言われたように進めていってるという話はずっと聞くんですよね。特に行政報告書2018年からこの３年間、何をしてきたんやと、数字というのは何も出ていないんですよね。今言われたように、いろんなお話を聞いてきましたと、期待感を持たして、その結果何をしてきたんか。今回は特に県との連携というふうな書かれてました。三重県とどんな連携をしてきたのか教えてください。
○議長（近森正利君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
三重県との連携でございますけども、三重県とは、上野南部丘陵地の企業誘致のため、いろんな様々な情報交換を主な目的としまして、三重県の雇用経済部の企業誘致推進課、その他関係する部署と様々な協議を行ってきております。過去３年間の実績としまして、2018年には６回、2019年には７回、今年度におきましては現時点までで６回協議をさせていただきまして、県内の工業団地の動向についての情報の取得や技術的課題などの協議を行ってきたところでございます。
全国規模で企業さんが産業用地を探しているという場合には、まずは三重県が最初の問合せの窓口となると考えておりまして、伊賀市にとりましても有力な、まず最初の情報源となりますので、引き続き情報取得に向けて三重県と連携してまいりたいと考えております。
成果でございますけども、過去より市の取組としまして、全国規模での立地企業意向調査を行ってまいりまして、関心を示していただいてる企業さんの把握や当該エリアに関する簡易的環境アセスメントに向けての事前調査を行ってきております。引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
ちょっとやっぱり今、我々が聞いてる話の中で、３年前、２年前か、産業建設常任委員会の所管事務調査を30年の10月にさせていただきました。その中身とあまり変わりませんねんね。実際に発表されたについても環境アセスメントに向けて開発予定エリア付近の環境事前調査及び企業アンケートを商工労働課と一緒に連携して進めてますと、そのときにも見込みある企業が五、六社ありますと、それをその段階で３年間ぐらいの予定で開発許可、工事スケジュールなどを含めたら３年弱かかりますというお話でした。そしたら、ここから何も、この五、六社自体はどうなったのか、そして今のもともと持ってた所有者が変わったんではないかという話もありまして、その辺も含めて情報をちょっと教えていただきたいんですけども、お願いできますでしょうか。
○議長（近森正利君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
今、おっしゃってみえます平成30年の産業建設常任委員会で、上野南部丘陵地の開発スケジュールということで、担当課長のほうで答弁させていただいたんですけども、そのとき、ちょっと記録、私も探しまして読みますと、土地に関わる合意形成を別にして３年弱の期間を要すると確かに御説明させていただいております。そこで、その解釈なんですけども、まずは、当然土地に係る合意、土地の所有者と開発事業者との合意ができないと事業決定になりませんので、その大規模地権者と開発事業者との合意が整わなかったのが事業が推進していない理由となっています。いずれにしましても、今現在進行中なんですけども、具体的な内容につきましては、やはり企業活動に影響を与えるおそれもあるということで、今回は控えさせていただきますけども、またしかるべき時期、そういった公表できる時期がまいりましたら、こちらからしっかりと情報提供を発信していきたいと考えております。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
今、所有者が変わるというふうなものを考えていいんですかね、正直言うて。やっぱりずっと塩漬けみたいになってて、この企業立地の政策をどのような地点に持っていくかというのを聞きたいわけですよ。今の開発、この地域を特定されてましたから、この上野南部丘陵地を開発していくんやいうお話を聞かせていただいて、どのように進んでいくかというのが雇用の促進にもなるわけですよね。そのためにどういうことをやるかというたら、やっぱり所有者の意見が一番大切ですよねというお話ですよね。そのとおりやと僕も思います。その人と連携しながら進めていくということやから、それをやっぱり我々にも説明していただく機会を早急につくっていただきたいなというふうにお願いさせていただきたいと思います。
そして、今年企業用地整備課に変わったんですよね、変わったんかな。だから、人員も減って実際この事業どないなっていくんかなというのが、今回聞かせてもらいたい主な点なんですけども、それは今後どのようになっていくのか、なぜ減らしたんかも含めて教えていただけますか。
○議長（近森正利君）
総務部長。
○総務部長（山本幸一郎君）
総務部の山本でございます。
人員の件ですけれども、一応、所属の人数とかにつきましては、人事を持ってます総務サイドといたしましては、市全体の業務を勘案しながら適正に配置をさせていただいてるんかなと、このように考えてるところでございます。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
今のすごい発言やな。実際のこの今まで４人体制ぐらいでやってたものですよ、次長が兼務された課長でスタッフが１名ですよね。やっぱりそうなってくると期待感が薄れてしまうんですよね。ぜひとも大きな新しいものが含めて期待できるようなものにつくり上げていただきたいなと、私は思っています。
その中で１つ、三重県、県との連携というお話ありました。ちょっと提案させていただきたんですけど、まち・ひと・しごと創生基本方針2020、令和２年７月の国が発表しました。地方への移住定着の推進、リモートワークやサテライトオフィスの在り方を検討するとともに、政府関係機関におけるリモートワークの方向性について調査検討を進め、仕事の地方移転と社員など地方移住を推進ということを打ち出して、地方創生に資するリモートワークの例としてワーケーション型と機能分散型を記載されております。御存じやと思います。
その中で三重県は、この８月にワーケーション受入れ体制構築のためのモデル事業業務委託に係る企画提案コンペを実施しました。これは令和３年３月12日までに事業報告の委託を受けてる内容でして、まず１番目にワーケーション滞在プランの企画、モニタリングの実施、２番目にテレワークを実施する施設の環境整備、Ｗｉ‐Ｆｉなどの通信環境整備、滞在期間中に必要な移動手段のサービス提供を含むプランというふうに書いておられます。
こういうのは、三重県が来年の３月に向けてこういう提案が出てきます。ぜひともこの企業立地、企業誘致に関して連携をしていただいて、こういうふうなものを我々の伊賀市が何が足りないのか、何を提案していったらいいのか含めたものを受け入れる窓口をしっかりつくっていただきたいと思います。
市長、どのようにこの５年間、言われたこの大きな施策が停滞してることについても含めて、御意見あったらお願いしたいと思います。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
大変御心配をいただきましてありがとうございます。
基本的に私どもの事業の進め方は、これに関しては民民ということでやっていただいておりますので、それぞれの考え方のマッチングの問題があってきたということも確かではございますが、建設部長等々、奥歯に物の挟まったような答弁でありましたです。私も聞いていて少しすっきりとしたいなという気はいたしますが、これ基本的に民と民の話でございまして、私のほうから今の段階で申し上げられることは、今大きな動きがあっているというふうに御理解をいただいておくという段階ではないかなというふうに思います。
いずれ、また詳しいことが申し上げる機会が来ようかなというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
県との連携もしっかりしてもらって、その窓口ですね、１つの窓口をつくっていただきたいなと思っております。
次に進みます。
２番目の旧上野商業高校跡地、伊賀市民多目的広場用地の工事の進捗状況について、教えていただきたいと思います。
○議長（近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部、宮崎でございます。
伊賀市多目的広場用地、旧商業跡地でございますけれども、ここの工事の進捗状況ということでは、いまだ工事着工には至っていないという状況でございます。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
この事業も大々的にプロポーザルされて進捗していって、特にスポーツ施設または健康推進施設として設置していくということで、特にプロポーザルの提案では、平成31年７月着工し、翌年２月、つまり令和元年の２月には完成する、令和２年か、に完成して、４月開始と聞かせていただいてましたけども、その主な遅延理由は何なんですかね。
○議長（近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
プロポーザル時に提案された計画スケジュールは、今議員さんがおっしゃっていただいたとおりでございますけれども、事業者は、令和元年６月には地質地盤調査を行うなど設計には入っておりましたけれども、貸借土地が施設設置計画面積より一定より大きくて一定余剰面積が生じるというようなこともありまして、その余剰土地をどのように利用するかといった検討が必要であったこと、また、その後、東京オリンピック関連工事もございまして、工事原材料費の価格高騰や工事人員の不足が見込まれ、費用対効果の再度見直しを迫られていたことが当初に遅延した主な理由でございます。最近の遅延としましては、
新型コロナウイルス感染症というようなことで、自分自身の現在行っている営業自粛を余儀なくされたり、現在経営する事業経営に大きな打撃を受けておること、また、設計業者が県外事業者ということで、なかなかその打合せ等も進捗していない、こういうことが現在の遅延理由というふうになっております。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
一番ここでびっくり、事前に確認をしてた段階で契約書も拝見しました。平成31年３月20日、土地賃貸契約において貸付料は建設工事着工の日から発生し、年額936万円とし、当初の貸付料33か月分を平成31年３月28日までに前納すると記載されております。工事着工が遅延したら、その間いつまでも貸付料をもらえなくなると、31年の４月に私は指摘させていただきました。そしたら、その後、令和元年の５月に覚書が交わされ、貸付料としての発生については令和２年10月１日を過ぎても工事着工されない場合は、同日をもって着工したものとみなすとなっています。これっておかしくないですか。もともとプロポーザルのときには、こういうふうなことをするということですから、すぐに着工していただけることを含めてるのにもかかわらず、なぜ覚書で令和２年の10月１日をもって工事着工されない場合は貸付料が発生する、なぜこんな契約になったのか、教えてください。
○議長（近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
プロポーザル時は、提案されてくるのは基本構想というような形です。まだ詳細な先ほど言いましたような地質調査や地盤調査、それから開発協議、行政との水道だとか道路、出入口に関わる様々な協議、それから設計に係る基本設計や実施設計、こういった相当事業実施に至るまでには、かなりの期間が必要となってまいります。その期間が、当初の確かにプロポーザルの提案では少し甘かったという部分もあろうかとは思いますけれども、そういった中で契約によって発生しておりますのは土地の管理義務というのは引き渡してますから、お貸ししてますから、そこに管理義務を発生させて上で、一定、設計期間を猶予して待ってあげたというような形になっております。
○議長（近森正利君）
中谷議員。
○１８番（中谷一彦君）
この土地は御存じのように県に対してですよ、目的変更という違約金を払って、その金額33か月分、約2,574万円を頂いて納付させていただいてやってるわけですよね。これ納付済みの前渡金については、今後契約解除になった場合については全額返還しなければならないんですよ。契約上見ると。これってずっと待っとって返さなあかんようになったときの責任は誰が取るんですか。これ市民の税金ですよ。前渡金いただいて県に対してこういう目的を変えますよと、ぜひともこの目的変更してまで、違約金払ってまで進めていこうとした事業、地域の方も期待されてると思いますけど、どのように進めていくか教えてください。
○議長（近森正利君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
現在、事業者と話して話を進めている中では、事業者自身は、長年蓄積してきましたノウハウを生かして、伊賀市民の福祉の向上、それから地域の発展のために本事業の実現を進めたいということをしっかり申し述べていただいておりまして、早期着工、それから早期開業に向けて努力をいただいております。
今年の10月１日、もう間もなくですけども、からは、賃借料が着工、非着工にかかわらず発生……
○議長（近森正利君）
時間です。
これをもって、
中谷一彦議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、議場の換気等のため休憩といたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１０時５９分 休憩）
―――――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○議長（近森正利君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第４番
宮﨑栄樹議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申入れがあり、議長において許可していますので御了承願います。
それでは、
宮﨑栄樹議員の質問を許可します。
宮﨑議員。
（６番 宮﨑栄樹君登壇）
○６番（宮﨑栄樹君）
６番、草の根運動いが、宮﨑栄樹です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、コロナの先の新しい時代に向けてというテーマで、公民連携とデジタル変革について質問させていただきます。
今、新型コロナによって人々の価値観が大きく変容しています。例えば、リモートワークというように働き方が見直されています。住む場所についても都会である必要性が弱くなり、むしろ自然がある地方がよいとされる、また地域経済が大事だという意識もより一層強くなったんではないかと思います。
伊賀市としても、そういう社会の変化に柔軟に対応していかなければならないと思いますし、むしろ今が変革のチャンスであると思っています。今だからこそ、デジタルという道具を使って役所の業務効率や住民サービスを大きく向上させたり、公民連携という手法で役所のリソース不足、要は人がいないお金がない、地域課題解決するノウハウが不足している、そういうことを解決させる、そういう大胆な変革ができるんだと思っています。
私は、この１年の取組が今後10年を大きく左右するというふうに思っていますし、また、私は市役所の皆さんには社会を変えていく力があるというふうに思っています。その力を発揮させるためにいろんな道具を使っていく、その道具として手段として今回提案するのが公民連携とデジタル変革の２つということです。
先日の市長の当面の市政に対する考え方の中で、公民連携、それからＤＸを推進していくという言葉がありました。ＤＸというのは、私はデジタル変革というふうに言い換えてますが意味は同じです。今日は、この２つについて、市として目的と手段が異なることなく何のためにするかという基本的なことを確認した上で、具体的な推進体制について提案・確認します。
それでは、まちの課題を解決するための公民連携の推進について質問します。公民連携というのは、これまで伊賀市においても業務委託や指定管理、ＰＦＩなど取り組んでいますが、改めてなぜ公民連携なのかというところですが、ここで映写資料をお願いします。
今、公民連携の在り方が大きく変革しています。今は公民連携3.0というような段階に入ってるとしました。一般的には官民競争というふうにも言います。1990年台初頭の1.0は、業務委託でただ単に行政から民間の事業主体が変わっただけ、2000年以降の2.0は、指定管理やＰＦＩ、ＰＰＰといったもので、1.0からさらにビジネスの要素が増えた公民連携でした。これらは本質的には違いはなくて、どれだけ行政効率を下請に出して支出を減らすか、あるいは行政をスリム化していくかという効率化の視点が大きかったように思います。
今、3.0で問われているのは、ただ単に効率化するのではなく、何のための効率化か、どういう社会を実現していきたいのか、住民の幸せをどういうふうにつくっていくのかというビジョンを行政と民間が共有した上で、その社会を実現するために手段として何をやるかということがポイントになっています。1.0時代も2.0時代もどういう社会を実現したいのかという共通理解を行政と民間が持ててないので企業からするとあまりもうからないとなるし、行政からすると企業に任せると営利優先になって何かうまくいかないとなっていたように思います。ですので、どういう社会を実現したいのかという共通理解を持った上での公民連携というモデル、これが今までやり切れてない。ただ、今は南庁舎などサウンディングの調査をやって取組というのも生まれていますし、先ほどもそういう公民連携について議論がありました。この方法論を確立していく必要があるというふうに思っていますし、そういう段階に今入っています。
伊賀市として、これからさらに公民連携を進めていくというのであれば、今申し上げた考え方、この図のように公民連携3.0というような考え方をしっかり持っていく必要があります。ただ、公民連携1.0、2.0としたものも否定するものではありません。その上で質問に入りますが、伊賀市として、これまでの効率化が先行してきたことに対する評価と、それからこれからの公民連携について、どのような考え方かということをお伺いしたいと思います。
○議長（近森正利君）
総務部長。
（総務部長 山本幸一郎君登壇）
○総務部長（山本幸一郎君）
これまでの公民連携ということで、議員のほうから資料というかパネル出していただきました。それなりに指定管理とかＰＦＩ、それぞれある意味一定の、要は行政から見ての効率化とかサービス面、あるいは経費の削減ということで一定の進展などがあった、成果はあったものだと考えておりますし、確かに経費的な削減にもつながっております。
しかしながら、おっしゃっていただいたようにこれからの公民連携ということでは、それに加えてソフト事業というか、そういったとこら辺でもっと波及させていかんなんということになると考えております。もちろん企業といたしましても、ＣＳＲというか、社会的そういう貢献とかそういった部分もございますので、そういったものも交えながら互いに課題を解決して、どちらかというとウィン・ウィンの市と企業とがウィン・ウィンになれるような、そういう事業を見つけ出していくというか、そういうことが大事かと思っております。
そういうような中で、本来８月ですけれども、伊賀市といたしまして生命保険会社との連携によりまして健康増進や子育て、障がい、高齢支援など地域福祉の増進に関する包括協定ということで、いわゆる見守りの部分になりますとか、そういったところの数をも入れてるとこでございますし、少しどちらかというと2.0に近いか分かりませんけれども、消防車に企業ロゴを掲載することで消防救急物資や防災活動啓発を支援するホワイトシャッタープロジェクトの協定とか、そういったところというところを始めてるところでございます。
