伊賀市議会 > 2019-12-10 >
令和元年第 6回定例会(第3日12月10日)

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  1. 伊賀市議会 2019-12-10
    令和元年第 6回定例会(第3日12月10日)


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    最終取得日: 2021-10-02
    令和元年第 6回定例会(第3日12月10日)         令和元年第6回伊賀市議会(定例会)会議録          令和元年12月10日(火曜日)(第3日)          ─────────────────────────     令和元年12月10日(火)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(23名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    22番  岩 田 佐 俊 君    10番  赤 堀 久 実 君    23番  安 本 美栄子 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    24番  中 岡 久 徳 君    12番  田 中   覚 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(1名)    21番  空 森 栄 幸 君          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   総務部理事[秘書、調整担当]  山 本 幸一郎 君   総務部法務総括監       石 田 美奈子 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   消防長            中 森 宏 悟 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      中 林 靖 裕 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   農業委員会事務局長      高 木 忠 幸 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事主幹兼議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事主任          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(中谷一彦君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は23名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。なお、本日、説明員の欠席の届けがあった者の役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位第7番 市川岳人議員ですが、質問に際し、資料配付及びモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、市川岳人議員の質問を許可します。  市川議員。               (9番 市川岳人君登壇) ○9番(市川岳人君)  おはようございます。一般質問2日目でございます。朝一になりますけれども、どうぞ一日の初めとしてはりきってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、1点目、公共交通について、そして2点目が、災害時情報伝達、その方法について、そして最後、環境行政、にぎわいについてということで質問させていただきます。  それでは、まず1点目、公共交通についてということでございますけれども、重点的には、バス交通についてお伺いさせていただきたいと思います。  施政の考え方、市長が伊賀市議会定例会12月議会の冒頭で述べられました。その中では、市内バス路線について昨年度の利用者数が10年前に比べ約37%、31万人の減で53万人余りに、特に廃止代替バスでは21万1,000人から10万5,000人と約半減となりました。そこで、廃止代替バスの運行改善について、伊賀地域公共交通形成計画に基づき沿線の住民自治協議会の皆さんと協議し、運行本数や運行経路の見直しなど、運行継続基準の達成に向けた改善計画をまとめました。今後は、持続可能なバス路線に向けて伊賀市の公共交通の活性化再生協議会への付議、国への申請手続を進め、来年4月、2020年度以降の運行体制を整えていくと、そのように述べられました。  そして、議会のほうにも先月11月19日の全員協議会におきまして、伊賀市公共交通ですね。交通網形成計画に基づく廃止代替バス路線の再編についてという説明がございました。主な、基本的な考え方、その中に書いてあります。2点あるんですけれども、申し上げますと、朝夕の時間帯の便数確保、通勤しやすい路線へ再編するということが、まず1点目。そして、2点目、これは改善というよりかは縮小、見直しと言っていいと思うんですけれども、利用者が少ない路線、そして曜日、区間を減便するというふうな内容になっておりました。  細かいことについては、この場では割愛をさせていただきますけれども、そういった特に廃止代替バス路線は、これから人口減少の時代の中にあって、利用者数が恐らく減っていくだろう、そうしたときに、減便・縮小を繰り返していくことになるのか、あるいは今後大きな改善を図って、これからのバス交通のあり方を考えていくのか、伊賀市当局が考えているこれからのバス交通の未来図をお示しいただくようお願い申し上げまして、冒頭、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  おはようございます。