本日、ただいままでの
出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本定例会に説明員として出席していただいてる者及び欠席の届けがあった者の役職と氏名は、お手元に配付の名簿のとおりであります。一部の方は密の防止の観点から別室にて待機していただいておりますので、御了承願います。
この際、議事に先立ち諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第１項の規定による
専決処分事項概要については、お手元に配付のとおり報告がありましたので御了承を願います。
それでは、これより議事に入ります。
日程第１
会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より10月２日までの32日間と定めたいと思いますが、これに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
近森正利君）
御異議なしと認めます。
よって、会期は32日間と決定しました。
次に、日程第２
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、１番
川上善幸議員、２番
北森徹議員の両名を指名します。
次に、日程第３ 請願第20号から請願第23号までを一括して議題とします。
今定例会におきまして、本日までに受理した請願は４件で、お手元に配付の
請願文書表のとおりです。
請願第20号から請願第23号までの４件については、
教育民生常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第４ 議案第93号から議案第104号までの12議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おはようございます。
今日、令和２年第５回
伊賀市議会定例会を招集しました。
議員の皆さんには、今日から32日間審議をよろしくお願いをいたします。
上程の議案の説明の前に、少しさきの
議会定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方を述べさせていただこうと思います。
新型コロナウイルス感染症の第２波の到来と言われている中、全国的に
新規感染者の発生は、７月末をピークに緩やかに減少傾向が見られると言われています。しかし、伊賀市では、８月に入って22日までは連日のように
新規感染者が発生しており、まだまだ予断を許さない状況です。市民の皆さんに改めて
感染拡大防止に向けた行動をお願いしたいと思います。
伊賀市では、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する
感染症対策として、国や県の
緊急経済対策と合わせ122億円規模の支援策を打ち出し、
市民生活や経済活動への支援を行っているところです。
特別定額給付金については９月４日が締切りとなっていますが、８月末で４万200世帯、給付率で98.6％の給付を完了しています。残り僅かとなりましたが、まだ申請をされていない人は、お急ぎをいただきたいと思います。申請期限を過ぎると給付することができません。また、
ひとり親世帯臨時特別給付金は、８月末から給付を行っています。
プレミアム付商品券事業については、８月24日に全
世帯主宛てに引換券を郵送いたしました。９月10日から
商工会議所、商工会、
伊賀上野観光協会や市内の一部の金融機関で商品券を購入いただき、市内の
登録店舗等で御利用いただけます。
保育所等に通園する園児の保護者には、９月上旬には配布をさせていただく予定です。経営の厳しい
市内公共交通機関への支援策である
利用促進事業については、８月１日から
応援メッセージの募集を始め８月末でおよそ600件の応募をいただいています。
伊賀鉄道の
通学定期利用者への
定期購入費の一部助成も10月から受付を開始します。また、
コロナ禍で、感染者やその家族、
医療従事者等に対する偏見による人権侵害、誹諺中傷など、いわゆる
コロナ差別が発生している中、市民の皆さんには正しい理解をお願いし、差別をなくすための
啓発チラシを７月に全戸配布をしました。
次に、
コロナ関係以外のものも含め、健康・福祉の分野から順に分野別に主なものについてです。
伊賀市立上野総合市民病院では、令和元
年度決算が前年度に続き黒字となりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う患者の受診控えが続いており、全国の多くの医療機関同様に、患者数と
診療収入が減少しています。４月から７月までの４か月間では、患者数で前年度同期と比較しますと、外来でおよそ21％、入院でおよそ20％下回り、
診療収入でおよそ14.9％、約２億300万円下回っています。病院を取り巻く情勢は厳しくなっていますが、引き続き経営の安定化に努め、市民が安心して、信頼できる医療の提供に取り組みたいと思います。
一次救急医療では、
感染予防対策支援として、医療機関への予防物品の配布、備蓄を進めるとともに、
応急診療所でもインフルエンザの流行期に備えた
院内感染対策を進めていきます。また、
高齢福祉施設や
介護サービス事業所で不足しているマスクや手袋、消毒液、ガウンなどの
感染防止資材を購入し、市内の149の事業所へ配布する準備を進めているところです。
生活基盤の分野、道路についてです。
三重県が行う事業では、国道368号の４車線化が、
山出団地交差点から
山出交差点までの区間で工事が進められ、今年度末の完成予定です。また、服部橋新都市線では、上野茅町から緑ケ丘南町の区間の整備も進められているところです。
