「伊賀市議会 2020-06-11 令和 2年第 4回定例会（第2日 6月11日）」の議事録内容

伊賀市議会 2020-06-11
令和 2年第 4回定例会（第2日 6月11日）

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最終取得日: 2021-10-03

令和 2年第 4回定例会（第2日 6月11日）　　　　　　　　令和２年第４回伊賀市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　令和２年６月１１日（木曜日）（第２日）　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　令和２年６月１１日（木）午前１０時開議　　日程第　１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　───────────────────────── 〇会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　───────────────────────── 〇出席議員（２３名）　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　１番　　川　上　善　幸　君　　　　１４番　　森　川　　　徹　君　　　　２番　　北　森　　　徹　君　　　　１５番　　生　中　正　嗣　君　　　　３番　　信　田　利　樹　君　　　　１６番　　上　田　宗　久　君　　　　４番　　西　口　和　成　君　　　　１７番　　近　森　正　利　君　　　　５番　　福　村　教　親　君　　　　１８番　　中　谷　一　彦　君　　　　６番　　宮　﨑　栄　樹　君　　　　１９番　　百　上　真　奈　君　　　　７番　　桃　井　弘　子　君　　　　２０番　　北　出　忠　良　君　　　　８番　　山　下　典　子　君　　　　２１番　　空　森　栄　幸　君

　　　　９番　　市　川　岳　人　君　　　　２２番　　岩　田　佐　俊　君　　　１０番　　赤　堀　久　実　君　　　　２３番　　安　本　美栄子　君　　　１１番　　嶋　岡　壯　吉　君　　　　２４番　　中　岡　久　徳　君　　　１２番　　田　中　　　覚　君　　　　　　　　　───────────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　１３番　　福　田　香　織　君　　　　　　　　　───────────────────────── 〇説明のため出席した者　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　市長　　　　　　　　　　　　　岡　本　　　栄　君　　副市長　　　　　　　　　　　　大　森　秀　俊　君　　危機管理監　　　　　　　　　　前　川　浩　也　君　　総務部長　　　　　　　　　　　山　本　幸一郎　君　　総務部法務統括監　　　　　　　石　田　美奈子　君　　企画振興部長　　　　　　　　　宮　崎　　　寿　君　　財務部長　　　　　　　　　　　百　田　光　礼　君　　人権生活環境部長　　　　　　　田　中　克　典　君　　健康福祉部長　　　　　　　　　田　中　　　満　君　　産業振興部長　　　　　　　　　東　　　弘　久　君　　建設部長　　　　　　　　　　　山　本　　　昇　君　　市民病院副院長[事務部門]兼　　健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　松　田　克　彦　君　　教育長　　　　　　　　　　　　谷　口　修　一　君　　教育委員会事務局長　　　　　　中　林　靖　裕　君　　　　　　　　　───────────────────────── 〇出席事務局職員　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　議会事務局長　　　　　　　　　川　　　孝　子　君　　議事課長　　　　　　　　　　　籔　中　英　行　君　　議事課主幹兼議事調査係長　　　中　川　眞　吾　君　　議事課主査　　　　　　　　　　谷　岡　範　政　君　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（近森正利君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日、ただいままでの出席議員数は23名、会議は成立しました。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　なお、今定例会における市政一般質問は、新型コロナウイルス感染症に対する様々な課題に早期に対応していく必要性等から、本日１日の予定をしていますので、議事の進行に御協力いただきますようお願いいたします。　これより議事に入ります。　日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とします。　市政一般質問については、14名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。　第１番　中谷一彦議員、第２番　宮﨑栄樹議員、第３番　生中正嗣議員、第４番　北森徹議員、第５番　信田利樹議員、第６番　赤堀久実議員、第７番　上田宗久議員、第８番　安本美栄子議員、第９番　市川岳人議員、第10番　百上真奈議員、第11番　田中覚議員、第12番　山下典子議員、第13番　福村教親議員、第14番　川上善幸議員、以上であります。　なお、今定例会市政一般質問における質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め20分以内とすることになっていますので、御了承願います。　同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。　また、関連質問は、一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、答弁を含め10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問が終わってからといたします。　それでは、順次一般質問を許可します。　質問順位第１番　中谷一彦議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可していますので、御了承願います。　それでは、中谷一彦議員の質問を許可します。　中谷一彦議員。　　　　　　　　　　　　　　（１８番　中谷一彦君登壇） ○１８番（中谷一彦君）　おはようございます。１年ぶりの一般質問で緊張しております。今回は、感染症拡大防止及び職員の負担軽減のため、時間が20分に短縮されました。国民並びに全ての企業や事業者の皆さんが影響を受けています。正しい知識の下、ソーシャルディスタンスを守って頑張っていきたいと思います。　伊賀市では、市民の皆様の生命と暮らしを守るため、市民の皆さんや事業者の方々などを対象にした市独自の支援策や国や県の緊急対策と併せて新型コロナウイルス感染症に伴う５月25日現在の主な支援策が配付されました。このように分かりやすい支援策が各戸に配付されました。これは非常に見やすいし分かりやすいなと思いました。その中でも日々政府の支援策は変わっていきます。対象者であったり書類等の提出についても日々変わっていっているところでございます。　そういう中で、現場におられる職員の方々、市民からの相談や苦情対策、苦情対応など、窓口業務だけじゃなく、電話での対応も大変になることが予想されています。このような中、今回、私は職員に対する働きかけについてを質問させていただきます。　最初に、関連性があるか確認するため、令和元年度及び２年度における伊賀市職員で休職されてる方と、うち鬱並びに不安障害が原因と見られる休職者数を教えていただきたいと思います。　その後の質問は、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　（総務部長　山本幸一郎君登壇） ○総務部長（山本幸一郎君）　総務部の山本でございます。よろしくお願いいたします。　令和元年度における、まず職員の休職者数ですけれども、21名でございます。そのうち鬱や適応障害といった不安障害による休職者数は15名となっております。また、令和２年度、本年度ですけれども、６月１日現在での休職者数は14名、うち鬱や適応障がいといった不安障害による休職者数は７名となっております。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　中谷議員。 ○１８番（中谷一彦君）　資料１をお願いします。　31年４月１日現在の行政職員の数は1,110名、教育、医療等の人を足しまして1,133人に対し、今の数字で見ますと約１％以上の方が、２％ですよね、21人、21人の方が休職されています。そして、メンタル不全の方が15名と、そして、うち年度内復職者数が５名、うち年内退職者数が５名、うち前年度からの継続者７名、うち翌年度への継続者数が６名というふうな数字になっています。　この数字というのは、一般財団地方公務員の安全衛生推進協会が実施する調査、平成28年度にありました。342団体、約77万人の調査をされた結果ですけども、長期休職者数は10万人に対して2,406.9人、そしてメンタル不安で休職されてる人が1,301人いう数字で1.3％、約、この数字を見ますと伊賀市の特出して多い数字ではないということが分かりました。そして、その中で、伊賀市では、国会議員や県会議員、市町村議会議員及び市町村長並びに各種団体等の関係者からの市の機関に対する働きかけについて、情報の共有化を図り、的確な処理を進めることを目的として、働きかけに関する記録表を作成し、所属長に報告しなければならないとありますが、最近、５年間で何件あったか教えてください。 ○議長（近森正利君）　総務部長。 ○総務部長（山本幸一郎君）　伊賀市の職員に対する働きかけに関する取り扱い状況では、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、働きかけを受けた場合は、要綱に定める項目に沿って記録表を作成し、所属長に報告することとなっております。　今回、議員から御質問の通告を受け、全庁に照会をしたところ、ここ５年間での平成27年度以降はいずれの部署でもその記録表の提出はないということでございます。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　中谷議員。 ○１８番（中谷一彦君）　資料２番目を出してください。　職員に対する働きかけに関する取扱要綱というのがございます。その中で、第２条に対象となる働きかけと職員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないようにするために、提案・要望・苦情等を伝え、またはあっせんする行為を行う次のようなものを言う。　１番目に各種団体からなされた次のもので、所属長がこの要綱の手続により取り合うことが適当と認めたもの。ア、提案などまたはあっせん行為の内容が重要なもの、または、他の部局にも関係があり対応に調整を要するもの。イ、提案など、またはあっせん行為の内容が職員の中止の求めにもかかわらず、長時間繰り返し、または威圧的な言動を伴ってなされたもの。　２、国会議員、県会議員、市町村議会議員及び、市町村からなされたものというふうになっています。　その中で、次の提案については、この要綱に規定する働きかけに該当しないということで、不特定のものが傍聴できる公開の場にあるもの、また、陳情書、要望書等、書面によるものと書いております。ということは、このような一般質問を公のところでやれるというのは全然問題ない。密室のところで、特に私が気になってるのは、１個もないと、その書面が１つも上がってこないというのについては、ちょっとびっくりしました。　その中で、私は、この４月にコロナ対策の一環として外国人の研修生を雇用されている青山の縫製業者さんより相談を受けました。雇用調整助成金を申請するより、研修生の技術を役立てるため、マスクと介護の防護服の製作の提案を受け、総務部長に相談し、４月23日に危機管で提案させていただきました。そのときは、マスクについては、４万枚近くの在庫があるので大丈夫ですよという返答があり、何か事業者さんに協力してほしいときがあれば連絡してくださいと言いましたが、そのときの記録表はありますか。教えてください。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　中谷議員のほうから４月に市内の縫製会社のほうから外国の研修生により、布製マスクを作ることができるが、市による購入ができるかというお話をいただいたというふうに考えております。　市のマスクの備蓄状況や市が購入する場合には、原則登録業者への登録が必要になること、また、マスクの品質等についてもお話をさせていただいたと思っております。　話を聞かせていただいた中では、働きかけの要綱に定めるような職務上の行為をさせるように、またはさせないようにするためのお話ではなかったと判断をいたしましたので、記録表は作成をしておりません。 ○議長（近森正利君）　中谷議員。 ○１８番（中谷一彦君）　この要綱には、提案等についてもしっかり載せていこうと、そしてその要綱の中には、働きに関する記録表の様式が載ってます。これを見せてもらうと、全てのものを載せていこうやないかということやと僕は理解しています。　それは、なぜかというと、これが大事なんです、記録をしていくということが大事で、何回も何回も繰り返して、こっちから、議員のほうから要求があったり要望があったりということについて、返答もしているのにとかいうことが分かってくるわけですよね。しっかりとそういう記録を残していくというのは、物すごい大事やと思うんですけども、それが一切ないと、悪いこともよいこともしっかり残していって、これはあくまでも情報共有をしていきましょうという趣旨があるわけです。それを間違わないようにしてほしいなと、今後、そのように記録を進めていくように、総務部長どのように考えておられますか。 ○議長（近森正利君）　総務部長。 ○総務部長（山本幸一郎君）

　確かに、議員おっしゃっていただきますように、その対応を受けた職員並びにその報告を受けた所属長の考え方によろうかというところはあるかと思います。しかしながら、おっしゃっていただいたような記録を残していく、情報を共有していくということは、その所属内において非常に大切なことだと考えますので、今後、また改めて研修もしながら、その要綱の周知徹底を図りながら、そのようなことで取り組んでいきたい、また、周知もしていきたいと、改めて、そのようには考えておるとこでございます。 ○議長（近森正利君）　中谷議員。 ○１８番（中谷一彦君）　よろしくお願いいたします。　僕は、４月にハローワークに仕事で寄らせてもらいました。そのときに、ハローワークの窓口相談で利用者の思いどおりにならなかったり待ち時間が長かったり、そういうような状態が続いてる中で、私も１時間ぐらい待ちました。そのときに、急に待っておられる方が職員に対してすごい暴言を吐いたり、そういうことが起こったのを見てまいりました。そして、そういうふうなところで６月７日の新聞に、職場でのパワーハラスメント防止が６月から大企業に義務づけられたのに併せ、国家公務員のパワハラ対策も本格化してきた。カスタマーハラスメントと呼ばれる悪質なクレームへの対応方法も初めて示されたと。同様の動きは地方公務員にも広まる見通しだというふうな記事が載っておりました。この中で、パワハラで相手を精神疾患に追い込む極めて悪質な事例には、免職を含む厳しい処分を科すと定めておられます。そういうふうなものというのは、今出てきておる中で、私は、市会議員から職員に対して乱暴な言動により嫌悪の情を抱かせたり恐怖心を生じさせたことの報告がありますか。その行為を受けたときの対応マニュアルがありますか。そして、毎年検証しているのか教えてください。 ○議長（近森正利君）　総務部長。 ○総務部長（山本幸一郎君）　いわゆる不当要求行為等についての対応マニュアルのことですけれども、伊賀市の不当要求行為等防止対策要綱というのがございまして、その中では、不当要求行為等を未然に防止するとともに、組織的な取組及び統一的な対策を推進するための内部組織として、伊賀市不当要求行為等防止対策委員会を置くことになっておりまして、同委員会により不当要求行為等対応マニュアルを策定してるところでございます。　マニュアルでは、具体的な対応例や不当要求行為などへの対応フローなどを示しておりまして、このことについては市の、何というんですか、パソコンというんか、キャビネットございます。そこで情報を共有しているところでございます。　なお、不当要求行為に関する研修については、三重県市町総合事務組合にて行われております不当要求行為対策研修やその他研修を全庁に案内し、受講を勧めているというところでございます。　ただ、定期的にそういった研修をされてるんかということでは、ここ最近は行っておらないというのが事実でございます。　以上です。 ○議長（近森正利君）　中谷議員。 ○１８番（中谷一彦君）　やっぱりそこが物すごい大事なんですね。適正な業務執行を確保するために、このマニュアルはあるわけです。そこで不当要求行為とは、暴力、威圧する言動、その他の不当な手段により行政に対して違法または不当な行為を要求することと明記されています。　不当な手段とは何か。①暴力行為。②脅迫威力行為。③正当な理由もなく面会を強要する行為。④粗野・乱暴な言動により他人に嫌悪の情を抱かせる行為などがあります。対応方法に向けての心構えとしては、組織的に対応するとあります。周りの職員並びに上司の方々がサポートすることが必要と思いますが、どのようにされてるか教えてください。 ○議長（近森正利君）　総務部長。 ○総務部長（山本幸一郎君）　おっしゃられるように、組織で対応するということでは、そういった事象が起きますと、いわゆる対応マニュアルによりまして、受けた職員は直ちに所属長、課長と報告もさせていただき、まずは、課の中で共有を図る。そして、対応策を考える。そして、それをもう一つ上の上司、部長などに報告するというふうになっておりまして、その中で、当然のことながら、管理職たるものきちっとした対応、すなわち部下を守るということは非常に大事になってくると考えておりますので、そのような所属長が充ててると私は信じております。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　中谷議員。 ○１８番（中谷一彦君）　行政の現場対応、そして、また教育委員会でもあると思うんですよね。教育委員会でもやっぱり教育事務局長、事務局長が先頭に立ってやっぱりそういう話に相談に乗っていく、そして、法務執行監がいてるわけですから、法的な対応というのについては、きちっと対応して、文書で送るとか、そういうふうな話ししていっていただきたいなと思っています。　その中でやっぱり粗野・乱暴な言動により他人に嫌悪の情を抱かせる行為って、ここには、大声を出す、相手を罵倒するなど相手に不安感を生じさせる行為、また机をたたく、たばこの煙を顔に吹きかけるなど、相手に不快感を与える行為、そういう行為があったら、すぐに注意しやめてください。このようなのが続くんであれば面会をしませんとはっきりした言葉を出してほしいと思います。それを周りで見ている人、またその職員の方々を自分が守ってもらえないなということで喪失感が起こると思います。ぜひとも、やっぱり皆さんが他人ごとじゃなくて、その一人一人の職員というのは大事な宝やと僕は思ってます。市長もそのように思われてると思います。ぜひとも、市長の見解もお聞きさせていただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（近森正利君）　市長。どうぞ、自席からでいいです。 ○市長（岡本　栄君）　おっしゃるように、恐怖感を与えるような、そういうようなことがあれば、まずは、職場の中で共有をし上司に相談し、そして、判断をしていくということですから、しっかりとその状況事案を、迷ったときにでもすぐに上へ上げていくというようなことが、まずは大事かなと、それを徹底させていきたいなというふうに思います。 ○議長（近森正利君）　中谷議員。 ○１８番（中谷一彦君）　ありがとうございます。　職員の方々、やっぱりしっかりした自分の力を発揮できるような職場環境を求めて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、中谷一彦議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第２番　宮﨑栄樹議員の質問を許可します。　宮﨑議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　宮﨑栄樹君登壇） ○６番（宮﨑栄樹君）　皆さん、おはようございます。地域政党草の根運動いがの宮﨑栄樹です。　今回は、コロナ後の未来像を踏まえた食と農のまちづくりについての質問をします。　初めに、新型コロナで浮き彫りになった課題と未来像について質問していきます。　新型コロナ感染拡大によって、あらゆる物の生産を地域外、県外、海外に依存してることの脆弱さが浮き彫りになっています。例えば、マスクがいい例だと思いますが、地域外にお金を払って品物の供給を……失礼しました。地域外に依存した結果、必要なときに入ってこなくて社会全体が混乱したということがありました。　そうした中、伊賀市の地域経済のあり方として、地域の中で物やサービス、お金が循環し、かつ必要なものがより近いところで必要なときに供給されるような、いわば、地元経済圏を守り、強くする持続可能な仕組みをつくっていく必要があるかと考えます。　また、大都市一極集中の脆弱さと危険性も明らかになっており、地方都市の優位性を発揮した取組も強く求められています。　具体的にですけども、短期的にいうと飲食店をはじめとする事業者がウイズコロナといいますが、ウイズコロナ社会に適用していくための支援策ということはもとより、長期的に言いますと持続可能な地域社会をつくる上で、市として食と農のまちづくりや中小企業、小規模事業者の支援策をはじめとする地域循環型の経済政策を持ち合わせているかどうか、まず、これを確認します。　そして、併せて、新型コロナは自治体間の政策を打ち出す質やスピード感の違いも浮き彫りにしています。緊急事態に即座に対応でき得る職員の皆さんの政策立案力と瞬発力が、日頃から蓄積されているかという人材育成の取組が問われていますが、伊賀市としてどうなのか確認します。　さらに、限られた人的また財政的なリソース、資源ですね、を有効に生かしていくために、ＡＩまたＲＰＡ技術の導入などによるスマート改革を前倒しで進め、単純作業の繰り返しや長時間労働を見直し、職員の皆さんが市民と寄り添う時間を増やすこと、このまちの未来を考え、政策をつくる時間を増やすことこそ必要と考えます。その上で、市として、コロナで浮き彫りになった課題をどのように認識し、どのような未来像を持っているのか、またその視点を、特にこれまで市議会でも議論がありましたが、中小企業小規模事業者振興条例などの条例制定や、また総合計画の次期基本計画策定といった政策体系に反映させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　答弁をお願いします。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　（産業振興部長　東　弘久君登壇） ○産業振興部長（東　弘久君）　失礼します。産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。　宮﨑議員のほうから御質問いただきました、地域循環型の経済政策、これと産業振興条例、この２点について、私のほうから回答させていただきたいと思います。　農業部門におきまして、地域循環型の経済政策として、伊賀市においては、菜の花プロジェクト、伊賀米と伊賀牛の耕畜連携、有機農業の支援が上げられます。菜の花プロジェクトにおきましては、遊休農地などで菜種栽培、菜種油の製造、廃食油を原料にしたバイオディーゼル燃料製造、バイオ燃料を利活用した菜種栽培という循環を進める政策でございます。　また、耕畜連携といたしまして、米農家による家畜用米、家畜用稲、敷きわらなどの生産、地域内の家畜排せつ物を原料にした有機堆肥の製造、有機堆肥の水田への施用という循環を進める政策でございます。　また、有機農業の支援におきましては、国の環境保全型農業直接支払制度を活用して、伊賀有機農業推進協議会、ＪＡいがふるさと無農薬米生産部会、白鳳梨、ＩＰＭ部会の取組を支援しております。　循環型経済政策につきましては、地域内において優位性のある産業は何か、他の地域に頼らざるを得ない産業は何か等を分析した上で、異なる分野や職種が強固に連携し、活性化に結びつけることが重要となっております。そのため、産業基盤の安定や強化並びに地域経済の循環による活性化を図り、就労機会の増大及び安心・安全な市民生活の確保に資するとともに、大企業と中小企業との連携を推進し、調和の取れた地域社会の発展に寄与することなどを盛り込んだ産業振興条例の制定が必要であると、以前から考えてございます。　伊賀市におきましては、昨年から他市の状況調査などを実施し検討しておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の状況も踏まえた条例制定に向けて取組を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　総務部長。 ○総務部長（山本幸一郎君）　先ほど、議員のほうから人材育成というところがございました、その件だけお答えさせていただきます。　伊賀市のほうでは、人材育成方針で目指す職員像の一つとして、新たな課題に挑戦する職員というのを掲げております。その中で、先ほど今回のような災害とかいったときに、常に問題意識を持って対応を、困難な業務にも積極的に挑戦する職員の育成を目指してるところでございます。　そういった中で、お尋ねの政策・立案などの蓄積といたしましては、階層別にそういった研修の参加を促すとともに、地域の特色を持つ独自の政策・立案の向上を図るということでは、職員の共同研究グループなど、在籍期間などによって比較的短い職員などに課題を与え、そして、調査・研究をするというようなことを行っておりますし、また、国や県に職員を派遣しまして、高度で専門的な能力や企画力、事業実施、ノウハウの取得など、職員の資質向上、そういったものを視野を広げるとともに、ネットワークというんか、そういったものをつくりながら、こういった事態に備えるようにということで研修等を行ってるところでございます。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　企画振興部長。　　　（「議事進行。議長、これ最初の方１人でいいん違う、登壇は」の声あり） ○議長（近森正利君）　登壇、そうね、登壇は自席からで結構です。１番の方だけ。　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（近森正利君）　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分　休憩）　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分　再開） ○議長（近森正利君）　会議を再開します。　今回に関しましては、時間も短いので、最初の方だけの登壇とさせていただきます。これで進めていきます。　企画振興部長。 ○企画振興部長（宮崎　寿君）　企画振興部、宮崎でございます。　議員からお尋ねいただきましたコロナで浮き彫りになった課題と未来像というようなところでございますけれども、議員御指摘いただきましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市部一極集中のリスク、あるいは経済活動の著しい停滞など、多くの課題を浮き彫りにしました。　本市におきましても、市民の皆さんの暮らしや様々な活動、市政のあらゆる分野に大きな影響を及ぼしているところでございます。　このような中、次期総合計画、基本計画の策定作業に現在取りかかっておるわけでございますけれども、その策定方針については、本年２月に皆さん方にお示しもさせていただいておりますが、この方針の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した計画とし、加速化する人口減少と少子高齢化に重点的に取り組むこと、それから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われるＡＩやビッグデータを活用した超スマート社会の実現に向けた取組を進めること。また、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの視点を取り入れることなどを基本的な考えとしてお示しをさせていただいております。　したがいまして、持続可能な伊賀市の構築を目指す総合計画の次期基本計画におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症が社会に提起いたしました様々な課題への対応につきましても、危機管理政策を中心としつつも、市民生活に関わる多くの分野の施策や事業におきまして、反映できるように計画策定を進めたい、こういうふうに考えております。　したがいまして、先ほど、ウイズコロナに必要となってまいりますスマート自治体構想、テレワークでありますとか、あるいは非接触型の電子決済を進めるでありますとか、市民へのスマホを用いたサービスを進めていくでありますとか、そういったことに前倒しといいますか、できるだけ早期に取り組めるようにスマート自治体の早期構築ということで取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。 ○議長（近森正利君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　ありがとうございました。　いろいろ確認できました。産業振興の条例ですか、これも前倒しでというか、できるだけ早く取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、あと人材育成もしていくということ、それから総合計画の次期基本計画に今回のいろんな課題を反映させていくということで、スマート自治体ということを言っていただきましたが、先ほど、総務部長からもありましたけど、職員提案制度を使ってそういった研究もしていただいています。ＲＰＡのこと、ＡＩ議事録ということも言っていただいてて、具体的に、そういうのやったら結構すぐにできるんじゃないかなということも思いますので、できることから改革ということをやっていただきたいなというふうに思います。