企画振興部宮崎でございます。  ただいま、廃止代替バスを中心として市のバス交通のこれからの状況というようなことでお尋ねをいただきました。  今、廃止代替バスという部分では、市長が施政方針のほうで述べさせていただいたとおり10年間で50%、それからここ5年間でも40%以上が減ってきているということで、存続に向けては、非常に大変な状況になっております。そういったことでございまして、今回の廃止代替バスの再編につきましても、伊賀市地域公共交通網形成計画に基づきまして、事業評価基準というのを定めておりますけれども、3つの指標、1つは、平均乗車密度、1.9人以上、2つ目が収支率34%以上、もう一つが乗客1人当たりにかかる市負担額520円未満というような、全てを満たさない路線、言いかえますと、公共交通としての機能を果たすことが難しい路線について、住民参加による改善計画を検討してきたところでございます。7つの廃止代替バス路線のうち、この基準を満たしておりましたのが1つしかなかったというようなところでございまして、その後、三重交通株式会社と再編案について検討しまして、10月から路線ごとに沿線住民自治協議会様と再編方針案の協議を行い、さらに住民自治協議会様に個別に説明をさせていただきまして、来年4月からの再編方針について理解を得たというようなことで、廃止代替バスにつきましては、やはりどうしてもその運行が困難になっているというのが実情でございます。  したがいまして、今後の公共交通バスのあり方というのは、昨日からもいろいろ議論が出ているところでございますけれども、定時定路線型のこうした廃止代替バス、営業バス、こういった部分が非常に地域での運行は困難になってくる。これは行政バスも含めて非常に提示定路線型というのは困難になってくるというような方向だというふうに思っておりまして、デマンド乗り合いタクシー、そういった部分の導入などを含めて、あるいは地域のニーズに応じた地域運行バスのさらなる推進、そういうものを踏まえまして、検討していかなければならない時期に来ているというようなことでございます。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  昨日の一般質問でも各議員が質問して、同じような答えをいただいてたと思います。  今、部長の御答弁の中でありました現状の説明をして、沿線の自治協の方と協議をして、そして最終的に説明したということなんですけれども、私も自分の生活している自治協であったり複数の自治協さんにちょっとお話を、この10月ぐらいからの行政側とのやりとりについてお伺いしてると、どうも協議というよりも、やはりこのような形で何とか飲んでほしいということで、協議というよりも一方的に説明していただいた上で、もうこういうところに落ちつくしかないのかなと、利用者も減っている、実際乗らないんだったらそうせざるを得ないなと、協議というよりもやはり諦めの中での納得に行きついてる部分が非常に大きいのかなと。  今回はこういうことになってるんです。これに関して、やはり特に変わらない部分はいいんですけれども、やはり変わっていく部分、路線が統合されているところであったり停留所がなくってしまうところというのがあります。自治協の役員さんと協議をするのはいいんですけれども、特に、周辺の住民の方というのは、そういうことをわかってらっしゃらない方がほとんどですので、そのあたり今後どのように進めていくのかということを教えていただきたいですし、あと、やはり協議と、やはり名ばかりの協議だと思いますので、今後、こういった再編をしていくときに同じような形をたどっていくのか、今回は10月から11月というすごい短い期間の中で行われておりますので、もう少し時間をかけて理解していただく部分も必要ですし、住民の皆さんと一緒になってつくったという、そういった協議の形にしないと、利用してもらうものも乗ってもらえないというふうに思いますので、そのあたりについての考え方を教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今回の再編案をつくるに当たりましては、まず、4月の22日から24日にかけまして、伊賀市地域公共交通網形成計画に基づく廃止代替バスの現状説明ということで、全ての廃止代替バスが通っております自治協さんに対しまして、現状の説明と、このままでは再編あるいは廃止、そういったことになるよ。要するに先ほど申しました3つの基準を満たしていない現状を説明いたしまして、皆さん方に地域でも利用を促進してください、こういった話をさせていただいてまいりました。そして、4月にそういった説明をした上で、再編計画をことし作成するんですということで、10月からそれぞれの自治協の代表者の皆さん方に具体的な再編案について説明をさせていただきました。この再編案の形成は、やはり交通事業者である三重交通さんとともにつくっていく必要もございますので、三重交通さんとも協力をいただきながら、こうした再編案をつくってきたわけでございます。  その中では、やはり減便、土日の廃止、あるいは、先ほどからおっしゃっておりましたように、統合する路線、要するに西山線と島ヶ原線ですけれども、統合して、これは単独で再編できる見込みが立たないということで、再編をしたというようなところでございます。  今までもやはり地域の住民の皆さん方と自治協の代表者を通じては、十分情報提供し乗っていただくようにお願いし、再編案についても説明をしてきたわけですけれども、さていざ再編案を作成して、地域の部会などに持ってまいりますと、そういった情報がどうも住民の皆様方のほうに正確に下に伝わっておらない、こういったような状況もあるようでございまして、そこの再編案の住民周知につきまして、十分な時間ともう少し丁寧な期間をとった説明が必要かなと思うところもございますけれども、やはり地域からの説明、それから自治協さんと住民の皆さん方との連携、そういったところも、これいろいろ課題もあるなということで感じはさせていただいておりますけれども、こちらとしても、もう少し期間をとった丁寧な説明を進めていく必要があるというふうには思っております。