伊賀市議会 > 2019-12-11 >
令和元年第 6回定例会(第4日12月11日)

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  1. 伊賀市議会 2019-12-11
    令和元年第 6回定例会(第4日12月11日)


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    令和元年第 6回定例会(第4日12月11日)         令和元年第6回伊賀市議会(定例会)会議録          令和元年12月11日(水曜日)(第4日)          ─────────────────────────     令和元年12月11日(水)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員22名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    22番  岩 田 佐 俊 君    10番  赤 堀 久 実 君    23番  安 本 美栄子 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    12番  田 中   覚 君          ───────────────────────── 〇欠席議員2名)    21番  空 森 栄 幸 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   総務部理事[秘書、調整担当]  山 本 幸一郎 君   総務部法務総括監       石 田 美奈子 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   消防長            中 森 宏 悟 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      中 林 靖 裕 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   大山田支所長   (兼地域振興総括監事務取扱) 狩 野 守 正 君   農業委員会事務局長      高 木 忠 幸 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主任          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(中谷一彦君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  なお、本日説明員の追加の届け出があった者の役職と指名はお手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位第12番 嶋岡壯吉議員の質問を許可します。  嶋岡議員               (11番 嶋岡壯吉君登壇) ○11番(嶋岡壯吉君)  おはようございます。11番かがやきの嶋岡でございます。ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今回は、高齢者の運転免許証返納と空き家の固定資産税について、また市に対する要望書の回答についてお尋ねをいたします。  1番目として、高齢者の運転免許証返納についてお伺いをいたします。  12月になり、年の瀬も押し迫ってくると交通量も交通事故もふえてきます。あおり運転やながら運転による注意も一層必要な時期でもあります。自動車の販売台数に比べ、事故もふえてきていると言われております。最近、高齢者による自動車運転交通事故が目立ってきており、また社会問題化もしております。先日も高速道路で逆走もあり、マスコミにおいて報道されております。  その中で、特に運転免許証の返納を進められておりますが、ひとり暮らしで交通の不便なところに住んでいる人もあり、思うように進んでないようでもあります。また、移動手段を失うと、活動量が減って健康度が下がるとも言われております。高齢者の運転免許証返納について、どのように考えているかお聞きいたします。  あとは、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長田中克典君)  おはようございます。人権生活環境部田中でございます。  ただいま御質問いただきました運転免許証の返納についてということでございます。  全国的に高齢運転者交通事故については多発している状況でございます。70歳以上の運転免許証の更新において、高齢者講習が義務づけられております。また、75歳以上の更新時には、記憶力、判断力の判定を内容とした認知症機能の検査が高齢者講習に追加され実施されております。高齢になってくるとともに、誰しも判断力や記憶力、運動能力が衰えてくるということが避けて通れないことでございます。本来でありましたら、免許証を返納したいと思っている方が、返納してしまうと移動手段がなくなってしまうという、そういった方も少なからずいらっしゃいます。  なお、御自身の運転に、能力に危険を感じられたら、また、家族、周りの方々に免許証の返納を勧められましたら、運転免許証自主返納について御検討をいただければと考えております。  ことしの10月末現在ですけども、伊賀市において75歳以上の運転免許証の保有者については、6,326名でございます。また、75歳以上でことしの1月から10月末までの自主返納をされた方が210名になっております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  筑波大学などのチームが、愛知県において65歳以上の方2,800人について協力していただきまして調査を行ったということであります。2006年から7年時点で要介護の確認をした後、2010年8月時点で運転を続けているかどうかを確かめて、その後、2016年に運転継続の有無と要介護の認定の関係を分析したそうでございます。  もう一つ、問題は、年齢と活動量の変化だけでいけるんかどうかということもあるんですけども、とりあえずこれは活動量について統計的に調査をしていただいたんですが、要介護になるリスクが、大体返納した方が2倍を超えると、しかし、これにも活動量の不足と加齢によるものとが複雑に絡み合ってますので、じゃあどっちが悪いというわけではございませんが、年と運動量の不足が一番問題であろうということも言われております。  今、市において運転免許証を持っている方で要介護の認定をされている方がおられますか。おられれば人数を教えていただいたらありがたいんですが。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いいたします。  要介護の方で運転免許をお持ちの方でございますか。現在、市内には約6,200名程度要支援から要介護5まで認定を受けていらっしゃる方がございます。そのうち、何人が運転免許をお持ちかというのは、ちょっと把握はさせていただいたことはございません。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  実際、持っていてもなかなか報告できないということもございますんで、必ずしも調査しても正確な数字は出てこないと思っております。  問題は、運転をやめて移動に電車やバスなどの公共交通を使用したり自転車を使用したりする人は0.5倍ぐらい減ると、そして、家族に乗っけてもらって移動すると、逆にふえるということでございますんで、やはりいかに活動的な生活が送れるかどうかということにかかっているんではないかなと思います。  ただし、高齢者講習において、車が通常と違う車に乗って、私ちょっと後ろに乗っけてもらったんですが、前の女の方が教習所のコースを走ると脱輪したんですよ、コースから。そうするとすぐパニックになって、四輪とも落としてしまったんですよ。だから、自分が年齢がある程度きてるし、いつもと違う車で勝手が違うんで、何か起こるとすごいことになるということは、渋谷であったアクセルとブレーキと踏み間違いも最初接触があってからという話らしいんで、実際、それだけではなくて、いかに自分が安定して運転できるかということが問題であろうとは思います。これは、年寄りだけではなくて、若くてもやっぱり起こり得ることでございますんで、その辺、高齢になるほど起こりやすいということでございますんで、免許証の返納は非常に重要であると思います。  ただ、問題は、交通の不便なとこに住んでいる方が免許を返納した場合、じゃあどうしようかという話になります。だから、コンパクトシティー化して、まちに住んでくださいよと言ったって、そう簡単に進むわけではないということでございますんで、同僚議員からいろいろと質問があったと思いますけども、移動方法が問題になると思いますので、公共交通においても免許証返納対策、または交通弱者をどのようにカバーしていくかということでございますんで、例えば、以前にも私、質問させていただいたことがあるんですけども、行政のタクシーの相乗り、行政によるタクシー相乗り運賃の補助、それから乗車運賃の、初乗り運賃の行政の補助、またはデマンド交通の導入等を検討していただきまして、利用しやすい交通システムを考えていただきたいと思いますが、今、どのような計画がございますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  企画振興部宮崎でございます。よろしくお願いいたします。  公共交通での運転免許自主返納者に係る対応としましては、現在、三重交通が運賃を半額に割り引く、あるいは運転免許返納割引、そういうのを運転免許を半額にする運転免許返納割引ですけれども、あと1カ月5,000円で利用できる割引定期券セーフティーパス、こういった運賃割引制度がございます。  しかしながら、利用者が大きく減少しまして、運行日、運行本数の縮減あるいは廃線検討、こういったことが避けられない状況となっている当市のバス交通の状況の中では、居住地からバス停までの距離や本数の少なさ、こういったことが運賃割引制度だけでは運転免許返納者日常生活を支える移動手段、これにはもちろんなることができないというような現状でございます。そうした状況の中で、高齢者の移動手段を確保するためには、地域住民のニーズに応じた運行を可能とする地域運行バスの導入促進、これは今までからも言っておるところでございます。それと、ドア・ツー・ドアで乗車いただけるデマンド型乗り合いタクシー、こういったものを新たな交通手段移動手段として、位置づけまして導入を検討していきたいと、こういうふうに思っております。  何回も言っておりますけど、来年度、第2期の公共交通網の形成計画が策定が始まりますので、そこへしっかりと位置づけていきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)
     ありがとうございます。  実は、私、この件につきましては、数度質問をさせていただいてますけども、例えば雨の日に荷物を持って歩くなんていうことは、別に高齢者やなくても若くてもなかなかつらいことでございますんで、その辺をよく考えまして進めていただきたいと思います。  ありがとうございました。  じゃあ、次に移ります。  2番目として、空き家の固定資産税についてお聞きをいたします。  固定資産税住宅用地特例を適用されている土地では、空き家を取り壊して更地にすると特例が解除される。税額がもとに戻るから所有者が空き家をそのままに置いて維持するというのも一因と考えられておりますが、家族の思い出とか所有者が多数ある場合もありますので、この辺は、例えば相続を1代飛ばしてやるとかなりの数になって、なかなかそれで登記できない。全国的に広がってしまうと確認がとれないのでそのままになるということもあるそうでございますんで、現状を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長百田光礼君)  財務部の百田でございます。  今、空き家の固定資産税についてお尋ねいただきました。  まず、空き家の固定資産税に関しましては、家屋に係る部分と土地に係るのも、その2種類がございます。まず、家屋に関しましては、新築されてから評価がえごとに経年減点補正率を掛けまして、最終20%の価値まで下がりますが、そこで下げどまりとなり、建物が建っている限り20%の価値が残るものとして固定資産税を課税することになります。  次に、土地に関しましては、玄関、トイレ、台所を備えてるなど、一定の要件を満たす住宅が建っている場合は、地方税法349条の3の2に、住宅用地に対する特例という軽減措置がございます。これ先ほど議員がおっしゃってくれたことで、200平米以下の住宅用地小規模住宅用地として課税標準額を6分の1に、それを超える部分で家屋の床面積の10倍までの土地に関しては、一般住宅用地として課税標準額を3分の1にするもので、居住用の家屋を建てた場合は、土地の税額を軽減しようとするものでございます。  これが、今、固定資産税の課税の状況となっております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  例えば、特定空き家になる条件というんですかね、どういう条件のときに特定空き家に指定されるのか教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長田中克典君)  人権生活環境部田中です。  今、お聞きになった特定空き家にどうすればなるかということでございます。  市では、空き家で適切に管理ができていないものについて、指導を進めさせていただいております。そのまま放置すれば、倒壊等の保安上危険となるというそういった状況について、また、著しく周囲の景観を損なっているというふうに判定させていただいた空き家について、特定空き家と認定させていただいております。  市内においては、これまで287棟認定させていただいて、うち75棟については改善されておりますが、残り212棟についてはそのままの状態でございます。  その場合に、すぐに改善いただけない場合なんですけども、相続人の居住地の調査をさせていただいたりということですが、なかなかその居住地が不明であったり相続放棄をしてあるということで、あるいは所有者がわかったとしても金銭的な理由で改善が進まないというケースもございます。これにつきまして、面談を含めまして指導・助言を行わせていただいて改善がされないと認められる場合は、勧告を行わせていただいて、それでも改善されない場合は、措置命令代執行ということでございます。指導は、計543棟に対して行わせていただいております。そして、この勧告については4棟、措置命令1棟、略式代執行は1棟執行させていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  かなり傷んだ建物であれば、特定空き家にするということらしいんですけども、問題は、特定空き家になる前の建物をどうするのかということでございます。極端に言えば、棟が落ちそうであれば特定空き家になりますよ、簡単に言えばそういうことだと思うんですけども、それを改善するいうことは、まず不可能に近いとは思います。だから、要するに、あの家大丈夫かなと思うぐらいになったときに、特定空き家ではないですよという場合、どのような方法でやれば、特定空き家が処理されるのかということを考えがあれば教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長田中克典君)  失礼します。  現在、市ではなかなか人口も減少しておりますし、高齢者のみの世帯ということでふえてきております。そうしたことで、急速に空き家の増加が進むというふうには考えております。ただ、現在、計空き家の総数が約2,100棟でございまして、空き家対策を始めてから約6.4%減少にはなってきております。  取り組みといたしましては、特定空き家に対する指導はもちろんやっておりますが、それ以外に、そこまでに至らない空き家についてですけども、放置されている空き家の利活用を進めるための空き家バンクの充実ということで、現在の状況ですと、全国から579世帯の利用に対する登録をいただいております。72世帯が移住・定住をしていただいてます。  また、そのほか、ことし城下町地区の歴史的な価値のある古民家の活用ということで、宿泊施設に改修していく事業についても行わせていただきまして、今後、利活用と現状の維持・補修についての啓発も進めさせていただいておりますので、そのようなこともやらせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  どこの市町でも、特定空き家になる前の建物、立派なやつですと借り手もあろうと思いますけども、非常に傷んだもんであれば、なかなか借り手もないし潰すのにも金がかかる。潰すと税金が上がるということで、なかなか進んでないのも事実でございますけども、実は、京都市で特定空き家になる前のやつをどないするかということで、市の空き家対策協議会でことしの8月に特例制度の見直さなあかんということで、対策案が出されました。実際、京都と伊賀市ではかなり土地の値段も違いますんで、同じやという話はできませんけども、実際、じゃあこれからどう進めていくかというのが問題であろうと思います。  それで、伊賀市においてそれを参考にしていただきまして、今度いかに特定空き家になる前の建物ですね、処分方法についても、固定資産税だけではなくて、いろんな面から検討をお願いしたいと思いますが、そういう計画ございますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長百田光礼君)  今現在、市で固定資産税の関係で空き家対策にかかわる部分につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定によって、特定空き家の敷地にされた土地に関しましては、先ほど来、説明いたしました住宅用地の特例の適用が受けられなくなるというような法律がありますので、それを適用しております。この規定に基づきまして、伊賀市においてはこれまで4件の土地につきまして、住宅用地の特例の適用除外を行い、そのうち3件がこれまでに家屋の除却を終了しているということで、議員が先ほど京都市の取り組みを御紹介いただきましたが、その固定資産税の軽減をなくすということは、一定、効果があるのではないかというような考えであります。  ただ、京都市と伊賀市とでは土地の評価額が大分違いますので、6倍にしてどこまで効果があるかということもありますので、また、京都市の状況をまた研究もしてみたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございました。  多分、空き家は減ることがないと思いますんで、市としても根本的に考えていかなあかん時期に来ているんかなと思っておりますし、ほかの市町においても大変だということで、別にプロジェクトをつくって進められているところもございますんで、今後とも市としていい意味で進めていただくようにお願いをしたいと思います。  次に、市への要望についてお伺いをいたします。  各自治協等から常に要望が絶えないと思いますが、毎年どのくらいの要望が出されるのかお教え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  失礼します。  住民自治協議会、それから自治会、その他の団体から各課、各支所に提出される要望書の数ですが、件数は平成30年度では372件に上っています。