　すみません、次、２番です。　コロナ後の地産地消と学校給食の意義はというところで質問していきます。　コロナ対策ということで、伊賀食材デーというのが給食に地産地消で伊賀の食材を入れていくという取組が始まります。これは４月末にいがふるさと農協さんから市に地域内産品の需要喚起とか給食での使用というのを求める要望があったということもあってスタートした政策だと思いますが、私、その中の生産者の方に話を聞きに行きましたけど、それは、地域の子供たちは、我々の食材で育てますという思い、それから給食での地産地消は生産者の生産意欲を高め地域づくりにつながるという思いを持っておられていました。ですので、単に売れないから食べてくださいではないということです。その上で、産業振興部ですね、伊賀食材デーについて一体どういうビジョンを持っているのか確認します。　その上で、子供から高齢者の皆さんまでまちを挙げて地産地消を取り組むことにより生産者の皆さん、飲食店の皆さんを応援しながら地域経済が回るまちづくりを計画的に進めていくために、私これまで提案してきた食育計画というものを速やかに策定していく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（東　弘久君）　伊賀食材デーに関してビジョンがあるのかというような御質問でございます。　これにつきましては、私ども子供たちが生産現場の実態を知り、経済活動の地域循環や持続的発展の重要性を分かりやすく学ぶこと、また農業者の生産意欲を高め地域全体で食材供給能力を高めること、また食材の供給側と需要側の相互理解を深め、流通網を強靱にすること、この３点をビジョンとして持ち合わせてございます。　それと、もう一点御質問いただきました食育計画についてでございますが、平成30年の６月議会でも同様の御質問をいただきまして現在に至ってる状況でございます。今回の伊賀食材デーは、９月から来年３月まで毎月１回実施する予定でございますが、生産現場の方々を教育現場に招き、子供たちに生の声を聞いてもらう取組、また適正価格で計画的に農産物を買い取る取組、また供給側と需要側の意見交換の場を設ける取組と、この３つの取組を実施する予定でございます。　今年度内は、これらの取組を通じて解決すべき課題、また今後伸ばしていく長所、これを抽出しまして、次年度には今回の実践を踏まえました食育計画に関する基本的なビジョンをどの部署が統括するのかも含めてお示しをさせていただきたい、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　宮﨑議員 ○６番（宮﨑栄樹君）　分かりました。　次年度から食育計画のビジョンを統括するのが誰を決めていくかってすごいゆっくりだなというふうに思います。県内20市町中19市町ですね、今、計画策定していて、私、前質問したときより自治体が増えています。多分これは健康づくりとか豊かな暮らしづくりということは、この計画はもとより、産業振興とか経済政策の一つとして重要度が上がってきてるのではないかというふうに思いますので、これもスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思います　次の質問です。　伊賀食材デーの準備に当たっては、今、農林振興課が入って農協さんや教育委員会と協議を進めていると聞いています。これを機に、日常的にこの３者で食材調達の仕組みも改善させることや、生産者側でどういう課題があるのかとか、センター方式の調理場あるいは自校方式の調理場でどういう課題があるのか、栄養士さんもどういう課題を持っておられるのかということもしっかりと協議をして、より地産地消を進められるようにしていただきたいなというふうに思いますが、この辺り市の考えをお伺いします。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（東　弘久君）　伊賀食材デーに関する協議の中で、生産者がどの時期にどんな食材を供給できるのかが事前に分かれば、地産地消の献立を作成しやすいという教育現場の声、また、献立が事前に分かれば、それに合わせて生産計画が立てやすいという農業者の双方の声がございます。これらのお話もいろいろ参考になる部分多くて、これを契機に３者協議を通じて相互理解、相互配慮を深め、伊賀市の実情に即した食材調達の仕組みづくりを検討していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　分かりました。よろしくお願いします。　今、答弁していただきましたが、ほかにもやっぱり配達がすごい大変だという課題だとか、自校のところでは栄養士さんと地元農家さんのつながりがないので、なかなか地産地消が難しいというようなこともこれまであったかと思いますが、そういうことも含めて、やっぱりいろんな課題を洗い出すということが、本当にいい機会だなというふうに思いますので、そういうこともしっかりと旗振ってお願いしたいというふうに思います。　それから、今は本当に献立をつくってから注文してるということですけど、献立をつくる段階で生産状況を反映させていくというのは、非常に大事なことだというふうに思いますし、やっぱり何というか、産業振興部として、私、産業振興という視点から取り組んでいただきたいと思うんです。学校給食というのは、１つの出口なんですね。出口なんですけれど、この出口を充実させていく、あるいは出口に合わせた生産をしていくということが、やっぱり本当にさっきおっしゃっていただいた生産者の意欲の向上ということにもつながっていきますし、流通の強化ですか、そういうのにつながっていくと思いますから、産業振興という意識を持ってしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。　やっぱりこの出口、学校給食という出口の持つ可能性ってすごいあると思いますから、この可能性・意義をフル活用できるようにお願いしたいと思います。　最後に、質問いきます。　今月から学校給食での給食費３か月無償化が始まるということで、子育て世代の方からよかったという声を聞いています。新型コロナの緊急対策として、子育て世代の可処分所得を増やすこと、公教育としての無償化や子供たちの食の保障という意味でも意義ある取組だと思いますが、９月までですね、ですが、９月以降ももうひと踏ん張り頑張れないかということを市長に質問します。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　先ほどからもありましたけども、食材デーも含めて、これは大事なことであろうかなというふうに思ってますし、食材デーを続けるための３者協議ということについては、それぞれにどこにどんな課題があるのかということはしっかり洗い出していかないとできないというふうに思います。　それから給食の今、無償化のお話がありましたけれども、皆さんにこれはサポートになるというふうに認識していただけてるということは大変ありがたいなというふうに思っております。今後についてですけれども、しっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（近森正利君）　宮﨑議員。 ○６番（宮﨑栄樹君）　分かりました。　今は本当に、何というか、研究するときではなくて、しっかりと施策を打っていくときでもあると思いますので、研究というのを私前向きに捉えて、研究から検討にいってしっかりこれが継続されるということを要望したいというふうに思います。　終わります。 ○議長（近森正利君）　これをもって、宮﨑栄樹議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第３番　生中正嗣議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。　それでは、生中正嗣議員の質問を許可します。　生中議員。　　　　　　　　　　　　　　（１５番　生中正嗣君登壇） ○１５番（生中正嗣君）　おはようございます。新政クラブの生中でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染によります緊急事態宣言も解除ということになりましたけれども、第２波、第３波の感染が懸念されている中で、早期の完全終息を心から願うところであります。　今回は、教育行政を問うという見出しで通告をさせていただきましたが、教育委員会をはじめ各学校の先生方におかれましては、新型コロナウイルス感染に伴う休校措置によりまして、卒業式、入学式の縮小、また自宅学習のための対応に日夜御尽力されてこられたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。　それでは、まず、公立義務教育学校の学級編制について、とりわけ小学校についてお尋ねをさせていただきます。　私が知る限りでは、小学校１年生は１クラス35人、２年生以上は40人、それ以上になれば２クラスに分けられるということをお聞きをいたしております。どのような条件を満たせば２クラスに分けることになるのかどうかお伺いをいたしまして、登壇での質問といたします。　後は、自席にて行いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（近森正利君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　谷口修一君登壇） ○教育長（谷口修一君）　教育長の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。　今、学級編制の基準ということでお尋ねがございました。現在、国の小学校の学級編制の基準でございますが、生中議員さんがおっしゃられたように、１学級の児童生徒の上限を１年生については35人、それからその他の学年は40人としているとこでございますが、三重県では、学習効果を上げるために小学校の２年生についても１年生と同じように上限を35人としているとこでございます。伊賀市は、国や県の基準に基づき、１年生と２年生は１学級の上限の35人、３年生以上は上限が40人ということにしておるとこでございます。　したがいまして、学級を２つに分けるということになりますと、その条件としては、１年生、２年生は36人になれば２つに分けられるということでございますし、３年生以上については、41人になれば２つに分けられるというようなことで、国や県の基準に従いまして学級編制を行っているというところでございます。 ○議長（近森正利君）　生中議員。 ○１５番（生中正嗣君）　ありがとうございます。よく分かりました。　私、実は４月13日やったんですが、少し遅れました新学期始まりました。そして、感染予防対策ということで、授業をどのようにされているのかなと思いまして、実は近くの４月１日開校の上野北小学校にお伺いをして見せていただきました。前後左右広く取っていただいて、教室目いっぱい使っていただいて授業されてました。それが、そのクラスは２年生やったんですけど、41人おられたんです。僕は、先生にこれ41人やったら２クラスに分けられるんと違うかと、このように申し上げましたら、支援学級の子も一緒に今日は勉強してるから41人やということですから、恐らく１クラスであろうかなと、これは今言うていただいたように定められたことですから致し方ないのかと思います。　そこで、私、今回質問させていただきました趣旨ですけど、ちょっと写真１枚目見せていただけますか。　ちょうどこれ子供の後ろにあるんですけど、ふだん子供が登校した場合、ランドセルとか個人の私物を入れるロッカーがあるんですね。これ実は33人分しかないんです、33人分。それで、今も教育長のお話では、１年生35人、２年生も三重県の制度ではということですけど、私、これ２年ですから少なくとも35、他の学級やったら40人学級ですから、40人分があって、私はしかるべきやと思ったんですね。ですから、設置数について、例えば基準とか何か理由があるのかどうか、そして33人、全学年が33個なんですね。その辺について、何か理由があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（近森正利君）　教育長。 ○教育長（谷口修一君）　教室内のロッカーの数という条件でございますが、特に決まりというのはございませんが、１学級の児童生徒数の上限が40人ということでございますので、伊賀市内のどこの学校でも１つの教室に40以上のロッカーを設置しているということでございます。今、提示していただきましたように33は後ろにこうやってございますけれども、これは、北小学校の写真でございますか。 ○１５番（生中正嗣君）　そうです。 ○教育長（谷口修一君）　上野北小学校の例で申しますと、児童の身長を考慮して縦の段を３段までとしたということで、後部には11列掛ける３の33、さらに、その教室の横でございますが、側面に６列掛ける２の12がございますので、合わせて45のロッカーを設置してるというような状況でございます。 ○議長（近森正利君）　生中議員。 ○１５番（生中正嗣君）　ありがとうございます。　ただいま教育長の、これ実は上野北小学校の様子なんです。ちょっと２枚目の写真を見せていただけますか。　先ほど、教育長が説明されたように後の残りの12個は、今ちょうど子供の左側、つまり廊下側にあるんですよ。これね、私が見る限り、これ33のロッカーと違うと思うんですね。これ複数の共有されるための、私はロッカーやと思うんですね。私、これ例えば、34人学級としますね。そしたら33のロッカープラス１なんですよ。今、教育長が説明されたように、そしたら１個は今見ていただいているそこのロッカーに入れなければ入らないですね。これ実は、阿山小学校も新しい学校です。見せていただきました。阿山小学校も同じ33です。この子ら２年生やったんですけど、６年生まで同じ状態が続くわけなんですね。私、長年スポーツの指導をやってます。子供ってユニホームの番号１番違うだけで気になる子がいるんですよ。気にする子いるんです、落ち込む子もいるんです、逆もありますけどね。そんなんなんですね。　皆さんも御承知がどうか、はみごという言葉、御存じやと思います。これ、私らははねっぽ言うたんですよ。これね、ネットで調べますとはみ出すこととか、仲間外れという意味なんです。そんな気持ちになりませんか。大人の感覚やったら、空いてたら使ったらええ、あっちやったら広いからええわという思いかもしれませんけど、私、市長が事あるごとに、子供は伊賀の宝やと言っておられます。当然です。これ今、私感じたとこで、実はどう考えても少ないんではないかと、そのように思うわけですけど、この行政の最高責任者である市長さん、そして学校の設置者でもあるんですね。そのことについて、市長の御所見、お伺いいたします。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　るる御案内を賜りましたけども、設備については、私は特段の課題があるというふうには認識をしておりません。教育で大事なことは、設備を整えることも大事でありますけれども、全ての子供たちにひとしく教育の機会が与えられること、そして、その能力をしっかりと発揮していくことをサポートすること、そして、先ほどからもありましたけれども、折れない心を育てる教育というのも大事であろうかなというふうに思っておりますし、そうしたしっかりと自立する子供たちを育てていく教育というものを目指していきたいというふうに思います。 ○議長（近森正利君）　教育長。 ○教育長（谷口修一君）　学級に33あった場合34人なら１人だけこっちというふうなことになるかということの御質問もいただきましたですけど、学校では、いろんなそういうことにならないように、例えばまとまった数、こっち行ける、横にするとか、そういうふうな配慮も十分学校の中ではしますので、子供たちがその学級のロッカーでいじめに遭わないように、そしてさらには、様々な配慮をやっぱり要る子もいます。背も高いところへなかなか置けない子もいますので、そういう面では配慮をしながら、学校としては設備も整えていきますし、教育的な配慮もしていきたいというふうに思ってるところでございます。 ○議長（近森正利君）　生中議員。 ○１５番（生中正嗣君）　先ほど、市長さんも何かひとしく子供たちに与えるというようなことも言われまして、ひとしくないから私問題にしてるんですね。　これ、行政にとって本当にささやかなことなんですよ、ささやかな。考え方によっては、先ほども言うたはみごって言葉も出しましたけど、平等に欠けるんですよ。もしくは、考え方によっては人権に関わることになるかもしれないんですよ、子供にとっては、そうですね。　令和２年度の教育方針、これ頂きました。ここに教育方針の柱、人間尊重の精神を培う教育としてるんですね。そして、学校教育、幼稚園教育、社会教育、全ての分野において、人権同和教育の充実というのは上げられてるんですよ。これは、そうですね、平等に幸せに人として生きる権利、これは人権ということやと思うんですけど、ましてや、この上野北小学校というのは新設校なんですよ。古い学校建て替えただけやないんですよね、新設校。つまり校区再編計画に伴う新設校、上野北小学校なんですよ。そうですね。　校区再編計画というのはどういうことか、つまり行財政改革、そして大きな柱を教育環境の整備なんですよ。私はそのように思ってます。ですから、これね、私からいえば、子供にとっての必要な経費を削減して、日本一のトイレと称するそちらに使われたんではないかと、私は思わざるを得ないんです。建設途中で先生が、これ33では少ないのではないかと指摘されたそうです。誰にしたかは知りません。でも、そのときに、既に設計ができているから変更はできないと言われたそうです。　さっきも言うたように、日本一のトイレと称するなら、何回も変更して7,000万のトイレが9,500万円を超えるトイレになってるんですよ。それを僕は言いたいんです。それが、岡本市長の政治姿勢であるのかと、このように思わざるを得ないんであります。