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  そうなんです。自治協さんに説明しただけで、住民まで浸透している、それをさらにそこから吸い上げて、また自治協でもんでいただくという、そういうプロセスだと思うので、ここはやっぱりしっかり考えていただかなと思います。と同時に、廃止代替バスの見直しがあります。そして、やはりそれに接続するような形で、やはりいろんな公共交通があります。JRもそうですし伊賀鉄もそうですし、行政バス、地域運行バスもそうなんですけれども、それらがやっぱり同時に見直しはかられないと、何か連動して有機的につながっていかないので、今回の廃止代替バスの見直しをするならば、行政バス、昨日も阿山のフリー乗降の話を全体に波及するというふうな、そういったことを今後考えていきたいというふうな御答弁ありましたけれども、それがやはり、今回同時にそういったことを積極的に伝えていくというようなこと、そういう努力がやはり今足りてないのじゃないのかなというふうに思いますので、今後については密に自治協さんと連絡をとるのもそうですけれども、ちゃんと住民に伝わってるのかなというようなところと、あと、行政バスであったり地域運行バスでありますと、各支所が所管することになりますので、そういったところとしっかりと情報を共有して、住民の皆さんというのは、やはり自分から積極的に、行政のほうから積極的にアプローチしていかないと、なかなかどうしたらいいのかわからない部分が多分にありますので、お願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  災害時の情報伝達ということですけれども、ことしも台風含めて大雨の災害が全国各地であり、特に関東、東北地方が大水害に見舞われました。そういった中で、この12月の15日号の伊賀市の広報にハザードマップを更新した、それを全戸配布するような形になっております。先般、議会のほうにも伊賀市の洪水ハザードマップ改訂版をお示しいただきました。これを見ると、今までと変わってる部分も結構あって、やはりこれをいかに住民の方に自分が住んでる住宅もそうですけれども、地域周辺がどうなっているのか、避難所がどうなっているのかということを浸透させることが大切だと思います。全戸配布だけで終わるのか、そういうことではなくて、今後、どういうふうにそれをしっかり住民の皆さんに浸透させるか、周知方法を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  危機管理監。 ○危機管理監前川浩也君)  失礼します。危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。  御質問いただきましたハザードマップについてということで、今回、更新をさせていただきました洪水のハザードマップにつきましては、平成27年の水防法の改正を受けまして、国及び県が管理をします木津川、服部川、柘植川の3川の想定雨量を、これまでのおおむね100年に1度の程度から、現在想定し得る最大規模の降雨、おおむね1,000年に1度程度と言われております、これに改めて、国・県それぞれが想定浸水区域を公表しましたことから、市としてそれらの浸水区域を合わせて洪水ハザードマップを更新をさせていただきました。前回公表したものと比較いたしまして、浸水区域の少なくなったとこもあるんですけども、全体といたしまして、浸水深、深さも、その範囲も全体として増加をしております。  市民の方々の周知につきましては、議員さんからも言っていただきましたけど、15日の広報配布に合わせまして、伊賀市全図のハザードマップを全戸配布をさせていただきます。ハザードに関係する地域につきましては、あわせて詳細版の少し縮尺の大きくなったものを配布をさせていただくこととしております。  また、スマホやパソコン等でも御確認がいただけますようにホームページにこのマップのほう、公開をさせていただきまして、御確認をできるようにさせていただきたいと考えてます。  また、配布や情報を公開するだけでは、なかなか認識をしていただけないということもございます。毎年60回以上、地域のほうへ出前講座といたしまして防災講和をさせていただいておりますので、その中で洪水や土砂災害、ハザードマップを紹介をさせていただき、市民一人一人の防災への関心と地域の防災力の向上、これらに取り組んでいきたいと考えております。  市民の皆さんにつきましては、配布された洪水ハザードマップでお住まいの家、また職場、地域がどのようになっているのか、ぜひ御確認をいただきたい。浸水被害が想定される場合には、早目の避難によりまして身の安全を図っていただきたい、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  今1,000年に1度の洪水、大雨想定ということなんです。これ、何か言葉を捉えると、そんな程度でしか起こらないのかなと思ってしまいがちですので、何かこういうのが余り枕に来ると、余りよくないのかなと、もちろんそうなんですけども、ですので、関東の大雨なんかも、恐らくそれぐらいのレベルの雨だった、ただこういった大雨災害が毎年もう日本各地で起こっているということを、その出前講座なりでしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。