その内訳は、自治協議会、自治会、それからその他団体ですが、それぞれ各課、各支所に提出されております。それで各課で、それを受け付けをいたしまして、必要であれば担当部署が立ち会い等を行いまして、内部協議を経て回答させていただいております。  また、要望内容が県や国、それから公安委員会の関係など、市単独では対応できない場合や市の権限が及ばない場合もございますんで、そういった場合は関係機関へ進達をさせていただいたという状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  総合で370を超えることが、要望書を出されているということでございますけども、多分出された要望が全てできるわけではないし、できないものはできないということで、一応、できないものに関しましても回答を出されておるわけですよね。ちょっとお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  9月議会でも別の議員さんにもお尋ねもいただいた経過もございますんですけども、市に対して提出していただいた要望書には、ほぼ回答させていただいているというふうに思っております。  また、国・県、あるいはその他それぞれの組織に来たものに関しましては、進達なり、何というか伝達するというふうなことで回答をさせていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  実際、多分、どこの団体も自分とこがこういうことをしてほしいからということで要望を出されるということをいろいろ検討されてると思います。しかし、一度出されて結果が出ていれば、出しても仕方がないんだと、これ出したらやっていただけるなということが、やっぱり判断の基準にしたいという話もお聞きしております。  それで、全国的にもそろそろふえてきてるらしいんですけども、別に毎月とかいうんじゃないんで、年に何回か決めて、こういう案件に対してはこう回答しましたよと、これについてはできませんよということをまとめて出していただくようにお願いをしたいと思うんですけど、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  回答の公開の話でございますが、現在、私どもの自治協議会等からいただいた要望については、その回答については要望先から公開の同意等はいただいておりませんので、公開する場合は、直接垣根をとるという行為が要ると思うんですが、現在のところ直接団体へ回答させていただく状況でございます。  そういった中で、住民自治協議会等から提出されました要望書、それからそれに対する回答の公開の件につきましては、提出団体のお考えもあろうかと思いますので、十分、検討もさせていただきたいというふうに思いますが、公開することによりまして、市政情報の共有化とか、それから市民の市政に関する関心の促進にもつながるということも考えられますので、今、各市でふえてるということでございますが、ほかの自治体の事例等も参考にさせていただいて、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  実際、地域を特定されなくても案件だけこういうものがあればこうですよということでいいとは思うんです。だから、そうしますと別に提出されたところに了解をいただかなくてもいいんではないかなと思っておりますんで、いい意味で市の行政の透明性ということも確保するということで、進めていただくようにお願いをしたいと思います。  ちょっと早いですけど、私、これでもって質問を終わらせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、嶋岡壯吉議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第13番 岩田佐俊議員の質問を許可します。  岩田議員               (22番 岩田佐俊君登壇) ○22番(岩田佐俊君)  おはようございます。岩田佐俊でございますので、よろしくお願い申し上げます。  早速でございますけども、発言許可をいただきましたので、これより通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。  まず、1点目が山神橋に関して、2点目がスマートフォン使用に関する犯罪に関してでございますけども、昨日の同僚議員の質問と全く重複していますので、割愛をさせていただきます。  それから、3番目は広報いが市に関して、4番目が合併特例債に関してを順次質問させていただきます。  まず、最初の山神橋のことでございますけれども、早いもので丸、崩落してから2年がたちました。全面通行どめといったことで、ずっとそのままでございまして、だんだんと日々を重ねるごとに落ちております。一昨日でしたが、新聞の写真なんか見てますと随分下がったなということで危惧してるんですけども、ことしの台風19号、千葉県ではすごく水害がありましたけど、あれがもしこの伊賀で起こってたら、あの橋はもう流されてはるかかなたの下流まで行ってるだろうと、あれを拾い上げるのが大変だったと思うんですけども、幸いにして被害がなかったもんでございますけども、そんなことで市民の人から、何であれそのままで手つかずのをほってあるんやということで、よく質問してくれるんですけども、中には行政が手を抜いてるのかとかサボってるのかというようなことを言ってくれるもんですから、いやいやとんでもございません、行政は精いっぱい頑張ってますけども、地域との兼ね合いがあったりして、そう簡単には話が進まないんですけども、ようやく何とか格好がついたようでございますということでしたんですけども、2年間のこの経緯について、やっぱり市民の皆さん方がどうだったんかということで危惧されておりますので、まずは1点目、それを御説明していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  あとは、自席のほうでさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。
                 (建設部長 山本 昇君登壇) ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本でございます。よろしくお願いします。  山神橋のことに関しまして御質問です。  一級河川柘植川にかかります山神橋は、昭和29年3月に架橋されまして65年が経過した橋長144メーター、幅員4.1メーター、径間数12径間の長大橋でございます。橋脚の基礎部が洗堀によりまして著しく沈下しまして、路面が凹状となったことから、平成29年12月25日から通行どめを行っており、大変御不便をおかけしております。通行どめ以降、日常の道路パトロールを初め、台風時の監視、またバリケード等による安全対策及び迂回路の案内看板等の点検を定期的に行っております。  この橋の復旧につきまして、河川管理者でございます三重県と河川協議を行ったところ、さまざまな基準に照らした場合、現在の河川構造令に適合していないため、既設橋梁を活用した修繕による原形復旧は認められず、現在の基準に沿ったかけかえを行う必要が生じました。これに基づきまして国土交通省と協議をしたわけでございますけども、国土交通省の見解としまして、大規模修繕更新補助事業の中で平成29年度から新しく集約化撤去事業という、そういった事業は追加拡充されたこともありまして、国としては、山神橋、土橋橋の2橋を1橋に集約しかけかえを行うよう指導を受けたところでございます。  集約化に向けては、橋梁を主に利用しております自治会、自治協への説明や理解が必要なことから、山神、土橋の区の両区におきまして、地元説明会及び府中住民自治協議会への状況説明、何回か重ねたわけなんですけども、都合、ちょっと勘定しますと27回実施しております。また、国・県との河川協議を含め、調整を、これも回数でございますけども、18回行ってまいりました。  しかしながら、両区とも橋の存続を強く望まれ、架設位置が決定しないことから、本年8月に三重県とともに国土交通省中部地方整備局のほうにこれまでの現状説明を行いまして、集約化撤去事業では地域の理解が得られないということで、改めて単純更新事業として進めることにつきまして協議を行ったところ、一定の理解が得られたところでございます。  このことを受けまして、再び両区に山神橋の単純更新事業として再度協議した結果、両区とも単純更新事業として推進していくことで同意をいただいたところでございます。  以上、このように復旧方式に係る地区住民の合意形成に大変時間を要したことが主な要因でございます。  以上です。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  単純更新事業とは、具体的にもう少し詳しく教えてくれませんか。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  私、先ほど申しました伊賀市、橋梁数全体で1,600橋近くあるわけなんでございますけども、今後、そういった維持・修繕していく場合、国の方針は何とか集約していくというふうなほうがよいんじゃないかというような話でございましたですけども、なかなか府中地区につきましては、山神橋から上流の佐那具橋まで長大橋、150メーター以上超える橋が長大橋というんですけども、それが7橋あります。ですんで、そういった近いところにある橋を二個一といったらちょっと言い方悪いですけども、1つに固めて、あえてその機能をアップする。例えば、集約撤去すれば2車線の両側歩道つきとか、その集約に係る取りつけ道路も補助で見ましょうみたいな、そういったお話でございまして、それを提案したんですけども、やはり生活道路で使ってみえますので、そのままの形で同じ位置で復旧してほしいというようなことでございました。  それじゃあ、更新の事業というのは何かといいますと、今、幅員が5メーター弱の幅員を今回、そのまま5メーターの復旧するんじゃなくて、私ども要望してますのは、2車線の、ちょっと両側無理ですけども、片側歩道つきな形で機能を少しレベルアップする形で直していきたいなと、また、河川の管理者との協議も要りまして、河川管理者としましては、橋脚が多ければ多いほど河川管理者の立場としては、洪水流すときの障害物になりますので、極力橋脚を少なくするという形で、径間の延長が決まってきてますので、今、橋脚の数、十何ぼありますけども、もっと橋脚の数を減らして、スパンを長くして、橋脚の数を減らしていきます。だから、幅員につきましては2車線の片側歩道つきで、かけかえを強く要望してまいりたいと考えてます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  そこで、それからが問題なんですよね。これから、完成に向かっての計画というのは、どのように考えておられますか。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  改めてもう一回きちっと概要を申し上げますと、復旧しようとする事業概要につきましては、橋長が157メーターございます。幅員が2車線の片側歩道つきで全幅が10.5メーター、5径間、径間、私、先ほど申し上げた31.4メーター、事業費が約概算ですけども21億円、事業期間につきましては事業採択後約9年間の計画としております。  いずれにしましても、現在、先ほどもおっしゃられた台風19号の影響で、一部の橋脚がかなり沈下しておりますので、河川内に氾濫するおそれがあるということで、床板の一部撤去を考えてございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  あしたから工事にかかっても9年先にしか完成ができないということでございました。  2年ぐらい前でしたら、12年はかかるやろうというようなこともおっしゃってたんですけども、3年ばかし早くなったということでございますけども、これ9年やなしにもっと早く完成するような技法というんですか、方法はないんですか。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  国の補助事業のつき方にもよるんですけども、川の河川内の工事というもんは、御存じのとおり工事できる期間が決まってございまして、河川管理者の三重県の通達によりますと、出水期、すなわち5月1日から10月30日の間は工事に着手することができないということで、通年通じて工事はちょっとできないということが、まず1点ございます。  もう一つは、実際、その非出水期の11月1日から4月の30日の間の5カ月間で工事を行う必要がありまして、川がえといいますか、川がえ、みお筋をちょっと変えるような、そういう仮設工事を含めると、橋台、橋脚、6基のうち、大体1年間、5カ月で橋脚、橋台2基しか工事ができないということで、工程等を申し上げますと、地質調査や測量やら詳細設計で1年、道路の詳細設計で1年、橋脚が2基で3年目、橋脚もう一つ2基が4年目で、橋台が1基5年目、橋台1基6年目、あと上部工の架設、あと舗装とか、あと地覆とか、防護柵とか含みましたら大体ほぼ9年ぐらいかかってくるのかなというようなことでございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  補助事業ですから、お金がつかないと、使っていけないわけでございますけれども、私、この間からかねがね思ってるんですけども、市長さんがおっしゃってる忍者ルートを利用してやっていただければ、9年が6年ぐらいになるんやないかというふうな気がしてるんですけど、市長さん、忍者ルートを使ってでもやっていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  これは、そのようなことには使うようなルートではございません。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  人をお願いして行くんですよね。忍者なんて、でも、この間からの同僚議員の話もございましたけども、先月、静岡県の御前崎から議員さん視察にみえまして、いろいろと懇談したんです。その中で、私、胸張って言いました。うちの市長は忍者ルートというのを持ってるから、知事やら国会議員に頼まんでも用は足せるんやと言うたら、帰ったら早速うちの市長にちょっと言っときますわというさかいに、そのうちにええルートやなということでお尋ねあるかもしれませんけど、でもそのときに、その方、議員の中の1人がいいこと言いまして、私、全然気がつかなかったんですけど、何て言ったかというたら、そんなルートを利用したら金かかるやろって、いやそんなことない、そこまで私も気がつかなかったんですけど、その正規のルールでいくと手土産ぐらいでええか知らんけども、その忍者ルート使ったらお金もかかるん違うか、いや金使わんでももし市長に頼まれたら、お世話になってるんやさかいお世話して返さなあかんなって、これ思うの人情と違うんかいなって、議員さんはそんなことを聞いたんですかって言うたさかい、いや、私はそんなことを聞くつもりもなかったけども、今度一般質問でちょうど聞くような機会がございましたら、市長にそうして一回、その忍者ルートを使ってした場合は、公金でお礼するのか、それともポケットマネーでお礼をするのか聞いときますわと言うたんやけど、これまで忍者ルートを使えるそうした項目でもって、そうしたお金は市長さんはどこから出したんですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  そのようなお金を使うようなルートではございません。そのようなげすなことはいたしておりません。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  げすなことをしたのは市長と違いますか、私はげすと言ってませんよ、そんなこと。私は期待してるんですよ、むしろ。この橋をつくるのに、これを手法を使っていただいたら、ますます市長の人気が上がるんかと思うんですけども、どうも使っていただけないということでございますので、地域の皆さん方にも市長のルートを使わせていただいてやったら、ひょっとしたら2年、3年早くなるかわからんということで申し上げたんですけども、今度の会合のときには、あれは使えませんということで、また申し上げておきますけども、どっちにしたって、お願いして何するにしたって、運賃もかかりゃあ、経費もたくさんかかりますし、東京日帰りしたって運賃だけでも五、六万かかります。そんなことで、いろんな意味でそのルートを使わすのは結構ですけれども、使えるルートと使えへんルートとあるということでございますので、次の機会の一般質問では、そのルートの使えるルート、使えないルートを聞かせていただきます。  今回は、この項目には入っておりませんので、3月議会にはきちっとお聞かせを願いたいと思います。  それから、これに関して1つだけ行政にお願いあるんです。  土橋橋、今、通学路使ってるんですけど、大変狭い。狭いし、3トン車以上は通行どめってなってますけれども、あそこ3トン走ったら、もうあの橋潰れるんやないかって、荷物3トン、車の車体の重量だけでも3トンぐらいございますから、計6トンの車があそこを走ってると、あそこを使ったことのある職員の皆さん方もお考えやと思うんですけど、あそこをよう使ってもやっぱり軽4ぐらいですで。軽4ぐらいしかやっぱり通したらあきませんで、あそこは。これから9年間、あれを新しい橋ができるまで、あそこを迂回路として使うんですから、あれを何とかもたさなあきません。でもこのままの状態であの3トン車までを通行させたら、恐らくあれ、もう崩落しますよ。ただ橋落ちるだけならいいですけども、車が一緒に落ちたり子供が落ちたりすると大変ですので、あれはやっぱり軽4以上はもう無理やということで、表示のほうというのか、交通規制のほうをしていただきたい。  それと子供たちが、あそこを通学路として使ってるんですけれども、ちょっと大きな普通車が来ると、ちょっと気のきいた方でしたら、両側のところで退避というのか、子供が通るのを待ってるんです。子供がそれわかりますから、走っていくんです。走って、先に車が邪魔したらあかんということでするんですけども、でも、あそこもそやけど何とかせいと、子供たちの今まで交通事故が起こらへんだのが不思議なぐらいだと私は思ってるんです。  もっとも、毎日月曜から金曜まで青パトロールでPTAほか区長会の皆さん方とか、毎日1時間半、3時ごろから4時半ごろまで、あそこ巡回してるんです。防犯も兼ねてますけれども、そんなことで、あそこを何とか子供たちの安全のためにも軽4ぐらいでしたら子供たちもそう走らなくてもいいと思うんですけれども、橋のためにも子供のためにも、今のうちに適切な処置をしていただきたいということをお願いをさせていただきます。一日も早くよろしくお願いしたいと思います。  この項については、これで終わらせていただきます。  次の項ですけども、2番を飛ばしまして3番目の項にさせていただきます。  広報いが市に関して、1つお聞かせいただきたいと思います。  まず、この発行の趣旨というのは、一体からどういうことで発行されてるんですか。改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、広報いが市発行の趣旨ということでお尋ねをいただきました。  