いずれにしましても、先ほど申しましたように、今後、地域の課題を共に共有しながら、そういった民間との関係、民間とお互いがウィン・ウィンになるような関係づということで、公民連携のほうも進めていきたい、このように考えてございます。
○議長（近森正利君）
宮﨑議員。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
ウィン・ウィンというふうにおっしゃられましたが、行政と企業にメリットがあって、それが何より住民の幸せになるということです。ということじゃないとあかんです。なので、ウィン・ウィン・ウィンというか、三方よしという考え方が大事です。ここをちゃんと押さえておかなければならないと思います。
次に、公民連携の事例というのを１つ紹介したいと思います。
これも映写資料、お願いします。
これは、２年前から大阪府の泉大津市で取り組んでいる事業です。要点を申し上げていくと、市側と同じ課題認識、何のために何をすべきか、そういう課題認識を持った企業がそれぞれの弱点を補完し成果を上げていったというものです。プロジェクトの中で足袋型のシューズを企業から提供を受けて市内の５歳の園児150人に実証実験、１年半ですけどされました。要は、市側はフィールドを提供したということです。結果、全員が足早くなったとかバランス感覚が伸びたとか姿勢がよくなったとか、インフルエンザ激減したということもあったみたいです。この三方よしというふうに書きました。ほかにも足の３Ｄ解析する企業を誘致をしたりとか、足袋型の履物を製造する産業ということもつくったりとか、地域内でお金が回る仕組みをつくることなど、この公民連携で様々な成果を上げています。
これは今回健康づくりということで本当に簡単に紹介しましたが、公民連携は本当にあらゆる事業、ハード、ソフト共に可能ということを申し上げておきたいと思います。
また、本当に先進的に取り組んでる自治体では、このコロナ禍においても積極的、前のめりに課題解決をして成果を出してるということも今実際起こっています。実際に推進をしていく体制ですけれど、これは提案というか質問するんですけれど、１つは、受け付ける窓口ということを設置して、そこで企業側からの新規提案を受け付けるということが１つ大事だと思いますし、同時にもっと大事なのが、市側の課題ということを抽出して、それを公開して、一緒に課題解決に取り組んでいきたいと呼びかけるということが必要、大事だというふうに思っています。そういう本当に前のめりな姿勢が大事です。
もう一つ必要なのは、指針とかビジョンとかいったものをしっかりつくって、市の考え方を示すということ、原課からの課題抽出や企業との協定までのフローということをちゃんと明文化しておく必要があるというふうに思っています。これについて、市としてどのように考えるかお伺いします。
○議長（近森正利君）
総務部長。
○総務部長（山本幸一郎君）
今おっしゃっていただきましたように、その体制ですけれども、おっしゃられるようにウィン・ウィン・ウィンですね、まずは市民の、行政としての困ってること課題、こういうサービス困ってる、それをオープンするということでございますけれども、今現在、私どものほうはそういった体制というか、１つの課に集中させてそういったものを洗い出すとかいう体制はございませんけれど、今後、機構改革とかも含めまして、今後体制については検討を、検討というか、進めていきたいとこのように考えてるところでございます。
そして、そういった示すものということでございますけど、これまでは市といたしまして、民間活用のガイドラインというのを2001年に作成もし、そして公的関与の在り方という点検支援ということで2012年につくりまして、これに基づき進めてきたところでございますけれども、これから策定から長い年月たってることもございますので、新しい時代の流れということで民間活力の活用に向けた積極的な取組が必要なこと、それとまたＳＤＧｓには
パートナーシップでの目標達成ということも掲げておりますので、現在策定してる総合計画、基本計画の中でそういった取組の視点とかいうのも改めて記載もというか明記もさせていただきたい、このように考えてるとこでございます。
○議長（近森正利君）
宮﨑議員。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
体制づくり、今後進めていくという答弁がありました。
一方で、指針的なものは総合計画の中に盛り込んでいくというところで、少し弱いんじゃないかなというふうに思いますし、私、これ８月18日の議員全員協議会のときに指針が必要じゃないかということで質問したところ、副市長から策定していくとか進めていくというような検討かな、そういう答弁があった思いますけれど、改めてちょっとその辺りだけ確認しておきたいんですけれど、副市長はいかがですか。
○議長（近森正利君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
次期総合計画というのは、ＳＤＧｓの視点を入れるということですので、ＳＤＧｓの視点って一番何かというと
パートナーシップなんですよね。だから、グローバル
パートナーシップというのと、官と民との
パートナーシップ、それをどう捉まえていくかということが一番大事だと思いますんで、まさに今度の公民連携というのは
パートナーシップですから、総合計画を策定する中で、その活用の在り方も考えますし、また必要であればそういった具体的な支援についても検討していきたいと、そういうふうに考えてるということでございます。
○議長（近森正利君）
宮﨑議員。
○６番（宮﨑栄樹君）
ぜひとも、この指針策定ということでは、やっていただきたいというふうに思います。
やっぱり、今もいろんなサウンディング調査とかやっていただいてますけれど、次期指針となるもの基準となるものがないので、原課の方、すごい大変だろうなというふうに思ってますので、そういうものは私は本当に必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、公民連携を進めていく上では、やっぱり１つ大事なことは、企業さんがこの伊賀市を見てしっかり連携していきたいと思えるかどうかなんですね。伊賀市と組んでわくわくするかみたいな話だと思うんですよ。なので、そういう伊賀市はすごい積極的でやっていきたいんだという姿勢とか、伊賀市はすごい面白いんだという市のブランディングとかも今後必要だと思ってますので、そういうことも、これは質問しませんけれど検討していただきたいというふうに思います。
次、いきます。市役所の業務改善と住民サービスの向上のためのデジタル変革の推進について質問します。
こちらも公民連携の要素が大きい取組です。これについての考え方は、先ほどから申し上げてるように公民連携と同じで、企業のノウハウを使って市役所内やまちの課題解決をしていくための手段、道具であるということです。大事なことは、どういう社会を実現させたいのか、自分の幸せをどうやってつくっていくのかというとこです。そのためにデジタルという手段で何をやっていくかということが大事です。特に、コロナで接触を避けるなど、社会の価値観が大きく変容している中で、このデジタルというのはとても大事な道具であると思います。
そういう意味で、この９月議会の補正予算でも市役所内のスマート化の予算もつけていただいてるのかなというふうに思いまして、すごくやる気を感じているところですが、改めて、このデジタル変革について、副市長に考えを伺いたいと思います。
○議長（近森正利君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
ＤＸについてでございます。目下の
新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、新しい生活様式の対応が求められてということでございまして、こういった状況を乗り越えるために、まず、国においては、この７月ですが従来の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画というのありますが、これ大幅に改定をいたしまして、いわゆるデジタル強靱化社会の構築を進めるというふうなことが発表されました。また、県においても、これは５月ですが、命と経済の両立を目指す三重モデルというのを公表いたしまして、デジタルトランスフォーメーションをＤＸを本格的に展開し、県民生活を豊かにするというふうに述べております。
そういった中で、伊賀市におきましてもデジタル変革、ＤＸを推進していく必要性を認識はしておりまして、先月も伊賀市ＩＴ推進本部を開催いたしまして、新しい生活様式への対応、それから紙や押印からの変革、それとＩＣＴ技術の活用拡大、これはＡＩ議事録とかＲＰＡとかいうことですが、それからデジタル行政推進のための研究、それからＤＸを包含したスマート自治体計画の策定など、議論・協議をさせていただいたというところでございます。
また、この本９月議会におきましても、その一環としてウェブ会議システムとか簡易な電子申請アンケートシステム、それから電子決済の導入などの関連予算も計上させていただいておるところでございます。
ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた市民の暮らしを支え守るためのニューノーマルの構築が求められておる、こういった中で、あくまでもこのＤＸの目的は新しい生活を構築するための市民サービスの向上であると、こういうふうに捉まえまして、市としてもこの構築に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（近森正利君）
宮﨑議員。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
そのＤＸの市民サービスの向上が大事ということがありましたけど、一方でＡＩとＲＰＡといって市役所内の業務改善をしていくということもすごく大事だと思ってます。今の職員さんの働き方を変えて、できた時間をしっかり市民に向き合うという、そういう時間にしていくことが何よりもう一つ大事なことだというふうに思っています。
その上で質問していきますけれど、デジタル変革で住民サービス向上という話ですけれど、これは例えば分かりやすくいうと、各種手続をスマホ１つでできるということが分かりやすいかと思います。
映写資料、お願いします。
参考資料として出しました。これは埼玉県和光市がＬＩＮＥという会社と連携した取組です。和光市は持ち運びできる市役所をコンセプトに、市民にとって利便性が高く、また新型コロナ対策に考慮した非来庁型の
行政サービスを推進するため、今年６月にＬＩＮＥの公式アカウントを開設しました。このアカウントでは、新型コロナ対策支援制度の申請手続をはじめパブリックコメントの提出などもできるようになっています。
これは一例ですけど、こういうイメージだということです。ほかの自治体では、住民票等の各種申請というのもＬＩＮＥと連携してできるようにしてるとこもあります。このデジタル変革についても手続の利便性向上ということもそうですが、いろんなところで活用できるものと考えています。
質問に入っていきますけれど、実際に推進していく体制ですが、進んでる自治体ではＣＤＯという最高デジタル責任者って、海外の自治体とか民間の企業とかではそういう役を置いてるんですけど、そういう民間のというか、外部の副業人材ということを登用するなどして、全庁的に推進できるような位置づけの部署を設置するということが必要だと思いますが、伊賀市としてはどうでしょうか。また、具体的な計画の策定ってさっきありましたけど、その辺りももう一度確認をしていきたいと思います。副市長、お願いします。
○議長（近森正利君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
まず、計画ですが、ビジョンを明確にしたそういったＤＸの推進のための計画については、今年度中に策定したいなというふうに考えておるところでございます。
それから、外部人材の登用についてということでございますが、現在、既に民間からＩＴコーディネーターというのをＩＣＴ業務の委託をしておりまして、そういったまず、人材を活用することも検討したいなというふうに考えております。
それから、組織のこともお尋ねにありましたけども、先ほども申し上げましたけれども、現在、本市では情報化関連施策を総合的かつ計画的に推進するという目的でＩＴ推進本部というのを設置をしておりまして、これは部局横断的に取り組んでおるということですので、まずはこの取組を生かして推進をしたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（近森正利君）
宮﨑議員。
○６番（宮﨑栄樹君）
分かりました。
そのコーディネーター活用ということもありますけれど、市として何がしたいのかということをちゃんと伝えるということが大事ですし、やっぱり横ぐしでできる体制というのは私は大事だと思いますので、そういうことを検討を進めていただきたいというふうに思います。
これで終わります。
○議長（近森正利君）
これをもって、
宮﨑栄樹議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第５番 百上真奈議員の質問を許可します。
百上議員。
（１９番 百上真奈君登壇）
○１９番（百上真奈君）
日本共産党の百上真奈です。議長より発言のお許しを頂きましたので、質問をさせていただきます。
私は、今、コロナ禍で真っただ中で不安に思ったり困っておられる方々の立場に立って質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、検査体制のことなんですけれども、日本共産党は７月28日にＰＣＲ等検査について、無症状者を含めて抜本的な拡大の緊急申入れを行いました。その後、８月５日には日本医師会の有識者会議が無症状者の感染者も含めた感染体制の確立が必要と提言を行っております。そして、それらを受けて厚生労働省も自治体の判断で感染者が多数発生していると考える地域の関係者は、幅広く検査することが可能だと、そして、また医療機関や高齢者施設などに勤務する人や入院入所者への一斉の定期的な検査を都道府県に要請したということです。検査の抜本的拡大を抑制すると、意味では抜本的な検査体制を広げるということに動きはなってきているわけです。
現在、保健所が行っている行政検査に加え、かかりつけ医が検査が必要と判断したら受けられるＰＣＲ検査設置状況では、三重県内では確か９自治体、10か所ほどになってると思ってるんですけども、伊賀市での検査センター設置についての現在の状況を伺いたいと思います。
以降の質問については、自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま御質問をいただきましたＰＣＲ検査センターの設置に向けた取組状況について、お答えをしたいと思います。
まず、このＰＣＲ検査センターの設置については、５月29日に三重県が必要なＰＣＲ検査を迅速に実施することができる体制を整備するため、県内10か所程度をめどに地域外来検査センター、ＰＣＲ検査センターのことなんですけども、このセンターを設置し、検査体制を大幅に強化することということとされております。
このＰＣＲ検査センターは、帰国者接触者外来とは異なりまして、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、かかりつけ医の判断で検査のほうをこのセンターに依頼をしていただいて行っていただくというものでございます。
それと、これもおっしゃっていただきましたように、８月末現在で県内に９か所設置されておりますが、伊賀市には現在は設置をされておりません。現在の伊賀市の市民の皆さんの検査の体制、検査の状況でございますけども、医師会の協力の下、かかりつけ医による診察の結果、ＰＣＲ検査が必要と判断された方は、保健所を通さずに市内に設置しております帰国者接触者外来において検査を受けていただいておる、そういった方もおみえでございます。しかしながら、検査体制の充実というのは、市民の皆さんの安心につながることでありますので、伊賀市におきましても地域外来検査センター、このＰＣＲ検査センターの設置に向け、現在関係機関と協議を進めておるところでございます。
○議長（近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
今、部長のほうからもこのＰＣＲ検査センターの設置の必要性を答弁頂きました。ですので、協議が進んでるということですので、それは、進めていってほしいと思うんですね。
何よりも、今後はインフルエンザの流行期に入って、せきや発熱症状の人が増えてきまして、市民はやはりコロナ感染かどうかというのを不安に思いますし、そういった中でぜひ開設の設置をしていただきたいと思うんですね。やはり、そもそもは、そういう症状が出たときに確実に受診ができる体制が必要かというふうに思います。診療機関のほうでも様々な不安なども抱えていただきながら、今診察等に当たっていただけるところがたくさんあると思うんですけども、現在、確実に検査が受けられること、そういった受診体制について説明していただきたいと思います。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
この受診の体制でございますけども、先ほども申し上げたんですけども、開業医のほうからもいろいろ御紹介をいただいておるということでございまして、現在、市内の医療機関では徹底した感染予防対策を取っていただいて、一般診療に当たっていただいております。
医療体制につきましては、国のほうからも新たな医療体制整備の再構築として、都道府県が主体となって
新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保することを目指すこととされております。こういったことから、伊賀市では、医療機関での診療状況の現状というのを常に情報収集、確認をさせていただきながら、医療の確保につきまして、三重県や伊賀保健所のほうに調整を求めるというふうなこともさせていただいております。
また、保健所に設置されておる帰国者接触者相談センター、こちらのほうへ市民の方から相談が入ったときには、相談者の方に丁寧で適切な指示をしていただくこと、説明をしていただくこと、こういったことを依頼をさせていただいております。
あわせまして、医師会を通じまして各医療機関での患者の診療の受入れの協力を引き続きお願いをさせていただいております。市民の皆さんが安心して受診できる医療を確保していけるように努めていきたいと考えております。
○議長（近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
とりわけかかりつけ医、開業医の先生たちの御協力というのは大変重要だと思いますし、でも市民にとっての安心、安全はまずそこで受診が確実にできるかどうかということだと思うんです。今、ホームページでは、そういう感染したと不安に思った市民がホームページを開けると、受診の流れ等が文書で書いてあるんですけれども、できたらやはり分かりやすく、本当にせきや発熱が出たときには、どうやったら受診ができて検査も受けられ、陽性の場合にはどんな保護や治療を受けられるのか、重症化しないで済むのかというような個人のそれぞれ市民の不安に応えられるような分かりやすい説明とかということをホームページであったりとかケーブルテレビでも流していただきたい、啓発していただきたいというふうに思っています。
その開業医の先生方とか病院の現状は、まさにそういう疑いのある方々を受け入れるための感染防止対策等、本当にしっかりとしていかなければなりません。また、この間、三重県の保険医協会のアンケートによりますと、開業医の診療について、５月中ですが、医科で78％、歯科で92％が前年と比べて外来患者が減少しております。保険料収入も医科で66％、歯科では80％が昨年より減少したという回答がありまして、保険医協会は県に対し、全ての医療機関に対して独自の支援金や給付金による減収補填策を要望しました。市としても市内の全ての医療機関の現状をどのように把握されていますか。何らかの支援策が必要と考えますが、見解を求めます。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います市内開業医のほうにかかっていただく患者さんの数について、複数の開業医の先生から若干患者さんは減ってるんやわというふうなお声は聞いております。