     今回、ハザードマップいただきましたけれども、そういった中でも浸水区域内に避難所があったりします。そういったことで、災害といってもいろんな種類の災害がありますので、避難所がどういう災害のときに適しているのかということ、これについてもしっかり伝える、取り扱っていくということが大事だと思うんですけれども、それについての考え方を教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  危機管理監。 ○危機管理監前川浩也君)  御指摘をいただきましたとおり、今回、配布をさせていただきますハザードマップにつきましても、現在、伊賀市の避難所で指定をさせていただいております公共施設を中心といたしました拠点避難所39カ所、指定避難所71カ所、福祉避難所27カ所の合計137カ所を明記をさせていただいて配布をさせていただいております。  今回のハザードマップでは、全ての避難所を明記させていただいておりますが、避難所の開設につきましては、御指摘いただきましたように、災害の状況に応じて開設を決定し、レベル3の避難準備高齢者避難開始の発令とともに、開設する避難所を市民の皆さんにお伝えすることとしております。  浸水想定区域内の避難所につきましては、浸水が想定される災害時には開設をせず、地震など浸水が想定されない場合に避難所として活用することとしております。  市民の皆様には市からの避難情報、避難所開設情報を御確認いただき、避難行動をとっていただくようにお願いしたいと思います。  また、避難行動とは避難所に行くことだけが避難行動ではありません。身の安全を確保していただくことが最も大切なことになるかと、このように考えてます。今回のハザードマップでは、例えば、浸水想定が3メーター以下の場合、外部への避難が危険を感じた場合には、自宅に2階がある方は2階への垂直避難、これも避難行動となります。2階のない方につきましては、御近所の2階への避難が必要になる場合もございますので、自主防災組織などを通じまして、御近所同士で災害時の避難等、話ができる関係性を常に持っていただくことも大切だと思っております。  なお、3メーター以上の浸水区域もございます。そういうところにつきましては、2階も浸水する想定がされておりますので、早期に安全な場所への避難をしていただくようにお願いしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  大事なことですので、長く説明していただいたのかなと思いますけれども、やはり、その避難所を開設した情報、実際、災害が起こってるときにどう伝えるのかということですよね。この今般の災害でも、雨はやんだけれども川が増水した決壊したことという情報が伝達されずに、そのまま寝てしまっていて1階で就寝して死亡されたといった被害に遭われたという方もたくさんいらっしゃいますので、やはりそういった情報をいかに伝えるのかというのがすごい大事だと思うんです。  現状、旧の上野市ではないですけれども、旧の郡部にあります戸別受信機ですね、今現在はアナログ波ですけれども、それが大いに役立っている部分はあると思うんです。実際、自治協さんから防災行政無線の運用、存続の要望書なんかも上がったりしております。やはり、それぞれの個人個人にアプローチできれば、一番有効だと思いますので、こういった情報の伝達、本当に直接ストレートに情報を伝える、生の情報を伝えるということは、どのように今後考えていらっしゃいますか。 ○議長(中谷一彦君)  危機管理監。 ○危機管理監前川浩也君)  情報伝達について、御質問いただきました。  議員さんからもありましたように、電波法の改正に基づきまして国の計画によりまして令和4年12月からアナログ波が利用できなくなります。このため、合併前に町村で導入をして引き続き合併後も使用しておりましたアナログ設備戸別受信機を含めて外部スピーカーも使用できなくなります。このことから、新たに市からの防災情報を迅速かつ確実に伝える全市一体的なシステムの構築を目指して、今言われておりますICTとかさまざまな最新の情報技術を活用した防災情報のシステム構築に向けた調査・研究を現在進めて協議をしていきたいと、このように考えております。  最新の情報技術といたしましては、先ほど言っていただきましたように近年は各戸から個人へというような直接伝えるような方法の一つとして、スマートフォンのアプリを利用して登録をしていただいてやる方法、また従前からやっております緊急防災速報みたいな感じで、いきなりプッシュ型で個人の携帯のほうへ飛ばす方法など、またLINEとかブログとかいうSNSを活用した方法など、多様な方法をすることが考えられます。  また、これも経費的に持続可能な経費で続けていく必要性がございますので、できるだけ経費を抑えていくことが必要であろうと、このように考えております。できるだけ、現在、官民含めて通常時使用している設備をどれだけ利用して持続可能な防災情報システムを構築できるかということを検討をさせていただいてるところでございます。新たな防災情報システムの整備につきましては、年度内を目途に一定の方向性が出ましたら、議会へも御説明をさせていただき、地域への説明も行っていきたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  すごく大切なことです。やはり情報をみずからとれる人は、特に若い世代、デジタルネイティブと言われてるような世代なんかは大丈夫だと思います。自分でとれるわけですから。ただ、やはり戸別受信機、今も要望がある方の多くは、やはり高齢であったりそういった災害の情報を自分からとりにくい方ですので、そういった方たちに対してのアプローチというのはしっかり考えていただきたいと思います。  ということは、ふだんからの備えがすごく大切になってまいります。今回もそうなんですけれども、毎年毎年災害が起きます。大雨の災害もそうですし、これから冬にかけてはまた違った災害もありますし、震災もいつ起こるかもしれないというところで、やはり防災の体制、ふだんからの備えが必要です。