伊賀市自治基本条例の中には、協働のまちづくりのために市民と市は、まちづくりに関する必要な情報を共有するということにされているところでございます。また、平成31年1月から2月に実施いたしました広報アンケートの結果では、約88%の方が広報いが市から市政情報等を得ているというように回答をいただいておりまして、市民と情報共有し、また市政情報を発信させていただく手段として活用をさせていただいているというところでございます。  したがって市民の皆さんに生活や文化、まちづくりなどに必要な情報を効果的に発信、お知らせするために、広報いが市を発行しているというところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  そのとおりだと思うんです。  端的に言うと、市民生活が安心・安全な生活が送れるように行政からも情報発信ということで、私は理解してるんですけども、それでいいんですよね、部長。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  はい。言いましたとおり、市民との情報共有、市政情報の共有でございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  で、ところが、12月1日号を持ってきたんですけど、これを見せていただいてぱっとしてたら、立派なお方が2人、市長ともう一人は地元出身の有名な芸能人の方が載ってまして、対談載ってまして、僕、唖然としたんです。何でかっていうたら、この12月1日号なんて、これはもう年末に押し迫った、まさしく市民の皆さん方に安心・安全を与えるような記事、何でといったら12月なんて丸っきり師走といって、先生も走るぐらいの忙しさからせわしい月でございまして、特に防犯なんかの面で金融機関を狙った強盗何とか、この年末に起こるわけでございまして、先般の議会でも私が申し上げましたけども、今問題となっている、例えば高齢者の逆走とか、それからオレオレ詐欺とか、もっとそういうことを市民にアピールせなあかんやないかということで、この広報に載せてもうたらどうやということですけども、全く真逆というたらおかしいけども、こうした対談が載ってまして、何かさっき聞いた部長の話とは、これ違うな。私あっちこっちの自治体へ視察に行ったときに、必ずこの広報紙というのはどこの自治体でもつくってみえますのでいただきます、2部、3部ね。今、思うんやけど、この有名人との市長の対話なんて、私今まで初めて見ました。よそへ行ったってこんな対話なんてございません。対話というのは、大体市民病院長との市長との対話とか、福祉関係の方との対話とか、やっぱり市民生活に密着した方の対話が多いんですけれども、こうした企画をされたという意図は何ですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  いろんな捉え方があるんだなと思わせていただいたところでありますけれども、12月1日号に掲載いたしました伊賀市出身の俳優椎名桔平さんですけれども、私ども対談、椎名さんのほうから50歳を超えてきて、ふるさとへの思いが募ってきたというようなこともあったんでしょうか、伊賀のために何かできないかというお申し出を受け実現したもので、シティプロモーションを担当しております総合政策課が企画をしたものでございます。  この対談は、シビックプライド、いわゆる市民の皆さんの伊賀市への誇りと愛着を醸成することを目的にしたもので、対談では椎名さんのふるさと伊賀の思いや、それから若者へのメッセージなどを語っていただいたところでありまして、対談の様子、広報いが市のほか、現在、行政情報番組で放送をしております。また、対談とは別に、本人の御厚意によりまして動画や写真の撮影にも応じていただきまして、今後、市のPRのために使わせていただく予定をしております。  経費としましては、地方創生推進事業として椎名さんとマネジャーの旅費相当分のみをお支払いとして支出しておりますが、関係人口の創出の取り組みの促進にとりまして、椎名さん、まさにモデルケースであり、協力をいただきました。まことに大変ありがたく思っているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  まず、この21ページのとこに伊賀警察署だよりと書いてあるんですよね。これ4分の1ぐらいしか書いてありませんけど、むしろこういった記事を、私はこの時期には持ってくるべきやなかったかと思ってるんです。  かねがね、私いつもこの広報紙見てるんですけども、必要なときに必要な記事をやっぱり載せていただくというようなことが大事やないかと思ってるんです。この芸能人とのツーショットの写真見た、これ市民の方ですけども、もう来年の11月に向かって市長さんこんな有名人と俺は知ってるんやぞというて選挙のもう前ぶれかとかいうふうなことも言われまして、いやそんなことないやろう、まだまだ来年の11月やさかいそんなこと考えてませんやろうと、僕は言ったんですよ。でも市民はそうは捉えてません。ぼちぼちこういう特別対談を有名人と、あと何回かされるんやろうなと言うさかいに、いやそれは私わかりませんけどと言ったんですけども、選挙のために公金を使ってこんなもんを載せるってどういうことやといって、えらい立腹している市民の方がおりましたので、一言言わせていただきます。  それから・・・。               (「議長」と呼ぶ者あり)
    ○22番(岩田佐俊君)  ちょっと待ってください。私の発言してますからもうちょっと待ってください。  そういったことで、この企画に関して、これ無料でその方していただいたんですか。それとも有料だったんですか。これいつごろから計画をされていたんですか。時期的なこともお尋ねしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  大変、私の名誉にかかわることですので申し上げておきますが、売名行為ではないかというふうに議員おっしゃられるわけですが、市内558平方キロ、くまなく見ていただいて、私の顔写真、立て看板が1枚ともあるようにごらんになりますか、1枚もございませんよ。もし来年を見据えるんだったら、毎日、毎日、立て看板、ポスターの類いがふえていくはずでありますけど、私はそのようなことには一切興味はございませんので、顔を売る、名を売るということに基本的に興味はございませんので、市内には1枚も私の立て看板はございません。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  立て看板ないから、これが看板よりも効果が多いんじゃないかと私は申し上げてるんです。これは、私じゃございません。市民が申し上げてるんです、これ。これ私、物すごい公金使っていい手法やなと思って関心を実は、私自身はしてるんですよ。でも市民はそうとってません。そんな金のかかる立て看板やなしに、この広報でこれだけの有名人と4ページにわたってつけてあるんですから、私はむしろなかなか才能のある方やなと思って関心をしております。  そういうことで、それぞれの主観というのがございますので、私は市民の方から聞いたやつもちょっと御披露させていただきました。  それから、きのう、おとついでしたか、私の質問の項目を聞かれた市民から、来年から広報が月1回というてるやないかって話あったんですけども、そんなん議員の皆さん聞きました。これって、どんな経緯でこんな一般市民の方に流れてきたんでしょうかね。  こんな計画ありますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  議員の方から、広報は月1回にしてはどうだというような提案がございまして、今、市の中で月1回の発行にすることについて検討を進めさせていただいております。  月1回にするメリットという部分では、今、アンケートをとらせていただきました。アンケートの結果の中では、月1回発行、月2回発行というのが、月1回発行が現在約44%、月2回発行が56%というようなところなんですけれども、3年前のアンケートと比べまして、月1回を望む方が11%ふえてまいっております。それといいますのは、若い方々の市政情報のとり方が、ホームページに移ったりということで、だんだん高齢化も進められてくる中で、若い方たちへの情報の発信という部分を考えますと、あと3年たちますと逆転して、3年間で11%、月1回を望む方がふえてきましたので、平成30年から3年後には必ず1回を望む方の声のほうが多くなると、こういう見込みが私らで持っておりまして、月1回発行にしたほうが、それともう一つは地域での配布にかかる負担、これの声が非常に大きくなってきておりますので、1回発行のページ数をふやしつつ、今までの発信してる情報量は余り減らさない中で、月1回発行のことを検討していると、そういったような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  載せる記事がないから減らすわけやないんですよね。でも、先ほど言ったように芸能人の対談なんて、こんな記事載せるんやったら、もう月1回でも僕は十分だと思ってますけども、どちらにしろ何でこんなん一般市民の人がそう言ってるのかなと思って、私も不思議だったんですけども、誰かが漏らしてるというんかお話をしてるんだと思うんですけども、議会で知らんこともたくさん、後々なってから知るということもございまして、先般の旧庁舎での海産物の即売でしたか、あれなんかケーブルテレビに入るから旧庁舎を見学をするというふうなこと載ってましたので、こんなんいつ決めたんといって、ちょっと私役所へ聞いたら、いや今考えてるところでどうしよう思ってるんやというふうな返事がございまして、おかしいやないか、そんなんケーブルテレビで即売と同時にあそこを開放するっていうて流れてるやないかというたら、そのうちに二、三日したら議長名であそこを開放しますなんて案内来たんですよね。何かどうも議会をもう何か無視してるっておかしいけども、一般市民の方に聞かれて、あんたらそんなことも知らんのかってあきれてくれてる方も最近多いんですよね。そんなことで、やっぱり情報は議員も早く通していただきたいということでお願いしたいと思います。  そういったことで、この項についてはこれで終了、それと椎名桔平さん、出演料って、あれ無料と言ったんかな、有料と言ったんかな、無料と言ったんか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  市長、ちょっと答弁の中でも御説明をさせていただいてるわけですけれども、経費としましては、当市にあります地方創生推進事業、これ地方創生推進事業交付金が半額当たっている事業でございますけど、これを使いまして、椎名さんとマネジャーの旅費相当分のみを謝礼として支出させていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  この項は、じゃあこれで終わります。  あと4番目ですけども、合併特例債に関してでございますけども、現状はどうなっているんですか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長百田光礼君)  合併特例債の現状ですが、令和3年度末までに完了する事業に対して起債が可能でして、今、起債の可能額ですね、465億9,460万円のうち12月補正予算の見込み額でいきますと445億2,820万円の起債予定でございまして、借り入れ可能残額は20億6,640万円となっております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  これ当初、10年間で使うというようなことですけども、あと東北大震災があって5年延びて、その後2年延びたんですかね。そんなことで今、二十数億残ってるということでございますけども、今してる事業、これからまた、終わった事業もございますけども、これが最終的にいつまでに使ったらいいんですか。             (「今言うたやん」と呼ぶ者あり) ○22番(岩田佐俊君)  今聞いた。ごめん、ごめん。済まん、済まん。ちょっとほかのこと考えてたんで、ごめんな。結構、結構。  それで、この中で、私資料もうたんやけども、うち基金分って、これは使途としては、あと基金として積んどいてどこに使うんですかね。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長百田光礼君)  特に、今基金の使い道というのは、特に決まってないんですけども、今でしたら地域包括交付金、ソフト事業のほうへ充当するような基金になっております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  最終的に、この特例債の返済は何年まででしたかね。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長百田光礼君)  今一番借りてるので長い期間借りてるのが、この庁舎の建設したときの分でして、30年償還となりますので令和30年度まで特例債の返済が続くことになります。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  この調子でいきますと、人口も減ってくるし税収も減ってくるということで記載されておりましたけれども、順調に心配しなくてもいい、返済はできるんですか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長百田光礼君)  合併特例債の返済がちゃんとできるのかというような御質問なんですけども、今、国では地方自治体の財政状況を客観的に把握するために財政状況の健全度を示す財政健全化判断比率の公表を義務づけられております。それで9月議会でも御報告させていただいただいたんですけども、その財政健全化判断比率における平成20年度と30年度の比較では、財政規模に対して返済額の割合を示す実質公債費比率は16.5%から11.9%に改善しておりますし、また、将来負担すべき負債の財政規模に対する比率を示す将来負担比率においても平成20年度は151.6%でしたけども、今81.3%に改善しているということから、返済していくことは十分可能だと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  ところが、先月号でしたか、これ週刊誌の名前言うてもええんかな。よろしいか。週刊ダイヤモンドという、これは経済誌ですね。そこには、人口5万から10万人の市で破綻するであろうワースト4に伊賀市が載ってるんです。それを聞いたんで、早速本屋へ買いに行ったら、もう既に売り切れてなかったんですけど、それぐらい伊賀市も外から見たら悪いんやな。ワーストフォーって、それは5万から10万の市ってどれぐらいあるんや知らんけども、今大丈夫やって百田部長さん言ってましたけれども、10年、20年先にも百田さん、ここにいてくれるわけやないんで、そのときはよかったんやけども、そのときになったらまたわかりしませんけど、そんなんで一応、週刊誌取り寄せてしかと見よと思うんですけれども、市長、こんな話って御存じでした。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  実際に見ておりませんし、どのような基準でどのような判断をされたのかわかりませんので、ここでそれがどうのこうのと申し上げることはできないと思いますし、私どもでもしっかり取り寄せて精査をしたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  早速手に入れて、市長、1冊贈呈させていただきます。しかと見ていただいて、よろしくお願いします。  そんなことで・・・。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  じゃあ、贈呈を心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  ところが、先の心配せんでもええけど北海道のある市が財政破綻、再建団体になりましたけれども、これもし我が市がそんなことになったら、この合併特例債というのは、もう払わんでいいんかな、部長。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長百田光礼君)  先ほど申しました財政健全化判断比率という比率を義務づけられましたのは、北海道の市が破綻したことによって、その破綻を防ぐためにそういう基準をつくって、そういうふうに数値が悪くなっていったらそれぞれ国からの措置がありますので、まだまだ市としては、その基準のずっと健全なほうにいますので、そのような御心配はないと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員 ○22番(岩田佐俊君)  百田部長のその言葉を信じて、これにて質問を終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、岩田佐俊議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第14番、桃井弘子議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、桃井弘子議員の質問を許可します。  桃井議員               (7番 桃井弘子君登壇)