名神名阪連絡道路につきましては、早期実現を求める
要望活動等により、今年度には近畿及び
中部地方整備局の
予算概要書に、計画の具体化に向けて滋賀県及び三重県と連携して進めることが初めて明記されたところです。
産業・交流の分野です。
農業分野では、さきの
感染症対策で、市単独による伊賀牛や伊賀米、園芸産品等において、価格低下に対応する
補助金制度を創設しましたが、今後もＪＡなどの
関係機関と連携して、国の
各種支援策などのＰＲと併せて積極的な活用を支援したいと考えています。
森林保全・林業では、
森林環境の整備と林業の振興を目的に、伊賀市未来の
山づくり協議会を７月に設立しました。この協議会は、
環境整備や
木材利活用、森林の魅力創造、人材育成を大きな目標として掲げています。今後は、
森林環境譲与税を有効に活用し、整備された森林の魅力を市民の皆さんに実感いただける
モデル的エリアの取組や、下流域の自治体などと連携した取組などを進めていきたいと考えます。
旧
上野市庁舎の利活用については、５月までに実施した
サウンディング型市場調査で、
交流型図書館を核とする官民の複合施設として利活用する方針を確認し、
民間事業者の参画意向を確認することができました。今後は、
利活用事業を具体的に進めるため、事業の手法やスケジュール、
概算経費等について具体的な検討を行うため、今
議会定例会に
関係予算を計上したところであり、一日も早い
にぎわいの回復に努めたいと考えています。
観光事業では、伊賀ぶらり
体験博覧会「いがぶら」も今年度は
コロナ禍で中止となりましたが、
オンラインや
宅配サービスなどを利用し、自宅で伊賀の体験ができたり、通販を通じて伊賀の名産を自宅で楽しめることができるセット「いがぶらおとどけ部」を試験的に始めました。
コロナ禍で新しい
生活様式が求められる中、自宅で伊賀を体験し、伊賀の魅力を感じていただければと思っています。
文化・
地域づくりの分野です。
文化関連事業も
コロナ禍の中で、昨年の事業の見直しを迫られていますが、今年の第74回芭蕉祭に向けた献詠俳句の公募については、昨年度の投句数をおよそ1,000句上回り、８年ぶりに１万1,000句を超えました。
コロナ禍での対応を迫られ、祭典規模を縮小しての開催となりますが、
俳聖芭蕉生誕地としての
顕彰活動継続の使命感を持って、実施する計画としています。
例年開催している11月の忍者の
里伊賀上野シティマラソン大会については、従来の
集合型マラソンでなく、参加選手が地元でいながら参加できる
バーチャルマラソンに変更しての開催としました。この取組は、
コロナ禍での新しい
生活様式の中での
スポーツ振興の在り方の一つとして検証していきたいと考えています。
来年度に開催予定の三重とこわか
国体については、現時点で一部種目による日程変更があるものの、当初の
計画どおり来年の９月25日から10月５日まで、全国障がい
者スポーツ大会である
三重とこわか大会が10月23日から10月25日までの日程で開催される予定です。
コロナ禍で、今年開催の予定であった
リハーサル大会の多くが中止となりましたが、大会本番の円滑な開催、運営に向け、
関係機関と連携を図りつつ、準備を進める必要があります。特に
コロナ禍で停滞している
市民スポーツへの関心を喚起する必要があると考えており、改めて
国体開催に向けた市民の機運の醸成にも取り組みたいと思います。
計画の推進の分野では情報化についてです。
８月３日に、マイナンバーカードの普及のため本庁や支所に加え、７か所目の窓口として、
ハイトピア伊賀２階に
マイナンバーセンターを開設しました。また、従来の交付時来庁方式に加え、
申請時来庁方式と
出張申請受付方式を取り入れ、利用者の都合に合わせた申請が行えるようにしたところです。今後もＰＲの強化等に努め、普及率の向上を図っていきたいと考えています。
社会では、
新型コロナウイルス感染症に対応する新たな日常の構築が求められています。テレワークや
オンライン会議のできる
環境整備をはじめ、人工知能によるＡＩやロボットを活用した
業務自動化によるＲＰＡの活用、電子決裁、といった行政部内の取組とともに、申請などの多くの手続を自分の
スマートフォンから行えるといった市民の皆さんの利便性の向上のため、
デジタルサービス技術による
住民サービス提供の早期の構築が必要です。このため、ＤＸ推進に向けた取組の強化を図ります。
さらには、
事務事業の見直しや
公共施設の最適化を進める上で、民間活力の導入、公民連携などを一層進め、新しい時代の流れを力にし、持続可能な伊賀市づくりに努めたいと考えています。
さて、平成24年11月に市民の負託を受けて、「今のままではあかんやろ」を掛け声にしまして、職員と一丸となって市政の再生、進展に取り組んでまいりましたが、２期目の任期も残すところ２か月余りとなりました。
２期目に入って、
普通交付税の
合併算定替えの終了や
合併特例債の借入残額の減少により、これまでの合併に伴う有利な財源も縮小し、さらには
少子高齢化や人口減少による市税の減収といった厳しい財政状況の中、必要な
大型事業を実施しつつ財政の健全化を推進した結果、就任時に1,120億円ありました伊賀市の借金については、１期目と合わせましておよそ220億円を減らすことができました。そして、財政の健全化を示す指標の一つである
実質公債費比率も１期目就任時に13.9％であったのを令和元
年度決算11.4％へ、次世代への負担を示す将来負担比率についても114.0％から77.2％まで改善することができました。
また、これまでに子供の医療費の無料化の対象を
中学校卒業までに拡大するとともに、未就学児童の医療費の