また、医療機関における減収に対する直接的な財政支援につきましては、６月12日に成立しました国の二次補正予算に基づいた
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として事業継続のための支援制度がございまして、県においては、従事者医療金交付事業などを実施しているほか、持続化給付金や伊賀市が単独で実施しております事業継続応援給付金などの支援制度がございます。
今後、市としても国県の動向を注視していきたいと考えております。
なお、市独自の医療機関への支援といたしましては、国の二次補正予算に先駆けまして、一次医療機関等において不足する感染予防物品の購入経費であるとか、二次救急医療体制の維持のため、輪番体制を担っていただいてる民間病院への支援経費について、５月22日に補正予算２号としてお認めをいただいたところでございます。現在、医師会をはじめ、歯科医師会、薬剤師会と調整を行いまして、不足する物品を配付するとともに、今後の流行期に備えた備蓄物品の購入も進めております。また、二次救急医療体制維持のための支援につきましても、国の支援事業との調整を進めておる、このような状況でございます。
○議長（近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
様々な御紹介をいただきました。
やはり、減収の補填は直接やっぱり政府が行うべきだということで日本共産党も随分、国会ではそれを求めているわけですけれども、先日行われた三重県の臨時議会でも鈴木知事が、その臨時議会で可決した予算、防疫的な予算が結構あったわけですけれども、まだ十分ではないと、全ての医療機関への支援が大事であり、引き続き支援を行うというふうに答弁をされているわけですね。
やはり行政として、そういった政府や、それから県に対しての要望とか、その連携ですね、特に県とはそういった予算を今後つくったときには、市も負担しながらのそういう支援策ができることが望むわけですけれども、そういった要望活動などはどういった形でされておりますか。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
私ども日々業務を行う上で、お隣にございます伊賀保健所さんへはしょっちゅう私も出向いておって、いろんな情報交換等をさせていただいております。そういった中で、私どもがこう思ってるので、こういうふうにお願いしたいというふうな私どもの声は伝えておるところでございます。
あと、県の本課のほうにもしょっちゅういろんな形で電話連絡でございますけども、この前は実際にお邪魔もさせていただいたんですけども、行かせていただいて、我々の声というのを届けておるところでございます。
あと、三重県とも市長会などを通じまして、そういったところでの要望、お願いというのもさせていただいてるところでございます。
○議長（近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
引き続き、医療機関が本当に崩壊すると市民にとっての安全・安心が担保されないということでは大変大きな問題ですので、きめ細やかに現状を把握しながら市民の安心をしっかりつくるためにも、医療機関の支援を引き続きお願いしたいと思います。
介護現場も今大変ですが、厚生労働省は介護事業所に対し、コロナ感染拡大による減収対策として、通所デイサービスや短期入所系サービス、つまりショートステイについては、介護事業所が利用者から事前の同意を得ることを条件に、提供サービスより２段階高い介護報酬を月４回まで算定できる通知を出しました。その結果、新たな利用者負担が生じることになります。市内の通所デイサービスに電話で各地お聞きしますと、算定しているところとしていないところがありました。算定していないところは、利用者負担が増えるから、そして算定しているところでも同意が得られなかったり、２段階上げることで限度額を超えて10割負担になる方は算定していないなど、対応されてました。そして全ての事業者が共通した声として、このやり方は本当に不公平だと、同意をした人は負担が増え同意しなかったらそのままであったりとか、事業所としても不公平感が出ていると、そういった意味では介護事業所の減収補填は利用者に負担をさせるのではなく、国が公費で直接補填をしてほしいというものでした。
これに関して、長野県の飯田市では、利用者の負担増なく介護事業所を支援するため、国の地方創生臨時交付金を財源に特例措置を算定しない事業者には、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を市が交付しています。聞き取りの中でこのことを紹介しますと、大変この施策を歓迎する声がたくさんありました。伊賀市としても
新型コロナウイルス感染症対策基金を財源に介護事業所、減収している介護事業所を支援していただきたいのですが、見解をお聞かせください。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今、議員さんおっしゃっていただきました介護報酬への上乗せの制度措置というのが、今年の６月１日から始まっております。現在、全国や三重県内におきましても介護事業所での集団感染事例というのが報告されてる中、おっしゃっていただきましたデイサービスやショートステイを含めた事業所、この中では、事業所での感染防止に職員の皆さんが細心の注意を払っていただくとともに、利用者の皆さんに案内などお声がけを行うなど、日々神経をすり減らして業務に当たっていただいております。本当に感謝したいと思っております。
これら事業所内での感染防止対策の徹底を図るということから、新型コロナによる介護報酬の引上げ特例というのは、必要であると思っております。ただ、大切なのは、利用者の皆さんに事業所内での感染防止の取組を十分説明をしていただくこと、その上で、利用者の負担のみで報酬引上げ部分を賄っているのではなく、介護保険料や国県市からの財源、これらの財源も含めて介護報酬引上げ分の料金を賄っておるというふうなことも含めて、この制度の説明を十分に行っていただいて、利用者の皆さんの同意を得ていただきたいと、このように思っております。
議員さんもおっしゃっていただきましたように、私どもとしましては、国のほうにも県通じて声を上げていきたいなとは思っておるんですけども、今後、国や県の動向を注視していきまして、サービスの提供内容の取扱い等に変更があれば、利用者の皆さん、御家族の皆さんへ十分な説明を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
時間がなくなってきたんですけど、今の答弁は全く不公平感を是正しようという伊賀市の姿勢が見えていません。
現実に負担している人としていない人がいるわけですよ。幾ら説明をしても同意を得るということを事業者にさせ、そして同意をした人としてない人では負担は違うという、この全く不公平感については、国に対しては抗議すると同時に、伊賀市が市民に公平公正な行政をするならば、サービスをするならば、そこを負担するという飯田市の考え方は私は至極真っ当だと思うんですが、もう一回答弁してください。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
いろんな考え方もあるかと思いますけども、私どもは、国が言ったからこうしてる、こうせざるを得ない、これからもずっとこうしますという考えは毛頭ございません。ただ、事業所の皆さんが日々感染防止対策を十分取っていただいている、その部分に対する報酬の引上げというのは、これは必要であると、先ほども申し上げたとおりでございますし、利用者の皆さんに御負担をいただく部分も現在の制度ではあるかと思いますけれども、市のほうも一緒に負担をさせていただいて、この事業所内での感染防止、この徹底の財源にしていただけるのではないかと、このように思っております。
○議長（近森正利君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
大変申し訳ありません。時間がないので少人数学級については、ちょっと今日はできないということですが、最後に申し上げたいのは、市の負担というのは介護保険料であったりとかそういったことだと思うんですけれども、それ全部市民の負担ですよ。そして、実際に今、こういう不公平感が起こってるということをもう20か所近い介護サービス事業所に聞き取りを行いまして、大変困ってるという声がありました。前日にそういう問合せを市からもあったということですが、やはりもっとしっかりと介護事業所の声を聞いて、市民の負担、不公平感、事業所の不公平感をなくすようにしてください。
以上で、質問を終わります。
○議長（近森正利君）
これをもって、百上真奈議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第６番
北出忠良議員の質問を許可します。
北出議員。
（２０番 北出忠良君登壇）
○２０番（北出忠良君）
私の一般質問は、農業、林業の振興についてでございますけども、後になりましたが、20番、自民党いが市議団、北出忠良でございます。
農業、林業の振興についてでございますが、コロナ禍における影響と対応する施策、次に、アフターコロナを見据えた施策、最後に小規模農家・小規模林業継続に対する諸施策についてお聞きをいたします。
コロナ禍による農業への全般的な影響、また伊賀市への状況を当局はどのように把握されているのか、まず最初にお尋ねいたします。
次からは、自席にて質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 東 弘久君登壇）
○
産業振興部長（東 弘久君）
産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。
今、お尋ねいただきました伊賀市の状況ということでございますが、全般的な影響といたしまして、１つは、外食が減って家庭内食が増えることによる消費の変化でございます。高級食材の消費が減って庶民的な食材の消費が増えています。また、催し事やイベントの自粛で観光農園や花卉類、お茶など嗜好的な消費が大きく減少しております。
伊賀市における影響も同様でございます。伊賀牛肥育農家の出荷価格は低下し、嗜好的な消費はかなり減少しています。ただし、家庭内食の機会が増えたことによって、直売所などの売上げのほうは多少増加していると伺っているところでございます。
以上です。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
続いて、コロナ禍に対する現在の施策とその浸透について状況をお尋ねいたします。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
現在の施策と浸透状況ということでございますが、市単独の支援では、伊賀牛や伊賀米、園芸産品の価格低下に対応する補助金といたしまして、伊賀牛販売価格低下対策事業と伊賀市農産物販売価格低下対策事業を６月に創設をさせていただきまして、ホームページに掲載させていただいたほか、対象の方への説明会をＪＡさんや農業共済と連携して開催しておりまして、今月中には第一弾の申請を取りまとめて支援を行う予定でございます。
また、国の支援策では、種類が多く細分化されておりますが、伊賀市の農業に該当するメニューを農業者の方が積極的に活用できるよう、情報提供や事務手続支援取りまとめをしているところでございます。その中で、経営継続補助金は、販路の回復、開拓や生産・販売方法の確立、転換を行い、今後も農業経営を続けるための制度でございますが、ＪＡふるさと等と連携し、現時点におきまして71件分、補助金額にいたしまして約8,300万円を申請いただいているところでございます。
また、高収益作物次期作支援交付金につきましては、産地の特性に合った新たな栽培方法を確立し、今後の作付に弾みをつける制度でございますが、伊賀市農業再生協議会等と連携いたしまして、現時点におきまして29件分、交付金額約3,200万円を申請いただいてるところでございます。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
牛なんかについても政府のほうでマルキンについては10月以降も免除というような検討もされているようでございます。こういった答弁の中で、稲作農家についてはどのような認識をお持ちか触れておられませんので、それについてお伺いしたいと思いますし、昨今、東が高くて西が低いというような作柄状況でございまして、やはり米価が下落していくんではないかなというような心配もしているところでございまして、そうした中、やはり米価の概算金が他市においては数百円から1,000円程度下がるというような形で報道もされておりますけれども、本市においてはどのようになっているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
お尋ねいただきました米価の件でございますが、令和２年度産米の収穫が始まっておりますが、元年度産の米の在庫が業務用を中心に積み上がっておることから、令和２年産米の価格低下が予想されているところでございます。本年度の概算金につきましては、昨年より低下傾向と聞いておりますが、ＪＡいがふるさとのほうには、米農家に最大限の配慮をお願いする旨の市長からのメッセージをお届けさせていただいたところでございます。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
その稲作農家については、やっぱり米なんかについては、やはり下がっていくんではないかなといいますのも、以前にやっぱり米政策の見直しで、やはり自由に作付できるようになったと、そうしたことから、その当時から言われておりますけれども、やはり米価過多になるんではないかなと、米が作付が増えるんではないかなという懸念しながら今日まで来たわけでございますけれども、やはり昨年３月と今年の３月で民間の在庫量を見てみますと７万トン増えているというような状況でもございます。そうした中で、やはり今後は、需給バランスといいますかやはり米の作付についてもそういった長期的な計画を立ててやっていくのが、そのほうが農家を守るためにも考え方として関係各位でそういった計画を立てていただくのが重要ではないかなと考えますけれども、そういった点について一言、御答弁お願いできますか。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
米の需給につきましては、計画的な生産調整、これは大変重要かと思われます。これについては、国のほうで飼料米等いろんなことで検討いただいてるところでございますが、私ども伊賀市におきましては、やはり米の需要については1970年、50年前ですけど、１人当たりの米の量、現在その半分しか１人食べてないというような状況、また、日本の人口も毎年減少してて、今後好転するようなことはあまり考えにくいということから、また、伊賀市のほうの耕作地は小ぶりなロットが多くて、大規模な農業経営をすることは困難となっております。このため、伊賀市の稲作を維持していくには、安全安心に特化してその上おいしい米として伊賀米のブランド強化を図っていくことが重要であると思っております。
また、これと併せまして、農作物の効率化を図るため、集落ぐるみで農地を集約し、集落営農組織がＡＩと呼ばれる人工知能など、省力化を図る機械器具やマンパワーを共有して経営していかなければならないと思っております。これらのことについて、ＪＡや伊賀米生産協議会など、関係各機関と連携を強化しまして、稲作農家の育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
やはり、ほんの目先も大事ですけれども、中期的な見通し、また長期的な伊賀市の農業施策はこうであるというようなものを、やはり出していただくのが農家に対する安心感を与えるんではないかな、また必要なことではないかなと、このように考えて次の質問に移ります。
アフターコロナを見据えた施策ということで、コロナ禍による影響は米や伊賀牛、花卉園芸、お茶など、農業全体に及んでいると思います。そうしたことから販売不振による営農意欲の低下が心配されるところでございますが、地産地消のさらなる推進が必要と考えますが、これらの施策、そして考え方をお聞かせください。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
コロナ禍では、人や物の移動が制限されますので、地域内で生産した食材を地域内で消費する仕組みが重要だと改めて感じております。まずは、学校給食に伊賀牛や白鳳梨、グリーンアスパラなど、地域の野菜を積極的に取り入れる伊賀スマイル給食事業を本年９月から開始をする予定でございます。そのメニューとしまして、伊賀牛焼き肉丼や白鳳梨のデザートがメニューになっております。
この事業を通じまして、食材の生産者とメニューを考案する学校側が事前に情報共有をすれば、農産物を計画的・効率的に提供できることが分かりましたので、財政状況が許せば、ぜひとも来年度以降も伊賀スマイル給食を継続し、一層の地産地消に努めたいと考えています。
また、小中学生の思い出に残る給食となり、大きくなった際には伊賀食材のセールスマンになってくれることを期待しています。市民の皆様方におかれましては、９月10日から伊賀市プレミアム付商品券を御利用いただけますので、ぜひとも地元の食材を購入いただきますようお願いいたします。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
次に、小規模農業・小規模林業継続に対する諸施策ということでございますが、まず、小規模農業に対する施策についてお伺いいたします。
地域においては、兼業農家が重要な位置を占めております。それらに対する考え方や伊賀市における施策と周知について、お伺いしたいと思います。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
小規模農業についてということでございますが、地域の営農を継続するには、農道や水路などの生産インフラの維持管理が不可欠でございます。それらの管理作業は、大規模農家や農業法人だけでは困難です。また、自家消費用の野菜の余剰分を直売所で流通するなど、地域の活性化においても小規模農業の役割は重要であると認識をしております。ところが、コロナ禍においても同様ですが、国の営農支援は大規模農家向けが中心となっております。そのため、伊賀市におきましては、園芸作物を中心に小規模農業に対する支援制度を設けております。グリーンアスパラガス、菜花、ネギ、ブドウなどの導入苗購入に対する支援メニューを設けておりますが、積極的に御利用いただけるよう、関係機関と連携してＰＲに努めてまいりたいと思います。
また、小規模な圃場の獣害対策といたしまして、獣害防止策施設設置事業を御利用いただければと存じます。事業費の上限は30万円で資材費の20％を支援しております。
以上でございます。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
今まで市単の農業機械といいますか、そういった補助もあったわけですけども、そうした枠組みは、その地域の農業法人とかそういった形で２割でしたかな、補助があるわけですけども、そういった金額的にでももう少し枠を拡大するというような考えはあるのかないのか、お聞かせ願います。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