    ○7番(桃井弘子君)  7番、かがやき桃井弘子でございます。  ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は、子育て支援について伺います。  平成31年3月議会で、愛知県長久手市にある愛知県児童総合センターを参考にした一般質問をしました。愛知県児童総合センターは、県の指定管理で四季を通じて屋内でも屋外でも遊ぶことができ、また、お弁当等、食料品を持ち込み飲食するスペースも完備されております。だから、乳幼児から大人まで幅広い年代の方が来館されるニーズの高い施設です。  健康福祉部長は答弁で、長久手市のほうに行き愛知県児童総合センターで行っている事業の内容を聞き、伊賀市でも実施できるような取り組みがあれば、ぜひとも取り入れたいとおっしゃいました。実際、愛知県児童総合センターに視察に行かれて、どのように感じられましたか。  また、視察に行かれた後、伊賀市で実施された事業がございますか。今後、取り組もうとお考えの事業の有無も合わせて質問させていただき、後の質問は自席でさせていただきます。  なお、答弁は簡単明瞭に質問していることにのみお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  御質問をいただきました。愛知県児童総合センターへ、ことしの5月に私と次長、課長、担当職員、この4名で行ってまいりました。  当センターは大型児童館に分類されるもので、建物の総工事費は62億円ということで、非常に規模の大きな施設でございました。職員体制も充実しており、この規模の施設を伊賀市に設置することは困難であると感じました。  しかしながら、このセンターで実施している事業内容につきましては、参考となる事業が多く、早速、伊賀市内の子育て支援センターでも事業を取り入れて実施をさせていただいております。  例えば、破る感触、紙の音、握ってまとめてできるけん玉をつくったり、という身近な素材で遊ぶ新聞遊びという取り組みや、秋を感じてみようとして、自分でつくった袋にどんぐりや落ち葉を集めて感触を楽しみながら上野公園を散策するなどを行っております。  このように子供たちが自発的に自然と触れ合えるような制作遊びや、身近なもので遊べる内容の事業を取り入れて実施をしており、今後も続けていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  新聞遊びなどソフト面は実施されているという答弁でした。  今後も取り組める事業があれば、積極的に取り組んでいただきたい。  さて、子育て支援センターは、子供たちにとって身の周りのものや出来事に新鮮な気づきが生まれる遊び、また、自分自身と他者の存在と関係を実感する創造的で交流性の高い遊びができる場所です。また、子供と親、または保護者同士がゆとりを持ってゆったりとかかわれる場所です。つまり、子育て支援センターは子供同士、親同士の出会いの場、情報交換の場としての機能を持つ貴重な施設でございます。  しかし、残念なことに、日曜・祝日に開館している支援センターはほとんどありません。平成31年3月議会で、土日祝日、特に日曜・祝日に子育て支援センターを開館すれば、フルタイムで働いている方も利用できるため、開館するべきだと申し上げました。その後、開館状況はどのように改善されましたか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  議員からの御提案も踏まえまして、平日に仕事をされている方が子育て支援センターを利用していただけるように、ことしの5月からハイトピア伊賀4階に設置しております子育て包括支援センターを第4日曜日に開所をさせていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  第4日曜日に子育て包括支援センターを開館されているということですが、利用者数が少ないと伺っています。その原因は何だとお考えですか。お答え願います ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  議員、御指摘のとおり日曜日に利用されてる方が少ない現状はございます。日曜日に開所していることのお知らせは、ホームページへの掲載や子育て支援センターへのチラシの設置や、またこのセンターで開催しております教室参加者への口頭での案内などにより行っております。  これまで、7カ月間開所をさせていただきまして、歯医者さんの親子相談事業などを同時開催するなど、利用促進を図ってきましたが、平均で8.1組の利用にとどまっております。これは平日の平均利用者の21組と比べましても少ない数字となっております。  日曜日に家族そろって遠くまで出かけていただく家族がいる、そういったことがあるかもしれませんけども、私どもとしましては、日曜日に開所をしていることの周知が十分ではないとも思っております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  広報の仕方を答弁していただきましたが、フルタイムで働いている方は、伊賀市のホームページも広報いが市もごらんになる機会は少ないかと思います。また、子育て支援センターにチラシを置いてくれてあったり教室で口頭で言っていただいても、フルタイムで働いている方は支援センターを利用される機会が少ないので、目にとまったり口頭で言っていただいても聞くことができない状態であります。  市内の保育園や幼稚園に第4日曜日子育て支援センターを開館されていることをなぜ配布されないのですか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  第4日曜日に開所をしていることの周知につきましては、改めてホームページや広報紙などへの掲載を通じて行いたいと思っております。  御質問いただきました市内の保育所・保育園・幼稚園にお知らせしていない理由でございますけども、例えば、5歳児と1歳児のように年齢が離れている児童が同じ場所で過ごすこと、このことには、危険があると私ども考えているからでございます。保育所・保育園・幼稚園に入園している児童は5歳児だけではございませんけども、今、申し上げたようなことから園への周知を行っていないのが現状でございます。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  未満児以外の園児が来られて危険が増す理由は何ですか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  子育て支援センターは、保護者やおじいさん、おばあさんなどと子供が一緒に遊んだり活動することを基本にして御利用いただいておりますが、年齢が上がるにつれて子供の動きも活発になります。就学前児童といっても、5歳児と1歳児では運動量が全く違うため、同じ場所で過ごすことには危険があると考えております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  ありがとうございます。  資料1、お願いします。  これは、伊賀市のホームページです。子育て包括支援センターのプレイルームを利用できる人に、伊賀市在住のゼロ歳から就学前の乳幼児とその保護者と記載されています。就学前の幼児と保護者も利用できるとあります。  資料2、お願いします。  この資料は、伊賀市例規類集の第7編民生、第4節児童福祉で伊賀市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例、第6条利用対象者は本市に住所を有する就学前児童及びその保護者と記載されています。  行政としてこの条例を当然遵守すべきだと思いますが、いかがお考えですか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  ただいまの議員御指摘のとおり、条例で子育て支援センターを利用していただけるのは就学前の乳幼児とその保護者としております。  ただ、先ほど申し上げました運動量が全く違う5歳児と1歳児が同じ場所で過ごすことには、危険があると考えておりまして、年齢で利用していただく部屋を分けるなどということができればよいのですが、現在の施設ではスペースが限られていることなどから、分けることは難しい状況でございます。  しかしながら、子育て支援センターを利用していただく全ての方に、安全に利用していただくことを第一に考える中で、施設の利用方法を工夫することによりまして条例に沿って安全に利用していただけると、私ども判断をしましたら、保育園に入園している年長・年中さんなどのお子さんにも利用していただきたいなと考えております。  その際には、周知としまして、保育園だよりなどに掲載をしていきたいと思っております。  ただ、この取り組みを始めて様子を見た中で、年長・年中さんなどのお子さんが殺到して、低年齢児に危険が及んだり乳幼児の居場所がなくなるということがあれば、中止をさせていただくこともあると考えております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  スペースが限られているという答弁でしたけれども、条例との整合性を考えれば、行政として余りにも怠慢ですよね。利用方法を工夫していただき、包括センターを第4日曜日に開館していることを多くの方に周知し、多くの方に安全に御利用していただけるよう努力していただきたいと思います。  次に、以前、質問した子育て支援センターで実施されている親子ふれあい事業、また年に1回開催されているパパのための講座、平成27年度に一度だけ開催された孫育て講座について伺います。  資料3、お願いします。  ちょっと小さくて見にくいんで申しわけないんですが、この資料は子育て包括センター年間カレンダーです。ちょっと年齢の対象のところ寄っていただいてもいいですか。  年齢別にさまざまな事業をしていただいてますが、この利用対象者、ピンクでマーカーを引いてあるんですけれども、利用対象者は条例では就学前児童及びその保護者と明記されているにもかかわらず、この対象の欄を見ていただくと全て未就学児が対象になっていますが、その根拠は何ですか。条例にのっとっていないですよね。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今、議員、御紹介いただきました年間を通して実施しておる教室でございますけども、講師さんなどの都合によりまして、平日に実施をさせていただいております。平日は保育所・保育園などに入所しているお子さんは、保育の中で遊びや学びを年齢ごと、あるいは異年齢児との触れ合いを通じてさまざまな機会が得られますが、保育所などに入所をしていない子供たちは、こういった機会がないことから、未就学児を中心に開催をさせていただいておる状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  保育園に通われてる方は保育園で保育をしていただいている。でもこの親子事業というのは、親と子供の触れ合う事業です。平日のみの開催ならば、未満児の方も含めお子さんを保育園に預けている御家族にとっては、同じ伊賀市民として子育て事業を利用するなと宣告されているのと同じですよね。同じ伊賀市民として余りにも不平等だと思いませんか。  日曜・祝日にも親子触れ合い事業、またパパのための講座を開催すべきではないですか。孫育て講座利用対象者も含めてお答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  現在、伊賀市の子育て支援センターでは、父親やおじいさん、おばあさんなどと限定するのではなく、家族全員で参加していただけるよう事業に取り組んでおります。  これまでの第3土曜日に加え、先ほどもお話をさせていただきました第4日曜日も開所をしておりまして、平日御利用できない方にもお子さんとの触れ合いの場、ほかの子育て家族との交流の場として御利用をいただいております。  また、子育てインストラクター、スマイルママというグループなんですけども、こちらによりまして土曜ふれあい広場を第1土曜日にハイトピア伊賀のほうで実施をさせていただいておりまして、このふれあい広場では、未就学児とその家族などを対象にしております。  それと、ゆめが丘にございます上野南公園芝生広場で第2日曜日に、にんにんパークを開設しております。季節に応じた体を動かす事業や家族みんなが参加できる事業を実施しております。また、忍者衣装も無料で貸し出しを行っておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。  今後も父親や祖父母などと限定するのではなく、家族みんなで参加していただける事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員
    ○7番(桃井弘子君)  フルタイムで働いている御家族にも利用していただけるよう、今後も親子触れ合い事業等の開催の方向性をしっかり考えていただきたい。  子供を安心して生み育てられる伊賀市にするには、どのようにすればいいと思われますか。私は、幅広い年代の方が利用できる充実した機能のある支援センターが1つあれば、保育・教育・居場所・交流・憩いの場として集約できると思います。  また、保護者は、子供にとってリーズナブルで遊べる場所があれば、車社会ですので遠方からでも行きたいと思いますよね。  資料4、お願いします。  さるびの温泉では、全国から来られる忍者トレイルランニングを初め、資料、次お願いします。  NINJAフェスタやフィールドアスレチック、資料、次お願いします。  川魚つかみ取り修行や、資料、次お願いします。  じゃぶじゃぶ池等の事業に取り組まれています。川魚つかみ取り修行を例に挙げますと、定員は100名で参加者は市内の方が6割、関西方面の方が3割、東海方面の方が1割来ていただいています。  さるびの温泉は集客のある事業に多々取り組まれております。  資料5、お願いします。  昨日、同僚議員の質問の答弁にありました忍道プロジェクトにもさるびの温泉はかかわっています。子育てと観光を融合させ、地域の活性化にもつながる事業をするには適した施設だと思います。さるびの温泉の屋外施設は、現在あるものを活用し、屋内施設も利用すれば、全天候型で利用できる充実した機能のある施設になると思います。市民にとって幅広い年代の方が利用できるさまざまな機能が集約された施設、また、県内外からお客様を呼び込める集客の場が伊賀市に1つぐらいあってもいいと思われませんか。  さるびの温泉は、指定管理ですので、大山田支所長、また、子育て事業もかかわっておりますので健康福祉部長、観光の面で産業振興部長、答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  大山田支所長。 ○大山田支所長(狩野守正君)  失礼いたします。大山田支所の狩野でございます。  ただいま議員のほうから御質問をいただきましたさるびの温泉でございますが、さるびの温泉の敷地内には、今、資料にもございましたようにじゃぶじゃぶ池でありますとか、アスレチック広場からなりますちびっこ広場を設置をいたしまして、子供や親子が触れ合えるように自由に利用していただける場として無料で開放をいたしております。特に夏場は多くの親子連れの方が御利用をいただいている状況でございます。  愛知県の児童総合センターなどを初めとします子育て支援につながります新たな施設ということにつきましては、なかなかこれを建設するということはスペース的にも財政的にも難しい部分がございますので、今ありますちびっこ広場をさらに御活用いただきまして、親子の触れ合いやきずなを深めていただくとともに、子供さんには思い切り遊ぶ体験の場として活用していただければ幸いでございます。  なお、指定管理者の大山田温泉福祉公社に対しまして、既存施設内での子育て支援関係のスペースの有無を確認をさせていただきました。公社によりますと、ヨガなどの定期的なイベントがありまして、定期的にそのスペースを開放するということは難しいということでございましたけれども、今の現状から見まして、毎日満員の客が来てるということでもございませんので、スポット的に、例えば月に1回であるとか、そういったことであれば、開放できるスペースもあろうかと思いますので、対応可能かと考えております。さるびの温泉、または健康福祉部などと日程調整をしてみたいなというふうに思ってるところでございます。  以上です。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  議員がおっしゃいますように、おじいちゃん、おばあちゃんを含め子供も幼児から小学生など、幅広い年齢の皆さんが楽しめる施設があればなとは思います。  祖父母やお父さん、お母さん、大人が楽しいと感じることは、子供も楽しいと感じると思います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今、さるびの温泉につきましては、きれいな森林、また清流など自然豊かなところに立地をしておりまして、都市にお住まいの方の癒やし空間としまして、大変ポテンシャルの高い施設であると、私は前から思っておりました。  現在、三重県、日本航空、三重大学、伊賀市の4者の協定に基づきまして「忍びの里伊賀」創生プロジェクト会議の中でも、先ほど議員御紹介いただきましたさるびの温泉を運営する大山田温泉福祉公社を中心とした農泊モデル事業の協議会を立ち上げて、伊賀忍道プログラムを作成いただき、先月から販売を開始しております。観光面から見ますと、子育てを切り口にしたソフト面の充実、これはまた一層誘客を図る上でいい観点かなと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  担当の者がるる述べたところでございますけども、大変、今、東部長が言いましたように、子供とスポーツを切り口とするというものが、さるびの温泉の特化して経営改善を図るという意味でも大変おもしろいというふうに思いますし、物事、やはりやったらいいなと思ったときは、前向きに考えていかなければいけませんから、そういう方向性をしっかりお互いに、さるびのさんも我々も腹に据えていい方向性を探っていけたらなというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  できるかどうか検討していくと、大変前向きな答弁をいただきました。  縦割り行政ではなく、しっかりと横ぐしを刺して、市民にとっても観光客にとっても、伊賀市は子育てと観光が充実した市だなと思っていただけるよう、努力していただきたい。  次に、令和元年6月議会で質問いたしました移動可能な完全個室の設置型授乳室について伺います。  市長は答弁で、森と緑の県民税を使用し、治山材を使って移動できるようなボックスをつくるというのもアイデアとしてはあるのかなとおっしゃいました。その後の進捗状況はいかがですか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  移動型授乳室につきましては、議員おっしゃったように6月議会において御質問いただきまして、観光面だけでなくて災害時、また2021年度に三重県において開催されますとこわか国体を初めまして、さまざまなイベントに活用できるということから、庁内関係各課で調査・研究しますという回答をさせていただきました。また、市長のほうからは、既製品ではなく、伊賀産の間伐材を活用したものを検討するとも回答させていただきました。  このことを受けまして、いろいろ検討したんでございますが、次年度において庁内関係各課協議のもと、森林環境譲与税を財源にいろんな条件を設けまして、例えば軽トラック等で容易に移動可能なサイズ、また伊賀をアピールできるデザインのもの、また木材を初め伊賀産のものをできる限り使用したもの、また授乳されるお母さんの使い勝手のよいものなど、一定の条件を付した上で、広くデザイン等も一般公募して制作につなげていきたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員 ○7番(桃井弘子君)  次年度に森林環境譲与税を財源に4つの項目、軽トラック等で容易に移動可能なサイズ、伊賀をアピールできるデザインのもの、伊賀産のものをできる限り使用したもの、あとお母さんの使い勝手のいいものを条件として、制作したいと答弁いただきました。  伊賀市独自のすばらしい移動型授乳室が一日も早く制作され、皆様に利用していただけることを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、桃井弘子議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後1時といたします。               (午前11時30分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時00分 再開) ○議長(中谷一彦君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第15番 宮﨑栄樹議員ですが、質問に対しモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、宮﨑栄樹議員の質問を許可します。  宮﨑議員               (6番 宮﨑栄樹君登壇) ○6番(宮﨑栄樹君)  皆さん、お疲れさまです。6番、地域政党草の根運動いがの宮﨑栄樹です。  議長より発言の許可をいただきました。