今もいろんな地域に入って説明をしてもらうということ、私は今以上にもっとやっていただく必要があると思ってます。  もちろん災害、有事のときには全職員さんが一丸となって取り組んでいただくことになると思うんですけれども、今の危機管理の体制で本当に大丈夫かなと、そういった部分も心配するところもありますけれども、そういった組織の体制強化の考え方について、市長、何かお考えありましたらお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  市民の安全・安心を守るということは大変重要なことであって、市の施策としても第一に挙げるべきことであろうかなというふうに思っているわけであります。  議員が御心配になるように、何かあったときにはどうするんだ、平生のときにはどうしたらいいんだというようなお尋ねですけども、ずっと私も災対本部長として、その指揮に当たってまいりましたけれども、私が感じるところは、やはり、これは市とそれから住民の方たちのしっかりとした協働が大事だなというふうに思っています。住民の方たちの協働というのは、つまりは、この伊賀市の自治のあり方ということを考えれば自治協議会ということが重要なことになろうかというふうに思います。  先ほどの交通関係についての協議のお話も議員はなさいましたけれども、やはり行政が向き合うその対象となるのは、自治協議会であります。その自治協議会が、今度はその自治協議会の会員としっかりと意思の疎通を図り伝達を図り、そしてきずなを結び合っていただくということが大事になる、これは防災においても同じことであります。したがいまして、自治協においては、しっかりとその構成の地域住民の方たちと常に意思の疎通を図れるパイプをしっかりとつくっていただく、また、私たち行政は、そうした避難行動を支える、そうしたソフトもあるいはハードもしっかりとやっていかなければならないというふうに思うところであります。  一番、大事なことは何かといいますと、やはり最近の避難ということについては、まず、みずからの身はみずからで守っていただく、行政なりなんなりの組織からの助けが来るまで待っていてはいけないということであります。危機管理監が申しましたように、状況に応じては垂直避難ということも頭の中に入れ、体にしみ込むというようなことも、我々としてもしっかりとした広報をしていかなければいけませんし、また我々も三重県や三重大学やあるいは三重の防災センター、あるいは神戸の防災センターへ派遣をし、研修をさせ、そうしたことに備え、また新しい知見も吸収をしているところであります。             (「市長、組織強化は」の声あり) ○市長(岡本 栄君)  組織は、ですから私どものほうでは、しっかりとやらせていただいておりますし、私はむしろ、そういう今申し上げましたように地域住民との向き合い方、あるいは地域でのあり方ということをしっかりと啓発していくことが大事かなというふうに思っております。  ハードでいいますと、もちろん免震構造、伊賀で初めての建物ができましたり、いろんなことがしてありますので、おっしゃるように組織強化ということは、皆さんへの知識の伝達、そしてそれを血肉としていただくということでありますから、そうした組織においての努力を、これからもますますしなければいけないということであろうと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  とにもかくにも自治協さんが主体となって、取り組んでいく、行政としてはそこを通じて住民の皆さんということですので、やはり、今、自治協が存続を危ぶまれるほどに人員もそうですけれども、お金もないというふうなことを必死になって取り組んでらっしゃいますので、そういったところに対してのアプローチもしっかりお願いしたいと思います。  最後になります、済みません、時間が迫ってまいりますけれども、観光について、にぎわいについてという質問なんですけれども、スライドの1枚目をお願いしたいと思います。  こちら、先般、伊賀名張の議員の研修会で使わせてもらいました、伊賀市の全産業構造というふうなことで、付加価値額ですね。商品に対してどれだけ製造したものあるいは産業によって付加価値をつけられたかということなんですけれども、この中の一番赤が濃いところですね、これが、主に観光関係の産業です。大体26億円になっております。これ自体、大きいのか少ないのかなっていうのはなかなかピンとこないと思うんですけども、全産業を合算すると1,314億円、主に伊賀市は製造業が大半を占めているというふうな、そういった図になっております。  岡本市長の市政になってから7年間ということで、さまざまな観光の取り組みをされてまいりました。この7年間で、どういった実績があったのか、あるいはどういったことの振り返りですね、自己評価をここでお伺い、まず冒頭でさせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  私が就任以来、誇れる伊賀、選ばれる伊賀、ない物ねだりではなくてあるもの探しをしましょうと申し上げてまいりました。自分たちで伊賀の魅力を発見し、それを世の中の人にみんなで発信していくことが大切である、そんな思いから多くの方々に伊賀を知っていただいて、伊賀に興味を持っていただき、伊賀に行ってみたいと思っていただくよう、先頭に立ってトップセールスを行い、国内外への伊賀市の情報発信に注力をしてまいったところであります。  例をということでありますので、平成で27年、2015年には、伊賀市として単独でミラノの国際博覧会に出展をいたしまして、伊賀忍者、伊賀牛、伊賀の和菓子などを紹介いたしました。また、平成29年2月22日には、議会の皆さんにも御賛同いただきまして忍者市を宣言し、広く内外に忍者の聖地である伊賀を発信いたしました。