窓口無料化の実施や、兄や姉の年齢制限を撤廃した第３子以降の保育料の無償化、保健師による
母子保健コーディネーターの専任配置や
児童発達支援センターの設置による
発達支援体制の強化と充実など
子育て環境の整備に取り組みました。基幹病院としての
上野総合市民病院については、医師の確保や医療の質の向上、職員の意識改革に取り組み、平成30
年度決算では13年ぶりの
黒字決算としました。また、平成30年４月から
地域包括ケア病棟や
入退院支援室を開設するなど充実を図ったところです。
移住・交流では、平成29年度から
移住コンシェルジュを窓口に配置しまして、昨年度までの３年間で115世帯、201人と、県内では最多の移住の実績となっています。伊賀市
土地開発公社が長期に保有し、不良資産化していた土地も平成26年度までに全て処分をいたしました。合併以来も課題でありました市内の
土地利用制度について、平成30年４月から市内統一の
土地管理手法となる条例を施行するなど、職員と一丸となって市政の進展に取り組んだところでございます。
これも、市議会の皆さんはじめ、
住民自治協議会等、各種団体、企業等の皆さん、そして何より市民の皆さんに支えられてのことであり、改めて、感謝を申し上げる次第です。
新型コロナウイルス感染症は、
市民生活や事業所、地域社会へ深刻な影響を与えており、回復には数年は要すると考えています。市民の皆さんの命と
子どもたちの未来を守り抜く。そして、この困難を乗り越え、
市民生活や地域経済を立て直すため、確実な一歩を踏み出し、継続性を持っての持続可能な伊賀市づくりのため、その先頭に立って、市政の重責を果たしていきたいと考えています。
以上、さきの
議会定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方を述べました。
それでは、ただいま上程の議案について、その概要を説明を申し上げます。
ただいま上程の議案第93号から議案第104号までの令和元
年度伊賀市
一般会計歳入歳出決算、
国民健康保険事業特別会計ほか各
特別会計歳入歳出決算及び、各財産区
特別会計歳入歳出決算並びに、
病院事業会計ほか各
企業会計決算の認定について説明します。
令和元年度の本市の財政状況は、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が年度末であったことから大きな影響はありませんでしたが、平成30年度と比較しますと、
市税収入はほぼ横ばいで、
地方消費税交付金などについては減収となり、
自動車取得税交付金が廃止されたことに伴う補填財源として
地方特例交付金が増収となりました。また、
地方交付税は
普通交付税が
合併算定替えの最終年度となったこともあり減収となっています。
歳出では、令和元年度の予算を、本市が活気のあるまちであり続け、次世代にこのまちをつなげていく予算として、伊賀流「元気・
にぎわいづくり」予算とし、
にぎわいの創出では、第２期
中心市街地活性化基本計画の策定や、
栄楽館施設改修工事など
中心市街地の
にぎわい創出に努めるとともに、
少子高齢化への対応では、福祉の拠点となる伊賀市
総合福祉会館を整備いたしました。さらに、未来を担うこどもの育成では、
新居小学校建設事業や
給食センター整備事業など、学校施設の整備・充実を行いました。
そのほか、第２次伊賀市
総合計画第２次再生計画における
各種プロジェクトや、伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる
各種事業に取り組みました。
さて、令和元年度の
一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算、各
企業会計決算ですが、
別冊決算書が
会計管理者から提出され、
監査委員の審査を終えていますので、
監査委員の意見書及び
各種決算に係る主要施策の
成果報告書を添え認定に付したいと思います。
決算の概要ですが、
一般会計では、歳入が459億6,791万95円、歳出が450億4,866万9,366円で、歳入歳出差引残額は９億1,924万729円となりますが、翌年度へ繰り越すべき財源が３億2,974万377円で、当該年度実質収支額は５億8,950万352円となりました。
次に、
国民健康保険事業特別会計ほか５つの特別会計についてですが、歳入合計が216億4,805万8,252円、歳出合計が212億8,026万2,865円で、歳入歳出差引残額及び当該年度実質収支額は３億6,779万5,387円となりました。
続いて、島ヶ原、大山田の財産区特別会計についてですが、歳入合計が4,927万4,075円、歳出合計が4,513万7,215円、歳入歳出差引残額及び当該年度実質収支額は413万6,860円となりました。
続いて、
病院事業会計決算及び
水道事業会計決算、
下水道事業会計決算についてですが、
病院事業会計では、収益的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が46億2,608万6,505円、支出決算額が42億9,820万1,221円となりました。資本的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が５億4,217万8,000円、支出決算額が６億1,835万9,288円となりました。また、損益については、消費税及び地方消費税を除き、当年度純利益は３億2,059万3,127円となり、前年度繰越欠損金の９億5,739万2,382円と合わせ、当年度末未処理欠損金は６億3,679万9,255円となりました。