　そして、５月18日に授業が再開されました。その日に、小中学校の子供たちに3,000円の図書券、総額１億9,500万円が配付をされたんです。これ目的としては、子供たちが家で過ごす時間を有意義に使うためということであったわけですね。これちょっと頂きました、こういう封筒に書いてます。つまり、このことを、私はこうやって授業を再開されてる中で遅きに資すると思ったのは、私だけではないと考えておるところでございます。　そして、３月議会での予算委員会でも指摘しました。いまだに体育館の壁面が破れたままなんです。見えないところです。あれ、大規模改修ということで進められたんです。大規模改修ってそのとき私質問しました。骨組みだけにして全てを改修するということやったんです。違います。ライト替えました、床はフロア貼り替えました。あとの壁面は全部色塗っただけです。そして、まだそれ百歩譲って、それも今、先ほど言うたように３月に私指摘したことが予算委員会で指摘したことがいまだにそのままなんです。あんなん１万も２万もかからないと思うんですけど、そういうことの僕は姿勢を、教育行政を私は今、たまたまロッカーの数で言いましたけど、そういうことを考えて、私は少なからず将来を担う子供たちのために、私は教育行政を進めていただきたい、そのような思いでこの質問をさせていただきました。　まだ、いろいろ聞きたいこともあります。また、９月議会に議論させていただきますけれども、これから特に、学校現場においては授業の遅れに対するいろんな各休みの短縮の取組、さらには、授業時間の延長、そして運動会、小学生の一番の楽しみというか思い出に残る修学旅行もこれから学校として教育委員会として考えていっていただかなければならないわけです。たくさんの課題も山積しておりますけれども、特に、現場の先生方のさらなる御努力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、生中正嗣議員の質問を終了します。　会議の途中ですが、10分間の休憩をいたします。再開は11時５分といたします。11時５分です。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分　休憩）　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分　再開） ○議長（近森正利君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問順位第４番　北森徹議員の質問を許可します。　北森議員。　　　　　　　　　　　　　　（２番　北森　徹君登壇） ○２番（北森　徹君）　おはようございます。自民いが北森徹です。よろしくお願いします。　本日は、定住自立圏の現状と今後について、お聞かせください。　まず、定住自立圏とはの説明をちょっとさせてください。中心地の都市機能と連携自治体の魅力を活用して相互に役割分担し、連携・協力することで圏域に暮らす全ての住民が幸せを実感できる地域にするとともに、地方圏への定住を促進するための取組、そして伊賀市は、京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村と定住自立圏の協定を結んでいるのが現状です。　そこで、お聞かせ願いたいのですが、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組の中で、生活機能の強化に係る分野の政策の中で、医療が１番に来てるんですけども、圏域住民が安心して暮らすためには救急医療体制の確保が必要です。このため、連携自治体間で救急医療に関する情報を共有し、住民に情報提供を行うとともに、一次、二次救急医療体制の充実と確保を行い、圏域住民の安定した生活の確保を目指しますとビジョンの中にはあるのですけども、現状、他地域からの受入れの状況実績等をまず教えていただけますか。　以後の質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　田中　満君登壇） ○健康福祉部長（田中　満君）　健康福祉部の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　冒頭の議員さんの御質問で、他地域からの受入れ状況等というふうなお話もございましたんですけども、最初にお話をいただきました定住自立圏構想にそれを実現するための定住自立圏共生ビジョン、議員おっしゃっていただきました医療の分野での取組を少しお答えをさせていただきたいと思います。　議員さんおっしゃっていただきますように、医療の分野では、救急医療体制の推進を施策として掲げておりまして、救急医療や応急処置等に関する相談に24時間対応します伊賀市救急健康相談ダイヤル24事業と、応急診療所管理運営事業を具体的な取組として位置づけております。伊賀市救急健康相談ダイヤル24事業につきましては、2017年、平成29年11月から対象地域を定住自立圏に広げまして実施をしております。京都府笠置町及び南山城村の住民の方にも御利用をいただいております。また、この６月からは、奈良県山添村さんのほうにも対象地域を拡大して実施をさせていただいております。　応急診療所管理運営事業につきましては、それぞれの町村の住民の方にも御利用をいただいておりまして、広報紙に近隣市の応急診療所の紹介として掲載されておる自治体もございます。　引き続き、定住自立圏の皆さんの安心した生活のために取組を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　市民病院副院長。　　（市民病院副院長〔事務部門〕（兼健診センター副センター長）　松田克彦君登壇） ○市民病院副院長〔事務部門〕（兼健診センター副センター長）（松田克彦君）　上野総合市民病院の松田でございます。よろしくお願いいたします。　市民病院における状況について、御報告を申し上げたいと思います。　行政上の医療圏は都道府県単位で設定されるわけでございますけれども、実際、県境近くに位置する市町村の住民の皆様は、そういったことには関係なく、もう県境をまたいでより便利で信頼できる医療機関を選んで受診いただいてるのが状況かと思います。　当院の診療圏域につきましても、伊賀市内にはとどまらず、伊賀、山城南、東大和、定住自立圏のエリアと、あと名張市などが主なエリアとなっております。　具体的な数字で申し上げます。　令和元年度におきましては、入院・外来合わせました伊賀市外からの患者数につきましては約２万3,000人、そのうち名張市が約１万7,000人で72％、また笠置町、南山城村、山添村のこの３町村が約2,200人ということでおよそ10％を占めてるという状況でございます。あと、二次救急でございますけれども、当院、かなり何年か前医師不足のときは、もう県外からの救急車はお断りしてたという状況もあったわけなんですけれども、現在におきましては、県外からもそういったお断りするということはなくて、令和元年度におきましては、山添村から28人の救急患者を受け入れております。　当院、それから岡波総合病院さんですね、それぞれ積極的に患者を受け入れることによりまして、伊賀、山城南、東大和定住自立圏の医療体制が充実しまして、住民の皆様の安全安心な暮らしにつながっているものと考えております。　以上です。 ○議長（近森正利君）　北森議員。 ○２番（北森　徹君）　ありがとうございます。　他地域からの受入れがあれば、その分受入れ体制の充実が求められると思うんですけども、先ほど、医療体制の充実と副院長おっしゃっていただきました。具体的にどのような対策で充実されてるのか教えていただけますか。 ○議長（近森正利君）　市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕（兼健診センター副センター長）（松田克彦君）　まず、この定住自立圏にといいましょうか、私ども来ていただく患者さんについては、どの地域からであろうがお断りするということなく積極的に受け入れるのが義務でございますので、そのようにしております。その充実ということにつきましては様々ございますけれども、何といってもやっぱり住民の皆様が求められるのは、幅広い質の高い医療かと思います。そういった意味で、伊賀地域というのは、県内におきましても医師不足地域と言われておりまして、そんな中で、特に伊賀市内ですと、岡波総合病院さんと当院が総合病院ということでございまして、機能分担を図りながら、いかに市全体の医療体制を充実させていくかだと思っております。そういった意味で、それぞれ医師の確保、これがまず第一だと思いますし、あと医師だけでは駄目でございますので、看護師の確保、併せて診療医療機器といいますのも日進月歩でどんどん新しいものが出てまいります。そういったものも中長期的に何を整備していくべきかというのはございます。あと、それぞれスタッフの質というのも大事でございますので、各種研修等もしておりますし、あと、そうですね、大きくはそういったところでございます。 ○議長（近森正利君）　北森議員。 ○２番（北森　徹君）　ありがとうございます。　何より市民の安心安全というものが大事になってくると思いますので、広域で受け入れるという中で市民が緊急の場合に受け入れてもらえないというのが一番困ることかと思います。しかし、先ほどおっしゃっていただいたように、医師不足を解消やら機能分担、医師の確保、医療機器の中長期的に整備していくという、そういった前向きな取組をしていただいてると思いますので、今後、定住自立圏の協定の市町村も含め、全てが安心安全になれるような、そういう医療を目指していただければと思いますので、ありがとうございます。次に移らせていただきます。　それと、この定住自立圏協定の結んでいる地域と観光について、お互いにＰＲ等をし合っているのか、そういったこともお聞かせください。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（東　弘久君）　お尋ねいただきました観光面についてでございますが、定住自立圏の形成に関する協定書におきまして、圏域内の自治体及び各主体が連携し、圏域全体のＰＲや誘客活動を推進します。また、連携による新たな観光商品の開発に努め、圏域の観光交流人口の増加を目指しますとうたっております。　具体的な連携でございますが、旬の観光情報や体験、交流メニューなどを掲載したパンフレットやチラシを道の駅など集客施設等に設置をいたしまして、相互に情報発信を行っております。　また、今年から試みたことなんですが、ＮＩＮＪＡフェスタのＰＲでは、笠置町と南山城村、山添村の小学校の児童の皆さんにもＮＩＮＪＡフェスタを楽しんでいただこうと、役場や学校を通じてチラシの配布をお願いしていたところでございますが、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、ＮＩＮＪＡフェスタ自体が延期となったことから、配布には至っておりません。次年度以降、このような試みはまた続けていきたいと考えています。　また、宇治市をはじめ木津川市、城陽市、笠置町や南山城村など、京都府南部地域の12市町で構成されておりますお茶の京都ＤＭＯの本部、これは京都府宇治市にございますが、そこにも出向きまして、京都南部からさらに伊賀市へと広域的な周遊につながる旅行商品の醸成や一体的な情報発信についての協力をお願いしているところでございます。その成果としまして、バスツアーのほうも春に企画をしていただいてたところですが、これも残念ながらコロナの影響で実現には至っておりません。今後も引き続き連携の強化を図って誘客の促進につなげてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　北森議員。 ○２番（北森　徹君）　ありがとうございます。　お互いに誘客の情報発信ということをお聞かせ願いましたけど、伊賀市の場合、道の駅等いろんなところで発信をしていただいてるというのは分かったんですけれども、ほかの向こうからこちらが発信するというのは、どこかでされてるんですかね。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（東　弘久君）　お互い相互にということでございまして、向こうのほうが伊賀市の例えば、あやまの道の駅、いがまちの道の駅、ここらでパンフレットを置いたらいいという判断をされたらいつでも置いていただけるような状況になっておりまして、今現在、設置されてるかどうかというのは私はちょっと確認はさせていただいてございません。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　北森議員。 ○２番（北森　徹君）　ありがとうございます。　やはり、お互いにウィン・ウィンになるような関係であって、観光客が伊賀のほうにも足を運んでくれる、また伊賀からほかのとこにも足を運ぶということで各地、経済の活性化をしていければいいかなと思うんですけども、分かりました。ありがとうございます。　雇用の関係等もやはり同じように発信とかもしていただいてるんですかね。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（東　弘久君）　雇用につきましても、昔から伊賀市と交流がございまして、南山城村、笠置町、こちらの地域から伊賀市の企業へもたくさんの方がお見えになっておりました。現在、京都府の木津のほうにも分散されておりますので、一時のときよりも伊賀市へお勤めの方は減ってようかと思うんですけれども、いろんな情報については、お互い共有できるような状況になっておりますので、伊賀市のほうで努めたいということであれば、いろんな情報が得られるよう職業安定所等も行っていただけるように、また、私ども特に伊賀市のほう、求人雇用倍率のほうも高くて、人手不足ということが多々ございますので、あちら方面の方の労働力というのを企業さんも求めておられますので、いろいろ自治体同士の交流の間でもそのような情報交換というのも、今後ますますやっていかなければいけないなと、このように考えておるところでございます。 ○議長（近森正利君）　北森議員。 ○２番（北森　徹君）　ありがとうございます。　何分、伊賀市自体の人口が急激に減少してる中で、他地域の自治体も同じ問題を抱えていると思います。そういった中で、やっぱり地域産業と地域の活性化が減退していかないように、各そういう定住自立圏構想の中で皆さんが協力し合ってやっていくというのが大変いい取組だと思います。この政策分野の中でも医療、福祉、教育、そして産業振興、環境問題、防災、公共交通、ＩＣＴ活用、交通インフラの整備、地産地消、地域内外の住民との交流、こういったビジョンを抱えていただいてるので、ぜひともこのビジョンのとおりに実現していっていただけるようにしていただければ、今後、各地域の人らの活性化につながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　これで、質問を終わらせていただきます。 ○議長（近森正利君）　これをもって、北森徹議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第５番　信田利樹議員の質問を許可します。　信田議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　信田利樹君登壇） ○３番（信田利樹君）　明政クラブの信田利樹でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　今回は、新型コロナウイルス感染対策支援について、お伺いしたいと思います。　その中で、まず１点目といたしまして、特別定額給付金に関して、２点目といたしまして、小中学生の家庭学習支援に関して、この２点をお聞きしたいと思います。　まず、特別定額給付金に関してでございますが、国の緊急経済対策によりましてマスコミでも周知をされてると思いますが、国民の皆さん１人に10万円ということを支給するということで、市民の皆さんに周知されてると思います。その中で、急いではる方はインターネットとかによって10万円の給付をされてる方もおられます。ただ、大半の方は、市町村から送ってくる申請書によって、そしてまた、その中に記入もしくは添付書類をして、また市のほうに返還というかな、返送して給付を受けるというような形になってます。

　そういう中で、私どもには皆さん早くから10万円もらえるいうことを知ってて、伊賀市遅いな、よそもう来てるでと、何で伊賀市遅いねんとようお尋ねのことも多々ございました。しかし、５月28日の日ですかね、伊賀市のほうも市民の皆さんのほうに、皆さん郵便のほうで届いてると、そして早い方はもう給付されたいう方も聞いております。ただ、これから、ますます３万8,000件ですか、まだ送ってありますが、これから返ってきて今が一番ピークじゃないかなと思います。できるだけ早く市民の皆さんに10万円の給付をするのに、市として今どういうふうな対策されてるか、まず、それをお聞きして、以下の質問については自席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　（総務部長　山本幸一郎君登壇） ○総務部長（山本幸一郎君）　まず、申請書を発送させていただきまして、少し戻ってきてる状況から説明をさせていただきます。　先ほど、議員おっしゃっていただきましたように、私ども28日に郵便のほうを発送しまして、おおよそ６月の４日、翌週ですけど木曜日までに皆様方のほうに、お手元に届いてると、そのように伺っております。そして、早い方では、もう金曜日、月曜日ですね、から戻ってきてまして、おおよそ先週ぐらいには半分近くが郵便のほうですけれども、戻ってきております。　そして、状況でございますけど、今ですけれども、戻っている状況は、一応、現在３万幾つかのうち全部で発送が３万8,000ですね、郵送して、２万9,500の郵便のほうが申請書のほうが返ってきております。約７割でございます。オンラインとかダウンロード申請入れますと、およそ８割の方の申請が終わってる。逆に言えば、まだ残り２割程度の方、まだという状況でございますので、できましたら早いこと申請書のほうをお出しいただきたい、このように考えてるところでございます。　それで、体制でございますけれども、戻ってきまして私どもですけれども、早くから兼務のほうを発令しまして、20人、それと動員と申しますか、各課に協力を挙げて、今１日に70名態勢でそういった書類の整理であるだとか、そういったものを処理してるところでございます。　なお、昨日現在ですけれども、一応確認を終えた１万4,476件ですね、世帯、合わせまして35億2,750万の現在振込を終えたという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　本来は、聞かせていただきたかったのは、どういう対策取ってるのかと、たくさん戻ってきてるから、例えば、私も後から聞かせていただいたんですけども、隣の県庁舎で７階を借りて各部署から20人ほど来て、みんなが集中して、そこで配送してるということで、この間ちょっとそれを聞いたもんで、議長と一緒にちょっと７階へ行かせてもらったんですけど、県庁舎の、同僚議員一緒の隣の人と一緒に３人で行ったんですけど、大変暑い中で皆さん頑張っておられました。あまりあれしたんで、議長見かねて県庁舎の人にちょっとエアコン入らへんのかというようなことを庁舎管理士さんにちょっとおっしゃいに行ったんですけど、なかなか県がそれはまだできてないということでした。　この暑い中頑張っていただいてて、本当に御苦労をかけてるなと思います。ただ、こういう形の中で、まだおっしゃったように出してくれてない人もいるし、またこれから出さはる人もいてだんだん多くなってくると思います。その辺に対しては、また、この暑い中でやっていただいてたらまたミスとかいろんなことが増えてきて、この間、他市ですけども二重にそれを送付したというとこもありますので、これからそういうミスがないように何か対策を考えておられたら、ちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長（近森正利君）　総務部長。 ○総務部長（山本幸一郎君）　私どものほうではですけれども、申請書のほう、申請書を作成する段階から、その辺ちょっと考えまして、いわゆる申請書、ＯＣＲって光学機械ございますけれども、それで読み込んで、それを読み込んでソフトへする。それと、一応、機械入れたものもう一度申請書、画面がＰＤＦで映りますんで、それと確認をする。それをもう一つそういったソフトがございます。それを変換をさせて人の目でもう一度確認をするということをしておりますし、最終的には、ＲＰＡ、そういった機械を、全て逆に言えば、人の手もさることながら機械のほうで機械的にまずは照合して１回振り込んである、他市の例と申しますのは、多分、恐らく二重にとかいうところですけど、その辺、まずチェックもかけられますし、なおかつそこでも最終的に今度は銀行へ振込のデータに変わったときに、改めてまたその二重とかそういうのがあれば、今ないんですけれども、はじかれるようなもの、そういったプログラムということで、二重、三重というんか、人の目でとかでは二重、あと機械とかそういった形で処理のほうをさせていただいてるところでございます。 ○議長（近森正利君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　そうして、二重、三重にやっていただいてるということですので、安心はしてますけど、くれぐれも早いとこ送っていただくのは、支給していただくのはほんまは本来ですけども、くれぐれも間違いがないように、また後からこんなことになったっちゅうように、マスコミ等に載らないようにしっかりと給付していただくようにお願いいたします。　続きまして、市内の小中学生の家庭学習支援について、ちょっとお聞き願いたいと思います。　臨時休校に続きましたので、小中学生の児童生徒さんに3,000円の図書カードを配付するという件でございます。これ教育のほうへ聞きましたら6,527名の方にこれは配付してるということを聞いております。皆さんにこれは配付、もう完全にできたかどうか、まず、その点お教え願いますでしょうか。 ○議長（近森正利君）　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（中林靖裕君）　教育委員会の中林でございます。よろしくお願いいたします。　図書券の件でございますが、現在、公立の小中学校の児童生徒が6,368名分、既に渡してございます。それから、その際は、各学校において目的を説明した上で配付を終えておるところです。　また、市内に住民票がございます私立の中学校等に通学している方にも40人分、現在目的を説明し配付を済ませました。これにつきましては、申請書を窓口でいただいたときに直接図書券をお渡しできるような対応もさせていただいております。　配付につきましては、特に私立の方々につきましては申請が必要ですので、学校教育課のホームページにも掲載いたしまして、６月号の広報いがでも周知を図っているところです。また、６月15日からの週で行政放送においてもＰＲいたしますので、今後、申請がふえていくと、このように考えているところです。 ○議長（近森正利君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　6,368名の方に渡していただいたということですねんけども、これどうして市内の中学校に通学している児童さんはそうやって渡せるのに、市内の中学生以外の人は申請しなければいけないのですか。または、ここに６月１日号の市政だより、広報にも載ってますけど、ここにもはっきりと小中学校に在籍する市内の、市立小中学生の人は申請は不要ですと、ほんでその下に、私立の学校等については通学する小中学生の方は保険証と印鑑を持参の上申請してください。明らかにはっきりここへ載せてますよね。やっぱりどうしてこれはできないんですか。 ○議長（近森正利君）　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（中林靖裕君）　まず、第１番目の大きな理由は、どの学校へ行っていただいてどういうふうな状況かというのが教育委員会のほうで把握できない、できていないからでございます。あくまでもどういう状況かを自己申請いただいて、その後お渡しするということで、先ほど申し上げたとおり、すぐに窓口でお渡しできるような対応はさせていただいてるというところでございます。 ○議長（近森正利君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　そういうふうな言い方されたらもっともだなと思いますけれども、でも他市調べたら、よその市では、そういう市外に通っておられる小中学生の方には、簡易書留で送ってはる市たくさんありますよ。私も一応、伊賀市によく似た近隣の市町村の市のほうに聞きましたら、そこも一緒ぐらいの規模です。そこでもどういうふうにしたかといいましたら、把握してないとおっしゃったけど、そこは住民基本台帳からその年齢の人をピックアップして、その中で市内の小中学生の人を省いた残りの人に簡易郵便で送りましたという市町村ありますよ。伊賀市もそれは把握できてないからせなあかんのと違いますか。　私は、そういうことを言いたかったのと、やっぱり先ほど言いました、やっぱり平等にしようと思って、やっぱり伊賀市は皆さん、伊賀市は子供は宝やとおっしゃってるんやから、やっぱり市内の小中学校に行ってても市外の小中学校へ行ってても平等に使うんだったら、申請してもらわなくても、市のほうから調べて、先ほど申し上げました、言うたら、他市のように簡易郵便で送るとか、そういう方法をなぜ取れないのかなというのが不思議なんです。やっぱり市民に対してきめ細やかなサービスをするというのは、やっぱり伊賀市そういうことが大事なんかなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　中林事務局長、ちょっと説明が足りなかったというふうに思いますので、補足をさせていただきますけれども、この図書カードを配るというのは、小中学生、つまり伊賀市が責任を負う公教育に対する保障であります。私立というのは、それぞれの学校でそれぞれが対応されるというふうに思っておりますし、ただ、その中で、今、信田議員も申されましたように、子供たちは伊賀市の宝であるというような観点から申請をされた方には、私たちはケアをしようというようなことでございます。 ○議長（近森正利君）　信田議員。 ○３番（信田利樹君）　一緒の宝なのに、どうして片や申請しなくちゃいけない、片や別に申請しなくてもいい、でも申請といって言われてますけども、僕に言わしたら、これは図書券をもらいにしに来て、そこで申請書書くいうたら、これ領収書みたいなもんで、ここに書いてあるのが子供さんの保険証と印鑑を持ってこいって、申請書って名ばかりで取りにきたらあげるよ、領収書押して帰りなというような雰囲気に感じられます。だから、私は何言いたいかいうたら、もう今の伊賀市、これ象徴してるんじゃないかなと思います。これはほんまに一例だと思います。やっぱり、この伊賀市の中で子供がこうやって宝と言ってても、そういうふうに区別するというのは、私は本当に理解できない。やっぱりもっと思いやり、やっぱりもうちょっときめ細かな市民サービスは本当に必要ではないんかなと。先ほど、生中議員もおっしゃってましたけど、ロッカーの件でもそう。これは数云々というよりやっぱり配慮なんです、やっぱり。子供たちに対して。やっぱりこの中で、お母さん方でもこれ見てこの広報見たときに、何で市内の学校行ってる子が申請もなしでもらえるけども、市外の学校行ってる子はどうして申請せなあかんのや、ありありと見えるようにこの広報に載ってますやん。やっぱり、そのとこを考えたら、もう一歩よその他市の市でも、今、市長言わはったけども、でもよその市はできてるのに何で伊賀市はできない。伊賀市基本台帳あるんでしょう、住民基本台帳。だったら、そこからちゃんと調べれば、その年の人がわかって市内の行ってる生徒さんを抜けば、あと残ってる方の住所出てくるの、よその市はそうしてるんや、そういうふうなきめ細かいことをやってる市があるんですよ。やっぱり住んでよかった、住み続けたい伊賀にしたいんだったら、そういうきめ細かい市民サービス、思いやりのあるサービス、配慮のあるサービス、こういうのをしていかないと、誰も伊賀市に来てくれませんし、住み続けたいと思いませんよ。これはほんまに１つだと思います。やっぱり、伊賀市の市政全般に言えることじゃないですか。もっと市民サービスを本当に市民の人が満足いくような形で、かゆいところに手が届くような市民サービスをしていただく、これが本来の姿じゃないですか。　今回のコロナウイルスでもＮＨＫが調べたところによりますと、全国で36％の人が地方行きたいって言うてます。やっぱり地方行きたい人がいたときに、どういうことを調べるかいうたら、こういうことを、どんだけの市民サービスがきめ細かくやっていただいてる市があるんかな、そういうことも多分考慮すると思うんですよ。今一番伊賀市に欠けてるのは、このことだと思います。市民に対してもっときめ細やかな配慮のある、いろんなこういうかゆいところに手が届くような市民サービスができるような伊賀市、これが一番今欠けてるんじゃないですか。ちょっとした173人だけ切り捨てて申請せいて、173人だったら簡易書留で送っても本当にどれぐらいの努力かかるんですか。子供たちは、それを見て親から聞いたときに、あんたらはそれだけもらおうと思ったら申請しにいかなあかんねんでって言われたときに、子供たちはどう思います。私ら何で申請せなあかんの。ほんだら隣のＡ子ちゃんらすぐもうてるやん。何もなしでもらえるのに私らだけ、そうなるじゃないですか。だからやっぱり、教育長もおられて、こうやって現場よう知ってはるんやったら、やっぱりそういうことを子供たち気持ちをいうものを考えてあげて、やっぱりそこまで配慮、きめ細やかな行政、こういうことをやっぱり心がけていただきたいと思います。　私は、一応今回のことについては氷山の一角だと思いますけど、これ伊賀市全体のことで、本当にこういう配慮が欠けて、もっときめ細かい市政をしていただきたいなと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、信田利樹議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第６番　赤堀久実議員の質問を許可します。　赤堀議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　赤堀久実君登壇） ○１０番（赤堀久実君）　皆さん、こんにちは。公明党の赤堀久実でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けて、まだまだ気が緩められない状況下において、日々奮闘してくださっている医療や介護従事者の皆様に心より感謝申し上げます。　また、市職員の皆様におかれましても、コロナ禍の中、様々市民サービスに御尽力いただき、本当にありがとうございます。厚労省から新しい生活様式が発表され、学校も再開し、少しずつ生活が戻りつつある中ではございますが、第２波、３波と起こるであろうとも言われております。今のうちに備えていかなくてはいけないことが山積していると思いますので、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症の防止措置により、市民の皆さんが経済的な影響を受けておりますが、中でも子育て世代の家計に負担が大きくのしかかっています。伊賀市では、自粛期間中、34日間分、保育所や認定こども園の利用をされなかった方に対して、ゼロ歳児から２歳児は保育料、また３歳児から５歳児は給食費、これは副食費分ですが、減免をされました。他の自治体では、保育所、認定こども園また認可外施設や未就園児に対して給食費３か月分相当を支援されるところもあります。利用されなかった方に対して返金するのは当たり前のことであって、やはり子育て支援の観点から伊賀市に住む全てのゼロ歳児から５歳児の御家庭に支援が必要だと思いますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　後は、自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　田中　満君登壇） ○健康福祉部長（田中　満君）　失礼いたします。　先ほど、御質問を頂きました子育て世代への支援ということでございます。　私ども市内の保育所、保育園などへは、新型コロナウイルス感染拡大防止予防の観点から４月の17日から５月31日までの間、登園の自粛の御協力をお願いをさせていただきました。この間、議員もおっしゃっていただきました登園自粛に御協力いただいた方には、欠席日数に応じて保育料や副食費を頂かないことにさせていただきました。現在、その金額を集計中でございますけども、減額した額はおおよそ1,000万円程度となる見込みでございます。　また、これまでから保育料や給食費の副食分につきましては、第３子以降の児童については、伊賀市独自の施策として無償とし、また、所得に応じた減額措置も実施させていただいてるところでございます。　一方、市内の幼稚園、認定こども園の幼稚園部分につきましては、市内の小中学校と同様に４月15日から５月18日までの間、休園とさせていただきました。休園した幼稚園につきましては、小中学校と同様に６月から３か月間は給食費を頂かないことにしております。　このたびの保育所、幼稚園への対応は、決して子供たちを分け隔てしているということではなく、保育所では登園自粛要請による欠席した日数分の保育料、副食費を頂かないことにしたことによる保護者の負担軽減を行ったこと、幼稚園においては、休園による保護者の経済的負担の対応を行ったものでございます。　以上のようなことから、現時点で議員からお尋ねいただいたことについては、実施する考えは、現時点ではございません。 ○議長（近森正利君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　今、部長が言うてくださいました。もちろんコロナウイルス感染症に伴っての支援ということで、利用されなかった方に対して返金すると、利用されてないので返金するというのは当たり前の話で、やはり子育て支援の部分の観点でしっかりとお考えいただきたいんですね、伊賀市としての取組。国も今、臨時給付金として児童手当に１万円の上乗せというふうにも、今、取組というか支給をされておりますが、やはり市としての施策をもう一度考えていただきたいというふうに思うんです。特に、独り親世帯は大変な中頑張っておられます。仕事も減り、それでもやっぱり生活がある中で子供を保育所に預けて仕事に行かないといけない、また、在宅ワークの人、昼間やっぱり子供さんが学校も休み、そういう自粛と言われる中で、昼間は家事や子育てをして、また夜に仕事をするという大変な状況の方もおられるということを、もう一度やっぱりそういった市民の皆様の声を本当に寄り添っていただきたいというふうに思うんです。　やっぱりそういった方々への支援って本当にないんかなと思ったら、国は、この第二次補正で独り親世帯に対して児童扶養手当上乗せというのを考えてくださっておる中なんですけれども、１世帯５万円、また１人につき３万円ずつの支給ということで、収入が減少した世帯はそれに５万円上乗せという手厚い支援になるわけでございますが、これから市として国から下りてきて取り組んでいくわけなんですけれども、この収入が減少した世帯へ個別面談があるというふうにもお聞きしました。今、こども未来課になるんですけれども、やっぱり職員の方々の負担というのはすごくやっぱり大きくなってると思うんですけれども、今後、この施策、国から下りてきて市民の皆さんがスムーズに支援を受けられるように職員の体制の充実をやっぱり大事かなと思うんですけれども、そういった今の人員配置ではちょっと大変だということを懸念するんですが、増員とかそういった態勢は考えておられるのか、部長に聞きたいと思います。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君）　議員おっしゃっていただきますように、大変な業務でございます。中身等を想定しておる中では、とうてい現状の職員では業務を賄え切れないと、私このように考えておりまして、後ろにおります総務部長とも以前から毎日のように、そういった人員配置のことを、詳しいことはまだ、この場ではお話はできないんですけども、職員配置、増員につきまして、いろんな角度、会計年度任用職員さんであるとか正規職員さんも含めまして、いろいろ検討をしていただくようにお願いもしておりますし、私自身も現場の者、おっしゃっていただきましたこども未来課の職員、毎日遅くまで現状でも残っておる状況でございますので、職員もそうですけども、独り親家庭の皆さんの数で申しますと、児童扶養手当を申請いただいてる方はおおよそ700名、700世帯ございます。そのうち、所得制限に引っかかってもらっていただいてない方が150名近くおられます。今回は、そういった方も含めまして700名の方、それ以上に、最初から申請してももう私はもらえへんということで児童扶養手当の申請自体されてない方もおられるかと思います。そういった方についても収入が減少した場合５万円の給付という、そういった制度でございますので、皆さん方に呼びかけをさせていただいて、お話をお一人お一人から聞かせていただいて、業務のほうを進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（近森正利君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。　今からそうやって具体的に考えていただいてるという中なんですけれど、多分そういう個別の面談の中で、今回の支給に限らずいろんなやっぱり課題というのが出てくると思うんですね。そしたらやっぱりほかへの支援が必要やなと感じる方もおられると思うので、本当に時間がかかってくるし、市民の皆さんに寄り添った支援をしようと思ったら、やはり人員配置を本当に今から準備をしていただきたいなということを要望して、次に移りたいと思います。　学校が再開して給食も始まりましたが、様々な家庭がある中、給食で唯一きちんとした食事栄養が取れてるというお子さんがいるということを、以前から耳にしたことがあります。そういった子供たちは、この自粛期間中、きちんとした食事が取れているのだろうかというふうに、本当に私自身も心配だったんですけれども、昨年、伊賀市のネグレクトの報告は43件あるというふうにもお聞きしました。そういった方々が、子供さんがおる中で、コロナによっていろいろ聞き取りの中で、今回、お母さん方が仕事で精いっぱいやったのが家で自粛でいて、子供の触れ合い時間が増えたんで、よい面にもつながってるということもお聞きもしましたけれども、これから第２波など起こるかもしれない中で、独り親家庭であったり買い物に行きにくい独居高齢者に対して食事券、お弁当券ですね、そういった配付とか、それに伴って宅配サービスの支援を提案したいと思いますが、いかがですか。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君）　今、議員のほうから御提案をいただきましたお食事券であるとか宅配サービスの件でございますけども、まず、高齢者の方への支援というんか、私ども現在やっておる取組を少しお話をさせていただきたいと思います。　日常生活におきまして、何らかの支援が必要な高齢者につきましては、介護保険サービスを適用するほか、民生委員児童委員さんなどの支援機関などによる見守りなどを実施しておるところでございます。とりわけ配食サービスにつきましては、おおむね65歳以上の単身世帯や高齢者の世帯で調理、買い物をすることが困難で、かつ安否確認の必要な方を対象にしまして配食サービス事業を実施しております。１食400円で昼食や夕食を御自宅に配達するとともに、その際に安否確認も行っております。　こういった事業を実際、現時点でしておりますので、今、議員が提案されました食事券の配付、宅配サービスの実施につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、国の動向などを注視してまいりたいと考えております。