さらには、ことしの2月22日には伊賀鉄道伊賀線に忍者線上野市駅に忍者市駅と愛称をつけさせていただき、大変注目を集めたところでもあります。  伊賀上野NINJAフェスタなどの従来からの取り組みに加えまして、広く強く忍者イコール伊賀市の発信を行ってきました結果、日本忍者協議会の設立ですとか、三重大学によります忍者学の取り組み、あるいは三重大学国際忍者研究センターの開設、また甲賀市とともに認定をいただきました日本遺産などの大きなうねりになってきたのでないかと思っているところであります。  就任をいたしました平成24年と平成30年を比較してみますと、伊賀流忍者博物館を訪ねていただく外国の方、観光客数は2.7倍になりました。まだまだ伸びしろがあると考えております。  今日、忍者は日本文化を代表するコンテンツとなってきておりますが、そうしたことの誘因は、この伊賀の取り組みだったと自負しているところであります。  東京の情報誌についても触れておこうと思いますけれども、NINJAフェスタの来場者のアンケートでありますとか、伊賀上野の観光協会が行っていますアンケート調査によりますと、東京・神奈川からの来訪がふえておりまして、また、ことしの恩賜公園でのNINJAフェスタの際には、キー局であります日本テレビでも紹介をいただくなど、発信効果、高まってきてると思います。何といいましても日本全国の中で外国人旅行者、それから、人口、マスコミなど人・物・金が集中します東京都内におきまして、この私どもの伊賀の情報発信に取り組んでいくことは、今後も重要だと思っております。  また、情報発信とともに重要なのが、受け入れ体制であります。これは大変重要なことだと思っております。こちらにつきましても、伊賀ぶらり体験博覧会いがぶらを平成26年から始めさせていただきまして、近年主流となっています体験などによる古都観光を先取りをしまして、体験プログラムを提供いただける多くの皆さんと一緒になって伊賀での楽しみ方を提供してまいりました。とはいえ、まだまだ受け入れ体制、十分でないと認識をしております。  一番大事なことは何かといいますと、私どもが風を起こし背中を押し、そしてステークホルダーである事業者の皆さんであるとか、あるいは地域住民の皆さんに果実を得ていただく、そうした汗をかいていただくということ、そして、マンネリに陥らないようなそうした受け入れのイベントといいますか、そうしたプログラムをたくさん用意していかなければならないというふうに思っています。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  成果が上がってきているというふうなことだったと思います。  ここでスライド2をごらんいただきたいと思います。  これも同じ研修会での資料です。これ、特に近畿圏からの宿泊者数の推移ということで、約5年間の推移となっておりますけれども、ちょっと残念ながら右肩下がりになっているというふうな状況ですね。  次、スライド3をお願いしたいと思います。  こちら、先ほどの宿泊業の付加価値額についてのデータなんですけれども、2012年から2016年にかけて、これ伊賀市と名張市、左側が伊賀市なんですけれども、残念ながら伊賀市はちょっと下がってしまっている部分と名張が反面付加価値額を大幅にふやしているというふうな部分があります。  これリーサスのデータです。リーサスでビッグデータ、オープンデータを活用したデータ分析ですので、ほかの指標なんかもあったするんですけれども、私、ほかのデータも調べさせていただいて、三重県が持ってる観光データを見させていただきましても、伊賀市の観光入込客は全体として毎年減少傾向で推移しているというふうな状況です。  確かに、市長がおっしゃるようにインバウンドの方がふえているという部分は、非常にすばらしいことだと思いますけれども、これは、日本全国、インバウンド一生懸命取り組んでおりまして、この10年間で物すごい数、2.7倍どころではないですけれども、本当に多くの方が日本にいらっしゃってるというところで、伊賀市は、それをもっと取りこぼしてないかというところに、やはり目を向ける必要があると思いますし、関東で誘客をやっていただいてる部分も含めて、やはり全体的には減ってるという部分、こういった部分をしっかりと分析していただいて、やはり効果的な政策、施策を打っていただくということが必要だと思います。  これは、先般、DMO主催で勉強会をしていただきました。データに基づいた観光政策を打っていくのがこれからの観光行政、観光施策なんですということをおっしゃってましたので、そういった形の取り組みをお願いしたいと思います。  で、観光、にぎわいとなると、やはり旧の上野市、指定文化財ということで教育委員会のほうで御指定いただきましたけれども、旧の上野市庁舎について、どんなことをしていくのか、どのように進めていくのかということ、それをどれだけのスピード、速くしていくかということが、やはり大切だと思うんです。  先般、議会のほうに説明いただきました。これから、今、教育委員会のほうで文化財の保存活用計画をつくって、それに基づいて民間に広く全国公募でサウンディング調査というものをして、計画をつくっていくということなんですけれども、これをしていくと、大体10月ぐらいまでかかってしまうというふうなことも話を聞いておりますけれども、本当にそうなんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。  今お尋ねいただきました指定文化財旧上野市役所南庁舎に関しまして、この1月、年明けからサウンディング調査を一応予定させていただいておりまして、調査結果といいますと、来年の7月下旬ぐらいには、調査結果が出てまいるかなと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  サウンディング、こんな施設を目指すのかということは、その時期に出すということですよね。そこから公募にかけるということですよね。そういうスケジューリングでよろしいですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  年明けからサウンディング調査の対話の相手方というのを公募しまして、そちらのほうでいろいろな御提案をいただく、そして、それをいただいた御提案を私ども、また行政、また議会のほうにも説明をさせていただきまして、内容を詰めていくと、それが大体7月ぐらいになるのかなと、このようなスケジュールでございます。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  そこから公募をかけていくんですよね。で、そうなってくると10月ぐらい、9月、10月ぐらいまでになるんじゃないのかというところと、あと、やはり懸念があるのが、実際問題、もちろんサウンディングで若干仕様を作成する段階から参画してもらってる部分はありますけれども、やっぱり実際公募をかけると、集まらなかったということ、どうしても大きい建物になりますので、経済的なリスクも非常に高いと思いますので、そういったことも容易に想定されます。  そうなったときにどうするのかということを考えてらっしゃるのかということと、あと、もし可能ならば、これは私の私見ですけれども、今、建物を活用した形でのサウンディングということですけれども、建物にとらわれずにあこを一体で使ってくださいよというふうな投げかけをしたほうが、後々時間を取り戻すことができないですので、それだったら手を挙げられるかなというような、そういった事業者ももしかしたら出てくるのかもしれないと思うんですけれども、サウンディング調査をして公募をかけたときに手挙げがなかったというときのことを考えてらっしゃいますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  やはり相手方のあることでございますので、サウンディング調査に参加いただけなかった場合というのも考えております。それにつきましては、あくまでも今議員さんおっしゃったように、フリーで提案を求めたらどうかということでございますが、あくまでもあれは市の指定文化財ということで、建物はなっておりますので、建物を生かしてフリーに考えていただくというようなことも、これにつきましては、この1月から募集する中で、サウンディング調査を実施する中では、とりあえず、とりあえずじゃないです。原則的には図書館、それともう一つ三重大学の研究施設というのを入れた中で、あとの部分を民間の提案でというような募集の仕方もさせていただいてますけれども、それでうまくいかない場合は、こういった使い方、原則にとらわれず使われ方があるのかという御提案も合わせていただくというふうなことになってございます。 ○議長(中谷一彦君)  市川議員。 ○9番(市川岳人君)  ということは、三重大学、図書館も関係なしということでですね、そういったこともあり得るということですね。ということなんですよね。  それでいいです、答弁要らないですけども、あと、だから秋までかかるということが、もうこの時点でわかってますので、これって本当に住民の方も含めて観光行政、にぎわいにかかわってる方が時間がかかり過ぎてるということを非常に懸念してらっしゃいますので、いかに早くするかということについて、もう少し一考していただきまして、早い形での取り組みをお願いしたいと思います。  終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、市川岳人議員の質問を終了します。
     続いて、質問順位第8番 森川 徹議員ですが、質問に際し、資料配付及びモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、森川 徹議員の質問を許可します。  森川議員。               (14番 森川 徹君登壇) ○14番(森川 徹君)  失礼します。市川議員によく間違われる森川 徹です。  議長の発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  きょうも例によって2点、通告をさせていただきました。  1点目が、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした伊賀市の観光誘客について、そして2点目が、子供たちを取り巻くスマートフォンの環境と、そして取り扱いについてということで通告をさせていただきました。  今も観光の話ありました。2020年、来年いよいよオリンピック・パラリンピックが東京で、前のオリンピックが1964年でしたかね。ですから、56年ぶりの日本での夏のオリンピック開催ということで、やっぱり国民を挙げての一大イベントであります。これに向けて、今まで、さっきも市長の答弁にもありました。東京でいろんな取り組みをしていただいて、ことしも「NINJA WEEK in TOKYO」このチラシを配っていただきながら東京の恩賜公園でもこういうイベントをしていただいたということで、かわいらしいイラストで、少し、ちょっとインパクトに欠けるのかなって、私的には思うんですけれども、こういた取り組みをずっとしていただいて、岡本市長、さっきも言いましたけれども、こういった取り組みをして、最終的には果実を食していただくということを常日ごろおっしゃってますけれども、ことしもこの東京でなされたこのイベント、まずは、このオリンピックまでの種まきの段階ですよね。こういった部分をちょっとお伺いをさせていただいていきたいと思います。  この東京の恩賜公園のことしの10日間、11月15日から11月24日までの、この東京恩賜公園での取り組み、この取り組みには、どれぐらいの集客があって、どういった成果があったのかということを、まずはお伺いをさせていただいて、後の質問からは自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  答弁願います。  