次に、水道事業会計では、収益的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が34億7,891万2,736円、支出決算額が30億9,951万6,898円となりました。資本的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が５億4,845万3,831円、支出決算額が19億2,894万9,976円となりました。また、損益については、消費税及び地方消費税を除き、当年度純利益は３億2,005万1,016円となり、当年度未処分利益剰余金は21億1,288万181円となりました。
次に、下水道事業会計では、収益的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が27億71万9,039円、支出決算額が23億2,924万6,747円となりました。資本的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が12億1,827万7,279円、支出決算額が17億6,159万5,578円となりました。また、損益については、消費税及び地方消費税を除き、当年度純利益は３億5,546万4,075円となり、当年度未処分利益剰余金は10億4,956万6,990円となりました。
以上、令和元年度の各会計の決算の概要についての説明といたします。よろしく審議をお願いをいたします。
○議長（
近森正利君）
この際、
代表監査委員に出席いただいておりますので、決算審査の概要について、説明をお願いします。
代表監査委員。
（
代表監査委員 鈴木陽介君登壇）
○
代表監査委員（鈴木陽介君）
ただいま上程されています令和元
年度伊賀市
一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。審査は、７月６日から７月20日までの間に実施いたしました。
審査に当たりまして、あらかじめ提出を求めた資料をはじめ、例月出納検査に提出されています資料などと照合を行いながら、各所属の担当職員から業務の執行状況や内容について聞き取りを行うとともに、提示されています歳入歳出決算書及び附属書類について証拠書類のほか関係諸帳簿などを精査いたしましたがいずれも計数に誤りがなく、正確に処理され関係法令に準拠して適正に作成されていると認められます。
決算の概要について、簡単に御説明いたします。
一般会計と特別会計の総計決算額は、歳入額が676億6,500万円、歳出額が663億7,400万円となり、差引額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は９億6,100万円の黒字となっています。これを平成30年度と比較しますと、歳入で3.3％、歳出で2.7％縮小した規模となっています。
なお、会計別に見ますと、
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定診療所費及び住宅新築資金等貸付特別会計は、本年度も赤字決算となりましたが、
一般会計をはじめその他の特別会計はいずれも
黒字決算であり、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化判断比率は、国の定める基準を十分クリアしており、堅実な財政運営に努めていると認められます。
一般会計の歳出決算額を科目別で前年度と比較しますと、庁舎管理経費の減少などで総務費と公共土木施設等の災害復旧に係る災害復旧費が減少となっています。一方、小学校給食センター建設事業などにより教育費が、ほかにも農林業費や民生費などの科目が増加をしています。
また、歳入決算額で減少した主な科目は、庁舎整備事業等に係る市債や衛生費、国庫補助金の減少による国庫支出金などです。ほかにも諸収入や分担金及び負担金も減少となっています。一方、繰越金や
地方特例交付金は増加しています。市税は現在ほぼ横ばいの状況ですが、生産年齢人口等の減少に伴い、今後税収の減少が予想される中、さらに今般の
新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動の低下に伴い法人市民税等の減収も考えられます。債権全般の収納率の向上や利活用の計画が決まっていない普通財産の売払いなど、一般財源の確保に向けてさらなる取組をお願いいたします。
なお、市税などは収入未済額が減少し収納率が向上していますが、これは、債権管理条例に基づき債権の回収に取り組まれた結果、市税や国民健康保険税、介護保険料では未済率が低下傾向にあり、一定の成果につながっていると思われます。債権管理については、５年間の期限付で設置されており、令和２年度末に廃止が予定されていますが、今後の債権管理をどのようにするか方向性を定めて、組織改善に取り組んでいただきたいと思います。
また、歳出については、経費の削減や抑制に努められている中、交通政策について市の
伊賀鉄道株式会社に対する支出は、補助金委託料等で約４億円に上ります。伊賀線鉄道事業再構築実施計画における収支計画は未達成であり、再構築実施計画時に想定した以上の市の負担が生じています。来年度は再構築実施計画５年目に当たり、計画の再検討を行うとのことなので、収支計画を厳しく精査し、今後の市の負担となる支出を正確に見積もると同時に縮小した財政規模の中で持続可能な交通政策の実現に向けて引き続き検討することを期待しています。
公用車両の管理については、一部を除き管財課による一括管理がなされていますが、必要な台数を精査することにより経費削減の余地があると思われます。