　独り親家庭の皆さんにつきましても、いろんな国の施策が出されてきておりますので、現時点で実施をする考えございませんが、高齢者の方に対する施策と同様、国の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　今は考えていないということで、国の動向をということなんですけれども、この宅配サービスはやっぱり全国的に広がってきつつあるんですね。もちろん、私、独り親家庭や独居高齢者をやっぱり対象にというそこの部分の支援もあるんですけど、もう一つの支援として、やっぱりテイクアウトしてくださる飲食店の支援、飲食店業の支援であったり、宅配サービスはタクシー事業者に協力をしていただいて、コロナ禍でやっぱり観光が減っている中、こういった支援策も考える必要があると思います。これは全国的にもタクシーの宅配サービスが増えてきていて、香川県とか旭川市、松本市であったり、国土交通省がタクシー事業者に対して特例で認めている貨物運送は、この９月まで延長されたんですね。だから、こうやって協力していただけるタクシー事業者さんが増えてきてるということで、５月の段階では約500事業主さんが認定を受けてるということでもあります。これは、こういった協力していただけるように仕組みづくりをぜひとも産業振興部長のほうで考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（東　弘久君）　飲食店のテイクアウトにつきましては、商工会議所、商工会等もいろいろＰＲをいただいておりまして、店舗募って実施をいただいております。私どもにつきましても、市のホームページでは、そういった商工会、商工会議所の取組のホームページを掲載させていただいて、市民の皆さんにも周知を図らせていただいてございます。　それと、私ども飲食店につきましては、特にまた皆様方に御審議いただくこととなりますが、プレミア付商品券、これでテイクアウト商品とかデリバリー商品、これらについても御使用いただけるようなものにしていきたいと考えております。　それと、今おっしゃってくれてましたタクシー事業者と組んだ宅配サービスということでございますが、タクシーにつきましては地域交通として重要な役割を担っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりかなりな需要が激減しておりまして、タクシーの保有台数の多い事業者、特に都市部ではタクシーはかなり台数も多いので、厳しい状況になってると。それとまた、飲食店においては、自宅で食事をされる方の増加に伴い、配送に係るニーズが増加している、この双方の事業がマッチングして宅配サービスというのが行われているところでございます。先ほど議員もおっしゃってように、特例期間、国土交通省の認可を得て特例を活用してやる事業でございますが、９月の末まで延期をされて、５月１日現在で約900のタクシー事業者が認可を得られているというような状況でございます。　伊賀市におきましては、タクシーの台数も数が少ないといいますか、大変二桁に行ってないような状況、これとタクシーの営業時間も今短縮をされてるといいますか、コロナ以前から営業時間も短縮されていることもございまして、伊賀市の事業者については、今現在、認可を受けられてないような状況でございます。また、宅配ニーズが高まりタクシー事業者もそういった事業まで乗り出そうという意欲がかなり盛り上がってきた状況であれば、私どももそういった相談等もさせていただいて、促進するような形で持っていきたい、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　ありがとうございます。　だんだん本当にタクシー事業者さんも厳しい中で縮小している。だからこそ、こういう光を当てる事業というのもすごく大事なんじゃないかなと思いますし、やはりこれから第２波、第３波って起こり得るかもしれないので、そういった本当に、ことも含めてちょっと計画というか、お考えを入れていただきたいなと思います。　最後に、市長、子育てという部分で、私焦点を当てて今回質問させていただきました。市長の今の、これからの第２波、３波と起こってくるであろう中で、思いを言うていただけたらと思います。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　今までこうした新型コロナウイルスのような感染症に対して、災害規模の事柄というのはなかったわけであります。皆さん今朝からずっと御指摘いただいてるように、あらゆる面で我々が想定してなかったこと、あるいは政策の中から抜け落ちていたことがあぶり出されてきたわけでありますので、そういう意味では、これをピンチはチャンスといいますけれども、今後につなげることが一番大事になってこようかというふうに思いますし、今支援のときだというふうに思いますし、そういう意味では２波、３波ということはないにこしたことはありませんけども、しっかりと考えていかなければいけないというふうに思います。　特に、昔から鰥寡孤独という言葉がございます。鰥というのは妻のない男性、寡というのは夫のない女性、孤というのは親のない子供、独というのは老いて身寄りのない者、この鰥寡孤独というのが一番古来から大事にしようということでございますので、そうしたことも含めながら、将来をしっかりと安心に暮らせるような地域づくりをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（近森正利君）　赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君）　最後に市長の力強い決意というか、聞かせていただきました。本当にいつまで続くか分からないコロナとの闘いですけれども、皆で協力し合いながらオール伊賀で頑張って乗り越えていきたいですし、一日も早い終息を本当に切に願って、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、赤堀久実議員の質問を終了します。　会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分　休憩）　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開） ○議長（近森正利君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　質問順位第７番　上田宗久議員の質問を許可します。　上田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　上田宗久君登壇） ○１６番（上田宗久君）　こんにちは。16番、上田宗久でございます。議長の許可を得ましたので、今回、私一般質問20分の制限時間の中でやらせていただきます。　まず、１番目にＧＩＧＡスクール構想の前倒しについてを質問させていただきます。　昨年末、文部科学省では小中学生に１人１台のパソコン、デジタル端末を整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。４月からのコロナウイルスの感染拡大を受けて、学校は一斉休校が、臨時休校が長引く中、大変御家庭での御負担や先生方の週単位での家庭学習の支援などには、異常事態で大変だったと思います。　一方、その間、国の方針では、このＧＩＧＡ構想の目標を加速させ、今年度中に急遽、補正、国会では2,292億円を議決し、積み増して前倒しすることに決定したそうであります。　伊賀市の３月議会では、同僚議員からもＧＩＧＡスクール構想についての一般質問がございまして、ＧＩＧＡスクール構想については詳細は今回省かせていただきますけど、そのときの教育長の答弁では、伊賀市の授業計画では、今年度は、校内無線ＬＡＮ、ネット環境の調査をした上で来年度、ネット環境の整備工事にかかり、最終2022年までに全ての伊賀市の小中学校生に学習端末の配備を目指しているとの答弁でございました。今回の国の前倒し計画を受けて、まず伊賀市としてどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。　登壇での質問はここまでにさせていただいて、あとは自席でさせていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局長　中林靖裕君登壇） ○教育委員会事務局長（中林靖裕君）　ただいま上田議員からＧＩＧＡスクールの計画について、御質問いただきました。　当市のＧＩＧＡスクール構想のスケジュールにつきましては、当初、令和２年度中に校内通信ネットワークの整備を行いまして、令和３年度に端末の整備を行うという予定でおりました。議会等にも説明させていただいたとおりでございます。しかし、国の令和２年度補正予算には、全ての端末整備の分が計上されましたため、当市におきましても令和２年度での端末整備に着手できるようにただいま進めております。県内でも本年度中に端末調達に取り組む市が多いというふうに伺っております。　また、端末につきましては、学校内外での授業や学校生活での活用の仕方、教え方、セキュリティーのこと、故障対応などの全般の検討をいたしまして整備したいと考えているところでございます。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　県下の自治体におきましても、この６月議会に補正予算が提案されて、今議会で議決して、今年度中に配付されるという自治体も多いんですけども、私の知る限りにおいては、３市か４市ぐらいあるんですけど、伊賀市が遅れることの結果になっておりますが、義務教育の機会均等、機会を与えることについては、同様な機会を、教育機会を与えることについての御所見をお伺いいたします。差がつくということであります。 ○議長（近森正利君）　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（中林靖裕君）　まず、予算のことを御質問されました。　教育委員会といたしましても、端末の整備につきましては、今精査をしておりまして、予算につきましても一刻も早くその整備が実現できるような形で予算の計上をいたしたいと、今、鋭意努力してるところでございます。　端末につきましては、全国一斉に購入に動いているという動きもつかんでおりますので、一刻も早く手配等もしていかなあかんと考えております。できるだけ今年度中には整備のほうは行いたいという目標で、現在進めているところでございます。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　今、整備が今年度中にということで、タブレットを渡す、配備についてはその後になるわけでございますか。その点、しっかり聞かせてください。 ○議長（近森正利君）　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（中林靖裕君）　整備と申しましたのは、子供たちが使えるまでの作業でございます。整備が終わりましたら、生徒たちが授業に、それを学校生活、それから授業にそれが使えるような状態というふうに考えておるところです。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　自治体によっては、既にもう配付の準備を今年度中に行うということも、やるとこあると聞かせていただいてるんですけど、この国の補助事業は、最高限度額いろんなところで掲載されておりますが１台につき４万5,000円が最高限度で、それが国から全部補助されるということで間違いございませんか。 ○議長（近森正利君）　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（中林靖裕君）　おっしゃるとおり、国からの補助は１台４万5,000と聞かせていただいております。ただ、それはあくまでも機械だけのお話でして、導入する側といたしましては、例えばセキュリティーのことであるとか、学校の先生方がどういうソフトを使って子供たちに教えるかとかいう、そういった附帯のお金のかかる要件もたくさんございます。今のところ教育委員会では、この機械代の４万5,000円内で収まるというのは、ちょっとまだ不安材料だと考えているところです。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　教育の同様な機会均等同様に県下の義務教育の小中学校全員１人ずつに１台の情報端末を与えるという国の経済対策の一部分であろうかと思うんですけども、あまり差がつかないように、緊急に近づけていただきたいと思います。　現在の伊賀市の予算についてのヒアリングとか、そういうことはどういうふうに今進んでおるのか、その点を教えていただきたいと思います。予算措置について、お願いします。 ○議長（近森正利君）　教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（中林靖裕君）　先ほども申し上げたとおり、教育委員会としましては、昨年度から学校教育課、それから教育総務課、それから学校の現場の先生方の代表の方々で検討会を行っておりまして、どういうふうな環境整備が必要か、学校現場で教えるためにはどういうことをしなくちゃならないのかということを検討いたしまして、おおむねその方向性が定まってきております。　あとは、最後の詰めと、それから予算の積み上げということを若干の時間頂いてしたいなと思っておるところなんですが、先ほど申し上げたとおり、一刻も早く手を打たないと、なかなか事業が進まないという認識はしておりますので、その方向で進ませてもらいたいと思います。 ○議長（近森正利君）　財務部長。 ○財務部長（百田光礼君）　財務部長の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　その予算の時期なんですけども、今、国のほうでコロナ対策の二次の補正予算が審議されてるところでございます。それが決まりますと、また市のほうにも予算措置する必要がございますので、それと同じ時期に合わせてやっていきたいと考えております。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　早急に整えていっていただきたいと思います。　国の言い分ですけど、文科省では、早く地方交付税での情報通信教育の導入を促してきたということでございますが、自治体の優先順位が非常に高くなった。伊賀市でもあまり整備ができてなかったということであります。日進月歩の情報機械の世界で、誠に古い話だと思いますが、私たちも小学校の視聴覚室に備わっていたコンピューターや電子黒板、これの活用については、依然続けられておるわけでございますか。その点、お答え願います。 ○議長（近森正利君）　教育長。