今、御質問いただきました器具の購入に対しての補助金ということでございますが、伊賀市は他市にはあまりない制度を設けておりまして、農業機械の購入農舎建設農産確保機器の設置などに対しまして補助率を20％、上限100万円ということで補助制度を設けております。昨今、スマート農業技術が進歩しておりますが、昨年自走式のラジコン草刈り機を購入した集落におきましては、高土手の草刈り作業が大幅に軽減されたということを伺っております。
今後は、スマート農業機械について、積極的に取り入れていく施策が必要と考えておりまして、この機械補助については継続また強化をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
そういったスマート農業も取り入れて、やはり草刈り機なんか本当に地域にとって大変な作業になるわけですので、そういったものを活用して省力化できるように、これからも地域普及に情報を与えていただきたいなと、このように思います。
補助関係については、ほとんどが国から下りてくるような話は大型農家に限られているわけですけれども、先般９月１日から４日まででしたかな、国連食糧農業機関、ＦＡＯのアジア太平洋地域総会で食糧を安定供給するため、小規模家族経営を含む農家への支援が重要との考えを盛り込んだ報告書が採択されました。やはり国も大規模農家だけでずっと切り替えてきましたけども、やはり地域を守る、地域を維持していくというのは、やはり兼業農家やら家族経営が大きな一翼を担っていると、このように考えますので、伊賀市としてもやはり大きな力を農業に対して目を向けていただくようよろしくお願いしておきたいと、このように思います。
次に、小規模林業に対する施策でございます。
伊賀地域の山林は所有者が多く、区画は小さいため、経済的に採算が取りにくい。林業振興は災害防止や景観保存の視点からも重要であると考えます。小規模な林業者が採算を取りやすい施策が求められると思いますけれども、こういった点について、御見解をお願いすると同時に対策があればお聞きしたいと思います。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
当市におきましては、１ヘクタールから５ヘクタールの山林を保有する小規模林家数は三重県の77.7％に対しまして、伊賀市におきましては84.7％となっておりまして、小規模林家の割合が多くなっております。小規模でも採算の向上を図るためには、ブランド化が必要であると考えております。ブランド化に当たって必要なことは、山から切り出した伊賀の材木を市外に出さず、できるだけたくさん伊賀の市場に出荷いただくことです。そうした伊賀産材の出荷の促進に向けまして、一定の公的支援ができる制度設計を今後検討していきたいと考えております。
また、本年７月には、伊賀市未来の山づくり協議会が設立されました。林業振興を目指す
住民自治協議会も参加いただいておりますので、
自治協議会の御意見・御要望もお聞かせいただき、森林環境譲与税を有効活用しながら森林環境整備、木材利活用、人材育成などを進めていきたいと考えております。
○議長（近森正利君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
本当にコロナによって、やはり真剣に考えてこなければならなかったという点が様々な観点から出てきております。そうした中では、やはり農業においては、食糧自給率が一番大きな課題になってこようかと思います。これは、さきの民主党のときに自給率、カロリーベースで50％、しかし政権が変わって45％、ずっとたってもいまだに三十七、八％で続いてるわけです。本当にそういった意味で地道にやっぱり伊賀市として農業に取り組む人たちに対して、手厚い光を当てていただきたいなと、一言市長、５秒ほどしかありませんけど。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
農は国の基と申します。伊賀市にとっても大事なことであるというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
これをもって、
北出忠良議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時20分といたします。
（午後 ０時１０分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時２０分 再開）
○議長（近森正利君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第７番
岩田佐俊議員の質問を許可します。
岩田議員。
（２２番 岩田佐俊君登壇）
○２２番（岩田佐俊君）
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
2025年問題の対応についてでございますけども、団塊の世代、文献によりますと団塊の世代というのは昭和22年から23、24年までの方を指して言うそうでございますけども、私は21年の方、25年の方もこれに該当するんやないかと思っております。そうしたことで、３点ほどお尋ねをしたいと思います。
75歳の後期高齢者の方が2025年ぐらいになるとたくさん増えてまいりまして、医療・介護・生活支援の点で行政の皆さん方にお尋ねをしたいと思います。
今、上野総合市民病院の内容として、他の同等の病院に比べての医療器材、器具といいますか、それの何といいますか、充当といいますか、そろってるあれがよそに比べてどうでございますやろう。それから人的に医者の数、それから看護師の数なんかも合わせて現状のほう、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
後は、自席で行います。
○議長（近森正利君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長〔事務部門〕 松田克彦君登壇）
○市民病院副院長〔事務部門〕（松田克彦君）
上野総合市民病院の松田でございます。どうぞよろしくお願いします。
2025年におけます各地域におけます医療のあるべき姿につきましては、予測される人口、それから年齢構成や医療需要等を基に三重県が平成29年に三重県地域医療構想、これを策定しております。その中で伊賀地域におきましては、岡波総合病院、名張市立病院、そして当院の３つの基幹病院を中心としました急性期医療をさらなる充実させるということが求められました。それに加えまして、急性期を脱しました患者さんが住み慣れたところで医療を受けられるよう３つの基幹病院それぞれが一定程度の回復期機能を担うということが求められたところでございます。このため、当院におきましては、二次救急機能の充実に努めますとともに平成30年度には、地域包括ケア病棟40床を設置いたしまして、患者の在宅復帰を支援する機能を強化してまいりました。
お話しいただきました医療機器でございます。毎年、私ども各診療科の医師、そして手術室でありますとか病棟、放射線科など各部門ございますので、それぞれから必要なものを要望を聞き取っております。院内に設置しております備品診療材料購入委員会というのがございまして、ここで優先度を検討しながら計画的な購入に努めてるところでございます。
当院の医療機器につきましては、同規模の他病院と比べましても決して劣るものではないと私ども考えておりますけれども、今後も各部門の意見を聞きながら充実をさせていきたいと考えておるところでございます。
それともう一つ、人材のお話がございました。特に医師と看護師ということでございました。確かに、私どもまずは医師と看護師の確保がさらに必要と考えてございます。現在、医師に関しましては常勤が21名、看護師に関しては本年４月１日時点で捉えて167名という形でございますけれども、やはり年々変動もございます。そういった中で診療科、医師につきましてはどの診療科の医師かというのも重要なところでございまして、現時点におきましては特に内科系でございますとか放射線科医ですね、こういったところの確保に特に重点的に努めておるところでございます。
また、看護師につきましては、さらなる増員、それと高齢患者さんに増えております認知症でございますとか、あとがんの化学療法ですね、こういった特定分野におけますところの専門性の高い看護師、こういった者の育成も重要と考えてるところでございます。このため、去る８月27日に三重県立看護大学のほうと連携協力協定を締結させていただいたところでございます。
それと、患者さんの在宅復帰を支援するためには、やはりリハビリというものが非常に重要でございます。それで絡んでくる職種といいますのが理学療法士、作業療法士、それから言語聴覚士でございます。この３つの職種の役割というのが非常に大きくなってきておりまして、当院、この３つの職種につきましては地域包括ケア病棟を設置後も増やしておりまして６名さらに増員をしたという状態でございますが、今後も必要に応じて増員を検討していきたいと考えてるところでございます。
国におきましては、2025年から今ではさらに先の2040年を見据えた検討も始めてるところでございまして、当院といたしましては、国の動向や医療ニーズをしっかりと押さえて対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
今お聞きして、何ら心配がないということでございますけれども、開業医さんがなかなか高度な機材を購入しようとすると大変な、何といいますかあれですけども、その開業医さんなんかが持てないような機械をやっぱり上野総合市民病院さんでそろえていただく必要があるんじゃないかと思っております。
そんなことで、今もって上野総合市民病院でそろえなければならないというような機材というのはございますか。
○議長（近森正利君）
市民病院副院長。
○市民病院副院長〔事務部門〕（松田克彦君）
医療機器に関しましては、日進月歩でございますし、やはり医師というのは絶えず新しいものもやっぱり欲しいというところがございます。そういった中で私ども取捨選択しながら、先ほど言いましたように院内の委員会の意見を聞きながら順序づけをして購入してるところでございます。
それと開業医さんとの連携でございます。私ども地域医療支援病院と認定を受けておりますので、例えば、高額な医療機器ＭＲＩであるとか、本年度も設置予定のＣＴですね、こういったものは億単位、１億円とかいう金額がしますので、こういったものは私どもが設置をしまして、開業医さんと共同利用をするということを支援病院としてやってございますので、そういった面でも連携をしております。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
名医の皆さんを引っ張ってくるということはなかなか至難の業と思うんですけども、名医も大事ですけども、そういった機械的に名機をとにかくそろえていただくというようなことも大事じゃないかと思ってます。
今の医療体制ではなかなか難しい面もあるかと思いますけども、生命を守るということでは医療の充実ということは、もう市民の皆さんが願ってることでございますので、ではよろしくお願いしたいと思います。
では次に、介護施設の将来的展望ということで、お聞きしたいと思います。
75歳以上の高齢者の方の2025年ぐらいになりますと５人に１人は要支援以上になると言われておりますけども、若年性の認知症の方もかなりの増え方だと言われております。現在も介護に携わってる方の話を聞きますと、ヘルパーさんの不足でもって大変困ってるということをお聞きさせていただきましたけれども、現在、そうしたことに対して行政としてはどのような対応を取られてるんですか、お聞きします。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
健康福祉部、田中でございます。
ただいま御質問をいただきました介護保険分野での人材確保というところ、議員さんおっしゃっていただきますように、どの事業所も人手が足りないということを私どもよく聞かせていただいております。各事業所でのいろんなお声がけ、お知り合いに声かけるなり、そういったことは常に、私どもも含めてなんですけどもさせていただいております。
それと同時に、組織として動くということも大事かと思います。三重県に老人福祉施設協会というふうな組織もございまして、そういった中で伊賀地域、伊賀市、名張市、そこに所在する事業所の皆さん方、社会福祉法人の皆さん方が協力しまして、人材確保に向けたセミナーであるとか、そういった事業の紹介であるとか、そういったことを従前は行っております。残念ながら、今はちょっとコロナによりましていろんなイベント等の開催ができない状況なんですけども、今後いろんな手だてを使って人材確保、それに努めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
早くから施設のほうへ入所を希望される方が随分お待ちやということで聞いておりますが、現在もどのような状況なんですか。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
施設に入所を御希望いただいててお待ちいただいてる方、サービスの種類で申し上げますと、特別養護老人ホーム、このサービス、こういうのを縮めて特養、特養と言っておるんですけども、特養に入所を申込みをしていただいてお待ちいただいている方は確かにおられます。
これにつきましては、市内、こういった圏域内のベッド数というのが限られておりますので、いろんなサービスをお使いいただきながら、例えばショートステイであるとか在宅の通いのサービスでございますとデイサービスなどもございますんですけども、そういったサービスを御利用いただきながらお待ちいただいておるような状況でございます。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
職員さんの不足もかなりあるんじゃないかと思ってますけども、何か部屋が空いてるけども見てくれる方がそろわないので空いてるというようなことも聞いてるんですけど、それ事実なんですか。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
そのような状況にある事業所は確かにございます。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
そうした施設に対しての行政としての対応というのは、何らかの対策を講じてるわけですか。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
私ども、必要なサービスを必要な方に利用していただくということが第一でございますので、議員さんおっしゃっていただきます人材の確保という意味におきましては、先ほど申し上げましたいろんな手だてを講じまして、人材の確保に努めておるところでございます。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
他の業種に比べて報酬が少ないというようなことを聞くんですけれど、それは行政としてはそう思ってますか。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
以前そのようなことを社会的にもいろんな意見が出たときがございました。ただ、国のほうで報酬単価の上乗せというんか、人件費に回すお金というのをいろんな加算制度も創設しまして対応してきておりますので、一概に安い状況であるとは私は考えておりません。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
ますますこうした施設を利用する方が増えてくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
では、続きまして、高齢者への生活の支援体制についてお聞きさせていただきます。
高齢になられても元気でばりばりと仕事をしてみえる方もたくさんおいでますが、そうでない方もかなりいると私は思います。私の周りでも高齢でもって収入が少ないので困ってるというようなことも言われる方もいるんですけど、この伊賀市においてそうした方々からの相談というのはかなりあるんでしょうか、実態はどうですか。
○議長（近森正利君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
いろんな生活での困り事がある、生活をする上でいろんな課題があるということで、御相談を私ども１つの課でいいますと健康福祉部にございます生活支援課という課がございます。そちらのほうでいろんな相談を受けてございます。
この生活支援課では、生活困窮者自立相談支援事業というものの事業を行っておりまして、専門の相談員が生活全般について困り事の相談を受けております。ちなみにこの相談事業につきましては、本年４月から伊賀市社会福祉協議会でも行っております。
御質問をいただきました相談の件数でございますけども、この生活支援課では、生活保護の相談も受け付けておりまして、生活保護の相談件数でございますと月平均20件少しというふうな相談件数でございます。
○議長（近森正利君）
岩田議員。
○２２番（岩田佐俊君）
そうした方々の生活を助けるためにも、何を差し置いてもやはり真摯的に取り組んでいただきたいと思ってます。今後ともそうした方が窮地に陥らないように行政としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○議長（近森正利君）
これをもって、
岩田佐俊議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第８番
山下典子議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、
山下典子議員の質問を許可します。
山下議員。
（８番 山下典子君登壇）
○８番（山下典子君）
山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。
今回は、教育行政について質問させていただきます。
現在、伊賀市立の小中学校の普通教室でのエアコンの設置はほぼ100％だと思いますが、音楽室や理科室などの特別教室のエアコンの設置状況をお聞かせください。
後は、自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（近森正利君）
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 中林靖裕君登壇）
○
教育委員会事務局長（中林靖裕君）
教育委員会の中林でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま御質問いただきました小中学校のエアコンの件でございます。昨今の夏の暑さへの対応といたしまして、空調を設置していくということは大変重要なことだと教育委員会でも考えております。小中学校の空調の設置状況ですが、現時点で普通教室の状況は議員おっしゃったとおりでございまして、特別教室は現時点で約70％の設置率であります。
今年度に入ってからも５室に新規に空調を設置しておりまして、今後も設置率の低い学校、授業の性格を考慮しまして、例えば音楽室のように音が出るため教室をある程度遮断していかなければならないというふうな教室の状況などを優先いたしまして、その要素を勘案いたしまして、引き続き空調の設置に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（近森正利君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
前向きな答弁をいただいたと思っております。
適切な環境整備は極めて重要です。皮膚にアトピーなどの疾患があったりすると、暑い環境はとても苦しいです。エアコンはどの教室にも必要だということを申し上げまして、日本語指導が必要な児童・生徒の支援について質問させていただきます。
外国につながる子供たちの日本語の理解度は様々です。日常的な会話には困りませんが、学校の教材の読み取りが難しい児童・生徒も多いと聞きます。
では、資料１を御覧ください。