通告どおり質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、外国にルーツを持つ子供たちに対する教育の充実についてということで質問をしていきます。  外国にルーツを持つ子供たちの教育ということですが、この質問では主に日本語の指導が必要な児童・生徒の初期の日本語指導に関して、また特別支援学級に在籍する日本語指導が必要な児童生徒に関する質問をしていきたいと思います。  ことし6月、日本語教育推進法が成立しました。この法律では、外国人あるいはその子供たちに対する日本語教育の国の責任と役割が示され、そのもとで自治体の責任と役割というもの示されています。そして、来年6月には、その法律のもと基本方針が閣議決定をされる予定で、その後、計画がつくられるなどして予算がしっかり組まれていくんだろうなというふうに思います。  これまでは、日本語教育の推進というのは、自治体や地域のNPO、また、ボランティアに任されていた側面が強かったと思いますが、ようやく国が支援に乗り出そうとしているんだ、そういうふうに思っています。伊賀市においては、以前から外国にルーツを持つ子供たちが多く在籍しているため、早くから取り組みをしていただいており、2007年には初期適応教室、通称チャレンジ教室ですが、を設置されるなど、教育現場の取り組みのほか、市民団体やボランティアなどのお力もおかりしながら、支援の充実に尽力してこられたように思います。  そこで、まず教育長に質問ですが、外国にルーツを持つ子供たちに対する教育充実について、教育長の思いと、そして初期の日本語指導から進路保障までどのような支援・取り組みをしているのか答弁をよろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。               (教育長 谷口修一君登壇) ○教育長(谷口修一君)  今、宮﨑議員さんから伊賀市の外国にルーツを持つ子供たちの教育、伊賀市はどうしてるのかということをお聞きをいただきました。  現在、伊賀市では多くの外国にルーツを持つ子供たちが小中学校で学んでおります。市内の外国籍の子供の小中学校の数ですが、330人いてくれます。それで、本年度の日本語指導が必要な児童生徒は5月1日現在で342人となっております。日本人の方でも自国籍でも日本語指導が必要ということがございますので、そのようなことで、今、私ども教育委員会では、日本語指導が必要な児童生徒の数としては342人ということで、これは全校児童生徒の約5.3%に当たります。  市や、各小中学校では、学力保障に向けた取り組み、それから子供や保護者の希望を大切にしながら、個々に応じた進路指導をしているというとこでございます。  まず、外国から日本に来た場合、初めて来たときには、日本語はもちろん学校の習慣もなじめませんので、伊賀市では初期適応指導教室、通称チャレンジ教室を上野東小学校の教室の一部に設置をしてございます。初期の日本語の指導、そして学校への適応を中心に最長で50日程度、集中的にそこで勉強をするということになっております。それから、その後、各学校へ戻って学校で勉強するということになります。  一方、各学校に在籍する外国につながりのある日本語指導が必要な子供たちが、日々の学習の中で日本語の力がつけられるようにということで、市費で外国人児童生徒日本語指導補助員という教員を雇っておりますし、それから県費でも外国人児童生徒教育対応の加配教員というのを県からもいただいておりまして、それらの教員によって各学校では教育課程を工夫し、それから個別の指導を行ったりしながら全ての子供の学力また日本語指導をしているというような状況でございます。  それから、進路に関してでございますが、進路選択を支援する取り組みとして、伊賀市では、外国人児童生徒また保護者を対象にした進路ガイダンスというのを実施しております。日本の高等学校の入学者選抜の制度、それから高等学校入学後の生活、お金がこんだけ要りますよと、伊賀にこんだけの高校がありますよというようなことも含めまして、理解をしていただく目的として平成14年度から毎年、これは開催しております。さまざまな関係機関の協力をいただきながら、親子で直接高校の先生と面談できるとか、それからロールモデルとなる先輩たちに学んでいけるという機会としております。ことしについては、9月の29日に開催をしまして、約200人の外国にルーツを持つ児童生徒、保護者が集まっていただいたということでございます。  市内の中学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒の義務教育終了後の進路でございますが、昨年度は97.5%という高い進学率でございました、高校への進学率です。1人の方はブラジル人学校に行かれたということで、ほとんどが進路がきちっと決まっておるという状況でございます。  今後も関係機関と連携しながら、子供たちの進路保障、学習保障に取り組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございました。  ここから、個別の課題に入っていきますが、まずはスライドを1つ目お願いしたいんですけども、こちらが日本語指導が必要な児童生徒数の推移ということで、先ほど教育長から342人ですね、というのがありましたけど、これは小学校と中学校を足すと一番右側ですね、245と97を足すとその数になるということです。  こういうふうに日本語指導が必要な生徒というのは、どんどん増加している状況です。児童総数は減ってるんですけど増加しているという状況で、今後も増加していくものと考えられます。当然、答弁の中にありました初期適応指導教室で学習する児童もふえていくことが予想されます。  私ちょっと現場も見に行かせていただいたときに伺ったんですけど、このチャレンジ教室って通称名づけられたのが、教育長がそのとき校長先生で名づけられたという経緯もあって、そういうことも少し紹介しときたいというふうに思います。  今、説明もありましたけれども、最長で50日間集中的に学ぶということで、定員が原則6名というふうに聞いています。指導は2人の方がされていて、今は3名の方で元教員の方が指導を回されているというふうに伺いました。  そこでは、国籍や年齢も小学生から中学生も入って、かつ日本語の理解度もばらばらな子供たちが同時に学ばれている、あるいは教員が指導されているということで、本当に指導員の方が本当に頑張っていただいてる姿というのを見受けましたし、本当に大変だろうなということも感じました。  私は、この初期の日本語教育をさらに充実したものにしていく必要があるんではないかというふうに思っています。というのも初期に集中的に学習するタイミングで、できるだけ日本語をしっかり学ぶということが、その後、それぞれの学級に戻ったときの授業の理解度を深めるということ、それから周囲とのコミュニケーションをよりよくするということになって、先生方もより指導や授業を進めやすくなるように思います。  本当に子供たちが普通に当たり前に学校生活を送るようにするためにはもちろんですが、それから中学卒業後、高校に行っても授業についていけるようにするためということもあります。やっぱり何とか高校に入っても、ドロップアウトしてしまう、授業についていけずに、言葉の課題でドロップアウトしてしまう子もいるというふうに聞いていますし、また、その後、高校卒業したとしても就職の際、やっぱり基本的な言語が問題で少し大変だという話も聞きます。なので、そういう長期的な視点で考えて、初期の段階で集中して教えられるところがあるので、そこで言語を学ぶ必要があるのではないかというふうに思っていまして、ダブルリミテッドという言葉、聞いていただいたことあるかもしれませんが、母国語も日本語もある程度しか話せない状態というんですが、そういう言葉の問題によって日本でも母国でも居場所がないという、そういう子供をつくらないためにも、何とかそういう踏み込んだ施策を、今頑張っていただいてますが、よりよくしていただきたいという意味で、そういうふうに思っています。  その中で、1つの取り組みを紹介したいんですけれども、東京のNPOが日本語の授業をインターネットを使ってライブ配信で行っている、そういう取り組みがあって、ニコプロジェクトというんですけれども、一方的な動画を見るんじゃなくて、双方向のやりとりができるというようなところが特徴かと思います。対象年齢は11歳からということで全ての子供たちが受けられるわけではありませんけれども、東京のある自治体も試験的に導入している、そういうこともあるようです。こういういわゆるICT教育というのも初期適応教室の中に一部入れるということで、より充実していくんではないかというふうにも思いますので、そういう検討もしていただきたいというふうに思っています。  質問に入っていきますが、初期適応教室の入室者数、年々増加しています。今後も増加が予測されますけど、指導員の確保も苦労されているというふうにも聞きますが、そのような中で、どのように対応していくのか、またICT教育ということを含めて、この初期適応教室の充実をどのように図っていくのかということを教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)
     今、初期適応教室の充実についてお話をいただきました。  初期適応教室の役目って、本当に大きなものがございます。そこへ入級していただいて、子供たちが学べる場があるということは、本当に学校にとってもいいことだというふうに思います。  現在、今学んでる子供、ことしについてですが、ブラジルからの子供たちとフィリピンからの子供たちが多くなっています。過去にはブラジルからとペルーからの子供たちが多かったんですが、最近ではフィリピンからの子供たちも多くなってるという状況でございます。  初期適応教室に入級する人数でございますが、平成28年度の1年間で15名、それから翌29年度が21名、それから30年度が25名、そして本年度ですが11月末の現在で21名ということで、昨年度の25人を超えるということが予想されております。年によって多少の増減はありますが、年々増加傾向にあるというような状況でございます。  現在、2人体制で指導員が指導に当たっておりますが、入級する児童数が急に増加するというような場合には、他の先生、今3人体制でやっておりますが、3人が今登録してございますので、他の指導員にも要請するなどして、状況に応じて対応していきたいというふうに考えておるとこでございます。  ここに1つ持ってきましたが、そこの「みえこさんのにほんごれんしゅうちょう」というのがありますが、これが三重県の国際交流財団でつくった初期適応のテキストでございます。こういうものを使って学習しているということで、多くの初期適応ではこの練習帳を使って日本語指導をしております。  さらに、日本語指導を担当する教職員のスキル、各学校の初期適応だけでなくて、各学校の教職員のスキルを図るために、日本語指導コーディネーターというのも学校にも派遣してございまして、教員研修を実施しながら、全ての学校における日本語指導を必要とする児童生徒への支援をしているというようなことでございます。  今後は、授業でICTをということでございますので、その面も検討していきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。検討していただくということで、よろしくお願いいたします。  ここからは、特別支援学級に通う外国ルーツの子供たちのことについて質問していきます。  少し前に新聞報道でもあったかと思いますけれども、伊賀市において特別支援学級に通う外国にルーツを持つ子供たちの割合というのが、18%と非常に多いということが報道されました。その理由はどういうことが考えられるのかということを1つ伺いたいのと、また、発達検査をするときの判断として発達のおくれとされるものが言葉の課題、またなれない環境の要因によるものなのか、本当に発達に課題があるのかという判断も難しいというふうに聞きますし、また、発達検査というのは通訳さんが入ってするんですけども、専門ではないので、なにか非常に難しいということも聞きますが、そのあたりどのように配慮されてるのか、2点お伺いしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  外国籍の子供で特別支援学級に在籍している数でございますが、伊賀市内で小学校で33名、それから中学校で21名、合計54名でございます。  外国籍の子供は、小中学校を合わせて330人でございますので、外国籍の児童生徒で特別支援学級に在籍している割合は、現在では16%という状況になっております。  なかなかその原因というのは難しいんですが、全体で特別支援学級の在籍者、日本の子供たちも入れた在籍者は8.4%でございますので、約2倍弱というふうな状況でございます。  外国籍の児童生徒の特別支援学級入級者の割合の県下のほかの市町を調べてみますと、例えば亀山市や四日市市でも同じように2倍というような状況でございますし、ごめんなさい、2倍、または2倍以上というような状況でございまして、伊賀市と同じような状況でございます。  伊賀市では、子供を丁寧に見ていくということから、保護者と連携して早い段階から子供によりよい支援をしていきたいということで、特別支援学級における数も比較的ほかよりも多くなってるというような状況もございます。  発達に課題のある可能性がある子供さんにつきましては、国籍にかかわらず、必ず発達検査をしております。そして、医師の診断を受けて、その結果をもとにどのような支援が必要かを教育支援委員会で判断をしているということでございます。発達検査では、必ず通訳をつけるということで、必ず通訳が必要な児童には通訳をつけて、より正確に検査ができるようにという状況をつくっております。  また、発達検査の通訳については、専門的なこともございますから、適切に行わなければいけないというふうなこともございますので、検査前には通訳に当たっていく方の注意事項を必ず伝えて、そして通訳をしていただくというような状況もとっておりまして、今後も通訳の必要な基本的なことや、大事なことなど、その理解を深められるように通訳者の情報交流を図りながら、きちっと発達検査を行いながら、今後も進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  私も通訳をされてる方から話を伺うんですけど、やっぱり文化的な背景が違う子供たちに説明するというもの、すごい知識が必要だということだとか、説明の仕方によっては答えを言ってしまうということにもなりかねないということも聞きますし、本当に通訳によって診断結果が左右されるのじゃないかという不安も持ってられるということも伺いますし、あとやっぱり通訳で行ってますけど、相談員として見られて、いろんな専門的なことを聞かれて答えられないとか、本当にお悩みもあるようなので、そういうこともしっかり確認しながら、お願いしたいというふうに思います。  次の質問も通訳についてですけれども、本当に支援学級に通う日本語指導が必要な子供たちの自立を促していくためには、保護者との情報共有や連携が必要ですが、言葉の壁というのもあるように思いますが、通訳の確保を含めてどのように取り組んでいるかということ、もう一つは、支援学級含めて、現状は市民生活課や市民団体のところから通訳依頼していますが、多言語化が進んでいきます。今でも十数カ国の言葉を使う子供たちがいるので、これから教育委員会として通訳の確保をどういうふうに取り組んでいくのか、2点伺います。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  通訳の確保ですが、これにつきまして、編入時、それから懇談のとき、それから家庭訪問のときなど、さまざまな場面で学校では通訳が必要となっております。  現在では、主に3つの方法により通訳を確保しております。  1つは、これは県から派遣される外国人児童生徒巡回相談員という者がおりまして、これは5名今配置をしていただいてますが、これにより県から派遣していただくわけですが、これは日が決まっておりまして、それらの中で、日が決まってる中で伊賀市内の学校に行っていただくということで、数が多くございません。  それからもう一つ、2つ目でございますが、これは市民生活課のほうにお願いをしまして、通訳を依頼をしております。必要に応じて学校に通訳として行ってもらっているという状況でございます。  さらに3つ目は、先ほど宮﨑議員からもございましたように、市内のNPOの方にお願いをしている。さらには、県の国際交流財団というのがございますので、そこから来ていただいてというようなことを思っておるとこでございます。  通訳につきましては、今後も必要なことから、今後、電話を使って専門のオペレーターに連絡すると、そこで第三者に通訳してるサービスもございますので、その辺のところも検討して、通訳を入れていきたいというふうに思っております。  緊急に必要のある児童生徒の対応、それから特別支援学級に在籍する外国人児童生徒の保護者への通訳などについては、よりきめ細かな情報共有や保護者との連絡が必要というふうに私たちも思っておりますので、子供や保護者が安心できるよう継続して同じ通訳者の方にお願いするとか、定期的に通訳を介して相談の場をもつとか、そういう部分が今後も必要になってくるかというふうに思っております。  今後、各部署とも連携しながら、この通訳確保について進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  どうぞよろしくお願いします。  次に、少し関連することを伺うんですけれども、多文化共生の指針の策定ということで確認したいんですけれども、6月議会で指針の策定をする、その上で策定委員会を設置するということを伺ったんですけど、現状は、何か伺うところによると委員会は設置しないという方針になって、委員会でない場を設けて関係する皆さんから意見を聞くというふうに伺いました。  確認したいことは、しっかりとした実情に沿った指針を策定される意思は当然持っていただいてるというふうに思いますけれども、委員会ではないということで、少し心配なところもありますので、改めてその辺の意思というのを確認させてください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部田中です。  今、御質問のありました多文化共生推進指針の策定についてでございますが、担当課のほうで先進地の視察のほうもさせていただいております。また、準備に向けて今年度、外国人の方へのアンケート調査、それから来年度には日本の方も含めて多文化共生に関するアンケート調査というものも実施して参考にさせていただきたいと考えております。  そして、お尋ねの庁内検討委員会での共生プランの検討という、ごめんなさい、策定委員会でのプラン検討ということでございますが、まだ、はっきりと外部の委員さんの入った策定委員会をどのようにしていくかということについては、まだ最終的には決めておりませんが、まず、庁内の検討委員会でプランについて原案等を作成させていただきたいと思いますが、多文化共生を推進するためには、いろんな取り組みをしていただいてる団体との連携が必要ですので、三重県、国際交流協会あるいは学識経験者、そして企業、民間団体、それから活動されてるNPO法人等、多くの方に意見をいただく場というのは設ける必要があると思いますので、懇話会的なものなのか策定委員会のようなものになるのか、ちょっとまだ決まっておりませんが、十分検討して進めていきたいと考えております。  何よりも市民の皆様方とともに目指すべき伊賀市の多文化共生の将来像とか、方向性を十分に協議をしていくことが大切だと考えております。  