施設の維持管理業務委託等の契約については、安易に設置業者等と随意契約をすることなく、業務仕様書を作成の上、入札を行うことにより経費削減が可能ではないかと考えますので、検討をお願いします。この施設の管理運営については、指定管理者制度が多く採用されていますが、指定管理者が委託業者と随意契約している事例が財政援助団体等監査で散見されました。指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることと平成15年７月17日付総務省自治行政局長通知に定義されており、当該目的が達成できるよう所管課のモニタリングの強化を望むところであります。
続きまして、令和元
年度伊賀市
病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算についての審査結果を御報告いたします。
まず、
病院事業会計ですが、審査に当たりまして薬品や診療材料などの貯蔵品について、７月１日に保管現場に出向き検査を行うとともに、７月２日に提示されました決算書、財務諸表及び附属関係書類について、担当職員からその内容について聞き取りを行い精査いたしましたが、いずれも計数に誤りがなく正確に処理され、関係法令に準拠して適正に作成されていると認められます。
決算の概要ですが、本年度は前年度と比べ7,100万円収支が改善され、当年度純利益３億2,000万円が生じ２期連続の
黒字決算となりました。その結果、当年度未処理欠損金は６億3,600万円となっています。
決算内容につきましては、基準外繰入金が800万円減少し、財政健全化対策補助金については３期連続の不交付であるにもかかわらず、経常利益は３億400万円となっています。
ＤＰＣ係数の上昇に努めるなど、経営改善に取り組まれましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大懸念による患者の入院、来院控えにより、入院収益は4,200万円の減少となり、外来収益は2,700万円増加し、その他医業収益は前年度を上回ったものの医業収益全体では400万円の減収となりました。一方、医業費用については、減価償却費が7,700万円減少しましたが、手術件数増加による高額な血液造影剤等の購入による診療材料費が3,000万円増加し、医業費用全体では100万円の増加となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるところではありますが、次年度以降も基準外繰入金に頼ることなく
黒字決算が維持できるよう、全職員が経営改善の意識を持ち、ここ数年来の取組を継続していただければと思います。
次に、水道事業会計ですが、審査に当たり、貯蔵品について４月１日に保管現場に出向き検査を行うとともに、７月２日に提示されました決算書、財務諸表及び附属関係書類について、担当職員からその内容について聞き取りを行い精査いたしましたが、いずれも計数に誤りがなく正確に処理され、関係法令に準拠し適正に作成されていると認められます。
決算の概要ですが、当年度純利益が３億2,000万円で、前年度と比べ4,300万円増加しており、９期連続の
黒字決算となっています。年間総配水量の減少に伴い、給水収益は2,200万円の減収となりました。また、その他の営業収益は農業集落排水事業に係る工事負担金などの減少により前年度を下回り、営業収益全体では3,200万円の減収となっています。
また、営業費用についても、配水及び給水費や総係費の減少などにより、営業費用全体では3,200万円の減少となっています。その結果、本年度は5,800万円の営業損失が生じ赤字となっています。工場用水や営業用水の新たな需用の増加を図る試みとして、大口事業者を対象に料金や加入負担金の減額制度が平成31年１月から導入されましたが、令和２年度で実施期間が終了するため、制度の検証を行い、継続廃止を含め見直しいただければと思います。
また、昨年度から水道管路不明情報調査に取り組まれ、令和３年度には水道施設台帳整備が予定されていますが、老朽管路の計画的な更新を行うことにより有収率の向上を図っていただければと思います。
未収金の回収については、その基本方針を作成することも検討し、公平性の観点からも新たな滞納者を発生させないようにしていただきたいと思います。
次に、下水道事業会計ですが、審査に当たりまして７月２日に提示されました決算書、財務諸表及び附属関係書類について担当職員からその内容について聞き取りを行い、精査いたしましたが、いずれも計数に誤りがなく、正確に処理され、関係法令に準拠し適正に作成されていると認められます。
決算の概要ですが、当年度純利益は３億5,500万円で、前年度と比べ２億4,500万円減少しましたが、３期連続の
黒字決算となり、当年度未処分利益剰余金も51.2％増加し10億4,900万円となっています。
しかしながら、下水道事業は既存施設の老朽化に伴う維持修繕や更新改良に巨額の費用が必要となるため、営業損失が発生することになり、営業外収益である他会計補助金などに依存することになります。営業収益は、下水道使用料の減少などにより全体で約400万円の減収となっていますが、営業費用も減価償却費が１億9,600万円の減少となるなど、営業費用全体では１億8,200万円の減少となりました。その結果、本年度の営業損失は１億7,800万円減少し13億9,500万円の赤字となっています。
また、営業外収益は他会計補助金が前年度比１億7,700万円減少の８億8,600万円となっています。下水道施設は重要なライフラインの１つであるため、老朽化が認められる施設については、計画的な改築や更新を行い、施設の機能維持や長寿命化により経営基盤の強化を図っていく必要があります。また、未収金の回収については、基本方針を作成し、訪問による回収なども検討いただければと思います。