これは、この10年間の伊賀市の日本語指導が必要な児童・生徒数の推移です。2010年度伊賀市の小中学校の日本語指導が必要な児童・生徒数は233人で全体の3.1％でしたが年々増え、2020年５月１日、伊賀市教育委員会の調査では326人、全体の5.1％となっています。2010年度の全体の児童・生徒数は7,530人でしたが2020年５月１日調査では6,357人と全体では993人減少しているのですが、日本語指導が必要な児童・生徒数は233人から326人と93人増えているのです。
次に、資料２を御覧ください。
言語別の内訳ですが、ポルトガル語が189人、スペイン語が63人、タガログ語・ギザイヤ語が30人、中国語が17人、タイ語が５人、韓国朝鮮語が３人、そのほか19人となっています。そのほかの中には、ベトナム語やインドネシア語などが含まれています。このように様々な母語の児童・生徒が日本語指導を必要としているということです。
伊賀市では、初期適応指導教室で初期の日本語指導や学校への適応指導をおよそ３か月間集中的に行っているということなんです。
資料２、もうありがとうございます。
ここで問題なのが、この初期適応教室が配置されている上野東小学校へは保護者の送迎が必要であること、そして、３か月間と期間が決められていますが、人によって習熟度は違うので生活言語、学習言語がしっかり身についたことを確認してからそれぞれの学校に通ってもらうべきではないでしょうか。現に、これだけ日本語指導が必要な児童・生徒がいるわけですから、日本語が分からなかったら授業で何をやっているか分からない状態で教室にいるということです。初めに集中して日本語をしっかり学んでおいたら、授業の理解力も高まると思います。できる範囲の費用で最大の効果を上げるために、これからオンラインで教室をするとか人手が足りないならＮＰＯに委託をするであるとか、様々な方法が考えられると思いますが、この点について、教育長の答弁を求めます。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
教育長、谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。
今、山下議員さんのほうから日本語指導の外国人の生徒について、御質問をいただきました。
今もお話がありましたように、初めて日本の学校へ通う外国人の児童・生徒、そして日本語が全く話せない場合、また日本語がほとんど分からない場合という児童・生徒もおります。その場合は、上野東小学校内にあります初期適応指導教室で、最長、今の状況の中では50日程度日本語指導や学校への適応指導を集中的に行ってるというのが現状でございます。
児童・生徒の登下校につきましては、安全をまず第一で、日本のまだ生活にも慣れておりませんので、保護者の方に送迎をお願いしていると、ただ、慣れてくる場合、それからまた子供自身で通える場合もございますので、その場合には路線バスを利用しバス停までの安全が確保できて登下校が可能な場合は、児童・生徒自身で通うということも認めているというような状況でございます。
もっと長くという話もございましたが、50日程度にしておりますのは、日本の学校生活になれて日常生活に困らない日本語能力をまず身につけていただきたい、その後は、在籍校において、そのほうが周りの子供たちと遊ぶと、遊ぶ中で日本語が覚えられるということが多くございますので、日本語があふれる環境の中で日本語の力を身についけていくというような状況を取っておるところが現実でございます。
初期適応指導教室の指導員の方にも、もっと長くしたらどうかというのを聞かせていただきますと、限られた人数の中でいますと、学習意欲がだんだん薄れてくる、さらには限られた人数でございますので、その中でなかなか学習能力が伸びていかないという、長くいることの弊害というのも聞かせていただいてるとこでございます。
また、在籍校に戻ったら、そのまま日本の子供たちと同じようにという状況ではなくて、外国人児童・生徒日本語指導補助員という教員もおりますし、外国人児童・生徒教育対応の教職員もおりますので、そのものを配置して個々の日本語指導に合わせた特別の教育課程を工夫して個別指導を行うなど、学力保証をしているというような状況でございます。
日本語指導の必要な児童・生徒は、伊賀市内でも今もグラフにありましたように年々増加をしておりまして、さらには、言語の多様化も進んでおります。今年度からは、今はコロナ禍でございますので、外国からの子供たちの転入はございません。そのために初期適応指導教室は今は閉鎖をしております。今度、子供たちが来たら開校するというような状況でございますけれども、人員はそのために確保はされておりますので、今後不足した場合とかオンラインでの日本語指導、またＮＰＯへの委託につきましては、今後検討も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
ありがとうございます。
岐阜県の可児市では、伊賀市の初期適応教室に当たるばら教室ＫＡＮＩという教室があります。この教室の終了は、当該児童・生徒の教室実態に基づいた修了認定委員会で決定します。そして、日本語指導や特別な教科指導が必要な外国人児童・生徒が在籍する市内小中学校に国際教室を置き、担当教諭を配置しています。そして、その国際教室には通訳業務ができる指導助手を派遣しています。また、通訳支援員を配置しています。この通訳支援員は、対象生徒の母語での学習支援を行うとともに、保護者への配付物の翻訳等、学校と保護者との連絡調整も行っています。
こうした支援が伊賀市でも必要ではないでしょうか、教育長お願いします。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、可児市の例を示していただきましたが、伊賀市でも1990年の入国管理法の改正時以来、子供たちが多くの外国からの子供たちを受け入れております。過去のいろんな経験もございまして、上野東小学校や緑ケ丘中学校をセンター校として、これまで受け入れてきましたし、外国人日本語指導には、県からこのように「みえこさんの日本語」という教材もございまして、この教材によって指導もしておりますので、そういうノウハウもございます。
また、外国人児童・生徒の進路というのはとても大事ですので、伊賀市においても進路ガイダンスを今年は19回目になるわけですけれども、これまでしてきまして、外国の子供たちが進学するような進学率も年々高まってきているというような状況でございます。現在は、市内の22小中学校に日本語指導を必要としている外国人児童・生徒が在籍しておりまして、県や市で加配、教員を配置したり、さらには巡回相談員による通訳支援も行っておるというとこでございます。
きめ細かい指導を現在行っておりまして、可児市の国際教室に当たる日本語指導教室につきましては、伊賀市でも個々の日本語の力に合わせて学習するように、外国の子供たちがいる学校には設置をしてございます。そのような状況でございますので、また、編入後、日本語が話せないということには可児市のばら教育ＫＡＮＩにも当たるものとして初期適応指導教室がございますので、伊賀市でも外国人指導教育はしておるというような状況でございます。
今後、他市町の先進的な取組も参考にしながら、外国人の児童・生徒たちの教育について、さらに推進していきたいと思っております。
○議長（近森正利君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
では次に、伊賀市立小中学校における日本語指導が必要な児童・生徒数を表した資料３を御覧ください。
伊賀市立小学校で最も多いのが上野西小学校で70人、上野東小学校で65人、府中小学校26人、久米小学校20人、友生小学校18人、壬生野小学校12人、あと阿山小学校、中瀬小学校、三訪小学校、上野北小学校、大山田小学校、成和東小学校、柘植小学校、青山小学校と続きます。中学校では、緑ケ丘中学校が最も多くて28人、崇広中学校が15人、城東中学校が12人、阿山中学校が７人、あと上野南中学校と霊峰中学校が３人、大山田中学校と青山中学校が２人です。
小学校で日本語指導が必要な児童が３番目に多い伊賀市立府中小学校では、府中小学校の保護者と教職員で組織する親師会が、今年３月子供たちの学習や保護者との意思疎通に役立ててほしいと自動翻訳機２台を学校に寄贈しました。学校にお聞きしたところ、ふだんでも使っていますが家庭訪問のときも持っていてとても役立っていると話されていました。全ての学校に一律に置く必要はないと思いますけれども、先ほど紹介した日本語指導が必要な児童・生徒の多い学校には、自動翻訳機を置くべきではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、翻訳機を置いてはどうかという御提案をいただきました。
伊賀市でもこれまで外国につながりのある児童・生徒、保護者のために通訳・翻訳が必要であるというふうに思ってますし、これまで県の巡回相談員、それから市民生活課の方、それからＮＰＯ法人などに通訳をお願いしてしてきたところでございます。でも、それだけでもなかなか足りないというのが現状でございました。昨今では、各校で様々なツールを活用して翻訳をしているというような状況でございますけれども、今年度から教育委員会として新たに三者間電話通訳サービスというものを導入しました。それは、携帯電話の回線、携帯電話って普通電話でいいんですけど、そこのところへ会社へ電話をしまして、そこで通訳者を何語ですということを用意をしまして、こちらから通訳していただいてその電話で相手方につなげていただくという三者間の電話通訳サービスというものを用意をしてございまして、学校からの保護者への電話連絡、家庭訪問でも電話があればその通訳者を呼び出して通訳を介して会話をするということができるようにしたところでございます。
さらに、来年度は、通訳者の姿を見ながら会話できるタブレット通訳、翻訳についても導入していきたいというふうに考えてるとこでございまして、今後も自動翻訳機等も活用しながら、外国人児童・生徒、そして保護者と学校とがスムーズにコミュニケーションが取れるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
資料３は、もうありがとうございました。下ろしていただいて結構です。
次に、オンラインゲームなどのし過ぎで生活に支障が出るネットゲーム依存症から子供たちを守る取組について質問します。
香川県教育委員会は、小中学生向けのネットゲーム依存予防対策学習シートを作成して配布しました。この学習シートは、学校と家庭で使うもので、学校ではネットやゲームの使用時間を記入したり、チェック項目に回答したりして、子供たちが自分の現状を客観的に認識するほか、長時間使用した場合の悪影響や使ってしまう理由を考えます。その後は、自宅に持ち帰り、家族と相談しながら、家庭でのネットやゲームの使い方を決め、１週間ごとにルールが守られたかをチェックするものなんです。
伊賀市でもこうした取組をしてはどうかなと思うんですが、教育長の答弁を求めます。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
ネット依存の課題というのをいただきました。情報社会が進展してスマホをはじめとするネット環境が子供たちの生活に大きく影響しているというところでございます。この休みも長かったですので、ネットに依存してる子供たちの姿も見られるということも学校から少し聞いております。
これまで、児童・生徒への指導とともに保護者への啓発というのを両輪として私たちやってまいりました。児童・生徒への指導については、道徳とか特別活動または学年集会の場を利用して、児童・生徒がインターネット環境を適切に活用できるように、そしてネット依存の危険から身を守ることができるように情報モラル教育を進めてまいりました。また、各校の実態に合わせて警察の方、そして携帯電話の業者の方に来ていただいて、安全教室をしていたというような状況でございますし、保護者の方については、スマホ等の適切な利用に関して講演会をしまして、地区懇談会や学級懇談会でも保護者の方と懇談をしてきたというような状況でございますが、ただ、やはり子供たちにある程度ルールが必要であるというふうなように思っておりまして、ネットゲーム依存症から守るためには、やっぱり家庭とともにルールをつくっていくということで、今後、伊賀市ＰＴＡ連合会、それから、また関係団体とも連携しまして、家庭でのルールづくり、そしてルールの見直しに活用できるよう小中学校のスマホネットの使用に関する基本ルールを今年度中に作成しまして、利用時間の目安、それからスマホネットの家庭生活が乱れたりいじめやトラブル、犯罪に巻き込まれたりしないように取り組んでいって、ルールはちょっと決めていきたいというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
では、最後に、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、校内で行われている消毒作業とかトイレ掃除を現在学校の先生方が行われていますけど、先生の負担軽減と授業準備に取り組む時間を確保するために、スクールサポートスタッフの配置をもっと拡充してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、御指摘いただきましたように、学校での消毒とか学習指導等いろいろ学校では大変対応をしておりますが、こうした中で文部省及び県教委から
新型コロナウイルス感染症による教職員の負担軽減のために、スクールサポートスタッフ及び学習指導員を市内全ての学校に配置する人的措置を受けました。これによって、現在各校にスクールサポートスタッフ及び学習指導員を順次配置しているというような状況でございますので、今後、これを活用していきたいというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
今回、教育行政について質問しましたが、コロナ禍は社会や学校の在り方の再定義という課題を学校に課しています。学校再開後、感染拡大防止のために諸活動や業務量の増大のなどで学校の先生方、多くのストレスを抱えています。今まで以上に教育予算が必要です。教育予算の拡充を要望して、私の質問を終わります。
○議長（近森正利君）
これをもって、
山下典子議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第９番
福村教親議員の質問を許可します。
福村議員。
（５番 福村教親君登壇）
○５番（福村教親君）
青鵬の福村教親でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
通告内容、消費者アドバイザーの活用ということで、通告をさせていただきました。
前半はちょっと確認の質問になるんですけども、関連と確認の質問になりますが、さきの６月議会でも同僚議員が質問をさせていただきました。2022年４月より民法改正により18歳が成人ということが決定され、12月の議会で市議会におきまして岡本市長さんは、それにのっとって22年度から18歳によって成人式を行うという発言をされました。
まず、冒頭に、そのお考えに今も変わりはないのか確認をさせていただきまして、後の質問は自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（近森正利君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御確認ということでありますけども、その考え方には変わりはございません。ただ、実際にどういうふうに運用していくのかということは、これから皆さんとも考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そうですね、もう答弁いろいろされてまして、いろんな課題あります。その中で、これ12月に市長が発言されてから、私の元にもいろんな市民の方々やらいろんなお声がありましたので、市長選を控えて直前の一般質問ということで確認の意味も込めてさせていただこうと思います。そこから消費者アドバイザーの件に移りたいと思いますので、前半、少し確認をさせていただきたいと思います。
先ほどの宮﨑議員のお言葉をお借りすると、三方よしですね、三方よし。当事者、保護者がいて主催者側があるという成人式でございますけども、初年度にかかっては３学年一括にやるというお話でございます。当事者、受験生、就活されている方、いろんなその時期に重なってくるということで、非常に参加率も減ることも予想されますし、課題も多いんじゃないかと。また、成人のその式典に関してですが、参加された方の満足感、それも満たされないものになっていくんじゃないかなと、そんなふうに考えます。
また、保護者さんに当たりまして、進学率が70％超えて80いくというそんな中で、受験料や引っ越し代や入学金の振込、いろいろ経済的に負担が多い中、その時期にやるのもまた一つ負担が大きくなるということも考えられるのは見込まれるとこでございます。
また、会場設営に当たっては、いろんな時間差を考えてみたり、分散型にやってみたりと主催者側の方もいろいろ負担があり、頭を悩ませられているというのも確認をさせていただくところでございます。
一番その業界ですね、呉服屋、着つけ師の方々や美容・理容の関係の方々もなかなかスタッフがその時期には確保できないと、そういう方々からも通年どおり現状維持でやっていただけたらありがたいというようなお言葉をいただいております。
そこで、市長、こう答えられてるんですね。18歳、19歳、若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになります。よく分かるんですね、そのとおりです。でも、法的に民法ですので、18歳で決定されたと、しかし今までいろんなデメリットがある中やる意味があるのかなと、二十歳を祝う会という式典は式典で考え直して、分けて考えていただけたらなと、ありがたいんじゃないかなというふうに考えます。
そこで、教育長にも同じ質問なんですけども、お願いできますか。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
成人式の件でございますけれども、成人式はこれから新成人が本人が社会的責任を持つ、そして成人になることを自覚するということで、１つの節目として大変大事な時期だというふうに思っております。
また、社会からも成人として扱われると、18歳から成人として扱われることを認識して、祝う機会でないといけないというふうに私たち思ってるとこでございます。
今、御指摘のあったように、それぞれメリットもございまして、今御指摘の点もございますけど、いろいろ工夫しながら実施していくものであるというふうに私自身思ってるとこでございます。
○議長（近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。
判断は、各自治体で決めていただくというふうに委ねられているところがございますので、判断されるのは次期市長さんが判断されると思いますが、その市長の発言というのが非常に重たいもので、市民の方々それで一喜一憂されて、どうなるんだろうと、今本当に不安でもあるし、意識されてるところと思いますので、市長の発言というのもまた慎重に考えていただけたらなと思うところであります。
そこで、成人の責任と権利、これ当然生まれてくるんですね。当たり前でございます。私ども調べてみてちょっと抜粋させてもらったんですけども、携帯電話や一人暮らし、部屋の契約、クレジットカード、各種ローン、18歳になれば１人で組めますよと、進学就職も決められパスポートもつくれます。公認会計士、司法書士、行政書士の資格も取れると。これ女性の結婚年齢が18歳に引き上げられる、これは間違いないんですかね、調べたのはそういうことだったんですけども、当然、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは駄目と、国民年金の強制加入年齢は二十歳以上の現行維持をされていく。これ間違いない、どなたか確認できることはできるんですか。通告はいってますかね。