それと、国のほうなんですけども、2006年度に策定した地域における多文化共生推進プランというのの見直しを今計画しておりまして、2020年の夏ごろにその基本計画が出されるということですので、それについても十分連携といいますか、踏まえた上でつくっていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  やっぱりまちの実情に沿った指針を、やっぱり声を聞きながらつくっていただくということをお願いしたいと思います。  最後に市長に伺いたいんですけれども、今、多文化共生の指針も策定されるということも確認させていただきましたが、外国にルーツを持つ子供たちに対する教育の充実というのは、本当に現場だけではなくて、市民団体、ボランティア、地域の方々との連携などのいわゆる多文化共生の取り組みが必要になってくるかと思いますが、市長の思いというのを聞かせてください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  議員お尋ねのことは、国連の児童憲章にかかわることでありますので、民族や人種にとらわれず、子供たちに広くということでありますし、多文化共生のまちづくりを推進するためには、市民、地域、各種団体、行政、それぞれの立場で担い手となってお互いが連携し、協働して取り組むことが必要であるということは、またないとこであります。  各分野における多くの課題に対応していくためにも、多文化共生推進指針の策定というのは大変重要なものであるというふうに思います。  誰もが住みやすい多様性が尊重される地域社会づくりに向け、不可欠なものと考えております。  また、指針の策定をもとに今後の多文化共生をより推進するために、外国の人みずからが、外国の住民みずからが自治組織、コミュニティーを立ち上げて、市へも意見を伝えられるような体制づくり、それから国連の申し上げましたように児童憲章に沿って、国籍によらず健全な育成が保障されていることから、行政としてもバックアップしていくことが必要であります。  地域において、外国の人たちが増加し、定住化する中、外国人住民をめぐる新たな課題や社会変化に対応するため、しっかりとした議論を行っていきたいというふうに考えるとともに、国のほうにもしっかりとした施策を立ててもらいたいというふうに臨んでいきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございました。  本当に、何より国籍やルーツの違いがその子供たちの未来を左右するということがあってはいけないので、教育環境の充実というのをよろしくお願いしたいというふうに思います。  次です。特別支援教育の質問に移ります。  ここでは、伊賀市の目指す障害がある子供たちに対する教育のあり方ということで、インクルーシブ教育ということを少し、冒頭取り上げたいと思います。  そして、その中での特別支援教育のあり方ということを、まず確認させていただき、その後、現場に今ある個別の課題について質問していきたいというふうに思います。  インクルーシブ教育とはということですが、障害のある子供ない子供が分け隔てなくともに学校生活を送ることができる教育環境を整えるということを意味し、日本も批准する国連の障害者権利条約では、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度を締結国は確保するというふうになっています。  子供たちが同じ教室で学ぶことで、ほかの人と違いがあるということを知れるということ、また、個性を踏まえた他人とのかかわり方が学べるなど、メリットが挙げられますが、大前提としては、一緒に学ぶことは権利であるということを理解していただければと思います。  ただ、日本においては、そういうインクルーシブな教育環境が確保されてるとはなかなか言いがたく、特別支援学級というのもそうですが、現状は分け隔てられてると、分離されてるというような状況があるのかなというふうに思っています。  今回、特別支援教育ということを取り上げますが、この分け隔てないインクルーシブな教育環境というのが、我々が目指していく姿であって、今、その過渡期として特別支援教育があるのかなというふうにも思っています。当然、そういうふうに学ぶためには、基礎的な教育環境の整備として、学校の整備、教育体制の整備が必要かつ、その整備をベースとして合理的配慮と言われる一人一人の特性や場面に応じて発生する障害、困難を取り除くための一人一人に合わせた調整というのも必要です。  教育長に伺います。伊賀市が目指すインクルーシブ教育の姿、その上での特別支援教育のあり方、また今の自立に向けた支援の取り組みについてもあわせてお伺いします。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  伊賀市の特別支援教育についてということでございますが、伊賀市も文科省の中の県やいろんな教育委員会の中のシステムということの中で教育をしてるということでございますが、やはり伊賀市の教育理念としては、一人一人が輝くということが理念でございまして、心豊かで健やかに成長する、そして自立しながらほかの人とも共生していくということがとても大事だというふうに私たちは思っております。  また、特別支援教育の充実に関しては、学校教育の努力目標の中に必ず掲げてございますし、障害があるなしにかかわらず、全ての子供たちがともに学ぶということも大事にしております。  一方、その中で、一人一人が授業内容がわかり、学習活動に参加できたという充実感とか、それからやはり勉強がわかったとか、ここはできるようになったとか、これは自立に向けてのことでございますので、そういう実感を持たせるという、子供たちが持つということが大事でございますので、そういう中で、今、国の制度として通常の普通の学級、それから通級による指導、それから特別支援学級、または特別支援学校というような多様な学びの場を設けながら、それぞれがそれぞれに合ったところで学びながら、みんなと交流しながら進めていくというようなインクルーシブというような思いを込めて、教育をしてるということでございまして、その中で生きる力を身につけるという視点を大事にしていきたいというふうに思ってるとこでございます。  伊賀市では、子供たちを丁寧に見て、状況を把握して、そして保護者と連携して、早い段階から子供たちがよりよい支援を受けられるということで、ほかの地域よりも少し特別支援学級に入級する子供が多いという状況もございます。しかし、各学校で子供たちを見ていくということで、各学校では、個別の教育支援計画というのをつくっております。これは学校だけでつくるんじゃなくて、保護者の方、それから関係機関の方にも話をしながら、個別の支援計画というのをつくって、その子に合う計画をつくります。そして、その後、学校で個別の指導計画をつくって、算数の場合はどうしていこう、国語の場合はどうしていこうというふうなこともつくりながら、この個別の支援計画と指導計画に基づいて合理的配慮を踏まえた適切な指導や支援をしているというのが現状でございます。  この個別の教育の支援計画、指導計画は、小学校からつくりますけども、それを中学校に保護者の理解を得ながら、高等学校へと引き継いで、その子供たちに途切れのない支援をしていくというような状況を今、つくってるというような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございました。  本当に文科省のたてつけとしては、もう多様な学び場所をそれぞれに用意するということですが、インクルーシブというのは、同じ場で多様な学びをするということですので、そういう基本的な仕組みが違うというところはあるかと思うんですが、県の障害者差別解消条例でもインクルーシブ教育を進めていくというような、読み取れる文言もありますので、そういうところも確認しながら、県の動きも確認しながら、今後、取り組んでいただきたいというふうに思います。  次、スライドをお願いします。  ここから、現場の課題というのを確認していきます。  これは、特別支援学級に在籍する児童生徒の数を少し確認していただきたいんですが、どんどんふえているというのがよくわかるかと思います。  こういうふうに現状で多くの子供たちがいて、そういう中でそれぞれの特性に合った支援をしていくというのは、とても大変なんですね。その中で、まず大事なんが、保護者と先生方が、その子がどういうかかわりを求めていて、どういう支援が必要なのかということを共有しつつ、かつその子がどういう進路に進んでいくかということも考えた上で、適切な人の配置、物的支援と言われる適切な教材の支援をしていく必要があるかというふうに思います。  現場では、人の増員の要望というのもあるように聞きます。そういうことを、今申し上げたことを整理した上で増員ということもしっかりと考えていただきたいというふうに思いますし、増員ということをしっかり考え、失礼しました。  また、人的支援で大事なことというのは、合理的配慮といいますか、その子がどういうかかわりを求めているかということに十分配慮した人の配置が必要だということも、現状、しっかりやっていただいてるかと思いますけど、あわせて申し添えたいと思います。  そういうふうな支援体制ができれば、働き方改革といいますか、教員の負担の軽減というふうにもつながっていくかと思います。支援学級に在籍する子供たちが多くいる中で、人材の確保、物的支援や保護者との情報共有をどういうふうに図っていくかというのを1つ確認しておきたいのと、もう一つは、保護者からなぜ自分の子が支援級に入ったかわからないという声もあるんです。そういう保護者の理解を深めていくということも必要なんですが、現状保護者がどういうふうに考えを思っているかというのを、例えばアンケートをとって周知するとか、意見を収集するということが必要かというふうに思いますし、また、保護者や教員がお互いに意見を交換する場というのも、場を設けるのか、しっかりコミュニケーションを密によりしていくという、方法はわかりませんけど、そういうこともしっかり取り組んでいく必要があるかというふうに思っています。思っていますので、今2点聞きました、物的支援や人材確保、情報共有をどうするのか、保護者との交流をどうするのかということを2つ、済みません、合わせてお願いします。
    ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  保護者が、特別支援学級に入級する意味がわからないとおっしゃってる保護者の方がいるということもございますけれども、私たちは、入級のときには、必ず、例えば保育所から小学校へ上がるときに入級するということになりますと、発達検査を必ず受けていただきます。そのときに、教育相談もやります。夏に教育相談の会を設けまして、専門家に相談をしながら、私たちの指導主事がいて担当者が保護者の方と話をしながら、保護者の思いも聞かせていただいて、どういう入級がいいのかということも話をさせていただいたり、そしてその中で専門家の意見を聞かせていただいて、支援委員会というところでこの子にとってはここがいいですよというふうな判定をいただくと、そして、そのことが絶対ではなくて、そのことを参考に保護者の方にもう一度会って、お話をさせていただいて、保護者の方の理解を得ながら支援学級なり支援学校なりということで、特別な支援が受けられるさまざまなところへ入級していただいたり、また、通常学級でもということで話をさせていただきますので、必ず担当者と相談を必ず何回が受けさせていただいてるというのが現状でございまして、もしそういうことでございましたら、また、学校なり、また教育委員会のほうも保護者の方と話をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。  個々の支援が必要な児童生徒にどう対応するのかということですが、まずは人の支援が一番大事でございまして、これは県にも要望しておりまして、教員の定数はやっぱり県で決めてきますので、通常特別支援学級ですと8名に対して1人の先生がついてくるというふうな権利がございますので、それではとても対応できないということも県でも話をさせていただいて、できるだけ多くの先生をいただくように県にも要望していってます。  また、市としましても、さまざまな支援が必要な児童生徒にきめ細かい支援が行き届くように教育支援員を配置をしてるというような状況でございまして、やはり人的な支援が一番かというふうに思ってます。  さらには、先ほども宮﨑議員さん、おっしゃっていただきましたICTを活用とかいうこともございますので、動くものに対して、やはりそれのほうがよくわかるとか、それのほうが理解が早いとかいうことでありましたら、そういう部分も今後整備しながら進めていくというようなことで、映像の必要なもの、それから文字で必要なもの、それからほかの体でいろんな体験をしながら覚えていくというような、その子に合った支援を私たちは特別支援の学級の中でしながら、また、先ほどの通常学級の子供たちとも交流しながら進めていくというふうにしていきたいと、いうふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  最後に市長に伺います。  支援充実には、保護者との連携だけでなく、発達支援センターであるとか学童であるとかいろんな立場の方々と協力していく必要がありますし、また、ともに学ぶ権利ということでインクルーシブ教育というのも、やっぱり少しでも実現というか取り組んでいく必要があるかと思いますが、思いを伺いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  外国にルーツを有する子供たちというのは1人で来たわけではございません。親たちが職場を求め日本にやってきたというようなこともあろうかと思いますし、そういう意味では、そうした保護者を雇用する企業というものもやっぱりスキームの中にしっかりと入っていただいて、サポートをしていくということもかなり大事なことだろうと思いますが、そうした企業に対する理解も深めていきたいというふうに思ってるところであります。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  済みません、支援学級全体の外国ルーツの子供たち以外の子の支援の充実ということで伺ったんですが、もう一度済みません。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  ですから、一般的に外国にルーツを持つ生徒さん、児童の皆さんに対するいろんな意味の広範な支援というのは、広いスキームが必要だということでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  済みません、ちょっと次、時間ないのでいきます。  会計年度任用職員制度についてです。これは同僚議員からも先日から質問がありましたので、端的に聞いていきます。2点聞きます。  今回、国の趣旨に従って、業務内容、業務量見直した結果、勤務時間が短くなり、月々の給与が今と比べて減額してしまう方が出るかもしれないという話もありました。期末手当は出るんですけれども、月々の給与が減るというのが大きな問題だというふうに思います。  こういうことに対して、やっぱり労働条件の不利益変更ではないのかというような声も聞いたりするんですね。こういった不安とか不満の声というのは少なくなく、今働いてる方の理解を得られてるというふうには思わないんです。  先日も市長の答弁でありましたが、非正規の方というのは、行政市政を支えていただいている方だということ、それから、この制度に合理性があるか精査したいんだというふうな答弁もあったかと思いますが、そういうことを踏まえて、今回不満の声があるということもあります。この制度設計が合理性があるかどうかというのは、精査が改めて必要ではないかということが1つ、そして、もう一つが、休暇についてです。  夏季休暇ができる、これ新設されます。それから年次休暇の付与のタイミング、当初は半年勤めた後に付与されるということでしたが、それも任用当初ということになって、これも改善されたということは評価させていただきますが、もう一つ、年次有給休暇の付与日数が10日になっているんです。今、現状は12日もらっている方も来年度からは10日になって、10日からスタートして労働基準法の規定に沿ってふえてはいくんですけど、最初からちょっと減ってしまうんじゃないかって、そこはちょっと夏季休暇はあるけれども、それはそれで処遇の改善で10日は10日じゃなくて、やっぱり12日欲しいよねという声もあるんですけど、そのあたり、総務部長、答弁お願いします。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  2点お尋ねをいただきました。  1点目でございますけども、結論から申し上げますと、合理性について精査をする必要があるのかというようなことでございます。新しい制度でございますので、当然、まだまだこれから精査をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。  ただ、今回、やはり設定されましたのは、今働いている方の処遇をそのまま引き継ぐと、これが前提ということではないということは、よくおわかりをいただいていると思いますし、おとといの続きみたいになってしまうんですけども、その辺は十分点検をして自治体のほうで決めなさいよというのが法の趣旨でございますので、そこはいろいろ点検もさせていただいたというようなところでございます。  金額の話は、もうきょうは時間がないので申し上げませんけども、そんなに大きく減る方というのが、実際は余りおらないというふうに思ってますんで、でも減ったらという話はあるというふうに思います。  労働条件という中では、何というか、今後応募する方というよりは、今お勤めていただいてる方に関しては、新たにこんな制度ができますよという説明を人事のほうで何回かに分けてさせていただいたというふうに思っております。休暇のこともそうですし、月給のこともそうです。それから、服務規律、今度はまた地方公務員法が全面適用になるというようなところもございまして、あるいは評価も入っていくと、こんな話でございますので、そこらは十分できてるのかなというふうに思っております。  ただ、不安があるということであれば、それは1回1回お尋ねをいただいたらというふうには思っておるところでございます。時間ないな。  それから、年次の話ですけども、国の制度でいきますと10日というようなことになってまして、そこは本当は6カ月間やれないんですけども、それを当初にしようというようなことはおっしゃっていただいたとおりです。かわりではないんですけども、今働いている方に関しては、今年度の年次休暇については来年度引き継ぐことにできるようにしていこうというようなところも改善していきたいと、こんなふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  でも減ったらって、最初のほうに言われましたけど、減ったら大変なこともあるので、そういう不安があるということでしっかりと私、声を改めて確認した上で制度設計というのを見直していただく必要があるかというふうに思いますし、財源上の課題でそういうふうな仕組みにしたとは思いませんが、ただ、11月の国会の答弁の中で、総務大臣が財源を確保していくという、地方交付税ですかね。