以上、審査報告とさせていただきますが、審査の詳細につきましては別冊意見書のとおりですので、御覧いただければと存じます。
○議長（
近森正利君）
説明が終わりました。
本説明に対する質疑は、市議会申合せにより、決算常任委員会全体会で行うこととしているため省略いたしますので、御了承願います。
よって、議案第93号から議案第104号までの12議案は、決算常任委員会へ審査を付託します。
次に日程第５ 議案第105号から議案第107号までの３議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第105号、令和２
年度伊賀市
一般会計補正予算（第５号）、議案第106号、令和２
年度伊賀市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第107号、令和２
年度伊賀市
病院事業会計補正予算（第１号）について、その概要を説明します。
まず、
一般会計補正予算（第５号）では、既定の予算額に歳入歳出それぞれ５億3,767万6,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ554億8,624万5,000円とするものです。
今回の補正は国の補助事業の追加、変更に伴う所要額の補正及び、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う追加対策の補正を行うほか、令和３年度完成予定の青山複合施設の建設に要する経費、伊賀南部クリーンセンターの施設火災の復旧に要する経費、旧
上野市庁舎の利活用に係る手法検討に要する経費などについて所要額の補正を行っています。
債務負担行為の補正では、青山複合施設建設工事監理業務委託経費ほか７業務について、それぞれ期間及び限度額を設定しています。
地方債の補正では、林道シデノ木原線の整備に係る林道整備事業を追加するほか、変更として地区市民センター整備事業ほか４事業及び臨時財政対策債の補正を行っています。
歳出補正の主な内容ですが、人件費では、全体で138万8,000円を増額していますが、消防団員の災害補償給付金179万円などを計上しています。
物件費では、全体で9,429万8,000円を増額していますが、主なものは、庁内システムの電子化をさらに推進するため、必要となるシステム導入業務委託料939万2,000円、市指定文化財旧
上野市庁舎の利活用の手法を検討するための利活用最適手法検討業務委託料521万円、
応急診療所において発熱患者が増加する冬季に備え、
新型コロナウイルス感染症対策に必要となる管理用備品購入費227万1,000円、青山複合施設の整備に際し、工事施工前後の周辺家屋への影響調査を行うための工損調査業務委託料192万8,000円などを計上しています。
扶助費では、805万円を増額していますが、公立保育所における
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る消耗品及び、管理用備品購入費を計上しています。
補助費等では、全体で１億3,416万7,000円を増額していますが、主なものは、伊賀南部クリーンセンターの施設火災の復旧工事に要する費用の本市の負担金8,938万5,000円、三重県の休業要請に協力した事業者を対象とする、
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金の本市負担額の確定による不足額979万4,000円、民間医療法人が開設予定の病児・病後児保育施設の開設及び事業実施に係る補助金500万7,000円、ＤＭＯが実施する事業を支援するため専門知識を持った民間人材を受け入れるための地域おこし企業人事業負担金279万6,000円などを計上しています。
投資的経費では、全体で２億5,425万9,000円を増額していますが、主なものは、青山複合施設の建設工事費１億8,320万3,000円、斎苑の電気設備及び空調設備の経年劣化に伴う更新費用として斎苑施設改修工事費3,106万5,000円などを計上しています。
積立金では、4,475万1,000円を増額していますが、地方財政法の規定により、令和元
年度決算剰余金の補正額8,950万円の2分の１相当額を積み立てています。
これら
一般会計の歳出の財源として、国県支出金、市債などの特定財源については、それぞれの事業費の追加、変更に伴い、所定の増減を行ったほか、一般財源では、
地方特例交付金2,013万7,000円、
普通交付税１億4,777万1,000円、繰越金8,950万円を増額する一方、臨時財政対策債8,933万4,000円を減額しています。
次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）では、事業勘定で
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、一般被保険者に係る保険税過年度分の還付金が増加していることから還付金500万円などを計上しています。
次に、
病院事業会計補正予算（第１号）では、債務負担行為補正として、タオル・術衣・検診着賃貸借経費ほか５業務について、期間及び限度額を設定しています。
以上、今回の補正は、
一般会計及び
国民健康保険事業特別会計を合わせまして、５億3,967万6,000円を増額し、補正後の全会計の予算総額を913億4,181万9,000円にしようとするものです。
以上、よろしく審議をお願いします。
○議長（
近森正利君）
説明が終わりました。
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