大丈夫です、僕が抜粋したんで、これ以上の細かいこともあると思うんですけど、ここで問題になってくる、怖いのが、国もこれは警鐘を鳴らしてるんです。高齢者の方々にオレオレ詐欺、振込詐欺が横行している中、今度は新成人、18歳に対しての詐欺行為、特に契約事ですね。契約事に対しての詐欺行為が横行するんじゃないかと非常に国のほうも危惧しているところでございます。
現在、契約事には親の同意が必ず必要、18歳未満はそうなるんですけども、二十歳未満ですね、現在の未成年者は。契約した場合は民法で定められた未成年者取消権、こういうのがございまして、未成年者を保護でき消費者被害を抑制する仕組みにはなってるんです。ただ、18歳から2022年からはそういうのは適用されずに、いきなり高校卒業すればいきなり全てに責任がかかってきますよと。
そこで、私、今日通告させてもらった消費者アドバイザー、これ一体何者、どういう方なんだということなんですけども、簡単にいえば企業と社会と消費者さんのパイプ役をすると、消費者の問題が出たり、そこでクレーマーさんとこの間を取り持つとか、それまでに至るまでにならないようなアドバイスをするというような、総理大臣と経産大臣の事業認定資格を持つという、そういう方々がおられます。その方々に、今現在の現役の中学生の方は、もう18歳の時点では成人という対象者になってはくるわけなんですね。だから、そういう方々にちょっと授業の一環として、そういう取組を今何かされているのか、もし実例があれば御紹介いただければと思いますが。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
今、議員さんがおっしゃっていただきました新成人を迎える方々への教育・啓発ということでございますが、また、現在市ではその方々に特化したというような取組ということではないのですけれども、全世代の方々に対して消費生活のトラブルに遭わないための広報、ホームページ、ケーブルテレビ等での随時情報の発信をさせていただいてるほか、成人式には消費者教育の一環として新成人のための人生とお金の知恵のパンフレットを配布させていただいて、お金を借りるリスク等についての啓発をさせていただいております。
また、今年度は、特別定額給付金の交付がありまして、そういった詐欺行為もたくさん見られておるということで、自治会の組回覧におきまして、被害に遭わないための啓発チラシを配布させていただきました。
それと、あと学生さんに向けての講座等なんですけれども、つばさ学園高等部の３年生の方を対象に、昨年度、契約の成立、契約に注意しなければならないことを講義したほか、日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会というところからの講師をお願いして、クレジットカード、スマホ決済などの基本的な仕組み、インターネットでのトラブルの対処法等の講義をさせていただいております。
また、小中学生に向けては、校長会でこの事業についての啓発をさせていただいて、昨年度ですと柘植中学校３年の方に対する消費者トラブルに遭わないための契約の基本についてのローリングプレーの講座、また島ヶ原中学校では２年生の方を対象に消費センスを身につけようのテキストを活用した契約とは何か、成人年齢引下げで何が変わるか等についてのテーマで講義をさせていただいております。
また、今年度は緑ケ丘中学校２、３年生を対象に、ネットでトラブルに遭わないようにという題して、インターネットと人権も含めて加害者、被害者にならないための講義も行わせていただいております。
以上でございます。
○議長（近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ありがとうございます。
今、部長お答えいただいたんですが、出前講座的なものなのか授業の一環として捉えられているのか、もうちょっとその辺だけお聞かせ願えますか。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
すみません、失礼しました。
今、言わせていただいたのは一応出前講座という形で。
○議長（近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ちょっと教育長に、その辺、本当に高校生がメインになるんですね、15、16、17歳、そこの辺がメインになるとは思うんですけども、中学生の間から伊賀市内全校の中学３年でも授業の一環、社会科なのか道徳なのか家庭科なのかちょっと分からないんですけども、授業の一環として消費者アドバイザーという資格を持った方を講師に招いて、出前講座という形じゃなく授業の一環として取り入れようと、そういうお考えはございませんか。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
消費に関する子供たちが被害に遭わないようにということは、とても大事なことだというふうに思ってます。中学校の教科書が来年から変わります。新しくなります。これ今１つ会社の持ってきましたんですけど、この会社のものにも18歳が成人になるということで、このトピックスの中に18歳へのステップということで、子供たちがどういうものが買えるかとか契約ができますかとか契約したときにクーリングオフができますかとか、いろんなクイズ的に出されておりまして、消費について学習するという機会が設けられております。これは、中学校の公民の教科書でございます。
そういう中で、特に中学校の３年の公民において、学習を中心に政治・経済の話もございますけれども、子供たちが選挙についてを学習するとか、さらには今お話ししましたように契約について学習する、そして労働について学習するなど、実生活で必要となる学習が多く含まれております。これは、この教科だけじゃなくて来年使います家庭の分野でも契約の話が出てまいります。
このようなことから、新学習指導要領でも消費者教育、主権者教育の重要性がうたわれておりまして、外部の講師もですけれども、日常の教科書の中で子供たちが学習するというようなことでございます。
今後、市民生活課からの紹介で毎年一、二校で消費生活相談員による消費生活講座も今言うように開催をさせていただいてございますけれども、教職員の指導だけでなく、専門的な知識を有する人の人材活用は、教育効果を上げるものであるというふうに思っておりますので、その有効な手段である消費生活アドバイザーの資格者の活用を、また各学校にも働きかけていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長（近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
すみません、もう一つ確認、部長させてください。
今、教育長もおっしゃってくれた相談員という方は、そういう今、僕が御案内してるような資格は持たなくて、そういう知識があってボランティアで来られてるという判断、そういう理解でよろしいですかね。
○議長（近森正利君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼しました。
先ほど御紹介させていただいた出前講座につきましては、特に消費生活アドバイザー資格であったり各地の消費生活センターというところには、消費生活相談員という資格を持った方がいらっしゃいますが、そういった資格を必ず持ってる方というわけではございません。市職員が行かせていただいてという場合もあります。
○議長（近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
でもそこには職員としての人件費はあるけども、アドバイザーとか相談員としての経費はかかっていないと、そうやってボランティアなり知識のある方がそうやって子供たちの将来の事件・事故に巻き込まれない知識を与えていただくの非常にありがたい、そこにプラス消費者アドバイザーさんの専門的な知識も入れ込んでいただいて、授業の一環として取り入れていっていただければありがたいなと思います。
いずれにせよ、22年から18歳成人になることには間違いございません。自分が二十歳、成人迎えたとき、もう遠い昔で思い出せないんですけど、そんなに意識して今日から大人だなと思った意識もないし、年金を払わなきゃなとそんな意識を持った覚えもないんですね。当然、たばこもお酒も飲んでもおりませんでしたので、初めてのたばこで目まいがするぐらい二十歳の誕生日で覚えてますけども、本当にいろんな時代も変わってきていろんな特殊な犯罪もある中で、契約事で詐欺に遭うというのも非常に不幸な一例でもありますので、そんなときから、中学校の間から高校と知識を積んでいっていただけたらなと、それも考えていただければありがたいな、伊賀市としてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
あと、２分少々時間がございます。岡本市長にちょっと最後ですけども、２期８年間お務めになられて大変御苦労さまでございました。最近ちょっと市長見てたら、お疲れがどっと出てるように思うんですけども、体調のほうはよろしいんですか。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
ますます意気軒高でございまして、市政というのは継続が大事だなと思いを深く致すところでございます。
○議長（近森正利君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
すみません、私もこの場に立たせていただいて、10割打者、一般質問に立たせていただきました。その間、市長といろいろ、10割打席、その間、市長といろいろやり取りもありましたけども、本当に余生をゆっくり、もうゆっくりしてくださいという気持ちです。本当にもう趣味の世界に生きていただいて、８年間よく頑張っていただいたなと思います。
最後、駄弁になりました。要らんことを申し上げました。終わります。失礼いたします。
○議長（近森正利君）
これをもって、
福村教親議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、議場の換気等のため、休憩といたします。再開は午後２時30分といたします。
（午後 ２時１６分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 ２時３０分 再開）
○議長（近森正利君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第10番
市川岳人議員の質問を許可します。
市川議員。
（９番 市川岳人君登壇）
○９番（市川岳人君）
市川岳人でございます。お昼残すところ１時間となりました。非常に、何というんですか、眠たくなる時間でありますけれども、皆さんには集中して聞いていただいて、順次質問していただきたいと思います。
特に、今回は、３選目を７月に表明されました市長に中心に聞かせていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
通告した内容なんですけれども、タイトルで非常にこれ何なんだということに思われるかもしれないですけれども、住民サービスが低下しませんかというふうな形で聞かせていただいております。
内容については、公共交通、特に、本年度からも減便、路線の統廃合が進んでおりますバス交通、そして消防署の再編計画、公民館や図書館分館の見直しについて、また支所の統廃合、そして防災行政無線の戸別受信機のこれからの考え方について、特に、これらの計画につきましては、2022年あるいは2023年と次の市長がその役割を大きく担うということで、次の市長選について手を挙げている岡本市長のお考えをお伺いさせていただいて、登壇からの質問とさせていただきます。
○議長（近森正利君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
平成16年、市町村合併をしたのはどういうことだったのかというようなことを思い浮かべていただければというふうに思うんですけれども、来るべき将来に備えて迎えて行政効率をよくし、そして財政を健全化させ、真に必要な施策に重点を置いていこうということで合併したということだったというふうに思います。それから16年たつわけであります。その中では、旧市町村というものの区切りがいつまでもあるというのはあり得ないということであります。やはり、新しい時代をみんなでつくっていかなければならない、それには旧町村に関わっていては、こだわっていてはいけないのではないかというふうに思います。
いつまでもそうした区切りがあるということではいけないということであります。本当に効率的な行財政を運営していこうと思えば、現実に即したもう一度の切り分けというものも必要になってこようかとも思います。本当の意味の行財政の改革ということに関しては、本当にそれだけがよかったのかどうかということを考えなければならない。
もう一つは、これがまだ財政状況が変わってきているということであります。将来、人口減少で労働人口が減っていく、つまり納税者が減る、納税額が減っていくという中でいかに有効にめり張りをつけた税金の投入が必要かということをしっかりと認識しなくてはならないと、そうした中では、全てが行政が行うということはなかなか難しい時代になってきたということであるかと思います。
今日もいろんな皆さんがおっしゃっておりましたけれども、公民連携であるとか、あるいは私も前から言っておりますガバナンスというようなことが、総がかりで目標に向かっていく必要性があるということです。そうしたことを縮小というふうな捉え方ではなかなか難しくなってくるのかなというふうに思っております。
現状は、将来にふさわしい形を探っていくということが、これからますます重要になってくることであり、それがみんなでまちを元気にし、みんなが元気になる基だというふうに思っております。
財源ということがよく言われることでありますけれども、縮小していく中で知恵と工夫が必要になってくるわけでありまして、それをみんなが共有してやっていく、そうしたことが大事なのではないかというふうに思っております。
支所の再編という中では、消防署の再編もそうでしたけれども、しっかりとしたシミュレーションを行いまして現在の利用状況等もしっかり調査した上でまとめをしているところでありますので、その辺のところも御理解をいただきたいと思いますし、思いつきだけでやっているわけではなく、しっかりとした利用状況や将来動向も含めての再編であります。
今後、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の浸透が人々、私たちの生活のあらゆる面でよりよい方向に変化させるＤＸというもののデジタルトランスフォーメーションですけども、推進をするなど、新しい時代の流れを力にして実態に即した効率のよい伊賀市にしていくということが、市民サービスの向上につながっていくというふうに確信するところであります。
○議長（近森正利君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
すみません、全般的に答えていただいたかなとは思うんですけれども、公民館、図書館分館の見直しであったり、防災無線の戸別受信機について何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（近森正利君）
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（中林靖裕君）
具体的に公民館とか図書館というお話が出ましたので、まず、教育委員会のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、公民館につきましては、教育委員会といたしましては、均衡の取れた住民サービスを提供するという目的で体制を整えていこうと考えております。誰でもいつでもどこでも学べまして、成果をまちづくりに生かすという目的で、どの住民の皆さんが同じような公民館活動をできるような形で公民館を整備していきたいと考えているところです。
また、図書館につきましても、貸出しを中心としたサービスを提供しながら読書推進に取り組んでいきたいと考えております。こちらのほうも公平で有効的な図書館サービスを提供するための仕組みといたしまして、図書館のほうを整理していきたいと考えているところでございます。
○議長（近森正利君）
危機管理監。
○危機管理監（前川浩也君）
失礼をいたします。危機管理監の前川です。よろしくお願いいたします。
防災行政無線につきましては、現在、合併前の旧町村で整備をいたしましたアナログ無線設備によります屋外拡声機と戸別受信機、また旧上野地域と旧町村の各
地区市民センター付近に整備をされておりますデジタル無線設備によります屋外拡声機を連携した形で運用をしております。
行政防災無線の設備につきましては、老朽化が著しいことやアナログ無線設備の利用の期限につきましては2022年、令和４年の11月末に迫っていることから、新たに市からの防災情報を一括して迅速に伝えるシステムの構築を目指して、現在、検討を進めさせていただいているところです。
庁内の検討の中では、市域が558平方キロメートルと非常に広い、また中山間の谷あいに集落が点在しており、障害物が多く、直線的に飛んでいくデジタル波が届きにくいことなどから、市内全域をデジタル無線設備による再整備することは非常に難しいと考えております。このため、先ほど市長も申しましたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展による将来を見据えまして、戸別受信機に代わる仕組みを含めて、最新の情報通信技術を活用いたしまして、多様な防災情報の発信を迅速かつ一括して行えること、また、フェーズフリーの考え方から、多くの市民の皆さんが日常的に使用している携帯電話網やケーブルテレビ網を防災用にも活用することで、システムの導入や維持管理経費をできるだけ抑えて、持続可能な防災情報システムとすることを目指して、現在、検討を進めております。
地域からの御要望もいただいておりますので、一定の方向性がまとまりましたら議会に説明するとともに、地域の皆さんに説明をさせていただきたい、このように考えております。
○議長（近森正利君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
ありがとうございます。
市長の答弁、私聞かせていただいて、特に行政効率だったり行財政の視点からすれば、もう100点といった回答内容だったと思います。ただ、やはりそれを進めると、これの形で進めると、今回通告のタイトルにさせていただいてますけれども、住民サービスの低下、これは私はもう間違いないと思うんです。これに対して、いやいやそんなことないんですよ、いやこういう代替の手段があるんですよというそういう提案であったりビジョンがないと、私は住民が納得どころか、やっぱり生活が追いついていかない、今の段階ではそういう状況なんだと思うんです。
デジタル化、ＩＴ化、ＩＣＴ化どんどん進めていくのは間違いない時代の流れですけれども、やはり今、まだそういう段階にない状態もそうですし、そういったデジタル化の波に、やっぱり乗り切れない方をいかに行政が拾い上げていくか、これ大事な仕事でありますので、そういう方たちに対して、どういう視点で考えていくのか、そしてある程度デジタル化の波が追いついていく、時代と住民がマッチしていくような時期まで数年間はかかると思うんです。それまでにどういったことをしていくのか考えていくということについて、もう少し踏み込んだお考え聞きたいなとは思ってるんです。
例えば、公共交通、ここままいくとやはり効率性を考える、財政だけを考えると、縮小統廃合がどんどん進んでいくだろうと思います。消防署の件についても、消防力の偏在という話もありましたけれども、ただそれを進めていくと、じゃあ救急だったり火災への到達時間が遅れてきますよねということは、もう容易に想定できます。