○教育長（谷口修一君）　今、電子黒板について御質問いただきました。　過去に電子黒板、それから子供コンピューターの整備等進めてまいりまして、それから大型テレビも同時に入っております。それにつきましても、現在各学校で教室で利用させていただいてるということで、電子黒板についても各学校で利用してるというような状況でございます。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　個々の学習熟度におうたようにいろんな開発されてきているということが、いろんなところで発表もされ、民間事業者も大変進んでおる情報機器を提出、その選択のやる、選択機種を選ぶことについても時間がかかると思いますけど、できるだけ早く県下でも多くのところがやってる、伊賀市だけが立ち遅れることのないように、ぜひとも義務教育の中でございますので、それぞれの情報機器を与えて、全ての小中学生に与えていただく時期をできるだけ早くお願いいたします。　次に、長い休業期間を経た後、６月１日よりいよいよ学校の平常授業が始まりました。教科の遅れ、授業の遅れには大変気になるところでございますが、今回、校区内の各戸に配られる学校だよりを読ませていただいたところでございますが、それによりますと、これまでの臨時休業日数が実に22日カウントされたということも聞かせていただきました。その回復措置については、教育委員会発表のとおり夏休みの短縮並びに２学期への授業日の確保など、それぞれに工夫されたと思うんですけども、土曜授業については教師との協議もあり、他市では土曜授業も加えるということがございますけれども、本市では、いろんな保護者のほうもいろんな勤務形態がございまして、土曜日授業を避けられた理由というのは、やはり教員の皆さん方の御意見を集約されてのお話だと思いますけども、それについてどうされましか。御検討をどうされましたか、御答弁をお願いします。 ○議長（近森正利君）　教育長。 ○教育長（谷口修一君）　本市では、土曜授業をするということは考えておりません。今も御指摘がありましように、臨時休業が５月の18日まで臨時休業で授業日として22日間授業ができておりません。この間、授業をするために夏休みを20日間、それから冬休みも２日間を短縮しまして、授業日数を22日間確保しました。そのことによりまして、本年度の、ここまま順調に進んでいきますと、196日登校することになります、子供たちが。昨年度の予定としましては、昨年度としましては、199日の登校日でしたので、ほぼ昨年度と同じような授業日数を確保するということから、土曜授業まではする必要がないだろうというふうに思っております。　さらには、学習の後れ、特に進学を控えてる児童生徒、それから保護者の心配もありまして、一刻も早く通常の授業に戻していきたいと、さらには第２波、第３波の心配もされることから、この６月から週当たり１時間以上の授業数を増やすということで、週当たりの授業数も増やしております。本来５限であったところを６限にしたり、５分間短縮をして６限のものを７限にしたりして授業時数を確保していくと、さらには、行事の重点化も図りまして、準備にかかる時間の精選を行って、感染症対策でできなかったもの、例えば１学期の始めに家庭訪問とかしますけども、それもやっておりませんし、それから職場体験もこれは中止をさせていただいてございます。このようなことでございますけれども、子供にとっては行事、楽しみもございますけれども、状況によってできなかったということがあり、その間も授業に振替させていただいてるということで考えますと、授業日数については、ほぼこれで確保できるのではないかというふうに思ってるとこでございます。　授業として遅れがないように、それから全てやり残しがないようにということで、授業時数、時間については今後も十分確保していくように努力していきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　いろいろ文科省からも通達あったと聞かせていただいてるんですけど、小学校の最終学年、６年生、あるいは中学校の進路控えてる義務教育最後の中学３年生の授業については、最高学年以外のところについては学習内容を翌年度に振り替えしての柔軟な対応をしてもいいというような通達も出てるようですが、伊賀市は、どのような進め方をされていくんか、その中身についてもちょっとお尋ねしときます。 ○議長（近森正利君）　教育長。 ○教育長（谷口修一君）　文科省からは、そのような通達も出ておりますけれども、できるだけその学年のものはその学年で伊賀市としてはやっていきたいと思いますし、今の日数確保できますと、ほぼ子供たちはその学年のものが授業としてやれるというふうに思っております。特に、中３の生徒につきましては、高校入試もございます。そういう面では、高校入試に向けて子供たちも取り組んでございますけれども、できるだけ学校としてもそういう学習の保障をしていかなきゃいけないというふうに思ってるとこでございますので、授業時数についてもできるだけ早く回復していけるように、そして中身についても十分先生方も授業も工夫しながら、進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　第２波、第３波のお話も先ほど来から時々出ています。学校の集団生活の中で、本当にそういう一部の地域で報道もされたところがあったわけですけども、一番怖いのはやっぱりウイルスによる休校が重なることによって、まだまだ第２波、第３波、特に、今、しかし我々も同じですけど、学校の中でも職場の中でも同じですけども、特に気をつけなければならないことは、まだまだ油断は禁物であるし、うがいとか手洗い励行して、消毒、手の消毒とか、いろいろ集団活動ですんで、特に、先ほどもありましたように、教室の机の間隔を空けてするのが、もう常識的になっております。我々も一般の社会でもそのような会議の中でも、先ほども教室のスペースが足るんかどうかというところもありますけど、その点については抜かりなくやられてると思いますけど、特に学校の集団生活の中で、今、私が言わせてもうた以外に気をつけなければならないことをちょっと述べていただきたいと思います。 ○議長（近森正利君）　教育長。 ○教育長（谷口修一君）　時間もあまりないんですが、学校としては、その学校に基本的にはウイルスを持ち込ませないというふうなことを大事にしてございます。特に、子供たちが学校へ来るときには、御家庭で熱を朝測っていただく、そしてもし忘れた子供いましたら保健室で朝測って、そして教室へ行くというふうなことで、子供たちに検温を必ずしていただくようにしていますし、体調の悪い子供もですし先生もですが、いましたら、その子については当日も出席を控えていただくというふうなこともしまして、それから、保護者さんや、それから学校へ来る来校者の方についても同様の対応をさせていただいて、学校へウイルスを持ち込ませないということを特に学校では大事に考えております。　それから、あと広げないということで手洗いとか言っていただきましたが、そういう形で、私は持ち込ませない、そしてそれを広がらせないというようなことを大事にしながら、学校の授業をしてるというようなことでございます。まだ始まって１か月もたちませんけれども、やっと子供たちも慣れてきてマスクもしながら暑い中ですが、しながら、生活をしてるというようなことで、手洗いや時間のかかることもございますけれども、必ず休み時間終わったら手洗いをするとか、一つ一つを丁寧に指導しながら進めてきているというような状況でございます。 ○議長（近森正利君）　上田議員。 ○１６番（上田宗久君）　ありがとうございました。　時間になりましたので、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（近森正利君）　これをもって、上田宗久議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第８番　安本美栄子議員の質問を許可します。　安本議員。　　　　　　　　　　　　　（２３番　安本美栄子君登壇） ○２３番（安本美栄子君）　ただいま、議長から発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。　その内容は、コロナ禍での新生活様式の確立に向けてと題いたしまして、学校生活、子供たちの教育環境というところに視点を置きまして、まず、１点目、校内での感染予防対策。２点目は、授業の遅れ対策について。３点目は、オンライン授業への取組。そして４点目は、マニュアル作成について、どうしてるのかということをお尋ねをしてまいりたいと思います。さらには、自然災害下における避難所のここでの感染防止対策、これからの方針と取組について、お尋ねをしてまいりたいと思います。　この一般質問は、コロナ対策の一環として、私ども会派でまとめて、そして、その会派の質問としての質問になりました。限られた時間でございますし、当局におかれましては、簡略かつ完璧な答弁をいただきたい、こんなふうに思っております。　既に同僚議員との質疑の応答がございましたので、ここでは、まず、２番目の授業の遅れ対策、22日間の授業日数の確保というようなことでありましたが、ともすれば、子供たちの詰込み授業にはなっていませんか。心がついていってますか。その点の不安をどう払拭されているのか、どう検討しているのか伺います。　そして、４番目のマニュアル作成でございますが、学校ごとにもマニュアルというふうなものについては、あるのかないのか、どうしているのかということをお尋ねをしてまいりたい、この２点をお願いしたいと思います。　後は、自席からお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　谷口修一君登壇） ○教育長（谷口修一君）　教育委員会に２点御質問をいただきました。　子供たちの学校の授業として詰込みになっていないか、さらには子供たちの心の問題をどうしていくのかというふうなことだと思っております。　２つ目は、学校でどのように取り組んでいくのか、新しい学校での生活様式のマニュアルはあるのかという２点ということで、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の子供たちの学校での様子でございますが、私たちも大変それは気になっておりますし、どういうふうに５月の19日から学校を始めていくかというのを随分内部でも議論をさせていただきました。子供たちが３月も休んでおります。それから４月も休んでおります。５月も18日までということになりまして、やはり最初の出足のところできちっと子供たちの生活を元に戻していく必要があるというふうなことから、午前中の分散登校から始めようということで、なかなか夜遅くなってる子供たちも現実にはいるというふうにも聞かせていただいてますし、生活がなかなか落ち着かなくて乱れてるということも心配もされましたので、そういう観点から午前中にきちっと起きて、そして学校へ来るという、そして先生方も子供一人一人見れるようにということで、19日から子供半分登校しまして、残りの半分の方は家で勉強してますけれども、そして、先生方も子供たちの様子も聞きながらスタートしていくと、それで次の日は残りの方来ていただいてということで、それを４日間続けました。その後、午前中で授業をして、そして午後から子供たちの対応をするというふうなことで、子供たちの思いを休みどうしていたか、どういうことを過ごしていたか、また虐待はなかったかということもありますので、子供たちの生活を聞き取りながら、授業も進めていくというふうなスタートを切らせていただいたというふうなことでございます。　これについては、どういう評価であったかというのは、各学校にも聞かせていただいて、私たちも見に行かせていただいて、比較的そういう時間も取れたということで、子供たちの様子を見ることができたということで、うまくスタートを切れたのではないかというふうに、私たちは思ってるとこでございます。　それから、２点目の学習でございますけれども、やはり学習を進めなきゃいけないということもございますので、夏休みも含めまして、やはり授業時数がないときちっとした授業もできませんし、慌てて授業をするということがあっても取り残していくということもありますので、授業日数をきちっと確保することが学習を保障していくことであるというふうに教育委員会としては考えて、夏休みも20日間短縮させていただいたというようなことです。　先生方が慌ててスタートを切らないように、そして一人一人の子供たちを見ていけるような時間をきちっと保障していくというふうなことでスタートをさせていただいたというふうなことでございます。　２点目の新しい様式があるのかということでございますが、これは文部科学省からＱ＆Ａという形で次々に私たちに送られてきます。学校を開くに当たって、それから子供たちの感染についてということで頂いてございますけれども、やはり、先ほど申しましたように、学校へ持ち込ませないということで、いろんな体調のよくない児童生徒は自宅待機していただいたり、検温も子供たちだけでなく教職員も検温を必ずして、体調の管理を行うということが１つでございます。　それから、感染経路を絶ち、感染を防ぐ取組ということで、これにつきまして、基本はマスクの着用をお願いをしてございます。大変暑くなってきましたので、これについては状況を見て外したりということで、学校には指示をしてございますけれども、体育とかはもうマスクをしないようにということも指示をしてございますが、基本マスクをするように、そして、登校後や外遊びの後には必ず石けんで手洗いをするように、さらには手指の消毒も必要であればするということで、放課後には教職員が児童生徒の手が触れる箇所については、用具の消毒を行ってるというような状況でございます。　それから、日常の学校生活でございますけれども、教室は、必ず換気を行っております。１か所じゃなくて２か所開けられるようにということで、十分な換気を行って３密にならないようにということでございます。人数の少ない学級については、１メートル以上、２メートル近く空けられるところもあるんですが、多い学級については、隣の子と１メートルぐらい、最低は空けるようにということで、１メートルぐらいは空いてます。ただ前後が比較的混んでる状況もございますが、隣の子とは１メートル空いてて、教室も当面はグループ学習ではなくて、前向きに座って子供たちが学習をするということで、全員が同一方向を向いた形の授業形態、また給食を行ってるということでございます。　教科によっては、身体的接触もございます。例えば、体育でサッカーしますとどうしてもそうなりますので、そういう競技については、当面は控えるというふうなことで、近距離での会話とか活動を控えるということで、今、授業を行ってるということでございます。　それから、社会では、段階的にいろんなことが規制が解除されていくという方向ではございますけれども、学校においては、児童生徒の安全と安心を優先をまず考えていくというふうなことで、当面の間は、このような取組を続けさせていただきながら、また、今後、文科省や県の指示を通知を基に、熱中症にも気をつけながら、状況を進めていきたいというふうに思ってます。　それから、各学校では、このように、これは東小学校のを持ってきましたが、新型コロナウイルス感染症に向けたガイドラインという学校がつくってまして、これを保護者の方にも理解できるように配らせていただいて、学校ではこういうことをしてますというのをできるだけ保護者の方にもお知らせするようにしてるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　安本議員。 ○２３番（安本美栄子君）　ありがとうございます。　学校は学校として精いっぱいのことをありとあらゆることをいろいろ考えながらやっていただいてるということがよく分かりました。　今、最も言われておりますことは、特に小学校の高学年から中学生たちの、これは意見なんですけれども、全国的に、ある日突然学校へ行ったらいけませんと言われました。何のことかな、コロナウイルスの感染だということです。ずっと長い間その経過をしてまいりました。そして、コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されました。学校へも行くことになりました。とにかく手洗いをしなさい、マスクを着用しなさい、距離を取りましょうというようなことで、そこはよく分かりました。でも、感染の緊急事態宣言がなくなったんだから、いつまでマスクするの、もういいよねというふうに誰かから言われたからマスクをします。誰かから言われたから手を洗います、距離を保ちますというふうなのが非常に多い。子供たちは、まずいろんなことをする、授業でもそうです。いろんなことをする前にコロナウイルスの感染とは何なのか、その感染を避けるためには自分はどうしたらいいのか、やっぱり子供は子供なりにこの休み期間に考えさせられた。でもやっぱり学校に行ったら、これはいけません、こうしましょう、これはしたらいけませんよねである。だから、今、新しい生活様式とは言うけれども、何のために新しい生活様式を取るのかということは、これは家庭では親の責任で教えなければなりません。でも学校でもそれを理解する、認識を持つ、そんなすべが今学校のどこにもない。だからこそ、私は、学校単位でクラス単位でもいいんです。基本的に文科省、県から、それから市町村教委に来る。そのガイドラインであったり基本的なことは、それはそれとしてとっても大事です。がしかし、それぞれの学校でそれぞれのクラスに年齢に、学年にふさわしい理解の仕方というのがあります。何で今マスクをするのか、こんなことだから今マスクを取ってもいいよねということが、子供なりにも理解をする、まずここからスタートすれば、社会の一員として子供たちも自分のことのように受け止めて行動ができる、それが次の世代に結びつくウイルス感染の防止になり、新しい生活様式になります。誰も教えてくれない、大人の言うとおりしている。ここから脱却をしようじゃありませんか。ですから、クラスごとに理解度を高めるため、学年相応のガイドラインであってもマニュアルであっても、それはやっぱり大事だろうと思っておりますので、これに私は取り組んでいただきたいなと思います。　それから、授業遅れで22日間夏休み、土曜日で、冬休みで確保できるというけれども、文科省はそもそも最終学年以外のところは２年ぐらい立てて十分に取ればいいじゃないかという、そのゆとりを持たせていますけれども、伊賀市は、22日間夏休み、土曜日でちゃんと授業取れますよと言われているけれども、ここにも子供の思い、意見、基本的なものが入っているのかといったら疑問になります。ですから、やっぱりここもしっかりとチェックをしながら、ここをキーワードに進めていただきたいなという思いがあります。オンライン授業でもそうです。このＩＣＴの環境が全部のうちにそろっていない場合はどうなのかというふうなことをまず捉えて、これはもう市単独でやるというふうな心構えを持ってるのかどうか分かりませんけれども、時間の関係上持つべきだという視点で教委はしっかりと議論をして進めていただきたいなという思いがありますので、だから、学校ごとに基本的なことを中心にマニュアルをつくってほしいな、ガイドラインをつくってほしいなという思いだけをしっかり受け止めて、次の議論に行かせていただきたいなと思ってます。　教育委員会はこの程度にとどめます。　それから、自然災害の避難所ですけれども、今までの避難所の運営の仕方では駄目ですねということが分かりました。行政だけではできないですよねということが大きくこの２つが分かりました。さあ、次からどうしていきますか。避難所はどうあるべきか、結果として、公共施設だけで避難所を賄うのは無理ですよ。民間の施設もお借りしましょう。さらには、自分の家にいててもいい災害だったら家にいましょうよ。あるいは、友達や親戚のところ、あるいは車中、いろんな選択肢がありますので、ハザードマップを見て、そして常日頃からそうしたことを職員は職員なりに職員としてのマニュアルをつくって、しっかりと自分たちで身につけておく。さらに、市民の皆さん方にやっていただかないことをしっかりと伝えていくということがとても大事です。そのことを今から着手しなければなりません。さあ、どんな考えを持って、そしてどういうふうな取組をしようと思っておりますか。二、三分でお願いします。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　危機管理の前川です。よろしくお願いをいたします。　今、安本議員から御質問をいただきました。避難所の感染症対策、今まででは駄目ではないかという形でございます。　災害時、避難所につきましては、多くの方が避難をされますと、その状況になった場合には過密となりまして、新型コロナウイルス感染症への感染リスクが高まると、このように考えております。感染を防ぐためには、やはり議員さん御指摘のように、市民の皆さん、地域の皆さんに御協力をしていただく必要性がある。このため、６月の広報に合わせまして、迷わず避難と題しました災害時の行動啓発のチラシのほうを回覧として市内に回させていただいたところでございます。この目的といたしましては、議員の御指摘あったとおりの繰り返しになるかも分かりませんけども、１つは、まずは、災害時には必ず命を守っていただく行動をとっていただく、感染があるからといって避難をやめるというようなことのないようにしていただくというのが、まず一番最初にございます。　また、ハザードマップ等で現在自分のいる場所が危険な場所であるのかないのか、そういうことを事前に御確認をいただき、災害の危機が迫ったときには、感染症のおそれがあったとしても安全なところに避難をお願いしたい。　２つ目には、感染リスクを踏まえた上で、分散避難を事前に考えていただく。これも事前のことになるんですけども、避難所に行くことだけが避難ではございません。安全に過ごせる場所といたしまして、自宅の２階、垂直避難や家族や友人、知人宅なども避難先として加えていただき、その準備を事前にしていただきたいということでございます。　３番目といたしまして、各家庭で災害への備えを再確認をしていただきまして、避難所用の持ち出し品の中に食料や水、薬などとともに感染予防のマスクや消毒液などを加えていただくように、備蓄品の見直しをお願いしております。　４つ目に避難所への避難した場合には、ここはやはり３密の回避をすること、それから、体調の管理、人と人との間隔を隔てるなど、新しい生活様式での避難所生活に御協力をお願いしたい。避難所に来ていただいた場合、この場合には、受付で、まずは避難者の健康チェックをさせていただく。避難者同士の距離を２メートル以上取っていただけた配置を考えております。また、体調不良の方については、ゾーニングといいまして、少し離れた場所であったり違う場所に行っていただく。マスクや消毒液の用意、換気などの徹底などをいたしまして、できる限り感染防止対策に進めてまいりますので、皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（近森正利君）　安本議員。 ○２３番（安本美栄子君）　今、こうした避難所の運営に関しては、行政の役割、市民の役割というのをしっかりと明確にしながら、１回したからいいんですよじゃなくして、常にこれからも自治協単位で避難訓練をするときには、こういう視点を大事にしながら、ですから、行政はしっかりと市民の方、あるいは民間の施設を借りる方、全ての人たちが社会の一員として災害のときには自然災害、ウイルスの災害も含めた中でしっかりと自分のこととして受け止めて関われるようにしなければなりません。　計画のやり直しというんか、マニュアルをしっかりとまた作り直さなければいけません。行政は、恐らく今年度中にはなさると思いますけれども、市民の皆さん方に理解してもらおうと思ったら、何が必要かと考えたときに、一人一人が思えるものを主体に、広報の１面で理解してもらえるかな、いやこれは絵をつけながら説明したほうがいいかな、これは出かけていって説明したほうがいいかなというようなことをしっかりと自分たちで考えて、それぞれの役割を果たすような方向性をつくっていくのが行政の役割です。　今回のコロナウイルスでやっぱり今までの避難所で大変困りますよねというようで、影響を受けるかどうかのアンケートで、70％以上の人が受けると。コロナが大変困りますから、じゃあどうしますかといったら50％近い人は車中だというようなアンケートの結果が出てるんですよね。としたときに、市民の皆さん方もこのことに対して理解をしようとしている。とりあえず車の中、家族単位だから安心よね。じゃあ、その後どうするかというようなことで、それぞれの立ち位置での計画をしっかりとつくっていただきたいということを申し上げて、質問終わります。 ○議長（近森正利君）　これをもって、安本美栄子議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第９番　市川岳人議員の質問を許可します。　市川議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　市川岳人君登壇） ○９番（市川岳人君）　皆さん、こんにちは。市川岳人でございます。通告に従いまして、議長の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。　通告内容ですが、コロナ禍における支援と新しい社会についてと題して、まずは、新型コロナウイルスの影響における市内の特に産業の現状と支援について、お伺いをさせていただきます。

　市民の方々、このコロナウイルスの状況は今まで全く体験したことのない状況ということで、いろんな対策を取られて、そこの部分については、今、行政が総出で当たっていただいております特定給付金、10万円の給付金について、行き渡り始めてる部分があります。　ただ、一方で、やはり飲食店、観光産業中心に非常に大きな営業、売上げの減少が続いてるような状況です。一定、今まで伊賀市にも独自の応援給付金というような形で支援をしておりますけれども、やはりこれからさらなる支援であったり応援が必要になってくると考えております。その施策を打っていくに当たりましても、まず、そういった産業がどういった状況に置かれているか、伊賀市としてどういうふうに把握をしているのか、その内容についてお伺いさせていただきたいと思います。　例えば、この直近で観光にどんな影響があったのか、そういったことも含めてお触れいただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　（産業振興部長　東　弘久君登壇） ○産業振興部長（東　弘久君）　失礼いたします。　このコロナ禍での影響をどのようにつかんでいるかというような御質問をいただきました。　市内の事業者については、新型コロナウイルス感染症によりかなりの影響を受けていることは承知しておりまして、例えば、三重県信用保証協会が保証を行い融資を受ける際に必要となりますセーフティーネットの認定というのが、私どもの窓口へ来られます。その数が、例年であれば年間10件以下のもが、今年３月から５月までの３か月の間で約400件ございました。また、認定の業種も飲食業、観光業をはじめとしてその他のサービス業、建設業、製造業等多岐にわたっておりまして、どの業種も資金繰りに大変苦慮されていることも認識をさせていただいてございます。　また、上野商工会議所や伊賀市商工会からの要望書の提出の際に添付されました会員に対するアンケート結果では、前年同月比の売上げ減少が50％以上の割合が高い業種では、飲食業、宿泊業、小売業、運輸業となっておりまして、大変厳しい経営状況であることを把握してございます。　また、観光分野におきましてでございますが、うちの観光戦略課が把握しているデータでございます。市内観光施設の入り込み客数と市内宿泊施設の宿泊者数の２つがございます。市内観光施設の入り込み客数の状況でございますが、本年１月から５月までの入り込み客数につきましては、昨年比で約44％減少しております。また、５月だけを見てみますと全体で約86％の減少ということになっております。次に、宿泊者数でございますが、同じく１月から５月の総宿泊者数は、昨年比で約54％の減少、５月だけを見てみますと全体で約８割の減となっております。　また、当市の主要観光施設を運営している一般社団法人伊賀上野観光協会及び公益財団法人伊賀文化産業協会からの報告によりますと、伊賀上野城、伊賀流忍者博物館及びだんじり会館の３館における物産等を含む３月から５月までの売上げは、昨年比でおよそ6,800万円の減収となっているところでございます。　次に、農業分野でございますが、外食産業の営業自粛により家庭で食事を取る機会が増加したことで、単価の高い高級品の在庫が積み上がっておりまして、販売価格が低下しております。伊賀市におきましては、高級ブランドであります伊賀肉ですが、切込み肉、赤身肉の需要は増大しておりますが、ロース肉などの高価な部分については、需要が低減をしております。野菜類におきましては、飲食店向けの品物が青果市場に流れ、直売所、量販店向けは需要が微増しております。また、米やブドウ、梨などの果物など、１年１作の季節物におきましては、今年の最盛期を向かえていないことから現時点においては影響は不明でございますが、お米につきましては、令和元年産米の在庫がかなり積み上がっておりまして、令和２年度産は相当の価格低下が予想されるとのことでございます。また、花卉、観光農園など趣向性の高い品目は、イベントの自粛の影響を受けまして大きく売上げが減少しているといった、このような現状を把握してございます。　以上でございます。 ○議長（近森正利君）　市川議員。 ○９番（市川岳人君）　部長からたくさんの数字、非常に悪い数字をいただきまして、これを例えば消費額の減少に試算すると相当なものになってくるだろうなと、例えば、三重県の志摩市でも観光消費額単年消費額の試算を独自で行っておりまして、そこの中では損失額３月５月期の３か月間で134億円の減少だろうというふうな試算をしてるような状況であります。　伊賀市も今の数字を基に試算していくと、同じような数字が出てくるんじゃないのかなと思います。こういった数字を基にいろいろ対策を打っていく必要があると思うんです。非常に厳しい状況にあるのは変わらないですし、そして、それがまだこれから消費のほうになかなか移っていかない状況だと思いますので、それを打開するためにどんなことを考えているのか教えていただきたいです。　今まで、商工会、会議所も含めていろんな要望書を提出していただいた部分もありまして、そういうところと関連しているような内容になっているのか併せてお伺いいたします。 ○議長（近森正利君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（東　弘久君）　今後どのような支援をしていくのかということでございますが、商工会議所、商工会等から頂きました要望書、この中で、伊賀市として市単独で必要であろうというような内容につきましては、私どものほうで助成をしていこうという基本に基づいて行っておりまして、５月の臨時議会におきましては、持続継続応援給付金事業、こういったものをはじめ農業に関して、また、いろいろな面にわたって補正をさせていただいたところでございますが、今後の策はあるのかというようなことでございますので、今後は、私ども特にプレミアム商品券というのが商工会、商工会議所のほうからも御意見多く御要望いただいておりまして、これにつきまして発行をしていきたいと、このように考えております。特に、このコロナウイルスでダメージを受けたところにまでは必ずいって、ほぼ税以外にいろんな面で使えるような幅広い使い勝手のいいような商品券にしていけたらと思っております。これにつきましても、商工会、商工会議所と協議をしながら、県の制度設計をしていきたいと、このように考えております。　それと、特に、観光、観光関連業者、ホテル関係、こういったものにつきましても、特に国が今いろいろ話題となっておりますが、Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンをされるということですので、Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンに合わせまして伊賀市独自のメリットを訪れていただく方に与えられるような施策、こういったものを独自でつけていきたいと、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　市川議員。 ○９番（市川岳人君）　考えていただいてる部分は非常にありがたい部分ではあるんですけれども、やはり少し気になるところがありまして、特に、この６月議会の冒頭でそういった施策を発表していただきたかった、私自身の考えもそうですし多くの市民であったり事業者の皆さんが、伊賀市は第二弾、第三弾っていつ出してくれるんやというようなところで、やはり心配になる。これから事業者としても新しいことをやっていく、変わっていきたい、変わっていこうとしてる中で、やはり市としてもどういった姿勢なのかを示してもらいたいという部分ですね。そこにあまり伊賀市の気持ちの部分があまりそこの部分で出てなかったのかなというふうに声を頂いてます。そういった声があるということで、市長どうですかね。これから市長がどんどんそういったことについて、リーダーシップ持って発表して進めていかれるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　冒頭部分で何も言わへんかったやないかというような具体的なお話かと思いますけれども、そうではございません。ちゃんと私、会期の終わりには様々なことをまた皆さんに御提案を申し上げる方向であるので、よろしくお願いしたいと申し上げたということでございますので、少し予算編成、補正の補正になろうかと思いますけれども、お時間を頂いてるとこでございます。 ○議長（近森正利君）　市川議員。 ○９番（市川岳人君）　確かにそうです。　ただ、この１か月がこの間だけでも非常に状況が変わってきて、事業者の皆さんも非常に資金繰り困る部分もありますので、いち早い対応をお願いしたいと思います。　では、続きまして、２番目の項目です。　感染症ですね、新型コロナウイルスと自然災害の複合災害ということで、どういった状況、先ほどの同僚議員の質問にもございました。避難所の運営について、どういうふうな考え方、特に市民への啓発、市民の役割について述べていただいた部分がありますけれども、これから伊賀市がどういうことを避難所の運営であったりこれから今日もたくさん雨が降ってきておりますけれども、これからの雨のシーズン、いろんな災害が想定されますけど、そういった状況において、避難所の運営どういうふうに考えてるかをお伺いさせていただきます。　先頃、三重県が避難所の運営マニュアルの策定指針を改定いたしました。県内の市町にもそのマニュアル策定の指針を市町にも落とし込んで改定してもらいたい旨を発表しております。具体的には、３密対策であったりコロナ対応のテントや仕切り板の物品の整備であったり、そういった内容が盛り込まれてるんですけれども、そういったことも含めて、伊賀市はどういうことを考えているのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　今、御質問といたしましては、三重県の避難所運営マニュアルの策定指針の改定を受けて、伊賀市どうしていくんやということになろうかと思います。　市といたしましては、避難所の運営につきましては、御指摘のとおり、実践的なマニュアルとやはりしていく必要性がありますので、地域が地域に合った避難所の運営マニュアルを自ら策定をしていただいて、避難所運営を訓練も行っていただくということが理想としてあるかなと、このようなことをできるように支援していくのが市の務めと考えております。　これまでも三重県の避難所運営マニュアル策定指針を活用いたしまして、策定の支援を行ってきておりますので、改定が行われましたマニュアルの策定指針に活用いたしまして、地域への避難所マニュアルの策定の推進を図っていきたいと考えております。これが基本になる。　ただ、現在、全てのところに避難所運営マニュアル、地域がつくってるわけではございません。感染症に関わる部分につきましても、対応が必要となってまいりますので、今現在、市のほうで感染症に対します避難所の開設運営に関します簡易的なものを作成をしております。これを地域のほうに周知を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　市川議員。 ○９番（市川岳人君）　マニュアルについては、そういった形で進めていただきたいと思います。　ただ、一番重要なことは、マニュアルであったりというのは、あくまで頭の中で考えるもので、やはりそれ行動に移すことが大事ですので、それをどういうふうに落とし込んでいくのか、それがどういうふうになってるのかもお伺いしたいんですけれども、自主防災組織に対してどういった啓発であったり検証していくのか、あるいは避難所を開設するに当たって、職員さんもそこに出向いて開設の準備をしていただくわけですけれども、そういった職員さん方も今、コロナの感染症の対応をする避難所の運営ですね、そういったことについて、今まだ経験がない、知識もない状態ですので、そういったことをどういうふうに、非常に短期間の間でやっていかなければいけない中どういうふうにしているのか、教えていただきたいです。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　まず、避難所の開設のためにそれぞれ施設の所管の職員の方に避難所のほうで出向いていただくということになってまいります、開設した場合に。それぞれの避難所の所管部局にも御協力をいただきまして感染防止、これが今の新型コロナウイルス感染症がある間につきましては、そういうことを踏まえた開設、また運営につきましての対応が必要となってまいりますので、事前に説明を行いまして、避難所の感染防止対策のほうを行っていきたい。行っていただく方に説明をしていくということで対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（近森正利君）　市川議員。 ○９番（市川岳人君）　そういう形でぜひ進めていっていただくのと、特に３密にならないためにソーシャルディスタンスを保つためにどういうことを避難所の中でしていくのか、間仕切りをしていくのかであったり、シートで区分けするのか、そういったことを具体的に考えてるか教えてください。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　今、ここに簡易的なマニュアルを少し、つくってるものを持ってきてるんですけれども、やはり今仰せのとおり、各自にソーシャルディスタンス２メートル以上の距離を離して家族単位ぐらいで座る場所等には空けるようにということで、図示もさせていただきながら、これが避難所の中で分かるような形で、これはチラシのほうですけども、こういう形でチラシの裏には避難所の中で注意事項みたいな形を出させていただいてるところです。　細かい分につきましては、職員にも説明をさせていただいて、避難所開設等に役立てていきたい、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　市川議員。 ○９番（市川岳人君）　今、言っていただいたような中で、これからさらに煮詰まった形でお示しいただきたい部分があるのと、これ質問ではないですけれども、やはり今までも含めて要支援の方、要配慮必要な方に対しての援護、この感染症の中でよりその重要性が増してくると思いますので、そういった方々への配慮、すき間なくできるような形でお願いしたいというふうに思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（近森正利君）　これをもって、市川岳人議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第10番　百上真奈議員ですが、質問に際し資料の配付及びモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可していますので、御了承願います。　それでは、百上真奈議員の質問を許可します。　百上議員。　　　　　　　　　　　　　　（１９番　百上真奈君登壇） ○１９番（百上真奈君）　日本共産党の百上真奈です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　今回は１テーマに限られましたので、昨年の６月議会から毎回質問してまいりました八幡町の公有地における駐車場管理について、幾つかの疑惑を解明するため質問をいたしたいと思います。　昨年の９月議会で駐車場料金の精算後のお金が条例に定められた公有地の使用料として市に支払われず、長年にわたって八幡町自治会と部落解放同盟八幡支部で分配されてきたのではないかという疑惑、もう一点は、八幡管理組合立ち上げを市側が提案し分配していることを市の職員が知っていたのではないかという疑惑、これらについて、管理組合や自治会、解放同盟八幡支部などの関係者、また市の職員に聞き取りを行い事実を明らかにするように求めました。市長が本会議で、しっかりと調査するように申し渡すと答弁したことを受け、11月から今年１月にかけて21人に聞き取りが行われました。調査の目的は、八幡管理組合の会計処理の適切性、そして公有地使用料の算出根拠及び金額の適切性です。　画像資料１を御覧ください。　情報公開で報告書を入手いたしましたところ、ほとんどが黒塗りの非公開でした。これは、報告書の一部ですが、どのページもほぼ同じで、これでは何が書いてあるのか分かりません。非公開にした理由をお答えください。　また、詳細な証言については、文字や音声記録があるのかないのかもお答えください。　以降は、自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　　　（人権生活環境部長　田中克典君登壇） ○人権生活環境部長（田中克典君）　失礼いたします。人権生活環境部、田中でございます。　先ほど、御質問のありました駐車場に関する聞き取りでございます。　令和元年11月12日から今年１月22日の間に21名の方から聞き取りをさせていただいております。その後、調査書類の作成を行いまして、３月に報告書としてまとめさせていただいております。　今、議員がお示しになったように、報告書中の個人ごとの発言内容を非公開とした理由でございます。伊賀市情報公開条例第７条第１項第２号に規定される個人に関する情報でありまして、特定の個人が識別され得るものというものに該当するとして、黒塗りにさせていただいております。　証言内容につきましては、同７条の第１項第６号に規定させていただいてる市が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというものに該当するとして、非公開とさせていただいております。　具体的には、今回、一定の調査を行いましてまとめておりますが、この情報を全て公開するということになりますと、引き続き行う予定になっております調査等におきまして、明確な回答が得られず、しっかりとした確認ができなくなるおそれがあると考えております。　また、詳細な証言の記録については、内部の参考資料として有しております。それを基に報告書を作成をさせていただいたところでございます。 ○議長（近森正利君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）