今後、そういうこともしていくということがありますので、処遇を改めて合理性があるか見直して財源ということも含めながら考えていただきたいと思いますし、やっぱり休暇のことも2日減るというのでやっぱり大きなことだということも理解していただきたいというふうに思います。  最後、名阪国道有料化に関する国の動きについてということですが、名阪国道は御存じのとおり亀山から伊賀を通って天理までの間にある無料の自動車専用道路です。8月に、ことし、奈良県が国に対して名阪の奈良県の区間ですが通過する車両は有料にしてくださいという要望をしています。国交大臣に知事が要望したというふうな報道がありました。この件に関して、伊賀市として奈良県区域でありますが有料化についてどう考えるかということで、私は受け入れられないというふうに思っています。私たちの生活への影響、また地域経済の影響というのもやっぱり考えると、そういうふうに思いますが、市長はどういうふうな情報を得てどう考えるかということを確認させていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  もう47秒しかありませんので、詳しくは申し上げませんけれども、奈良県内だけでなく三重県内、この中間部の名阪というのは無料であって、産業的に有益であったり生活道としても有益でありますので、この状況のままでお金を取るということはあり得ないだろうなというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員 ○6番(宮﨑栄樹君)  過去にも奈良県知事はそういう要望を国にしてます。そういうときに、山添村の村議会が反対する決議というのも実はしているんです。伊賀市とも定住自立圏を形成するなど文化的なつながりがある山添村と足並みをそろえていく必要もあるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、宮﨑栄樹議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第16番 近森正利議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、近森正利議員の質問を許可します。  近森議員               (17番 近森正利君登壇) ○17番(近森正利君)  公明党の近森正利です。どうぞよろしくお願いいたします。  議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  1つ目、防災力の向上について、2つ目、子どもたちのSNS利用について、次なんですけど、3番目と4番目を入れかえさせていただきまして、子ほめ条例について、そしてさくらリサイクルセンターについて質問させていただきます。  まず、最初に防災力の向上についてですが、ちょっと数字を持って今回、ことしの災害の状況をお話ししたいと思います。  本年9月5日に発生した台風15号は、関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力で、9月9日に上陸、千葉県を中心に甚大な被害を出しました。24時間降水量では、静岡県天城山441ミリ、最大瞬間風速は東京都神津島で58メートルを記録、千葉県市原市ではゴルフ練習場の鉄柱が倒れ、直撃した民家の20代女性が重傷を負いました。台風19号では、10月12日に日本に上陸し、関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方では各地で3時間、6時間、12時間、24時間の降水量が観測史上1位を更新するなど、記録的な大雨となりました。これらの地域では、台風は上陸する前から活発な雨雲が断続的に生じ、広範囲で強い雨が降り続きました。特に、神奈川県箱根町では降り始めからの降水量が1,000ミリを超え、10月12日の降水量も全国歴代1位となる922ミリを観測をしました。また、10月の12日の北日本と東日本のアメダスで観測された降水量は1地点当たり119ミリで、比較可能な1982年以降の1日の降水量として最多となりました。甚大な被害をもたらした台風が、今回は上陸をいたしました。  このように数字で見ると、もう毎年のように被害が拡大する状況になっております。その中で、これはどこに起こってもおかしくない状況であります。ここで、伊賀市としては、近年の災害の状況から、防災対策の改善をされているのかお伺いいたします。  以後は、自席から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  危機管理監。              (危機管理監 前川浩也君登壇) ○危機管理監(前川浩也君)  失礼をいたします。危機管理監の前川です。どうぞよろしくお願いをいたします。  伊賀市の防災対策の改善がなされてるのかということで、今現在、取り組んでいるとこも含めまして御答弁をさせていただきます。  近年、異常気象によりまして台風や大雨などの自然災害が毎年発生をしております。全国各地で大きな被害をもたらしているところでございます。  伊賀市におきましても、台風や大雨により今年度はこの新しい庁舎になってから4回、災害対策本部を設置をいたしております。この庁舎も新しく移転をさせていただいたことも1つの大きな災害対策本部、ここに設置できる免震の施設に災害対策の市の本部が置けるということも大きな改善の1つであろうと、このように思ってます。  また、全国的な災害の状況を見ますと、議員さんのほうから御紹介がありましたように、各地で集中豪雨やゲリラ豪雨などに象徴されるような広範囲で短時間に集中的な雨が多く降る水害が頻発をしています。伊賀市でも想定できる最大規模の降雨、さきに御質問もありましたけれども、降雨を想定しまして、浸水ハザードマップを更新をさせていただきました。今月、全戸に配布をさせていただくこととしております。  平時より水害リスクを認識した上で、河川氾濫時に危険箇所などの正確な情報を知っていただき、早目に避難等により身の安全を守る行動がとれるように周知をしていきたいと思います。  また、防災情報手段につきましても、新たな防災情報のシステムを構築するための検討を今始めさせていただいております。これらの検討を進めさせていただきたいと、このように思っております。  また、災害対応におきました行政の責任は非常に大きいですが、一方で、行政による対応には限界があります。地域や自主防災組織等が担い手となり、住民一人一人が防災に対する意識を高めていただき、市とも連携をしつつ、地域が積極的に主体的に地域を守るような社会づくりをふだんから進めることが必要であると考えております。このため、今後も地域の防災講和等に職員を派遣をさせていただき、地域における防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。  行政側もこれからしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、ことしも災害がたくさん起こりました。ひとたび発生すると防災・減災対策重要だなと、皆一瞬思います。ですけれども、なかなかこれが長続きしない。喉元過ぎれば熱さを忘れるということで、例外なく皆さんやっぱり災害が起きた後は、だんだん薄れていってしまって防災対策も薄れていってしまう。それを何か解決していく方法はないのかなということで考え出されたものが1つあります。これが、防災・減災思想、ふだんの生活にということで、いつもともしもをもっとフリーに、フェーズフリーという考え方があります。  資料お願いいたします。資料の1の1で。  ちょっと見にくいかもしれませんけど、このいつもの暮らしがある日常時と災害が起きた非常時という2つの時間、フェーズについて分けることをやめてみたのです。  2番目、お願いします。1の2です。  防災にかかわる新しい概念、フェーズフリー、ふだんの生活の中に防災・減災の思想を取り入れる。頻度が高い事象には、人間は経験を通して学習し備えることができる。しかし、災害の頻度は、地域や時間を限定すると決して高くないです。ここで防災を推進することの本質的な困難さが存在します。防災の必要性を訴えても、効果を上げてきませんでした。社会に求められているのは、防災のための特別なものではなくて、ふだんの生活の中で自然に使えて、さらに非常に役に立つもの、フェーズフリーなものが社会にふえることによって人々の防災意識向上に頼らなくても、災害に強い安全で安心な社会が実現できる。これがフェーズフリーの考え方であります。  ちょっと具体的な例を順番に言わせていただきます。  次の資料2、お願いします。  これは、PHV車、プラグインハイブリッド、日常の経済性や環境性と非常時における電源供給を兼ね備えています。非常用自家発電装置、ガソリンなどを入れて使う発電機は、そのときしか使えません。典型的な防災用品ですけども、ふだん使用する自動車が非常時に自家発電装置になるところがポイントで、これがちょっと上に上げてもらえますか、ずらしてもらって、これは下は家の絵なんですけども、4日間分の電源を供給ができると、この車1台で。そこで、実際に北海道全域が停電した2018年の胆振東部地震では、このPHV車が電気自動車の給電機能が大いに役に立ちました。  次、資料3、お願いします。  これは、非常時に脱出ハンマーとして利用できるシガーソケットUSBです。皆さん車のシガーソケットのところに差しているUSBなんですけども、この先が脱出用ハンマーになっております。私も今、手に持っておるんですけども、これが、今回、台風21号などによる記録的豪雨で千葉、福島両県で死亡した10人の半数は、避難中に車が水没したことなどによる車中死、車の中に閉じ込められてしまって亡くなった、ガラスが閉まってますから、そういったことがありました。これ実際に先でとがってることで、これがガラスを割ることができます。ふだんはUSB電源ですよね、皆さんもうこれは使いますけども、これを災害時はこれを使ってハンマーがわりになる。ただ、ハンマーを買いなさいというと、全く皆さん買わないんですよね。でもこれであれば買おうかなと、いうことになります。回しますか。カメラはこっち向いといてくださいよ。  で、これは1つハンマーとUSBだけしかないんですけども、まだもうちょっと探してると、これにシートベルトカッターがついてて、LEDライトがついていて、バッテリーになっていて、緊急時のSOSアラーム音がつくのは、7つの機能がついてるものが、また新しく考えられて今売られておりました。人間の力ってすごいなと。
     次の2にいきます。  次の資料4なんですけども、これは、紙コップなんですけども、普通の紙コップに目盛りがついております。デザイン的には別にどっちでもいいですよね。お金の費用は一緒なんで、印刷するのは、そこに目盛りをつけることによって、災害時は屋外などでの粉ミルクの量やお米の量をはかったりとか、そういうことができる紙コップであります。これ4の2もあります。これはちょっと見にくいです。非常時にはこういうふうに使いますという例が右のほうに書いてあります。  次いきます。  資料5、これは、附箋なんですけども、この附箋、皆さん仕事でも使いますよね。この附箋は、水がぬれてたりとか、ざらざらの面でも使えるという附箋で、過酷な環境下でも附箋として、災害時にはいろんな掲示板に張ることもできるというような、屋外でも張れるというような附箋になってます。機能的には全く同じなんで、これを備えれば両方使えるということになります。資料、これもう一個あった、これは非常時にこういうふうに使えるということです。  次、資料6、これは、QRトランスレーターといいまして、QRコードを利用した多言語対応エンジンプラットホームサービスです。情報提供者側は、多言語のコンテンツを管理画面から作成することができ、発行されたQRコードを掲示、もしくは印刷されたものを配布することで、利用者に専用アプリ不要で情報提供を行います。QRコードをスキャンするだけで、利用者の端末の言語設定に合わせた翻訳文が表示されて、自身の最適な形式、多言語の対応、音声対応、障害者の方にも対応できるというふうになっています。日常は、観光案内として活用されます。これが、非常時には防災・・・もう一個お願いします。  次、ちょっと見にくいですけども、これが防災QRTのシステムを設定することで、利用者の位置情報に合わせた災害情報や遅延情報の発生の有無を読み取って、適切な情報を提供することが可能になるということで、これも通常は観光案内、災害時はそういったものに使えるというものです。  次、お願いします。7番。  これは、愛媛県今治市のクリーンセンター、ごみ処理施設ですけども、これは市民がスポーツを行えるスペースや災害時に避難所となる防災機能にとどまらず、平常時の地域住民への敷地提供を行っていて、官民、NPOが連携して、次の紙、お願いいたします。  見にくいですね。これは防災設備が書いてるんです。ちょっとアップしてもらえますか。防災備蓄、仕切りの段ボールだったりとか、非常用トイレ、そんなものもここの中に置かれております。だから、災害発生後すぐに安心して避難していただける。NPOも運営していますんで、すぐに対応ができるという施設になってます。  この外側に緑地があるんですけども、最後のさっきの戻ってもらって、周りにこれ緑地があるんですけども、ここは、災害が発生した場合には、災害発生のごみを全てこの場所に置くようにします。そうすれば、ごみ処理施設なんで、運搬することもないですし、そこに備蓄ができるというようなもんになっていて、なかなかクリーンセンターとなると、皆さんなかなか理解してもらえないんですけども、これがあることで、皆さん市民の方も理解してもらって、ここにクリーンセンターをつくることができたという話がありました。  きのうも実は、斎場の話がありましたよね。斎場もこういった取り組みもできるんじゃないかなって、きのう思いました。そういう形で取り入れたらどうかなと思いました。  で、この考え方を伊賀市の地域防災計画にフェーズフリーという新しい概念を、考えを取り入れることを提案したいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(中谷一彦君)  危機管理監。 ○危機管理監(前川浩也君)  防災面で考えるフェーズフリーという概念を御提案をいただきました。  もう一つ、新しい食料備蓄の考え方でありますローリングストック法、これも日常の食料を3日分なら3日分をローリングして、新しい物を買ったら3日前のやつを使っていくというような形で、そういうことも今、言われ出しております。  防災のための特別な事や物でなく、日常も非常時も変わることなく活用ができる商品やサービス等を使うようにしていくという考え方は、非常にこれから防災の各それぞれ個人の方も含めまして大切であると思います。今後、市の防災行政に取り入れることも考えながら、事例等により計画の中でどのように反映できるか、また活用できるか、研究をさせていただきたい、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  入れていただけるということですね。ありがとうございます。  あと、このでき上ったものだけではなくて、私はキャンプが好きだったんですけども、キャンプ用品というのは、災害時に全て役に立ちます。私、全国に災害地にボランティアに行くんですけども、寝袋を余分に買って持っていきます。そして被災地に置いて帰ります。すると本当に喜んでもらえるんですね、寝袋というのは。だから、そういった感じで、自分が考えて発想すれば、いろんなものが生み出せるということでもありますんで、こういうこともしっかりと取り入れていただきたいと思います。  実際にもう徳島県の鳴門市なんかは、このフェーズフリーの考え方を防災の考え方に入れております。内閣府もフェーズフリーの建築法の言葉を使い始めておりますんで、このフェーズフリーという考え方は、誰一人置き去りにしないという深い理念がそこにありますんで、ぜひこれを取り入れていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、子どもたちのSNS利用についてということで、これ実は、きのう質問があったんですけれども、もう少しちょっと内容を掘り下げてというか、どういう事件が起こったのかというのを、私自身もう一回確認したいと思いました。  小学6年の女の子が大阪市から連れ去られ、栃木県で保護された事件。女児はネットゲームでSNSを通じて知り合った。容疑者は11月10日ごろ、こんにちはなどと、女の子のツイッターにメッセージを送信した。メッセージを送るときに使っていたのは、ダイレクトメッセージと呼ばれる第三者が見ることができない機能だった。さらに本名を名乗ることなく偽名でやりとりをしていた。そして、容疑者は、SNSのダイレクトメッセージで半年前に来た女の子がいる、しゃべり相手になってほしい、うちに来ないというメッセージで女の子を誘い出し、みずから大阪市まで迎えに行った。男は連れ去り後、女子児童のスマートフォンや靴を取り上げていた。女子児童は鉄砲の玉のようなものを見せられ怖かったと話した。恐怖心はいかばかりだったかと思います。  もう一つ、SNSを通じて知り合った愛知県内の少女を自宅に住まわせたとして、愛知県警は東京都八王子市の容疑者を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。容疑者はツイッターに部屋を貸してくれる人いませんかと投稿していた少女と連絡をとり、のんびりしてください、ワンルームマンションですなどとメッセージを送って誘い出した。  3つ目が、12月2日、SNSで知り合った女子高校生を連れ回したとして、北海道警は2日、名古屋市無職の容疑者を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕をした。こういう内容の事件でありました。  今回の誘拐事件を受けて、教育委員会のさらなる対応はどのようになっていますか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  今、SNSの今回の事件を受けてどうするのかということを聞いていただきました。  きのうもSNSの対応についてはお話をさせていただいたところでございますが、携帯電話また携帯電話だけではなくて、ゲーム機使ってでも交流ができるということもございますので、やはりこれまでも子供たちに注意をしておりましたですけども、今後、これから冬休みを迎える。さらには、迎える中でスマホの長時間利用、生活習慣の乱れとか、それから犯罪被害に遭うとか、プライバシーの問題なども心配されるということで、冬休みに向けてきちっと指導していこうということを確認したとこでございます。  12月の6日に開催しました校園長会というのを大体月に1回行っておるんですが、そこでも今回の事件を新聞報道でこういうふうに取り上げまして、SNSの問題などについて、まず、休業前に全校集会、また学級活動等で子供たちに指導する。さらには、学校通信等で保護者にも呼びかけるというふうなことで、事前指導と保護者への家庭での話し合いとか家庭でのルールづくりなどの必要性などを啓発を図るということを、再度学校長にお願いをし、学校から発信するということでございます。  今後、冬休みに向ける前に各学校の実態に合いながら実情や実態に合わせながら、取り組みを進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。  子供がSNSのやりとりだけで顔も知らない大人と会い、事件に巻き込まれるケースは後を絶ちません。