支所の統廃合、もちろん住民の窓口サービスということはありますけれども、この特に直近の大規模な大雨災害というのを全国規模で見たときに、地域地域にある程度防災の拠点であったり、司令塔、避難所が必要だよねという考え方、私は非常に支所というのはそういう意味では非常に有効性のある、お金を投資してもいい建物だと思います。
そして、また、防災行政無線の戸別受信機、やはり雨の災害のときには、どういった情報をそれぞれに伝えるかというのは非常に大事なんですけれども、市でも進めている安心防災ネット加入状況は、目標値よりもかけ離れた状態で近年推移しておりますし、特に、高齢者世帯を中心にして、やはり導入したくてもできない、分からない方がいらっしゃる中で、そういう方にじゃあどういうアプローチをするのかということ、そういうことについて、細かくではないですけれども、しっかりとした考え方を示していただきたいと思います。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
議員のおっしゃるところで賛同するのは、阿弥陀さんの誓願にある摂取不捨という言葉を御存じかと思いますけども、救いたもうて捨てたまわずという言葉ですね。誰一人残さないということが、これは一番大事なことであります。その一人も残さないというのが弱者ということであろうかというふうに思います。そうしたことについて意を払っていくということは当然のことであります。ですから、公共交通についても今までのようなシステムがいいのか、あるいはもっと違うシステムがあるのではないかというふうに私は思っております。
そんなことをまた経験等もしてるところでありますし、そして今、支所のお話がございました。しっかりとその最前線を大事にするということは、これは住民サイドからとっても一番大事なことでありますけれども、全て行政が来るのを待つというふうなことでは、これは救われないわけであります。まず、自分たちの身は自分たちが守るという、これは自助という言葉でありますけれども、お年寄りもこれは隣近所、昔はそうした隣近所の助け合いがあった。今、私どもが絆づくり資金というのをつくったのもそういうことであります。私たちは、もう一度原点に戻って、そうした扶助のシステムを再構築しようじゃないか、これはハードだけではできないことであります。そんなことをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
ガバナンスといいますか、それで公民連携という話もありましたけども、みんながそれぞれができることをもって、そしてよりよい社会をつくっていく、これはコロナ後のアフターコロナ、そして今もそうですし、これからもそうですけれども、社会が変わっていく中で私たちはしっかりと考えていけなければいけないことだというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
今、市長がおっしゃってことは、非常にそのとおりの内容なんです。ただ、問題は、今までもそうやってこういった質問が投げかけられてきました。ただ、その場では市長は今のような形で大変すばらしい内容のことをおっしゃっていただいてるんですけども、じゃあ実際、そういったことが計画だったり具体的な政策を持って進められているかというと、なかなかやっぱり私はそういうふうに今なってないのかなと、やっぱり住民感情だったり生活実態とかけ離れた形でこれからの改革案だったり見直し案が出てきている。見直しといえば、よくなる改善案だったらいいんですけれども、やはり住民にとっては見直しとくるとやっぱり改悪のプランが出てきたんだなというふうに思わざるを得ないような計画しか、やはり今のところ出てきていないというふうに思ってます。
私自身もたくさん住民の方からそういう相談をいただくんです。今までも行政効率に目を向けていくばかりに、やはり住民感情がどんどんどんどん減退していって、じゃあもうこんなとこで住んでられないよねというふうなことになりかねない、それをやっぱり危惧してるんです。直近の人口動態のデータも見させていただくと、いわゆる社会減ですね、伊賀市から伊賀市の中に入ってくる人と外に出ていく人を数字を追っていくと、やはり外に出ていく人が多い状況。もちろんそれもそうですし、生まれてくる子供が少ないという状況、出生率も非常に悪い数字が出ております。全国平均からももちろん低いですし、県内の直近のデータからも相当離れてるような状態で、このままいった場合、非常に、要は住んでる人が少なるなる、住民サービスも悪くなるというふうな負の連鎖が起きてしまうんじゃないかという、そういう心配から、まずは、やはり住民の生活に目を向けた形の改革を出していただく、それに伴ってそれぞれの地域で住んでいただいて安心して住めますよというような安心感を持っていただかないと、伊賀市はなかなか浮上していくきっかけをつくれていないのではないかというふうに思っておりますので、そういったことに目を向けていただく必要があると思います。
改めて確認をさせていただくんですけれども、今まで特にこの一、二年間でそういった見直し案が出てきておりますけれども、大体今までも一旦議会のほうに説明していただく、そしてまずはそれを市民の説明に回すということが行われてきてますけれども、基本的にはおおむね計画どおりに進んでいくのが実情です。ということで、基本的に今回出してきた案が、行政案、すなわち市長案ということで今後推し進めていくということでよろしいでしょうか、確認させてください。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
これは、皆さんと一緒に考えていくことでありますし、私どもの行政のプラン、これはプランでありますから、それを彫琢していただくのはまた皆さん方であり市民のお声であろうかというふうに思っておりますので、実行していくときには様々なコンセンサスがなければこれはできないわけでありますし、住民が参画しないということはあり得ないという話でありますし、私たち行政というのは、市民から隔離したものではなくて、これは言わば市政府であって議会と行政当局と、そして住民がつくる調整機関でありますから、よりよいものをみんなで目指していきたいというふうに思うところであります。
○議長（近森正利君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
これからもちろん議会であったり住民の意見取り入れる、議会で議論を重ねる中で進めていくのはもちろんなんですけれども、この議会に説明する、市民に説明するという段階で、やはり行政側がある程度検討を重ねた結果として出してきてる計画だと思いますけれども、そういうことで理解していいんですかという確認なんですけれども、そういう議会に説明する、住民に説明するという段階においては、ある程度行政として熟度、練度を上げた形の中でのプランだというふうな認識で出していただいてるという確認なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
繰り返しでございますけれども、これは別段、住民を置いてけぼりにしようということではなくて、住民が、私たち市民がどんなふうにしたら持続可能な、それこそ明るい地域社会があるのかということを目指していくということでありますが、これはもう皆さんがこれはおかしいよ、ここ直したほうがいいねということがあれば、どんどんおっしゃっていただきたい、いうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（近森正利君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
もちろんです。私自身もそうですし、議会の各議員もいろんな意見を持っていらっしゃると思います。住民の方からもいろんな形で要望なり意見が出てくると思います。そういったことを参酌しながら進めていっていただきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（近森正利君）
これをもって、
市川岳人議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第11番
信田利樹議員の質問を許可します。
信田議員。
（３番 信田利樹君登壇）
○３番（信田利樹君）
明政クラブの信田利樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
伊賀市では、観光行政を推進して、空き家を利用したホテル建設や観光施設の計画をされています。そういうような施設をいろいろなものとネットワークをして、点と線にして観光に来ていただき、そしてまちのにぎわいや活性化、またまちづくりにつなげていっていただけると思っております。
その中で、先ほど言いましたようににぎわいや活性化に大きな要因を持っていると思われるふれあいプラザ、このふれあいプラザがあります。住民の方も大きな大きな期待を持っている施設だと思います。そこで、この施設の今後の計画や現在の予定をお教えください。
以下の質問は、自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 東 弘久君登壇）
○
産業振興部長（東 弘久君）
失礼します。
ふれあいプラザの現状につきまして、説明をさせていただきます。
ふれあいプラザにつきましては、西部自治住民協議会のほうから要望いただいておりまして、この施設の中に商業施設を設けて入居するようなことを検討していただきたいというふうな要望書を以前からいただいております。伊賀市におきましては、この旧ふれあいプラザの土地建物につきまして、１階に商業施設を設置いただくことを必須といたしまして、一括売却の方向で現在検討を進めているところでございます。
このコロナ禍の影響等によりまして、商業施設の立地にまでは現在至っておりませんが、現状建物を改修して４階建て全てを活用する方向での引き合いが数件ございまして、引き続きこの中への立地に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（近森正利君）
信田議員。
○３番（信田利樹君）
ふれあいプラザ、空き家になりまして、もう半年が過ぎてしまいました。もうこれも言うてる間で、どうすると言うてる間に時間が過ぎてしまいましたんで、少しでも早く地域の皆さんにそういう説明をしていただいて、理解を得て、できるだけ早くこの施設を観光行政やにぎわいに結びつけるような施設になるように、早急にその事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、もう一つちょっとそういった要素があるようなものが、私は気になるところがあります。それは、公共交通の玄関口となります新天地の商店街です。ここを私は数日ちょっとうろうろしたりいろんな・・はしてるんですけれども、今、今年の夏でしたかね、あそこに割といろんな飲食店が入ってます。そして、今年の夏にかき氷という一つのイベントみたいなものがありまして、いろいろ話題になりました。そしてまた、今日の新聞にでも載ってましたけれども、22歳の若い方が人力車、この新天地と菅原神社を周遊する、往復してこの人力車で走ってくれるというような記事が載ってました。やっぱり、こういうふうなことがだんだん若い人とかいろんな民間の人とかが新天地というところに目を向けていただいてるのかなと感じてるんです。
ですんで、ここの新天地へやっぱり先ほど申し上げましたように、公共機関のちょうど入り口になって、ほんで伊賀市のまちに入ってくるとどこかなと見たときに、いい商店街だと思うんですね、私個人的に。だからあこをもう少し今言いましたように民の人が一生懸命こうやってやってくれてるんやから、今後は官がもうちょっとそこに手を貸すとか、同じ協働でやっていって、あこ商店街もうちょっと活性化できるような工夫ができないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
今、おっしゃっていただきました新天地商店街でございますが、約90メートルございます。そのうち50メートルの間が一法人のお持ちの建物、それともう40メートルのほうは自治会のお持ちの敷地になっておりまして、公道のように見えますが、あくまでも私有地ということでございます。
今現在、11店舗ほど店舗が入っていただいておりまして、こちらの新天地のあの場所がら、議員さんもおっしゃったように公共交通の玄関口から町なかに誘導する施設、また上野
公園のほうから下ってきて町なかに入っていただく第一の商店街といいますか、そのような形になっておりまして、伊賀市の中心市街地の中でもかなりポテンシャルを有している土地であると私は認識しております。
今おっしゃっていただいたように、もう少しあそこに市も投資をして活性化を図っていけばどうかというような御意見頂戴しましたが、私のほうもそのようなことも考えておりますんですけれども、あくまでも民間の建物でございます。ですもんで、民間のほうがこういったことをやっていきたい、こういった改修をしたいというような御意見また計画があれば、私どもも相談に乗らせていただいて、国県の補助等を充てて事業化をできるようなことも検討していきたいと、このように考えております。
○議長（近森正利君）
信田議員。
○３番（信田利樹君）
おっしゃるとおりで、もうほとんどが民のところですんで、なかなか官が入りにくいと思うんですけども、おっしゃったように民から声が上がってたら官が助けるよということもあるんですけど、もうちょっとだけ半歩だけでもいいんでちょっと寄り添っていただいて、ちょっとまちづくりの一環やねんという形で行政からも一遍ちょっと声かけて、こんなんできひんかということをやっていただいたらどうかなと思います。その点は、あこの今部長もおっしゃったように、私も思うんですけど、屋根があってなかなかロケーション的にもいいと思うんです。今、入り口でもあるし、そしてやっぱり屋根があるというのは物すごい大きな強みで、オープンカフェとか今コロナの関係ではやってて、歩道の上にオープンカフェとかやってる都会とかあんなんありますけど、ここもそういった営業の形でできんことはないんじゃないかなと、民と話しして、そういう形でやっていただいたら一つの観光拠点の一つにもなるんじゃないかな、にぎわいの一つでもなるんではないかな、そしてまちづくりのそこの官の人が皆さんが商店街で潤ってくれたらいいんじゃないかなと思うんで、一つちょっと半歩でもいいんで寄り添っていただいて、そういう形のものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、今つくることばっかり私お話しさせていただいてたんですけども、観光行政といってもやっぱりつくってばっかりでは駄目だ、やっぱり振り返って反省もせなあきません、これはよかったんかどうかというのもあるし、検証ですね。反省じゃなしに検証をしていかなくてはならないと思います。その一つにさまざま広場があると思うんです。これさまざま広場もできてから半年近くになってきました。その中で、やっぱり私のとこにいろんなことを言って耳に入ってくるんですけども、トイレが怖いとか１人で入れんとかそんなあれを聞くんですけども、やはりあれは、この広場は市長の肝煎りでつくらはった施設と思うんですけども、ちょっと市長にお聞かせ願いたいんですけども、市長の初め、ああいう広場つくろうと思ったときに描いてたものと、できて半年たったものとやっぱりそういうふうに思ってたようなものに仕上がってますか、どうでしょうか、ちょっとそれを教えてもらえますか。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
ポケットパークは、中活計画の中で何か所かあったうちの一つ、それに着手したということであります。
いろいろな方面から、やはり市内には観光に来られた方、来街者の方のための施設、トイレというようなものも必要ではないかということをおっしゃっていただいておりますので、実行をしたというようなことであります。
経費のことについていいますと、半分は国からの補助でありますし、中の設備については民間の方の御寄贈いただいたものでありますし、それから句碑や植樹というのも民間から頂戴したものでありますので、実際にはそんなにおっしゃるほどの金額ではございません。いい場所ができたのかなというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
信田議員。
○３番（信田利樹君）
市長さん、私金額のこと言うてない、市長やっぱり思ってたような、市長が思い描いたような広場ができたんかどうかということをちょっとお聞かせ願った、思ってたとおりのものができましたか。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
場所というのは、思ったようなものができ、しかもそれをうまく生かしていくということが大事ですから、市民の皆さん、来街者の皆さんとしっかりと盛り立てていくと、それをまた市民に還元される、あるいは商業者に還元される、そんなことをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
信田議員。
○３番（信田利樹君）
分かりました。
また市長、もう一つだけ市長教えてください。
３月の28日にポケットパークとおっしゃったけど、さまざま広場ということで供用開始されました。28日にされて29日の新聞に市長は、日本一のトイレができたという記事がありました。私も思うんですが、市長、日本一のトイレができたいうけど日本一のトイレ、どういうところが日本一か、ちょっとこれ教えてもらえますか。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
他の都市では見られないような、そうしたデザイン性と、それから機能というようなもの、そんなものがやはり日本一という、そしてそうしたことで皆さんに来ていただけるインスタ映えもするような、そんなものであろうかなというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
信田議員。
○３番（信田利樹君）
はい、分かりました。
デザインと機能が日本一やということですね。造る前から賞を取った設計屋さんにしてもらうということで東京のほうから来ていただいて造っていただいた、設計していただいた建物ですから、そのデザインが市長は気に入ってると、これ見解があるんでいろいろ私もそれ以上申し上げませんけども、やはりそやけど１つ市長、僕ちょっと気になったのは、半分は国の費用で賄ったとおっしゃってますけど、何ぼ国の費用であっても税金ですわ、我々国民のね。だからやっぱりその国から半分もうたからどんなもんでも無駄も造ってもええねやということは僕は思わないし、これは無駄だとは言いませんけれども、だから何ぼ半分でもやっぱり有効なものを使うというのは国民の税金ですから、いつも国から幾らもらった半分で市からこんだけ寄附してもらったからというんじゃなしに、やっぱりみんなを有効活用、有効なお金にするためには、やっぱり幾ら国のお金であっても県のお金であっても、まして市民の税金である市の単費であろうがやっぱり大切な費用ですんで、これはやっぱりきっちりとしっかり使っていただけないといけないと私は思います。
ほんでまた、先ほど申し上げましたように、このトイレね、やっぱり私はあまり女性トイレ入らないんですけども、女性の方から怖いと、ほんで怖くて、あまりというのは、怖いとか１人でなかなか入れないと、やっぱりこのセキュリティーの面がちょっとやっぱり不足しているんじゃないかなと思うんです。多目的トイレのとこまで行ったら緊急時の通報ボタンというのはありますねんけれども、ほかにないので、やはりちょっと入り口の近くとかいろんなところにそういう緊急性のボタンを押すボタンをつけるとか、また音が出るとか、まして一番私は思うのは、あの建物を市長がおっしゃったようにデザインがええんやとおっしゃってるから、またこんなん言うたらデザインのあれが損なうと言われるか分かりませんけど、外にそのボタンを押したら赤色灯みたいなのが回るとかね、要するにその建物、トイレの中で何か事件が起こってるというのを外部に知らせるようなものを、これはやっぱりやることによって通ってる人にも周知していただいたら、ここであるんやったら警察に通報してもらうこともできるし、またいろんなことできると思う。また抑止にもなると思うんですけども。やはりこれからそういうトイレを造ってもらうには、やっぱり安心安全にしてもらうのは１つのちょっと法則じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか、こういう案というのは、１つの案ですけども。