　では、今度は聞き取りに立ち会われた法務統括監に２つの疑惑について伺います。　２つの団体による駐車料金の分配について、分配していることを認めるような証言は証拠等ありましたか。もう一点は、職員の関わりに関する証言や証拠等はありましたか。 ○議長（近森正利君）　法務統括監。 ○総務部法務統括監（石田美奈子君）　１点目の分配、配分についてですけれども、こちらの証言については、先ほどの答弁でもありましたように、どのような証言があったかについては控えさせていただきますが、その後の調査において、平成30年度の自治会の一般会計決算報告書というものがありまして、それによって自治会のほうに一定の金額が入金されたという事実がございました。　２点目の質問をもう一度よろしいでしょうか。 ○１９番（百上真奈君）　職員の関与です。 ○総務部法務統括監（石田美奈子君）　職員の関与につきましてですが、一定の関与があった事実というのは否定できないというふうに考えておりますけれども、具体的にどのような内容だったか、もしくはどの程度の関与だったかということは、今後、市が取るべき対応におきまして、ちょっと今後の市の対応を検討するに当たって影響が生じかねないということが懸念されますので、今の時点ではお答えは差し控えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（近森正利君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　今の答弁、大変重要な答弁だというふうに思います。　報告書の結論、総括には、今も答弁の中で引き続き調査を行うこととするとありましたが、発言がありましたが、この報告書の結論、総括にもそのように書いてあります。この調査を継続する理由を改めてお答えください。　そして、いつまで調査を行い、いつをめどに報告書をまとめるのか、何を明らかにしようとしているのかお答えください。 ○議長（近森正利君）　法務統括監。 ○総務部法務統括監（石田美奈子君）　まず、調査を継続した理由ですが、３月末に一定の報告書をまとめた後に、新しい証言が市のほうに寄せられまして、また、証言だけではなくて関係資料の提出もいただいたことですから、この証言の裏づけや資料の精査などが必要というふうに判断をさせていただきまして、引き続き調査を行うことになりました。　どのようなことを明らかにするかということですが、当初の調査でも目的としていたような会計の適切性、または市の職員の関与があったかどうか、それから、あと使用許可を出すに当たっての使用料の設定の根拠についての適切性について、調査によって明らかにすることを目的としております。　いつまでかということですけれども、これについては、既に調査期間が４月16日まで調査させていただきまして、調査は終了しております。報告のほうをまとめて報告書のほうを市長のほうにも見ていただきまして、その上で、今後、市として取るべき対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（近森正利君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　大変、本当にまたこれも重要な答弁をいただいたというふうに思っています。　この調査をするということを英断していただいた皆さんには、大変感謝申し上げたいと思うわけですけども、もう一点、この報告書の中から質問しておきたいと思います。　報告書は議員の皆さんのほうには情報共有ということでお渡ししていますが、今後の対応方針として、管理組合から八幡町住民に対し定期的に決算や運営状況等の報告を行っていただくとありますが、議会でこの問題を取り上げてから１年になります。しかし、いまだに管理組合は説明会や総会を開いていません。住民からは、いつ開くんやと、そして市は一体なぜそういったことがちゃんと指導できないのかというような不信の声を上げておられます。市はこのような状況をこのまま放置してよいと考えておられるのでしょうか。　また、住民の信頼回復を努めていくことが必要であるというふうに、これは管理組合との関係ということもありますし、また私は伊賀市と八幡町住民との信頼回復も努めていかなければならないということに当てはまるのではないかと思うわけですが、その住民の信頼回復のために市としてどうするのか答弁を願います。 ○議長（近森正利君）　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（田中克典君）　失礼いたします。　ただいま御質問のありました収支決算書並びに事業内容の住民への周知ということでございます。　昨年度から引き続き要請をさせていただいておりました。現在、ちょっと相手方に確認させていただいておりますが、コロナの影響がありまして少し延びておりますが、自治会全体の会議が開かれる折に、この決算事業報告についても行うということで聞いておりますし、必ず今年度におきまして、住民の皆さんに詳しく説明していただくようにしっかりとお伝えをしていくという気持ちを持っております。　それと、令和元年度から相手方との協力によりまして、監査等も行い適正な活動内容と決算のほうも把握させていただいておりますし、何より、地域全体でこの駐車場あるいは環境整備に取り組むというみんなの気持ちが一つになってという形が一番大切なことと思いますので、今後ともしっかりと話し合いなり要請をさせていただきたいと思います。 ○議長（近森正利君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　やはり、八幡町のほうで出向いていって職員の皆さんもやっぱり寄り添って、この管理組合が今行ってる駐車場管理について、住民の皆さんが理解ができる、納得ができるということをきちっと誠意を持ってやっていくのが伊賀市の務めではないかというふうに思うわけです。今の答弁が本当にできていくのかというか、していただけるのかというのが大変、今でも私は疑問なわけですけれども、今の答弁を頂いたということでここの本会議での答弁ですので、重要だというふうに思います。　コロナの関係ということですが、それ以前からこの問題はあったわけで、それをなされていないということに対して、市はもっと深刻に受け止めていただきたいと思います。　引き続き、画像資料の２を御覧ください。２というか、次の画像資料をお願いします。　これは、情報公開をいたしました令和元年度、１年度の八幡管理組合決算書です。情報公開によりますと、この資料によりますと、昨年度は実は収入が支出を323万1,325円上回っています。この上回っている黒字部分の取り扱いについて答弁願います。 ○議長（近森正利君）　人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長（田中克典君）　失礼いたします。　収支の確認をさせていただいて、今、議員がおっしゃっていただいたとおり決算剰余金が出ているということでございます。ですので、この剰余金全額につきましては、令和元年度の伊賀市一般会計の歳入として、使用料として全額頂いております。納入を終えております。 ○議長（近森正利君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　これが昨年度の使用料についての許可をしたときの内容として、まさに年度末精算で収入が支出を上回った額を納入することになったということですね。今の答弁だったと思います。　画像のさらに資料３をお願いしたいんですけれども、これ元年度ですね。さらにその前年度ですけども、ここ数年間、問題なのは公有地の使用料です。46万円が数年間続きました。そして、平成30年度の決算書では、赤字決算だったんですね、この年。同和課だけじゃなくて住宅課合わせて土地使用料として63万7,000円だけの使用料でそれを収めてあるんだと思います。ところが、令和元年度は323万1,325円の黒字になり全額市に支払うことになったということです。ただし、この金額も条例に基づく金額ではありません。条例に基づく金額は984万4,340円ですので、その金額でもありませんし、減免根拠のない使用料であることは、今までと何ら変わっていないと思っています。　最後に、黒塗りではない途中経過報告書を御覧になった市長にお尋ねをしたいというふうに思います。　市長の答弁どおり、市として初めて駐車場管理について、21人もの関係者に聞き取りを行い、そして調査したこと。また、初めて管理組合が監査を行ったことは、私は大変大きく評価をしたいと思います。今までどの段階でも手がつけられなかったというか、そこに入り込むことができなかったけれども、これを行ってくれたということは、大変大きいことでした。　市長の現段階での調査報告についての受け止めをお答えください。　もう１問お聞きしますので、時間を考えて発言していただければ、大変ありがたいです。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　１つの事実に対して誰がどのようなスキームでやろうが、しっかりとした透明性のある、そして根拠のある結果が大事なことでありますので、そうしたことをしっかりとあぶり出せるようにしていくこと、そして、それと同時により、何というんですか、公平性、公正性、透明性のある運用にしていくことが何よりも大切というふうに思っております。 ○議長（近森正利君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　今回の質問の中で、今、本当に調査をしていただいてる段階で様々な証言があった。それから、証拠となるようなものが寄せられているというようなお答えがありました。やはり、この問題を解決しなきゃいけないという方々がおられるということです。私は、そのことがとても大事で、私がただ１人でこの議場でこの問題について追求しているわけではなくて、この問題を何とか解決をしたいというふうに思っておられる市民の方々がおられるということが大変重要なことだというふうに改めて思ったわけです。ですので、今後もこの調査を続けるということは、やはりその先には、様々な疑惑事案が明らかになっているということを期待したいと思うんですね。　今、市長は、まさにそういったことが大事だというふうにおっしゃいました。この疑惑事案は、同和課が持っている公有地で起こっているんです。公有地というのは、市民の財産です。同和課が土地を持っている自治体は伊賀市以外にあるのでしょうか。ないのではないかと思います。疑惑解明と解決は三重県内で単独の同和課を置いている唯一の自治体の市長にしかできないというふうに思っています。岡本市長にしかできないというふうに思っています。継続中の調査が終了したときには、最終報告書と証言の公開を行い、疑惑解明と駐車場管理のあり方について、市としての説明及び見解が示されるものと思いますけども、今後、もう一度市長にどのようにされていくのか、重なるかも分かりませんけれども、改めてここでの答弁は大変重要ですので、明確なお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　時間もあまりありませんので、一言でいえば、間違っていたとするならば、それはたださなければいけない。そして、しっかりとした体制でまた行かなければいけないということであります。 ○議長（近森正利君）　百上議員。 ○１９番（百上真奈君）　そうですね、間違ったことが明らかになれば、それをただして変えていくということが大事だというふうに思います。　この問題については、先ほども申しましたように、市民の中でも大変注目もされておりますし、それからあかんことはあかんやろうということだというふうに思うんですね。ですので、この問題については疑惑が解明されて適切な駐車管理ですね、駐車の管理ができるまで、私たちも協力、私も含めて協力をしていきたいというふうに思っておりますし、また、現段階で路上駐車が増えてきてるというような声も実は情報として寄せられております。答弁は受けませんけれども、救急車両なども引き返すというか戻らなければならないような状況もあるようです。ですので、今の段階で既に管理組合としてしっかりとそういったことができているのかということも確認していかなければなりません。　同和課が持っている公有地の中で起こっている問題ですので、日常的にそういったことが本当に起こっているのかは、やはり行政として責任を持って注視をし、そして、監視をし、そして指導していっていただく、そして、そのことを八幡町の住民の皆さんにちゃんとお伝えしていくということをしっかりとしていただかなければならないということを申し上げまして、私も引き続き議会での質問を疑惑が解明されるまでは続けていこうということを表明いたしまして、質問を終わります。 ○議長（近森正利君）　これをもって、百上真奈議員の質問を終了します。　会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分　再開） ○議長（近森正利君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　お諮ります。　会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議は午後５時まで延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（近森正利君）　御異議なしと認め、本日の会議は午後５時までとします。　続いて、質問順位第11番　田中覚議員ですが、質問に際し、パネルの使用、資料の配付及びモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可していますので、御了承願います。　それでは、田中覚議員の質問を許可します。　田中議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　田中　覚君登壇） ○１２番（田中　覚君）　もう映し出してください。　今回のこの議会、アフターコロナという言い方が正しいのか、新しい社会の創造というのか創設というのか、新しい伊賀市がこの新コロナのウイルスによってどう変わっていくか、いや変わっていくのを待つよりも、私たちが変えていく、こんな観点で実は質問させていただきたいなと思います。　質問に入ります前に、去る５日、横田滋さんがお亡くなりになりました。めぐみさんのお父さんとして随分と社会にも政治にも世論にも理不尽な思いもされたんだろうなと、こんなことを思うときに、本当につらい思いをいたします。謹んで御冥福をお祈りを申し上げたい、このように思います。　さて、今回は、こんな資料をお配りさせていただいてあります。作ってまいりました。　これは、内閣府から発表された実質ＧＤＰの成長率の推移、御覧いただきましたら大体お分かりいただけると思いますが、去年の10月から12月、非常に落ち込んだ。この数字は、消費税の10％の増税、この影響で落ち込んだ。しかし、２％の増税でしたので、まあまあ国民はＧＤＰを上げるべくというのか、社会経済活動の中で少し戻ってきたんですけれども、実は１月から３月期、まだマイナス、しかし緊急事態宣言が発令され自粛、自粛、自粛でそんな世の中ですから、恐らく４月から６月の間はもっと落ち込むんだろうということが十分に推測できます。