被害者が使ったSNS、ツイッターが最多の718人、学生限定のチャット型交流サイトひま部214人、ライン80人、チャットアプリマリンチャット78人、動画配信サービスツイキャス46人ということで、これ聞いたときに、私が知ってたのはツイッターとラインだけしか知らないんですよね。いかに、知ってる人はいてるかもしれないですけども、いかに大人が子供の世界を知らないかということが、私自身もこれをもう一度いろいろ読みながら思っておりました。  いろんな大学の教授がいろんなコメントを載せるんですけども、SNSで知り合った大人と実際に会うのは危ないと思っていても、スマホで遊ぶゲームなど共通の趣味があれば信頼関係はできてしまうと、この世界がなかなか私も理解ができなくて、子供の話をしながら、子供、二十歳の息子と話をしながら、自分もちょっとこのゲームをのぞいてみたりしながら、少しこういうことなのかということを大人の側として知ろうと今思いました。  また、匿名アカウントを取得できるSNSなら年齢も問われず、子供が簡単に大人とやりとりできる。不安や不満を家族には打ち明けられないとき、頼れそうな大人を探せる環境がSNS上にはある。  実は、この間、市内の中学校の校長先生と現場のお話を聞かせていただきました。この校長先生は本当に早くからスマホ対策をずっとやってくれてる方でした。教育長のパソコンも設定しましたと言ってましたんで、非常にそっちはたけてる方です。私も長くこの方とお話ししてます、長年。そうすると、もうこの方は数年前からこのことをずっと、SNSまたスマホの対策をしておられました。自分も親として、子供が帰ってくるとスマホは玄関に置くようにルールづけてます。みんなそこに充電器を差して、家族はみんなそこに置きますということを子供らに、相手は子供ですから、そういうルール決めをしてやっておりますということで、やはり大人の側がいかに子供の状況を知って、子供を守る対策をしなくちゃいけないのかなということを思いました。  もう一つは、議会事務局の職員さんなんですけども、私もこれ知らなくて、契約した側、契約したのは親ですよね。利用者は子供、ということは契約者は利用者の状況を把握することができるんですよね。スマホの中の設定の中のスクリーンタイムというところで、子供がどれぐらいインターネットを使ってるかということを、そこで制限もできるし、どれぐらい使ってるかということも全てそこで把握できるということを教えていただきました。知らないということはやっぱりだめやなと、ちょっと知る努力をもっとしないと、本当に子供たちを守りたいけど守れない。自分たちがやっぱり知る努力をしないとだめやなというのは、今回一番痛感したとこでもありました。  そこで、市長、どうですか、こういった内容聞かれて。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  議員以上に私は参入した時期が遅いので、なかなか難しいな、しかしこれはしっかりと親も社会も見てあげないといけないなという思いはしてるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  やっぱり知ることが大事やなと、NPOのそういう法人が子供たちの相談体制をたくさんつくってくれていて、年間1つのNPO法人だけで1万1,000件、そういう子供たちの相談を受けてると、こういうところが1つ防波堤になって、子供を守ってくれてるところがあったんだなということも、初めて私も知りました。  それで、フィルタリングの話とかいろいろあるんですけども、このSNSの利用という子供のところで、私ずっといろいろ調べてるうちに、非常にスマートフォン、SNSが学校の勉強に影響を与えてるということが、だんだんとわかってきました。ちょっと脳科学者の東北大学加齢医学研究所所長のコメントなんですけども、長時間のスマホ使用で2時間以上の勉強効果が消えてしまう、恐ろしい研究結果が出た。研究所では、平成25年に初めてスマホに関する子供たちへの影響について、本格的な調査を行いました。少し詳しく説明すると、スマホをほとんど使わない、全く勉強していない子よりも、スマホを1日4時間以上使用していて、自宅で2時間勉強している子たちのほうが成績が悪いという結果が出ました。これは一体どういうことなのか、私たちもその後も、この研究者たちもどういうことなんだろうと思って2年間追跡調査を行いました。スマホと子供たちの成績との相関関係を調べていきます。すると、スマホを1日1時間以上使い続けた子供は、どんどん成績が下がった。もともと成績がよかった子もスマホを使い始めると成績が大きく下がった。スマホをもともと1時間以上使用していて、成績が悪かった子がスマホを使用をやめる、もしくは1時間未満に抑えたら、成績が向上した。子供がスマホを使うと成績が下がる、学校で勉強したことが頭から消えるということが、はっきりしました。使用時間を1時間未満にすると、成績への影響は少ないこともわかっています。使用時間を制限できる子供は、生活をコントロールする意志が強くて、スマホの誘惑に負けない能力があるから、成績がさほど下がらないのではと考えていたんですけども、ところが調査を進めるうちに、時間制限も意味をなさない例外が見つかったのです。それがラインです。平成26年にライン等の使用時間と学力の関係を調べたところ、使ったら使った分だけ成績が下がることがわかりました。勉強時間や睡眠時間など、他の要因との関連を鑑みても同じ結果でした。  これは、1つの大学の研究所が出した結果だったんですけども、こういうことも我々は、やっぱりもっと大人として知るべきだなということを痛感いたしました。  またちょっと教育長、こういうお話聞いてどう思われますでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  スマホを使えば使うほど学力との関係で下がるというような話しいただきましたが、きのうも申しましたように、学力と伊賀市の子供たちの学力の家での学習時間、さらには、スマホを使ったりゲームしたりというような時間が多いというようなこともございますので、やはり私ども家庭でどういうふうに家で過ごすのかと、やっぱり家で勉強する。また、スマホの時間、また今おっしゃるように、ある程度抑えて、家族の時間もとっていただきながらというふうに思いますし、それをどう使うのかということもあわせて子供たちにも指導しますし、保護者にもそのことも伝えていきたいというふうに思ってます。  また、その成果については、また私たちも調べさせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。  これ今、いろんな脳科学的な内容を入れずに話をしましたんで、ざっくりとしてますけれども、実は物すごい膨大な文章の中で、科学的な内容を入れながら、これがちゃんと証明されてるんですね。それに私一番驚きましたんで、これはやはりもっともっと我々が考えていかなくちゃいけないなというのは痛感をいたしました。  これは、これぐらいで終わらせていただきまして、次の質問に行かせていただきます。  子ほめ条例についてなんですけども、子ほめ条例への挑戦、子供を褒めるまちづくりということで、こういった条例をつくった村があります。大分県前津江村、教育長の話なんですけども、この村はワールドカップのときカメルーンの選手のキャンプ地で有名になった大分県の中津江村の隣の、この村にできたのが子ほめ条例です。青少年問題は、事が起きてからでは対応が大変です。だから、子供たちが悪い道に走る前に子ほめ条例を制定し、村中で子供たちを見守る意識を持とうとなりました。  条例の中身なんですけども、いろんな賞がありまして、奉仕賞、健康賞、親切賞、学芸賞、体育スポーツ賞、努力賞、創造賞、勤労賞、読書賞、友情賞、明朗賞、その他特別賞として家族賞、仲よし賞、情報賞もあります。表彰の基準は地域の人からの推薦であります。小学1年生の孫が夕食をつくってくれた。しかもでき損ないを自分が食べ、よくできたほうを自分たちにくれたなどの推薦を受け、表彰がされます。表彰式は村長が各学校に行って、全校集会で行います。村長手づくりの表彰状を読み上げ、金メダルを首にかけます。中学生でもとても素直に喜んでいます。そして、表彰式の翌朝には、子供が推薦した人のところにお礼を言いに行きます。そのことでより一層地域の大人の関心が子供たちに向けられていくのです。  こういった感じで、地域の大人とかかわっていくということが、一番の最大の原因になっております。いろんな賞をもらった子供たちのコメントがあるんですけども、仲よし賞をもらった小学1年生の女の子、お父さんがテレビの上にメダルを飾りました。賞状も立てました。お父さんが泣きました。私もつられて泣きました。仲よし賞をもらってとてもうれしかったです。お父さんの涙の意味は、この子にはまだよく理解できないのかもしれません、でもこれからの成長の中で必ずいい影響を与えていくと思います。いうことでした。  この賞状をもらう、褒められるということが、本当にいろんな人にいい影響を及ぼしていくんだなということがわかりました。  実は、手前みそですが、実は、自分の息子が知的障害があります。今、夜間定時制高校に行っております。この中で、三重県全域で通信制、定時制の子供たちの体験発表大会というのがありまして、自分たちがどうやって成長してきたか過程を発表する大会がありまして、うちの知的障害の息子は三重県教育長賞をもらいました。この発表の内容を聞いた私の父は82歳なんですけども、本当に頑固で怖い人で、この人の涙は見たことなかったんですけども、この動画やったんです、動画を撮ったんです。これを見て父親泣いてたんでね、びっくりしました。この人も涙があったんやと。それぐらい1人の賞状受けたり褒められることが周りの大人にすごく影響を及ぼしていくんだなというのが、非常にわかりました、今回。  ですから、こういった条例を市がつくるのか、議員が提案していくのか、これは別として、こういった条例のことをどう思われますでしょうか。まず、市長、どうでしょう。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  聞くだにいいお話だなということでございますけども、実際の伊賀市の規模の中でどんなふうにしていったらいいのかなということを思いながら伺ったのと同時に、私も褒めていただきたいなと思いました。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  褒めたいなと思いますけどね。  きのう福村議員がいいことを、名言を言いまして、福村議員が、子供は宝石であるとダイヤはダイヤでしか磨けないと、原石を磨いてあげられるのは大人であると思いますということで、やっぱりさっきのSNSの話もそうですし、この話もそうですし、やっぱり大人なんですよね。我々大人が変わらないと子供たちは変えられないというのが、今回両方通じて思ったことでした。  で、この後にまたもう一つ褒めることのよさというのを少しだけ話をさせていただきます。  これも脳科学的な話なんですけども、人間が会話を交わすときに言語をつかさどる左側の脳だけでなく、内発的動機にかかわる前頭前野の右側も動くそうです。内発的動機とは、子供がおもしろいから勉強する、わからないことを知りたいから調べたいなど、モチベーションを上げる要因が内側にあること。学習することそのものを報酬と感じる状態であります。脳ですね。子供の学力向上には、積極的に学ぶ態度が大きく影響しており、こうした態度は内発的意欲から生まれるといいます。褒める、声かけをすると、前頭前野の右側を含めて脳がとても強く反応するそうです。つまり、褒めることで子供のやる気が伸びるということが科学的にも証明をされております。  海外では、褒めることが基本、海外が褒める文化が根づいています。仕事の改善や指摘をする場面でも、まずは褒めることから始めるのです。皆さん、部長、下向いてません。褒めることから始めるという。褒めたら伸びる、近年は褒める子育てというブームとなっております。さまざまな本が出版されています。褒める育児については賛否両論ありますが、しかし、アメリカの教育心理学者であるローゼンタールが行った実験では、教師に褒められて期待された生徒とそうでない生徒とでは、成績の伸びに明らかな違いが見られるという結果が出ました。他人から期待されることによって学習・作業などの成果が上がる現象は、一般的にピグマリオン効果と言われています。また、さっきも言われました褒めは連鎖をするということなんですね。この褒めることの脳科学的なすごさというのが、どんどんどんどんとわかってきた近年なんですけども、これも実は話すと長い長い科学的な話が進むんですけども、これはきょうはこれぐらいにしておきたいと思います。  この子ほめ条例なんですけども、最後は、教育長、この子ほめ条例どうですか。つくりますか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  条例つくるかどうかというのは別にしまして、学校でも子供たちが自尊感情というのを大事にしています。やはり、周りから自分が認められる存在である、褒められるということが、自尊感情を高めるということで、これは必ず各学校調査をしておりまして、学校がどの程度子供たちに自尊感情があるかと、それはやっぱり基本的に子供たちが認められる、褒められると、周りから認められるということが社会で生きていく上でとても大事だというふうに私たちは思ってるということでございます。  ただ、脳科学的にも大変褒めるというのは効果があるということでございますので、今度、青少年健全育成の研修会等もございますので、そういう中で地域から子供を見ながら褒めていくということも広めていきたいというふうに思ってますので、褒めることを広めていきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。  褒めるといってももっともっと深く褒める意味、我々もっと知らなあかんと、ただ単に褒めればええということではないので、時もあるでしょうし、やり方もあるでしょうし、いろんなことを私らももっと勉強しながら、子供たちを褒めながら原石を磨いていきたいなと思います。  次の質問にいかせていただきます。  さくらリサイクルセンターについてですけども、まず、1つ目、RDF化事業が終了いたしましたので、現在のさくらリサイクルセンターの運営状況をお伺いいたします。
    ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部田中でございます。  さくらリサイクルセンターにつきまして、ことしの1月15日に一般廃棄物中継施設及び処理に関する協定書を地元地区の皆様方の御協力のもと締結させていただき、2月には中継施設の整備の工事、そして、可燃ごみの固形燃料化につきましては、この8月2日までということで終了させていただいて、8月5日からはリサイクルセンターを中継施設としてごみの処理をさせていただいております。  現在、1日約80トンのごみをセンターから搬出させていただいて、近隣の民間施設において焼却をさせていただいております。  ピット内のごみの滞留が発生するということもなく、日日順調に可燃ごみの搬出作業のほうをさせていただいております。  それと、9月にはさくらリサイクルセンターにおいて製造していたものを三重県企業庁三重ごみ固形燃料発電所のほうに運んでおりましたが、そちらのほうが停止しましたので、9月30日をもってさくらリサイクルセンターの固形燃料化製造の役目を終えたということで、設備の廃止のほうをさせていただいて10月には県への処理施設の廃止届を出しております。  そして、済みません、これに関しまして本議会で伊賀市清掃施設の設置及び管理に関する条例の一部改正を議案として上程させていただいております。  なお、今後の作業といたしまして、長年にわたりましてピット内に堆積した汚泥やごみの固形燃料化製造ラインに付着したごみの除去が必要ですので、その作業を進める予定になっております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。  今お話があった汚泥ですよね。汚泥も7年ずっと放置された状況でしたよね。お金がかかるということでなかなか、私も現場見に行かせてもらいましたけど、あの家庭では水切りをしてごみを出してくださいねと言いながら、水浸しの中にごみを掘り込んで、それを出しているという状況ですね、はっきり言ってしまえば。そんな状況はやっぱり放置してはだめやと思いますんで、しっかり対応お願いします。  もう一つは、ごみの持ち込みの話なんですけども、さくらリサイクルセンターのごみの処理、持ち込みで手数料は50キロ以下は500円ですね、50キロ以下、10キロでも500円なんですね。でも伊賀市内の伊賀南部クリーンセンターでは10キロごとに処理手数料が120円ということで、同じ伊賀市民でありながら、税金を払いながら何で状況が違うのかなと、地域協定もあって我々はそっちには持っていけないという話もありまして、そこら辺をしっかり統一してほしいなというのが、私の周りの市民の方の声だったんですけども、これはどうでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長田中克典君)  失礼いたします。  ごみの持ち込みをした場合の料金につきまして、先ほどおっしゃられたとおりでございます。さくらリサイクルセンターについては、平成15年の4月にこの50キロまで500円という制度を導入させていただいております。南部クリーンセンターが行っております伊賀の南部地域におきましては、平成20年の10月からということで、10キロごとの120円という設定をしております。  当時のこと、ちょっと確認しましたら、その当時の周辺の公共団体の制度を参考にそれぞれ導入したということで、導入時期によりましてということで2つの施設で料金が異なっているという状況でございます。  現在、将来の伊賀地域のごみ処理の広域処理を目指しましての研究を、本年度から伊賀市、名張市、伊賀南部環境衛生組合の3者で事務レベルでの検討を行っております。その中でごみ処理や現状の諸課題を研究する中で、1つの項目として、ただいま申し上げた持ち込み料金の統一について、方向性を見出していきたいというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員 ○17番(近森正利君)  しっかりとよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、近森正利議員の質問を終了します。  一昨日の川上議員の農業課題に対する支援策の質問に関し、当局より答弁の訂正を求められていますので、これを許可します。  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  失礼いたします。  一昨日、川上議員の鳥獣害防止柵に関する御質問の中で、伊賀市鳥獣害対策協議会において補修に対しての補助金はあるが、補強に対しての補助金はないというような御答弁をさせていただきましたが、補強に対しましても補助金は適用可能ということでございますので、ここで訂正をさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  以上で、市政一般質問及び本日の議事日程は終了しました。  本日は、これをもって散会します。御苦労さまでした。               (午後 2時30分 散会)              ―――――――――――――――...