○議長（近森正利君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
国からの交付金、補助金がどうだというお話がありましたけど、これは私どものまちでは、というか地方自治体では、国県からの補助というのは大変大きな部分を占めるところでありまして、御存じのように河川のしゅんせつであったりダムの建設であっても、やはりそういうことが私たちのインフラ整備ということには大事なことであるということは御理解いただきたいというふうに思います。
そして、安心安全の環境づくりということは、おっしゃるとおりだというふうに思いますし、点検をしっかりして必要があればまた皆さんにお諮りをして、予算のほうが必要であればまたお認めをいただきたいというふうに思います。
○議長（近森正利君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
先ほどの安全面の件でございますが、あのトイレのほう、ハイトピアと同様にセキュリティーも入れてございまして、何かあればモニター、トイレの中はもちろん駄目ですけども、トイレ外で何かあれば警備員が駆けつけるようなシステムとなっております。
○議長（近森正利君）
信田議員。
○３番（信田利樹君）
今おっしゃったように、多目的トイレのとこに男子トイレのとこ、それ書いてますよね。何かあったら緊急押したらすぐ駆けつけます。ただ、もうちょっと女性トイレにそういうボタンがたくさんあったほうがいいんかなと思って、今言わせてもうたんです。
やっぱり、こういうことをやることによって、入ってやっぱりせっかくいいものを造っていただいたのに、もう、１回行った人は怖くてよう行かんわとか、ほんで割と夜は明るいんですけれども、昼間、やっぱりもうちょっと上から光が入るんかなと私ども思ってたんですけれども、割と光が入らない。男性トイレへ行かせてもらっても、初め入ったとき暗くて、中へずっと歩いていくことによって感知式の電気ですんで感知してくれたらついて明るくなるんで、それまでがやっぱりちょっと暗い。女性トイレもひょっとしたらそうなのかなと思ったりもしますし、割と立派なトイレやから、割とコンクリートでがしっとできてるんで、なかなか声も外へ出にくいんかなと思うこともあるんで、やっぱりそういうところがちょっと皆さんにとって不安なのかなと思うんで、ちょっとでも不安を解消するという意味でちょっとそういうものをしていただいて、せっかく造った、今市長がおっしゃったような機能とかデザインがいいトイレ、観光客に来てもらうとか、人的に入ってもらってでも安心安全で使ってもらえるようなトイレにして、１人でも多くの人に使えるようなトイレに、まだまだこれ私、造ったからそんでもうおしまいやいうことやなしに、そういう意見を聞きながらいろんなもんを積み重ねていって、だんだんだんだんいいトイレにしてもらえばなと思いますんで、またいろいろこれからあると思いますけれども、そこらは御検討願いながら、いいすばらしいせっかく造ったまちのトイレやから、それをいいものにしていっていただきますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近森正利君）
これをもって、
信田利樹議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第12番
桃井弘子議員ですが、質問に際し、資料の配付及びモニターによる資料提示の申出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、
桃井弘子議員の質問を許可します。
桃井議員。
（７番 桃井弘子君登壇）
○７番（桃井弘子君）
７番、かがやき、桃井弘子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、コロナ禍における修学旅行の対応について伺います。
修学旅行は、学習指導要領において平素とは異なる生活環境にあって、見聞を広め自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行う特別活動の一つであると位置づけられております。
伊賀市立小中学校の修学旅行の行程について、学校説明会の資料を拝見いたしますと、コロナ対策等細部のすり合わせは教育委員会、また各学校共通認識の下、組み立てられておりますが、各学校長に一任されているようですね。コロナは非常時、非常時に修学旅行に行かせる。その際、不都合が生じた場合、責任の所在は配付された書面の文言を見る限り保護者にあると考えられます。しかし、修学旅行は、学校下で行われる行事ですよね。この点についていかがお考えですか。
後の質問は、自席よりさせていただきます。
なお、答弁は簡単明瞭に質問したことにのみお答えください。
○議長（近森正利君）
教育長。
（教育長 谷口修一君登壇）
○教育長（谷口修一君）
教育長、谷口です。どうぞよろしくお願いします。
今、桃井議員さんから修学旅行についての答弁を求められましたが、今もおっしゃったように、修学旅行は子供たちが校外で様々な体験を通して学習活動を充実させたり集団活動を通してよりよい人間関係を形成しようとする態度を育てたりする大切な機会でございます。何より、子供たちが楽しい思い出をつくるというふうな意味でもとてもいい機会であるというふうに思っております。そのため、コロナ禍にあっても子供たちのために何とか修学旅行を実施していきたいというふうに教育委員会としては考えております。
本来、修学旅行については、学校行事であるため、行き先や日程、さらには各学校が判断して決めるということでございますが、これまで校長会とも何度も実施時期や行き先などについて感染拡大の状況等を検討しながら協議を重ねてまいりました。
まず、中学校の修学旅行についてでございますが、４月から６月実施予定で計画されておりましたものを２学期以降に変更しました。また、特定多数が利用する飛行機や新幹線の利用を避けること、さらには感染拡大地域へ行くことを避け、貸切りバスを利用し感染リスクの低い地域へ修学旅行に一旦変更いたしました。その後、感染拡大が一旦収まってきたものの、また拡大傾向となったために中学校において２泊３日というのが普通でしたが、１泊２日として県内を含め感染リスクの少ない地域へと変更してございます。
小学校についてですが、小学校は１学期初めに、１学期に実施予定の学校につきましては、２学期以降に延期をいたしました。また、中学校同様に新幹線、電車は利用せず、貸切りバスで近隣の県、京都、大阪が多いわけですけれども、京都、大阪へというふうに変更しましたけれども、京都、大阪での感染が拡大してきたために、三重県内へと変更いたしました。現在は、小学校は三重県内で１泊旅行とし、10月から11月に多くの学校が伊勢志摩、鳥羽、熊野方面の計画をしております。
中学校につきましては、三重県内及び近隣の感染リスクの低い場所で１泊旅行とし、11月以降に計画をしてるというような状況で、これまで何度も話をしてきて変更をしてきたとこでございます。
○議長（近森正利君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
学校行事であるというふうに断言されました。
コロナは４月当初から蔓延しております。既に６か月経過しております。非常時における対策、例えば今年ですとコロナです。コロナや自然災害を考慮し、伊賀市立の学校の安心安全を守る対策は教育委員会として十分立てていらっしゃると思います。説明会のとき、修学旅行における
感染症予防対策も配付していただいておりますが、こちらも拝見させていただきますと、全て日頃学校や御家庭で行っていることばかりです。
大山田小学校では、９月上旬、１、２年生の鳥羽水族館への社会見学は、コロナの状況を考えて中止になったと伺っております。ですが、10月の修学旅行は同じ鳥羽へ行くのになぜ行けるのですか、お答え願います。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、大山田小学校のことでお話をいただきましたけれども、修学旅行や社会見学の実施は、実施直前にどうするかを決定できるものではなくて、前もって計画をし、さらには実施の判断をしていかなくてはなりません。今年度はコロナ禍にあって感染拡大状況が日に日に変化するという状況でございました。なかなか判断がそのために難しいということです。８月の感染拡大状況を見たときに、第２波というようなこともありまして、さなかであって大山田小学校が実施を予定していました小学校の１年生、２年生の９月上旬の実施については、大変難しい状況であるというふうにその時点で判断をさせていただきました。10月については、現在、少し落ち着いてきている状況であり、今のところ実施が可能であるというふうに私は判断をしております。
ただし、今後の感染状況によっては中止せざるを得ないということも出てくる場合もあるかというふうに思ってます。
また、１年生、２年生と６年生では児童の発達段階の違いもございます。低学年ではまだまだ自分で判断して行動するということがなかなか難しい、できにくいこともございまして、リスクを最小限にしなければいけないということで考えますときに、６年生ではある程度状況を見て判断できるということと、さらには修学旅行であって何とか思い出をつくらせてやりたいという思いから可能であるというようなことを考えております。
現在、小学校の社会見学についてでございますけれども、低学年は伊賀市内ということを基本に考えておりますし、高学年は県内で感染リスクの低い場所で活動は可能であるというふうに、私、今判断をしておりますけれども、ただ、これにつきましても今後の感染状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（近森正利君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
修学旅行に関しましては、協議を重ねているものの各学校が判断して決めることであるというふうにおっしゃいました。先ほどの今の答弁では、教育委員会が最終判断をしたとはっきりおっしゃいました。今年の修学旅行に関して、保護者の方々は教育長がおっしゃったお言葉のように、伊賀市教育委員会にしっかり判断していただきたいとおっしゃっております。校長は公務をつかさどり、教育委員会は学校を管理する、非常時の修学旅行に関しても保護者が分かるように教育委員会が責任を持って前面に出て指導し、判断していただきたい。
修学旅行は特別な学校行事です。今年の修学旅行は、コロナのため文科省より同意書の提出が求められております。
資料１お願いします。
お手元に配付させていただいてます。
これは、８月21日の修学旅行説明会のときに配付された東小学校の同意書です。ピンクのマーカーの箇所ですが、修学旅行に参加される方は修学旅行自体が中止と判断された場合はキャンセル料が発生しますと記載されています。
資料２、お願いします。
こちらも配付させていただいてあります。
西柘植小学校が８月31日に保護者の方々へ配付された修学旅行不参加に伴うキャンセル料についての通知です。感染リスクを考慮して各御家庭で不参加を決めていただいた場合は、９月11日までに学校に連絡する。９月11日以降のキャンセル料は個人で御負担いただくことがあります。ただし、学校全体での実施が延期、中止となった場合、キャンセル料は市が負担する方向で検討されていますと明記されておりますが、同意書の提出締切日は９月25日で、まだ今日現在もまだ配付はされておりません。
再度申し上げますが、通常の修学旅行ではなく今はコロナ禍での修学旅行です。２校を比較しても文言が違うように、各学校単位というよりも教育委員会としてはっきりとした保護者が安心できるような修学旅行に対する一定の指針を、各学校及び保護者に示される責任があると考えますが、いかがお考えですか。
また、同意書に関しましても、ちょっとこれ配付させてもらえなかったんですけれども、これは９月３日に大山田小学校で配付されました台風時における児童の登下校と授業の実施についての通知です。この書面には、上に伊賀市教育委員会と伊賀市立大山田小学校連名で書かれております。この書面のように、教育委員会が責任を持って伊賀市共通の修学旅行の同意書を作成し、教育長と各学校長連名で保護者に出すべきではないですか。また、キャンセル料に対していかがお考えですか、お答え願います。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、キャンセル料についてということでお話をいただきました。さらにまた同意書についてということでございますが、教育委員会として、各学校には実施１か月前に決定するなど、できるだけキャンセル料が発生しないようにということをお願いをしてございます。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大によって修学旅行は急遽実施できない場合も考えられるというふうに思っております。その場合のキャンセル料については、保護者の方の負担にならないようにしたいというふうに考えておりますし、今回、既に行き先や交通手段を変更したことにより発生している、例えば飛行機を使って沖縄へ行くという学校もございましたですけども、その場合もう既にキャンセル料、違約金というのが出ております。これについては、今回の補正予算に上げさせていただいているというところでございます。
学校長には、教育委員会としてキャンセル料がなるべく保護者の負担にならないよう努力している旨を現在は伝えてございます。けれども今も東小学校の例にございましたように、学校によって様々な状況もございます。東小学校の場合ですと、先ほど示していた東小学校の件でございますが、市内で一番最初に出発する学校でございまして、保護者の説明会でも丁寧に説明をさせていただいてございます。キャンセル料については、個人的な理由でキャンセルする場合を書かれておりまして、その後、
新型コロナウイルス感染症によって修学旅行自体が中止になった場合のキャンセル料については、保護者負担にならないように教育委員会に要望してる旨がさらに伝えられてございますので、そういう２段階になっている状況でございます。
同意書についてでございますけれども、同意書は文部科学省から出されているコロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内旅行の手引きというのがございます。これは日本中の学校にこういう形でということで、国から既に修学旅行に行くということで、ガイドラインが国から出されております。これに基づいてここに様々な注意がございます。旅館での注意、バスの中での注意、さらには食事のときの注意等、細かく書いてございます。これは各学校に配付させていただいて、これに基づいて旅行会社と相談をしてございますし、さらに同意書は例文としてこのように、こういう同意書を求めなさいという指示がございまして、そこには学校長の名前で出されているというふうな状況でございます。これによって同意書をつくるように私たちも指導をしてございますし、保護者の皆様にもお願いをしています。
ただ、修学旅行については、学校によってそれぞれに違います。それには行き先も学校が決定しておりまして、修学旅行につきましては、校長会と何度も協議し決定をさせていただいたものでございますので、その説明に対して、学校長に対して同意書を出すということを捉えていただいて、学校長名で出させていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（近森正利君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
東小学校でも説明をされたということですが、この同意書、８月28日までに担任へ提出してくださいというふうになっているんです。説明会が終わった時点で同意書を出すまでの間、キャンセル料に関しては保護者の方にそのような連絡はいっていないというふうに聞かせていただいております。それならば、西柘植小学校のように、キャンセル料は市が負担する方向で検討しているという文言があるのと文言がないのとでは、全くこの同意書の意味も異なります。同意書の文言を出す前に全協等で議員に説明するなど、なぜなさらなかったのですか。議会が通っておりませんが、私見で誠に申し訳ございませんが、同僚議員の方々は、市立小中学校の修学旅行ですし反対されるはずはないと思います。
東小学校の同意書には参加しますと記入し、その後、修学旅行自体が中止と判断された場合は、キャンセル料が発生しますと明記されております。この書面を見る限り、キャンセル料は保護者負担だと思われる方が多数いらっしゃいました。だから私のところにたくさんの声をいただいているんです。金額の問題ではございません。各学校間を超えて保護者の方々は情報交換をされております。各学校での修学旅行の対応の差に、保護者の方々は混乱されているんですよ。だから、多くの保護者の方々は、修学旅行の対応について学校また伊賀市教育委員会に対して不信感を抱いていらっしゃいます。この件に関して、教育長、いかがお考えですか、お答え願います。
○議長（近森正利君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
各学校には、教育委員会としてキャンセル料ができるだけ保護者の負担にならないよう努める旨を伝えてございます。なかなか議会の皆さんの御承認もいただかなきゃいけないという、キャンセル料のときには頂かないとということになりますので、そういうふうにしていくということで伝えてございますので、学校から保護者にうまく本意が伝えられていないという場合もあると思いますので、校長にはその旨再度伝え、保護者にもきちっと説明するようにさせていただきたいというふうに思っております。
何より、修学旅行については、保護者さんと学校との信頼関係の中で実施していきたいというふうに思ってるとこでございます。コロナ禍の中での修学旅行でございますので、保護者の皆様には不安や疑問もあろうというふうに思っておるとこでございます。その際には、学校と十分御相談をまずいただきたいというふうに思いますし、教育委員会としても学校に適切な指示をしながら、安全をまず第一に考えて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（近森正利君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
信頼関係をしっかりと築いていただきたい。修学旅行に行ける学校、行けない学校等の不平等が生じないように、伊賀市教育委員会としてしっかりとした方向性を示していただきたい。それが、修学旅行に参加する児童・生徒の保護者の願いです。
以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（近森正利君）
これをもって、
桃井弘子議員の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日９月９日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（近森正利君）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。
なお、明日９月９日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会いたします。御苦労さまでした。
（午後 ３時２７分 延会）
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