　そんな、こんなことを思いながら、新聞記事を見てまいりましたら、実は同じようなことが書いてありました。これも同じく内閣府なんですけれども、景気動向指数というのがあって、景気が悪化、７か月連続して悪化していきます、さらにイベントの中止や外出自粛が広がった３月以降は、また工場も止まってきた。さらに景気が悪化するだろう、こんなことを言われてるんです。　そこで、景気が悪くなってきたら、実は納税というんですか、私たちの貴重な財源であります市税がやっぱり減ってくるんではないか。市税が減ってきたときに何が考えられるかというと、同じボリューム、同じクオリティーの市民サービスができるかどうかというと、いや市税が減ってくるわけですから、市民の方にも随分と御辛抱いただくことになってはあかんやんかなと、したがって今ずっと議論されております支援金のあたりは、一時的な部分であって、根本的に域内経済をいわゆる伊賀市の経済を底上げをし、そして、税収が落ち込まないような手だてを今から皆さん方と議会も一生懸命考えて一つ一つ実現・実行していくということが大切ではないか、こんなことを思ったんです。　そこで、もう一枚の次のページ、すみません。　不要不急と言われますから、この漢字が正しいかどうか、表が正しいかどうか、ごめんなさい。不要ならば必要があるよね、不急と言われたらやっぱり緊急的な部分があるよね。こんなことを思ってこんな縦横の面白いグラフを作ってみました。つまり必要で緊急で、ここに入る部分ですね。ここに入る部分は非常に世の中に何があっても大事な部分があるんだろう。例えば、皆さん方でいうならば、上下水道なんかそうなんかな。上下水道なんかは、必ず必要であるし緊急を要するもんで止めるわけにはいかないという部分。　しかし、この新コロナウイルスの感染拡大の防止のために、伊賀市主催のイベントがことごとく中止になってきた。または、感染拡大の防止のために、世の中も例えばオリンピックなんかは、必要なんだろうけども、そう急がないということで来年に回っちゃった。私は野球ファンでありますから、春夏の高等学校の野球、非常に楽しみにしていたけれども、中止になってしまった。つまり、必要性はないのかな。不要には行かないんだろうけれども、必要性は非常に低くて、不急だから中止になったんだろう、そんなことを思ったときに、伊賀市の各種イベントなり伊賀市が一生懸命取り組んでいただいてる、例えば観光事業なんかも実は必要性が非常に高いのか、緊急性が高いのか、こんな観点で見直していただくことも大事なことではないかなと思って作ってみたんです。　私たちは、こういう観点を持って、この議会で少し質問を展開させていただきたいと思うんです。　そこで、執行残になってる予算があるんだろうと思う、伊賀市の。そうすると社会経済活動を底上げしながら、それともう一つ言われてる新しい生活様式の実現に向かってベクトルを変えながら、私はその両方を推進していくべきだと思ってるの、今から。かじを大きく切り替えるのか少し切り替えるのかは別ですよ。しかし、不要不急と言われた緊急でかつ必要な部分でなかったとするならば、組替えて社会経済活動と新しい生活様式の両方を実現するような発想の転換というのは必要なんだけれども、どういうふうにされますかというふうな話。　２つ目、兵庫県の加西市で市幹部及び市の職員の給与減額及び寄附、10万円ずつ下りてきますけれども、皆さん方寄附してください。基金をつくって市民の独り親世帯のための支援に使います、もしくは、小規模事業者の支援などにも使わせてくださいということで、５月にその条例が可決されました。伊賀市には、そのような覚悟はあるんでしょうか。　もう一つは、この伊賀市域内、伊賀域内の経済の振興のために、ニューディール政策というんですかね、懐かしい言葉なんですけれども、そういうふうなお考えはあるのかどうか。西村経済再生大臣が、先日ＯＥＣのオンライン会議のときに、例えば事業活動、働き方、教育、医療、全ての社会の分野にデジタル化を展開したい、デジタルニューディールに取り組むということを発表されたんです。伊賀市は、そういうふうな意味で伊賀市にできる、伊賀市域内の経済を底上げするためのニューディール政策があるのかどうか、こんなこともこの機会にお尋ねしたいと思います。　同時に、伊賀市域内の経済を底上げするわけですから、午前中からも答弁ありましたプレミアム商品券、このことを制度として行いたいということを表明されていますけれども、それは、例えば本店が伊賀市内にある事業者に限ってサービスを受けられるというふうな制度なのかどうか。このことも併せてこの機会にお尋ねをさせていただきたいな、こんなことを思います。　８月１日、富士登山を予定しておりましたら、不要で不急であるので登山道が全部駄目ということで、山登りの仲間から富士山のマーク入ったこんなマスクをプレゼントしていただきましたので、今日は、その富士山のマーク入りマスクで質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　市長。真ん中でお願いします。　　　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　３つほどお尋ねをいただいたかというふうに思います。　一番最初は、１つ大きなこれからの生活様式あるいは社会のあり方に関するものだというふうに思っております。　長らく日本は戦前戦後、戦後何年というような区切りを使っておりましたけれども、このコロナというものによって、恐らくこれからはコロナ前、コロナ後というような１つの分け方になっていくのかな、つまりそれだけ社会が変わる今、節目に来ているんだろうなというふうに思います。　おっしゃるように、だから、その波を受けてどうするのかということですが、これは、泳ぎ切るという積極的な私たちの生き方を求め実現していくチャンスでもあり、そして、必然でもあるというふうに思っております。その中で、不要額が出てるんだろうというふうにおっしゃっていた、私どももそういうものをさらえて、いろいろな施策に使っていくということも既にもう予算補正の中にも入れましたし、これからまた皆さんも見ていただくことになろうかというようなことでも使わせていただこうというふうに思っております。　ただ、さらえてみますと、どんなことが分かったかというと、来年、とこわか国体がございました。今年は、その前のプレ大会というものがいろいろあって、そのための経費が何と6,000万ほどになってた。おっしゃるような観光とか、そのほかの分の不要額は600万ぐらいということでございました。そういう意味で、有効にそれは使っていきたいというふうに思います。　それから、縦軸横軸のグラフを見せていただきましたけれども、これは、ある種これまでも公のあり方、公の関与の仕方というようなグラフの公がどれだけ関与しなければいけないのか、いや民でできることでもいいのかというようなこともありましたけども、そうした仕分けをしっかりとしていくということも１つの柱になっていくのかなというふうに思っております。　それから、今、２つ目はちょっと飛ばしまして、３つ目、ニューディール、おっしゃるように大変、高校の社会科を思い出すような話でございました。不況のときに公共事業をどんどんやっていこうというような、前倒しでやっていこうという、これ私どものほうでも平準化という意味で従前からもやってまいりましたし、前議会のときもいろんなところからも要望も賜っておりますので、建設だけではなくて様々な事業を前倒しをして、地域のお金が回るようにしようというようなことで、指示はしてあるところであります。　そんな中でどういう事業が実際にできるのかということも、またしっかりと早急に見極めながらやっていきたいと思いますし、ともかく地元の地産地消という言葉がありますけれども、お金を、経済を地域完結型というものがやっぱり確立していく必要があるんだろうなというふうに思っております。　我々は、食料も先ほどどなかたが御質問いただきました、どなたかがというか、午前中に質問いただきましたけれども、地産地消というようなこともありましたし、やはり自分たちでしっかりとこの地域の中で生きていくというような仕組みを考えていくいいチャンスが来たというふうに思わなければいけないというふうに思っております。　ニューディール政策、ちなみに申しますと、結果はどうだったのかというと、効果があったというふうには大抵は言われてるんですけど、口の悪い人は、あれは最後は戦争になって効果がよく分からなかったというようなことがあるんですけれども、やるべしだろうなというふうに私は思っております。　それから、他地方自治体で減額であるとか寄附の話をしていただきました。それぞれ基礎自治体においては体力といいますか、財政状況が異なりますので、そういうようなことにやっていくという必然性のあるところもあれば、あるいはそうではないところもあろうかなというふうに思います。ただ、こういうときだから寄附をしなければいけないとか返上せねばいけないというふうに考えるというのは、私は、これは本質論ではないというふうに思っております。つまりは、何かというと、本当に地域に市民にしなければならない施策があるなら、それは行政の責任において、しっかりと財政支出をし、そして、それでも足らなければ行政が起債を起こしてでもやるというのがまず第一であろうというふうに思っております。　ただ、皆さん、皆さんといいますか、一人一人が、いやいや私はこういうことでひとつ、何というんですか、関わっていきたい、あるいは貢献したいという方が自らの意思において返上されたり、あるいは寄附をされるというのは、これは尊いことだというふうに思っております。それぞれ状況によって御判断されることがよいのかなというふうに思いますが、私は行政当局職員、某県知事が全部10万円職員出しなさいというような話がありましたけれども、公務員も伊賀市民でありますし、地域生活者でありますので、その辺のそれぞれの意思を、また状況を勘案して、それぞれが考えていただければいいことだなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（近森正利君）　田中議員。 ○１２番（田中　覚君）　御答弁ありがとうございます。　なかなか公務員の気質というのは、変化というのはなかなか、変化に順応するというのは難しいので、本当に新しい伊賀市の生活様式をつくっていくという大きな核をぜひともお持ちをいただきたいと思います。　ニューディール政策について、少し御提案させていただきますと、例えば、この新コロナの感染でお亡くなりになった方が10日現在で935人、全国で、交通事故で亡くなる方は3,300人弱ぐらいなんです。大津の直進と右折の事故で保育所、幼稚園の子供さんがたくさん亡くなったりおけがをされたりという話は、いつも離れないんですけども、そうすると後からガードレールがきちっとできる。そうすると、私たちは子供は宝というんであれば、学校、もしくは保育所の周りに交通事故によって防げる命を守るための事業をやればいいじゃないか、こういうふうにも思うんですよ。そういうふうな発想の転換も含めて、ぜひともお願いをしたいな、こんなことを思います。　伊賀市の覚悟なんですが、兵庫県の加西市は、市長、副市長、教育長の給料も減額し、10万円支給される職員さんからも寄附を募り、新たな基金をつくった、こんなことなんです。つまり、いつも実は言われている生活にさほどお困りじゃない方が、スピード感もなく覚悟も示さず、本当に市民を救えるのか、こういう時期だからこそ、覚悟を示して当然期限を切って、覚悟を決めて市民とともにこの新コロナの災いをいち早く出していって、出していった先には、新しい生活様式の下に、例えば午前中にも御答弁あったように、子供さんがタブレットを見ながら勉強ができるとか、新しい世の中に向かって突き進む、実は覚悟を議会も執行部の皆さんも、そして私たちが覚悟を持てば市民の皆さん方にも少し御辛抱いただきたいということもお願いもできるんではないか、こんなことを強く思って、この質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、田中覚議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第12番　山下典子議員の質問を許可します。　山下議員。　　　　　　　　　　　　　　（８番　山下典子君登壇） ○８番（山下典子君）　山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。　まずは、ＡＥＤの設置についてです。　心停止状態に陥ったときに心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器であるＡＥＤは、全ての避難所に設置されてあるんでしょうか、お聞かせください。　あとは、自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。　　　　　　　　　　　　　（危機管理監　前川浩也君登壇） ○危機管理監（前川浩也君）　危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。　ＡＥＤの設置について、お問い合わせをいただきました。　現在、市が避難所として指定をしております139の施設のＡＥＤの設置状況といたしましては、現在、110の施設に設置をされており、27の施設につきましては、同一敷地内または近隣の施設にＡＥＤが設置されている状況になっております。　なお、ＡＥＤの設置が近隣にないところにつきましては、危機管理課が所有しております貸出用のＡＥＤを持って開設にいくというような運用となっております。　以上です。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　109か所に設置してあって、まだ27か所まだということで…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○８番（山下典子君）　110やってあるということですね。　伊賀市地域防災計画には、救急活動について、発災後は要救助者が多数発生し、自衛隊、警察及び消防機関のみでは対応が困難な状況となることが想定されるため、消防団や自主防災組織をはじめとする市民、事業者が可能な限り居住者、従業員等の救助、救命活動に当たると書かれています。ＡＥＤは電源を入れれば音声が使い方を順に示してくれるので、誰でもこの機器を使って救命活動を行うことができます。心臓や呼吸が止まった人の治療は、まさに一分一秒を争い、電気ショックを行うまでの時間が１分遅れるごとに生存率は７％から10％ずつ低下し、５分以上の停止で脳障害が発生し、10分以上続くと救命は困難と言われています。　傷病者の命を救い社会復帰に導くために必要な一連の行動を救命の連鎖といいます。これは、心停止の予防、早期認識と通報、心肺蘇生やＡＥＤによる一次救命処置、二次救命処置と心肺再開後の集中治療の４つが途切れることなく素早くつながることで救命効果が高まります。　特に、心停止の予防、早期認識と通報、心肺蘇生やＡＥＤによる一次救命措置の３つは、その場に居合わせた人が行うことが大切です。ですが、まだ、全ての避難所にＡＥＤが設置されていないということです。　そして、市民活動の拠点である地区市民センターにはＡＥＤは設置されているのでしょうか。また、設置されていないところがある場合、設置したいと思った場合の助成制度はあるのかお答えください。 ○議長（近森正利君）　企画振興部長。 ○企画振興部長（宮崎　寿君）　今、地区市民センターでございますけれども、38の地区市民センターのうちでＡＥＤが設置されておりますのは14地区市民センターでございます。それで、それぞれ39の住民自治協議会のうち、その設置いただいた12の住民自治協議会につきましては、ＡＥＤを御自分で用意をいただきまして、それぞれの地区市民センターに配備というか、置いていただいているというような状況でございます。　それぞれ、住民自治協議会の皆さん方がＡＥＤの設置に取り組んでいただく場合には、改めてそういう助成制度をつくるということよりも、今、地域包括交付金というのも交付させていただいておりますし、また、昨年度に「キラっと輝け！地域応援補助金」という制度もつくっております。こういった制度を活用いただいて、配備いただくことが可能というふうになっております。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　住民自治協議会単位では、そうした補助金が使えるようなんですけれども、自治会単位ではどうでしょうか。兵庫県川西市では、ＡＥＤの普及を推進することにより、市民の安心安全及び安全確保の推進に資するため、ＡＥＤを設置しようとする地域活動団体に対し、その費用の一部を助成しています。助成金額は購入の場合は５万円、リースまたはレンタル契約により設置する場合は、１年当たり１万円を上限として毎年交付するということです。　また、東京都大田区では、初期費用の３分の２、バッテリーパック２分の１、除細動パッド２分の１を助成しています。また、愛知県小牧市では、集会施設におけるＡＥＤ設置に対して、経費の２分の１を補助しています。兵庫県播磨町では、自治会のＡＥＤ設置に対して、経費の10分の８を補助しています。このように、ほかの自治体では、安心安全なまちづくり、そして地域のイベントやコミュニティーのためにＡＥＤを設置する際に、こうした助成制度を設けています。伊賀市でもこうした助成制度が必要と考えますが、伊賀市の見解を求めます。 ○議長（近森正利君）　企画振興部長。 ○企画振興部長（宮崎　寿君）　今、ＡＥＤの設置について、各自治会単位でというようなお話がございましたけれども、今、その自治会単位で設置する必要性というのは、今、自治会で設置しようとしましても住民自治協議会を通じて私どものほうへ連絡をいただくとか要望いただくというような普通流れになってくるのかなとは思うんですけれども、今、具体的に自治会単位で設置することについて要望を聞かせてはいただいておりません。また、住民自治協議会の中でまず必要性があった場合にどうするかと、地域で皆さん方にお考えをいただきましたら、地域包括交付金なんかも計画的に使っていただいて順次配置していくとか、その自治会費の中で半分持っていただいて半分自治協さんの包括交付金を充てるとか、いろんな工夫ができるのではないかなというふうには思っております。　全体として、まだこうした話が、私どものほうには届いてきていないという状況ではございますし、もし地域の工夫によって配備しようと思えば、できる手だては一定あるだろうというふうには思っております。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　やはり自助、共助という観点、そして互いに支える社会を築いていくという点でもＡＥＤの設置及び設置に関する助成制度は必要であると考えますので、どうか前向きに検討していただきたいと思います。　続いて、災害時における避難所での感染症対応については、既に同僚議員の質問に答えていただきました。私は、避難所の生活環境の抜本的改善についてお尋ねします。　続発する災害の中で災害では何とか助かった命が復興の過程で失われる災害関連死が後を絶ちません。2016年４月に起きた熊本地震では、直接死が55人に対して災害関連死が212人と、直接死を災害関連死が大きく上回りました。復興庁によると、災害関連死の主な原因は、避難所での過酷な生活、避難所への移動中の肉体的、精神的疲労とされています。特に、改善しなければいけないのが、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドです。不潔で不便なトイレ、冷たく同じ物ばかり続く食事、体育館などの床に直接寝る雑魚寝という課題を解決しなければいけません。　昨年の伊賀市防災訓練で段ボールベッドを作りましたが、近年、段ボールベッドが積極的に導入されています。ベッドでなければ寝ることができない方もいますし、人と人との間を空けることができ、プライバシーも守れる。既に50を超える自治体が段ボール会社と防災協定を結んでいます。軽量で持ち運びに便利な段ボールベッドは、床に直接寝るのと比べて高さがあり、感染予防にもなります。伊賀市も段ボールベッドを積極的に導入するべきと考えますが、現在、段ボールベッドに関してどのような対策をされていますか、お聞かせください。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　ただいま、段ボールベッドに関する積極的な導入ということでお問い合わせをいただきました。　現在、避難所の環境改善の一環といたしまして、今年、令和２年の2020年の２月25日にＪパックス株式会社、それからセッツカートン株式会社様と災害時における応急生活物資の供給に関する協定といたしまして、これを締結をさせていただきました。災害発生時に今お問い合わせの段ボールベッドであったり段ボール製のシート、段ボール製間仕切り等の支援を受けることができる内容となっております。　他にも大きくの皆さんに災害時の協定を締結をしておりまして、令和元年度末には締結した災害時の協定につきましては100件協定を結んでおります。　今後も災害時における協定締結、積極的に行いまして、災害時の対応強化を努めていきたいと考えております。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　なるほど段ボールベッドに積極的に取り組んでいただけるということで、ありがたいと思いました。　先ほどの災害時における避難所での感染症対応の答弁で感じたんですけど、避難所を使わないで垂直避難であるとか友人、知人宅を頼る。これはなかなか難しいことだと思います。そして、避難をするときはマスクや消毒をそれぞれが持って３密を避けるように協力してくださいということですけど、感染を恐れて避難をためらう人が出ないようにするためには、やはり行政がきっちりと体制を整えて、私たちはここまでやりますということを明確にした上で呼びかけないと、住民は不安になると思います。３密を避けるためには、避難者に対して余裕のある場所をたくさん用意して、避難所の選択肢を増やす必要があると思うんですけども、避難所を増やす予定はあるんでしょうか。