近森正利君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第105号から議案第107号までの３議案は、予算常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第６ 議案108号から議案第119号までの12議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第108号から議案第119号までの12議案について説明します。
まず議案第108号ですが、伊賀市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、消防吏員及び
上野総合市民病院に勤務する職員が、
新型コロナウイルス感染症患者等への対応業務に従事した場合に、国及び三重県の取扱いに準じ、防疫作業等従事手当を支給できるよう、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行し、令和２年２月１日から適用することとしています。
次に、議案第109号ですが、
税外収入金に係る
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、令和２年３月31日付の地方税法の一部改正において延滞金の割合の特例が見直され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、市の条例の中で延滞金の割合に関し地方税と同様の取扱いとしているものについて改正しようとするものです。
改正の内容ですが、各条例の附則に定める延滞金の割合の特例の規定において、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改めるなど該当する５つの条例について所要の改正を行うものです。
なお、この条例は、令和３年１月１日から施行することとしています。
次に、議案第110号ですが、
ハイトピア伊賀公共公益施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、現在、伊賀市上野東町に設置している伊賀市多文化共生センターをスペース不足などの理由から
ハイトピア伊賀４階に移転するため、
ハイトピア伊賀公共公益施設の構成施設に伊賀市多文化共生センターを加えるほか、所要の改正を行うものです。
なお、附則において、この条例の施行の日を公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日と規定するとともに、伊賀市多文化共生センター設置条例を廃止することとしています。
次に、議案第111号ですが、伊賀市
手数料条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、デジタル手続法による、住民基本台帳法及びマイナンバー法の改正により、住民票の除票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化され、またマイナンバー通知カードの運用が廃止されました。これを受け、本条例の証明及び閲覧に関する事務に係る規定について、制度化された住民票の除票の写し等の交付を明示するとともに、通知カードの再交付手数料を削除するなど所要の改正を行うものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第112号ですが、
大山田農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、現在利用されていない
大山田農村環境改善センターテニスコートの用途を廃止し、障がい福祉施設の敷地として有効活用するため、所要の改正を行おうとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第113号ですが、伊賀市障がい
者グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、伊賀市障がい者グループホーム「阿山ホームかざぐるま」は、平成18年に開設し、指定管理により運営していますが、より専門的かつ柔軟な支援体制が取れることなどから、入居者に対するサービスの維持、向上に配慮しながら民営化を進めたいと考えています。
現在の指定管理者の指定の期間が今年度末で満了となりますが、令和６年度をめどに伊賀市
公共施設最適化計画に沿って民営化を進めるため、次の指定管理者の指定の期間を３年間とするよう本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第114号ですが、伊賀市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、厚生労働省が定める
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が、令和２年３月に一部改正され、放課後児童支援員認定資格研修の実施者として中核市の長が追加されたことから、当該基準を参酌して定める本市の基準を同様に改正しようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第115号ですが、伊賀市立
学校設置条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、伊賀市校区再編計画に基づき、事業を進めております阿山地区におきまして、令和３年４月から、玉滝小学校が阿山小学校と統合することになりましたので、本条例から玉滝小学校を削除する改正を行うものです。
なお、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第116号ですが、伊賀市病児・病後