○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　今、お問い合わせをいただきましたけども、避難所としては、既に地域防災計画で指定をしているところにはなります。ただ、今おっしゃっていただいたように、基本的に市の考え方といたしましては、避難者が集中しますと密の状態になるということがございますので、そういうことを避けるためにもできるだけ地域の一時避難所であったり公共施設の部分につきましては、開けられるような形で掘り起こしも進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　それから、備蓄品に関してなんですけど、志摩市ではマスクの無償配付をするときに、３歳児から小学校２年生までは小サイズ、小学３年生から中学３年生までは中サイズというように、成長に応じたサイズのマスクを配付したそうです。そうした様々なサイズのマスクを備蓄する必要が行政にもあると思うんです。　では、感染症を考慮した備蓄品を増やすことについての答弁を求めます。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　感染症を考慮した備蓄品につきましては、アルコール消毒液とかマスク、体温計、プラスチックグローブや消毒用のガーゼ、物品を消毒するための消毒液等を備蓄を準備をさせていただいております。避難所での感染症対策、このように使っていきたいと考えております。　また、長期の避難に必要になった場合は、先ほどもありましたように、段ボール間仕切りを500区画ぐらいは備蓄として持っておりますので、一部備蓄しておりますので、それも長期にわたる避難になる場合は使用していきたいかなと思ってございます。　今、おっしゃっていただきましたマスクにつきましては、通常のマスクしか備蓄品としてはない状況ではございますけど、今後も感染症対策に必要な備品等につきましては、充実を図って大規模災害の対応として災害時の物資協定につきましても締結を進めていきたい、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　やっぱり、マスク普通サイズしかないということなので、やっぱりこれからサイズを、いろんなサイズ、それから涼しげなマスクだとか、いろんな物をいろんなタイプのと非接触の体温計も必要だと思うんですが、それはいかがですか。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　体温計のほうも一応準備をするつもりで予算は取らせてはいただいたんですけれども、非接触の体温計自体に物の品質によりましては上下２度とかいうものもございますので、そこら辺を踏まえてきっちりと体温が測れる物を準備をさせていただくということを考えますと、今のところ予算に計上させていただいたのは通常の15秒ぐらいで測れる接触型の体温計ということで準備をさせていただく用意をしております。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　そして、伊賀市地域防災計画には、避難所の運営について、避難所運営マニュアル等に沿って、地域が主体となり運営管理するものとして避難者はその運営に協力すると書いてありますけども、先ほど同僚議員の答弁で、この避難所運営マニュアルは全ての地域でできているわけではないということなんですね。これ今、私持ってきました柘植地域の自主防災マニュアルなんですけれども、これもきちんと書かれてありまして、ちゃんと第３遍には、大規模災害時の避難所運営共通マニュアルということで、それぞれの避難所で、例えば学校に関したら、体育館だけではなくてこういうふうに教室も使える、使用可というような、そんな細かいことまで書いてあって、この柘植地域に関しては、今後、きちんとできているんですが、感染症対応もこの後すぐに加えるという、そんな対策をされているということです。　やはり、マニュアルがなければ、今後避難所運営のときにない地域は困ると思うんですよね。だから、本当にどんどん啓発していく、そして、例えばこういうのがあるというような提示をしたりして、地域に投げかけていくということはされないんでしょうか。 ○議長（近森正利君）　危機管理監。 ○危機管理監（前川浩也君）　今、お持ちになっていただきました柘植地域の避難所運営マニュアル、また桐ケ丘さんも作っていただいてるというとこら辺で、まだ何か所か作っていただいてる。やはり市民の方が参加をしていただいて、それを地域の特性に合わせた形で、地域の人たちで作ってる。マニュアルがあれば動かせるというものでは、やはりございません。マニュアルを作る過程をいかにつくっていくか、それによってまた訓練をしていただいて修正をしていくというふだんの見直しが必要になってこようかと思います。　現在、御指摘いただいたとおり、柘植ではこういうのを作ってますよというお話につきましては、それぞれの住民自治協議会や自主防災組織等には御連絡なりこういうのはあるかということを問われれば御紹介をさせていただいて、マニュアルの策定の推進を図ってるところでございます。 ○議長（近森正利君）　山下議員。 ○８番（山下典子君）　どうか、これから本当に行政主導でこういうマニュアル作成にも力を注いでいただいて、より安心安全な地域となるように期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、山下典子議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第13番　福村教親議員の質問を許可します。　福村議員。　　　　　　　　　　　　　　（５番　福村教親君登壇） ○５番（福村教親君）　青鵬の福村教親でございます。まず、冒頭でございますが、ふだん医療従事者の皆様方、また学校現場の教職員の皆様方、また市の職員の皆様方におかれましては、コロナ対策の中、日々現場現場で対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策での休校による影響の対応について、その中で３つ通告をさせていただきました。　１つは、子供たちの心のケア、２番目に保護者、教職員の方々の不安への対応、そして３番目に授業の遅れへの対応、通告をさせていただきました。　まず、教育長にお伺いします。子供たちの心のケア、通常授業に戻りまして、まだそう日にちはたっておりませんが、そういう子供たちの不安に対しての窓口はあるのか、もしあるのならばそういうどんな方向が上がっているのか、まずお聞かせを願いたいと思います。　後の質問については、自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　谷口修一君登壇） ○教育長（谷口修一君）　今、心のケアについてということで御質問いただきました。　安本議員さんの御質問のときにも少しお答えをさせていただきましたが、やはり、私たちが長い間子供たちが休んでいたという臨時休業を余儀なくされたということもありまして、そのスタートを大事に考えてきたとこでございます。先ほども申しましたように、５月中は午前中の授業として、午後から子供たちの一人一人の対応をするというふうなことで、先生方にも授業もしながら、するということはなかなか難しいですので、子供たち一人一人を丁寧に見ながら、そして、午後には個別な対応をしていくというふうなケアを取らせていただきました。６月１日からは、平常の授業をさせていただいてございます。給食も実施をしてございますが、現在は大半の児童生徒は、元気に登校しているというふうな状況でございます。　ただ、子供たちのケアにつきましては、今のところ授業はしてますけれども、学校の楽しい行事とかそういうものについてはあまり実施はできておりません。なかなか人を集めるということができませんので、学級の中で先生が楽しいことを話したりというようなことはあっても、なかなか学年で集まるとかそういうことができておりませんので、やはり子供たちの様子を授業をしながら見ながら、体調管理については養護教諭も含めて見ていくというふうなことで、学校全体で見ていくというところでございます。　それから、スクールカウンセラーも配置をされておりますので、子供たち必要に応じてはスクールカウンセラーにもかかっていただいているというようなところで、今のところは、スタートとしては各学校とも大きな子供たちのケアが必要だということは個々には関わっていただいてますけれども、局側としては聞かせていただいてございません。　今後も見守っていきながら関係機関と連絡をしながら取り組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（近森正利君）　福村議員。 ○５番（福村教親君）　すみません、なるべくかぶらないように質問させていただきます。　教育長おっしゃるように、見た目、子供は、でも今一番子供の悩みというのはコロナに感染しない、それは周りの大人の態度やらマスコミのテレビの報道やら日々聞いているから、先生にも言えない親にも言えない、こんな言葉は適切じゃない子供らしくない、背中を丸めて日々生活を送ってるのが実情やと思います。ぱっと見には感じられない、これから日々年度末まであと10か月以上あります。続いてまいります。そんな中で、これちょっとまた安本議員とかぶるかもしれないんですけども、先ほど、給食の取り方、グループ学習はしない、多分給食時もあまりしゃべらないように指導されてるんでしょうね。　私、思うんですが、三重県内としましては、１月の30日に１人目の感染者が出ました。それから４月24日まで45名、それ以降感染者が出ていないと、この伊賀市に関しましては、伊賀市管内で１月30日、すみません、３月11日ですね。伊賀市では４月３日、この２名が報告されてそれ以降は報告されていない。この状況下の中で、子供たちが授業を受ける、大人でも僕でもそうです。こうやってストレスたまるんですね。これで授業を受ける、これから夏場に向けて、さっき教育長おっしゃってた換気もします。でも冷房も入れます。そんな中、猛暑になるのも予想される中、いつ伊賀市がマスクを取る判断するのか、それはまた国なり県教の判断を待ってやるのか、いやそうじゃないよと、学校で考えて学校の判断で校長の判断で、市長の判断、教育長の判断で、伊賀市独自で判断してやるのか、その辺をちょっとどういうお考えかお聞かせください。 ○議長（近森正利君）　教育長。 ○教育長（谷口修一君）　マスクにつきましては、当初マスクをするということでスタートをさせていただきました。ただ、最近は、暑いので学校を見ていきますと、どうしても子供たちマスクが下がってきたりいろいろ状況もございますし、保護者の方からも暑い中でマスクをするというのはどうかという声も各学校園も聞かせていただいておりまして、学校によっては既に間隔を広く取れるときには、もうマスク外しましょうと、そして体育のときにはもちろん外しましょうと、それから自転車で登下校するときもございますので、そういう場合にもマスクについては一定の必要ないんじゃないかと、今後、歩いて登校する子供たちについても、私たちこれについても学校から幾つかの状況によっては、間隔取れる場合はもうある程度マスクを必要ない部分もあるんじゃないかということで、全国的には日傘を差して、日傘を差すことによって間隔を空けて、間隔を取るということもありましたですけど、子供たちが毎日日傘を差していくと、これだけでも負担になりますので、やはりある程度自分で考えながらしていく必要もございますので、私たちもそうです、各学校でその部分については判断をしていただきながら、また子供たちの判断も必要な場合もあるかと思います。　ほんで、そういう学校によって状況違ってはあれですので、違ってはいけないので、また明日、校長先生方にちょっと集まっていただきまして、マスク等についても各学校から質問のあるときにも各学校の判断でできるものについては、判断でしていっていただくというようなことで進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（近森正利君）　福村議員。 ○５番（福村教親君）　ぜひ、そういう日が一日も早く来ることを願っております。　また、教育長の判断でよろしくお願いいたします。　また、保護者、教職員のストレスというか、保護者さんに新入生の方の保護者の方はお友達ができるだろうかというお悩みもございますやろし、受験者の保護者さんにとっては受験に向けての学習が遅れてるんじゃないかとか、また、教職員の方々にとったら、夏休み短縮期間はもうお示しいただきました。それが、本当にできるのかと、ほんで、それで詰込みだけで、ただの授業時間だけを消化するだけではなくて、やっぱり子供たちの触れ合いも大事ですし、今いう学校行事、修学旅行であったり体育祭であったり、そういう行事も本当に子供たちにとっては大切な授業の一つやと思うんですけども、先ほど、教育長のこと僕が勘違いしたらごめんなさいですけど、行事をやめてでも授業時間に充てれば消化できるじゃないかというふうに私取ったんですけど、それもう一度、おうてるんですが、私の解釈で。 ○議長（近森正利君）　教育長。 ○教育長（谷口修一君）　行事の中に、やはり４月に実施できないというものもございました。家庭訪問がございますけれども、なかなか４月初めに大体家庭訪問ってするんですけれども、昼から子供たち返して先生方家庭訪問に行くことが多いんですが、その午後の授業の分についてはしないので、授業に入れていくということで、全て行事をなくして授業にするということではございません。例えば、子供たちが楽しみにしてる運動会もございますし、それから修学旅行等もございます。それにつきましても、できるだけいろんな対策を考えながら、実施をしていきたいというふうに思っておりますので、これにつきましては、各学校とも感染状況もありますけれども、修学旅行の行き先も考えなきゃいけませんし、そういうことも考えながら、子供たちが学校生活が楽しく行けるように、そしてコロナだったからできないというんではなくて、その中で学校生活が子供たちにとっても有意義なものになるようにというふうに思っておりますので、行事をなくして授業をするという意味ではございませんので、なくしたものは授業に替えますけれども、必要なものは各学校で実施をしていくというようなことでございまして、今後、６月の19日から少し全国的にいろんなものが解除されてきますので、その方向も見ながら部活も少し対外試合もしていけるように、そして、また、校内でも３密を避けていろんな集会等もできるような形にだんだんだんだん子供たちの活動が広がるようにしていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長（近森正利君）　福村議員。 ○５番（福村教親君）　すみません、よく分かりました。　そんな中で、文科省は令和２年度の第二次補正予算の中で、児童生徒や学生の学びの保障で774億円提示しております。これ大事なとこなんですね。子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するため、退職の職員さんなり教科課程の学生等、幅広く雇用して回すと、先ほど教育長おっしゃってたようにスクールカウンセラー、どことも足りないと思うんですよね。先生方にとっては、授業終わってから教室のまた消毒されてるとか、そんなこともあると思うんですね。そういう中で、４つの項目あるんですけども、学習保障に必要な人的の配置の強化、教員の加配ですね、１つは。もう一つは、学習指導員の加配、スクールサポーター並びにスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの加配、これ私、ちょっと見てみましたら、教職員の加配の中で、国が示しているのが3,100人って出てたんですけども、私ちょっと調べたら、日本じゅうの小中学校で３万校あるんですね。寸足らずは寸足らずなんですけども、これをちょっと市長にお伺いするんですけども、伊賀市独自で、いえば、会計年度任用職員を雇用して、そのソーシャルワーカーなり加配の教員、加配に充てるというようなお考えはございますか。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　教育委員会のほうでどのように現状を分析するか、どのようなことが必要かということの結論がしっかり出た場合には、それに対応していかなければいけないとは思っております。 ○議長（近森正利君）　福村議員。 ○５番（福村教親君）　ありがとうございます。　ちなみに、鈴鹿市のほうは、これがもう７月から任用職員のほうをそういうふうに加配のほうに充てるというような緊急雇用対策を打っておられます。これは申し上げておきます。　その中で、夏休み返上期間、８月の１日から８月の18日ですか、示されております。先生方も先ほども申しましたけども、その中で消化できて年度内に収まるのが一番いいには決まってるんですけども、先ほど、上田議員のほうからおっしゃいましたけども、文科省はもし年度内にできれば年度またいでもいいですよというような指示が出てるようなんですけども、こうなるとまた、先生方も配置替えがあったり現場ではやっぱり混乱もされますし、子供たちに一番混乱が生じる。年度内にできるのが一番好ましいには間違いないです。その中で、また、２波来るか３波来るものか分からない中で、また冬休みを返上する。今もう２日かかってるんですかね。そんな御報告もいただいてます。でもその中で、やっぱりオンラインですね、先ほどこれも重複になりますんで確認はさせていただきませんけども、名張市のほうでは、もう既にこの６月に２億8,000万の補正予算が提示をされてる、本年度内に設置されるという報告を聞いております。　何が言いたいかというと、子供たちはある意味大人も保護者も先生方も僕らも初めての経験で、マニュアルがないとこでどう対処して子供たちをどうやって、大人がどう守るかと、これ皆さん本当に日々研さんいただいて、対処いただいてるのは重々分かるんです。でも子供たちを伸び伸びと育てるには、なかなか難しい状況ではあるんですが、やはり子供たちにも学んでいただく。大人も一緒に考えてこの苦境を乗り越えていきたいと、そういうふうに考えております。ずっとちょっと今チェックしてたら、質問がかなりダブってたもんで時間余るんですけども、昨日、高野連が温かい判断されました。久しぶりにちょっと心温まるなと、選抜の高校の球児たちを甲子園へ招待する。でもいろんな制約の中で無観客で１試合のみと、でも彼ら球児にとっては、本当にこれからの人生の中でいい思い出になって、いい大人たちに周りの人たちに恵まれて甲子園で野球できるって、こういう思い出ができると思うんですね。球児だけに関わらず、全国大会、いろんな種目がございますから、こういう心温かい判断が全国に広がることを望んでおります。　それと、最後ですけども、市長さっきおっしゃりました。できたことできないことあると思います。ほんで、これ僕らも同じでございます。だから、きっちり検証してきっちりそれを反省点は反省点で、できたことはよりよくやることが大事ですし、一番はスピードが大事、的確でスピードで的確に対応できるのが一番いいと思うと思いますんですけど、最後、一言だけ、市長。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　福村議員も今、子供たちが納得してみんなでこの苦難をどう乗り越えるかということを学んでいくことが基本になるというふうに思ってますけれども、その中で、やっぱりおっしゃっるように、的確に課題を見つけ、そして、解決方法を考え、そして実行に移していく、そういうスピード感が大事なんだろうなというふうに思います。

○議長（近森正利君）　福村議員。 ○５番（福村教親君）　ありがとうございます。　私の一般質問これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、福村教親議員の質問を終了します。　続いて、質問順位第14番　川上善幸議員の質問を許可します。　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　（１番　川上善幸君登壇） ○１番（川上善幸君）　こんにちは。最後となりました明政クラブの川上です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　その前に、先ほど福村議員からも少しありましたけれども、全国、全世界で活躍されておられます医師、看護師、介護士の方、本当に現場で頑張っておられます。伊賀においても様々なお話を聞かせていただきました。本当に頭が下がる思いでございますし、敬意を表したいと思います。それでは、一般質問に入らせていただきます。　１点ということで、新型コロナウイルスに関する課題と支援についてということなんですけれども、まず、１つ目ですけれども、伊賀市内には人工透析の病院が４病院あるんですけど、人工透析４病院の支援と、それから連携ですね、４病院の連携と、それから市民病院の役割というふうなところから入るんですけれども、伊賀市内には市民病院をはじめ岡波総合病院、それから、亀田クリニック、それから竹沢歯科内科と、この４つの病院が人工透析をやっていただいてるわけですけれども、この人工透析、現場では非常に危機感を持って準備と体制整えておられます。この４病院ですけども、ふだんは連携は取れてる部分はあるそうなんですけれども、この新型コロナウイルスに関しては、十分な連携が取れない状況にあるというふうに聞いております。中でも市民病院もここには絡んでおります。実際に感染者が出たときには、どのような連携と、市民病院としてはどのような体制になっていくのか、その辺の役割を聞かせていただいて、後の質問は自席にてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（近森正利君）　市民病院副院長。　　（市民病院副院長〔事務部門〕（兼健診センター副センター長）　松田克彦君登壇） ○市民病院副院長〔事務部門〕（兼健診センター副センター長）（松田克彦君）　上野総合市民病院の松田でございます。よろしくお願いいたします。　市民病院の状況について、御報告申し上げたいと思います。　私ども、上野総合市民病院の透析患者さんにつきましては、変動はございますけれども、おおむね50名弱の方に通院をいただいておりまして、もし私どもの病院で院内感染等が発生して、透析を行うことができなくなった場合は、やはり市内の他の医療機関のほうでお願いして、患者さんを受け入れていただく必要がございます。しかしながら当院の患者さん全員を市内の３つの透析医療機関で受け入れていただくということは人数的に難しいと思われますし、また、伊賀市外の透析医療機関に通院していただくということは、患者さんにとって大きな負担になろうかと思います。それに加えまして、透析患者さん、新型コロナウイルスに感染いたしますと重症化しやすいとされてるということもございますので、当院におきましては、従来以上に院内感染対策ですね、徹底してるところでございます。　逆に、もし市内の他の透析の医療機関で透析が行われなくなった場合、当院含めました市内３つの透析医療機関におきまして、可能な限り患者を受け入れる必要があろうかと考えてございます。当院におけます受入れの可能人数につきましては、内部でも検討はいたしておりまして、一定期間でございますれば、現在は行っておりません午後から夕方にかけての時間帯、ここで透析を行うという形を取りまして、50名程度の方であれば、可能ではないかというふうに考えてございます。もしものことが発生した場合、市民病院といたしまして、最大限できる限りの支援を行いたいと、こう考えておるところでございます。 ○議長（近森正利君）　川上議員。 ○１番（川上善幸君）　市民病院は市民病院として覚悟を持って態勢づくりをしていると、こういうふうに捉えさせていただいてよろしいかと思います。　民間の病院も、これ本当に私聞いて、もうすごいなと思ったのは、看護師さんですよね。医師もそうですけども、看護師も対応に当たるわけですけれども、民間の態勢としては、看護師をたくさんおられますけども、看護師全員に感染者に対して対応できるか聞き取りアンケートを取っていくわけですよね。全員が全員やっぱりやりますというわけには、いろんな事情があってできないんですよね。でも何人かの方は対応させていただきます、そういうふうに言っていただくんです、看護師さんも、その方を募ってまず態勢づくりですよね。もう２波、３波があるという前提で、今のうちにしっかりと態勢づくりが必要なので、そういう覚悟と準備態勢を持って、今民間の病院のほうも人工透析に当たっているというわけです。　先ほども副院長から言うていただきましたけれども、やっぱり人工透析をされておられます方は、本当に感染してしまうと命に関わってくるということは重々皆さん承知しておられますので、頑張っておられます。大体、病院の状況を聞いてみますと、人工透析受けておられます方は、マックス週３回ですよね。月水金とか、火木土とか、こういうふうな状況で人工透析受けておられるんですけども、大体、月水金は３クール、３回転ですよね。こういうふうな状況で実施されているということです。火木土が大体１クールで、少しちょっと余裕があるということで、そこをもし感染者が出たときには対応させていただこうと、こういう態勢づくりをしておるということです。でも今、市民病院のほうはしっかりと態勢づくりもして受入れていただくことを言っていただくと、ほかの病院もやっぱり安心して、場合によっては受けなければならないこともあるでしょうけれども、業務に当たれるということです。　ただ、やっぱり感染してる方に対応するわけですけれども、今もって手当というか、医療危険手当とか危険加算ですよね、手当とか加算、こういうのも国では少しずつ出てきてるようですけれども、その辺、情報何かあれば、加算手当あれば教えていただけますか。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君）　今、お尋ねをいただきました医療現場に従事していただいてる手当関係でございますけども、現在、国ほうで審議をしていただいております二次補正の中に、医療関係、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関しまして、感染した患者さんと接したり接する医療従事者の方や職員に対して、慰労金を出していこうやないかというふうなことが盛り込まれております。　実際その病院の中で感染者が出た、そういったところに対して従事されておる職員さんには、慰労金として最大20万円、それとその他の病院、診療所等に勤務をして患者さんと接する医療従事者や職員さんに対しては慰労金として５万円を給付すると、このような内容のことが盛り込まれております。　私ども、県のほうにも確認していく中で、県もまだ詳細を全部把握しているとまではいかないんですけども、この慰労金については県が主導で実施をしていくことになろうであろうと、そのようなことで聞いております。 ○議長（近森正利君）　川上議員。 ○１番（川上善幸君）　ありがとうございます。　順次考えていただいてるということで、そこはありがたいなと、こういうふうに思います。　ただ、現場でマスク、消毒、防護服とかこういうやつがあるんですけれども、今もっては皆さん御存じのようにマスクとか消毒液はそれなりにもう出回ってきていますけれども、防護服がやっぱり全然足らないんですよね。もちろん医師会から通じて幾つかは回ってきているんですけれども、ある病院では、もう防護服が足らないんで職員らが100均ですよ、100円均一行って雨がっぱを購入してきて、それを防護服の代わりにしていると、こういうのが今現状なんですよね。こういうふうに防護服が足らないという状況なんですけれども、市としては防護服はどこで購入を予定しているのか、分かればちょっと教えてください。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君）　防護服を購入する業者、どこの業者というところは、お答えは差し控えさせていただきたいと思うんですけども、いろんな方にいろんなお話を聞かせていただく、いろんな関係の皆さんとお話をさせていただく中で、防護服を調達できる業者はございます。　それで、先ほども議員おっしゃっていただきましたんですけども、マスク、消毒薬、防護服も数は少ないんですけども、医師会を通じて市内の各医療機関のほうに配付をされておるような状況でございますけども、なかなかまだ配付されるものの数も少のうございますし、いろんな業者を通じて納入するというのが通常どおり、すぐに思った数だけ納入できるかというところは、なかなか本当に各医療機関の皆様も御苦労いただいてると、そのようなことを聞かせていただいております。　それで、先日５月の22日にお認めをいただきました補正予算の中に、1,052万円ぐらいやったかと思うんですけども、医療物品を市のほうで買わせていただいて、医療機関のほうに配付をさせていただくということで、予算もお認めいただいておりますので、これにつきましては、特に防護服などなかなか手に入りにくいものを私どもが頑張って調達をして、医療機関の皆様にお配りをさせていただきたいなと、このように考えております。 ○議長（近森正利君）　川上議員。 ○１番（川上善幸君）　分かりました。　もう時間もありませんので、次のほうへちょっと行かせていただきます。　ちょっとかぶる部分はあるんですけども、介護事業所、それから障がい者の事業所、こちらのほうも新型コロナウイルスによって大変な影響を受けている部分もあります。それは、就労継続支援をやっている事業所ですよね。こういうところは事業をしておりますので、物が作って売れないということにんなってきますと、通っておられる障がい者の方の手当が減ってしまうと、こういうふうな状況にもなっている、大変な状況にはあるということなんですけれども、こちらのほうも、やっぱり医療と同じように加算であったりとか手当、介護系ですよね、障がい者系、こちらのほうはあるんでしょうか、そちらもちょっと教えてください。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君）　先ほどお答えをさせていただきました、現在国のほうで審議されております二次補正の中に、介護、障がい福祉事業所に従事をしていただいてる皆さんに対する慰労金というのも盛り込まれております。　金額でございますけども、一緒でございまして、新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した職員さんにつきましては、事業所に御勤務いただいてる方については最大20万、その他の介護障がい福祉事業所に勤務して利用者と接する従事者の方や事務職員さんに対しては５万円を給付するというふうな内容になってございます。 ○議長（近森正利君）　川上議員。 ○１番（川上善幸君）　ということは、結局、医療と介護もその辺は同じということですね。分かりました。　それでは、次、最後のやつで行かせていただきます。　生活課題対策のための緊急支援活動ということで、こういうチラシがあるんですけれども、これは、社会福祉協議会が中心となって緊急支援の募金をこういうふうに集めてるわけですけれども、これは、地域福祉計画の観点からいきますと、社協と市というものはしっかりがっちりと連携されているはずなんですけれども、この事業というのは、社協がやってるので、やっぱり即支援になるという事業なんですけれども、こちらのほうは、当初100万の目標やったのが、募金がもう100万集まったらしくて300万の目標金額に設定されて、新たに募金活動、支援活動が始まってるんですけども、この辺の連携は市としてはどこまでできてますか。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君）　今、議員さんお話をいただきました。緊急支援募金ということで、社協さんのほうで取り組んでいただいておりまして、私どものほうは十分その内容のほうは周知してございます。　それで、少し、この場をお借りしまして中身をもう少しお話させていただきたいんですけども、今、おっしゃっていただきました生活課題対策のための緊急支援活動、これは伊賀市社協が新型コロナウイルスの影響によりまして、生活問題のうち特に緊急性の高い食料支援や生活に困窮した子育て世代への紙おむつの提供などを行う支援活動でございます。　それで、議員さんおっしゃっていただきましたように、募金も当初より皆様方から数多く頂いておるという状況もあるんですけども、再度、私どものほうからは、いろんなところに寄附や食料品の提供の広報活動、そういったことに力を注いでいきたいと考えております。　なお、あいしあおう、社協の広報紙でございますけども、６月号の６ページにこういった記事載っておりますので、また、皆様御覧いただきまして、御協力のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（近森正利君）　川上議員。 ○１番（川上善幸君）　こういう活動というのは、やっぱり言葉でいえばオール伊賀、オール伊賀でやっぱり進めていかなくてはならないし、本当に今日食べるものがない、今日寝るところがない、こういう相談が、今現時点で社協にあるというのも驚いたんですけども、そんなにせっぱ詰まった状況にある人もいるんやなと、こういうふうに思うんですけども、市長、この辺ですね。オール伊賀と今私言わせていただきましたけれども、市長はこの辺どういうふうに進めていけばいいかということを言ってください。 ○議長（近森正利君）　市長。 ○市長（岡本　栄君）　何遍も申し上げますけれども、必要な人に必要なサポートをするというのがこれが福祉ですから、その辺の実態をしっかり把握した上で対応していくということであろうかというふうに思っております。 ○議長（近森正利君）　川上議員。 ○１番（川上善幸君）　もちろんそのとおりでございます。　そして、市としても多分何かの支援策があると思うんですけども、その辺の情報、市としてのあれば教えてください。 ○議長（近森正利君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（田中　満君）　現在、私どもの市のほうでいろんな住民の皆さんからの御相談、それに対応する施策というのを実施をしております。　１つは、住居確保給付金という取組でございます。この給付金は、要件が緩和されたこともございますんですけども、昨年度は申請件数、昨年度１年間で２件でしたんですけども、今年度は、４月、５月、２か月間で36件ということになってございます。もう収入が減少して仕事もないと、自分の責任ではないコロナの影響でというふうな方で、いろんな御相談をみえます。そういったときに、こういった家賃を補助させていただく住居確保給付金というのを出させていただいてございます。　あと、伊賀市では、新型コロナを見込んでというんか、言葉が悪いですけども、そういったことでは全然ないんですけども、今年の４月から、それまで私ども市役所の中だけでしておりました生活困窮者の自立相談支援事業、この事業を私どももしますし、社協のほうにも1,200万ぐらいかけて４月から委託をしてございます。この２か所で住民の皆さんからいろんな生活の困りごと、困窮に関することを相談を受けさせていただいておる状況でございます。 ○議長（近森正利君）　川上議員。 ○１番（川上善幸君）　やっぱり、いろんな施策を持って支援をしていかなくてはならないんですけれども、これが、そのまま過ぎていきますと悪い状態に陥ってします。それは生活保護に陥ってしまう可能性も出てくるわけですね。これは本人にとっても市にとってもやっぱりなかなか大変なことなので、そうならないように、その手前でしっかりと支援ができますようにということを切に願いたいと思いますので、先ほど言いましたオール伊賀でいろんな課題はあるのはもう重々承知しています。今日は特化してちょっと質問させていただきましたけれども、ぜひともオール伊賀で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（近森正利君）　これをもって、川上善幸議員の質問を終了します。　以上で、市政一般質問及び本日の議事日程は終了しました。　本日は、これをもって散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分　散会）

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伊賀市議会 2020-06-11 令和 2年第 4回定例会（第2日 6月11日）

伊賀市議会 2020-06-11
令和 2年第 4回定例会（第2日 6月11日）