児保育室設置及び管理に関する条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、病児・病後児保育事業については、現在、
伊賀市立上野総合市民病院に委託していますが、医療法人による民設民営の病児・病後児保育室が市内に開設される予定であることから、当該事業の実施については、民間活力を活用することとし、現在開設中の病児・病後児保育室を閉鎖するため、本条例を廃止しようとするものです。
なお、この条例は、規則で定める日から施行することとしています。
次に、議案第117号、和解することについてですが、平成30年２月28日正午頃、
伊賀鉄道株式会社が運行する伊賀線の桑町駅から猪田道駅までの沿線にある相手方の住宅から火災が発生し、鉄道施設の信号ケーブルが類焼被害を受けました。これにより生じた損害の賠償について、公益財団法人三重県市町村振興協会が実施する裁判外紛争解決手続により、相手方と合意に至りましたので、和解することについて
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第118号、辺地に係る
総合整備計画の変更についてですが、本年３月議会で議決をいただいた音羽地域に係る
総合整備計画について、計画内容に変更が生じたため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、第３条第８項で準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
変更の内容ですが、音羽地域に設置する耐震性防火水槽の設置場所を当初の予定から変更することにより、事業費が増額となるものです。
なお、同法に基づく三重県知事との協議は既に終了しています。
次に、議案第119号ですが、
消防ポンプ自動車の買入れについて
地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づき議会の議決をいただきたいと思います。
買入れの理由ですが、伊賀消防署南分署に配備の
消防ポンプ自動車は、購入から15年が経過し、老朽が著しく、消防活動に支障を来すおそれがあることから更新配備をするものです。
導入する
消防ポンプ自動車は、700リットルの水を積載する車両で、去る８月18日に一般競争入札を行いました結果、津市の株式会社モリタ東海が、2,981万円で落札しましたので、同社と物件供給契約を締結したいと思います。
以上、よろしく審議をお願いします。
○議長（
近森正利君）
説明が終わりました。
以上、12議案について、一括して質疑を行います。
なお、質疑は、会議規則第58条の規定により、議案全体を通じて１人３回まで、また申合せにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たってはそれぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
近森正利君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第108号から議案第111号まで、議案第117号及び議案第118号の６議案は総務常任委員会へ、議案第113号から議案第116号までの４議案は
教育民生常任委員会へ、議案第112号及び議案第119号の２議案は産業建設常任委員会へそれぞれ審査を付託します。
次に、日程第７ 報告第18号及び報告第19号を議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の報告第18号、令和元
年度伊賀市
健全化判断比率等の報告について及び報告第19号、令和元
年度伊賀市
一般会計継続費の精算報告について報告します。
まず、報告第18号ですが、令和元年度の伊賀市
一般会計、各特別会計及び各企業会計の決算に伴います健全化判断比率及び資金不足比率について、
監査委員の審査を終えていますので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、
監査委員の意見書を添え、報告をいたします。
まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、昨年度と同様、実質収支及び連結実質収支が黒字であるため、報告すべき数値としてはゼロとなります。
次に、
実質公債費比率については、早期健全化基準が25.0％、財政再生基準が35.0％のところ、伊賀市においては11.4％で、昨年度より0.5％改善しています。将来負担比率については、早期健全化基準が350.0％のところ、77.2％となっており、昨年度より4.1％増加しています。
また、資金不足比率については、
病院事業会計をはじめ水道事業、下水道事業会計の各会計とも資金不足は生じておらず、報告すべき数値としてはゼロとなります。
次に、報告第19号ですが、令和元
年度伊賀市
一般会計継続費精算報告書を調製しましたので報告します。
新居小学校建設事業については、平成28年度から継続して実施してきましたが、令和元年度をもって完了しました。総事業費は12億4,930万8,580円で、その財源は、国県支出金が２億6,116万8,000円、地方債が９億3,230万円となっています。
以上、報告します。
○議長（
近森正利君）
説明に対し、御質疑並びに御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
近森正利君）
御質疑、御意見なしと認めます。
よって、当局の説明どおり御了承願います。