産業振興部長。  産業振興部長、中央に。             (産業振興部長 東 弘久君登壇) ○産業振興部長(東 弘久君)  失礼いたします。  今お尋ねいただきましたNINJAフェスタin上野恩賜公園ということでございますが、例年首都圏での情報発信事業といたしまして「伊賀上野NINJAフェスタin上野恩賜公園」を開催しているところでございますが、ことしはより多くの方々により深い情報が届くよう、伊賀を知り、伊賀を体験し、伊賀を思い出す、1週間「IGA NINJA WEEK in TOKYO」と題しまして、東京都内の各所で伊賀にまつわるイベントを集中的に開催をさせていただきました。  具体的には、東京恵比須にあります伊賀焼の窯元直営ショップにおきまして、伊賀の食材を使った土鍋ワークショップ、また三重県のアンテナショップでございます三重テラスでの忍者、忍術に関する話をお聞きしながら、伊賀酒と伊賀の食材を使った軽食を楽しんでいただく伊賀流忍者バルのほか、伊賀市若者会議のメンバーも参加するまちづくりラウンドテーブル集えIGABITOや、毎年さるびの温泉を中心に開催しております忍者トレイルランニングレースの魅力を発信するランニング忍者ズナイトなど、首都圏在住の伊賀出身者の方々を初め、さまざまな方々を対象に忍者に興味をお持ちの方々などに対して、より中身の濃い情報が届くよう、市の観光担当だけではなく、各団体や各協議会の主催によるイベントを共催いただいたところでございます。  11月22日から24日には、開催いたしましたメーンイベントでございます伊賀上野NINJAフェスタin上野恩賜公園につきましては、ことしは残念ながら3日のうち2日半という雨もございまして、出足が鈍りまして、心配はされたんですが、天候が回復した最終日の午後には非常に多くの方に訪れていただきました。人数的には昨年の20万人に対しまして、今年度は10万7,000人という天候の関係もございまして半分近くに落ち込んだという事実はございます。  また、伊賀市観光物産展には、ことし初めて出展いただいた伊賀市内の事業者や団体の方もありまして、また、Ninjaという名前のバイクで有名なカワサキという会社がやられてるんですけども、カワサキプラザや日本忍者協議会など、全国の忍者に関連する多くの企業や団体にも参画いただき、伊賀イコール忍者のアピールに寄与できたのかなと考えております。  今後でございますが、やはり何と申しましても日本全国どこででも外国人旅行者、人口、マスコミなど人、物、金が集中します東京都内において、伊賀の情報発信に取り組んでいく必要があると市長も申しておりましたが、私もこのように考えておりまして、庁内各課連携のもとに市内事業者、そして各種団体、全国の企業さんとも連携しながら忍者の聖地を切り口とした伊賀市のPRを進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  天候が不順やったから昨年より半分ぐらいになったというお話でした。しかしながら限られた予算の中で、企業だったりとか団体だったりとか、そういった方々にも御協力をいただいて、大盛況だったという答弁でしたけれども、これね、やっぱりいろいろマンネリ化していくのもちょっと心配やなとも思うんです。ですから、これを企業さんにもいろんな意見をいただきながら、やっぱりこれはもっともっと輪を広げる、手を広げる、こういったことが必要なんだろうなと私自身は思うんです。  やっぱり、これを東京オリンピック・パラリンピックにもやっぱりこういうことをやって、外国人の観光客だけじゃなくて、やっぱりこの競技を見る、楽しむ、こういった方々が東京オリンピック・パラリンピック、来年の8月25日からですか。から、一気にこの東京に外国人観光客の方々及び日本各地からたくさんの方がおみえになるので、こういったことを今、まさにやられてるようなことを、やっぱり東京オリンピック・パラリンピックの会場周辺とか、そういったところでやるべきではないのかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  おっしゃるように、東京オリンピックというのは、日本全国、また海外からも多くの方がおみえでございます。私どもも国の認定を受けまして、今年度から3カ年で取り組む地域再生計画、忍者を切り口とした忍者市への再生に取り組んでいるところでございまして、伊賀流忍者発祥の地である本市が、クールジャパンの象徴として海外でも人気を誇る忍者の本流であることを生かして、世界中から選ばれる忍者市となることを目指して取り組みを進めることとしております。  特に、今おっしゃっていただきました2020東京オリンピック・パラリンピックの期間中は、世界中のメディア、観光客だけじゃなくメディアが日本に注目をします。スポーツだけでなく、さまざまな日本の情報が世界に発信されると同時に、世界各国から非常に多くの方々が来日されることが予想されるわけで、中には家族連れの富裕層の方や長期滞在される方など、観光誘客のターゲットとして非常に重要な方々も多数おられると考えております。このようなことから、やはりよその多くの自治体も東京のほうへ出展されることとは思いますが、忍者の聖地としまして、伊賀市のほうもどちらかこの期間に出展して、多くの方々に注目を浴びるようなことができないかということで、今もちょっと模索中でございまして、次年度において予算要求のほうもこのPRに関連する事業につきましては、計上させていただきたいと、このように考えてございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  私、さっきオリンピック8月25日からと言いましたけど間違いです。7月24日からがオリンピックです。8月25日からがパラリンピックです。ごめんなさい、間違えました。  これ、今おっしゃっていただきました、やっぱり世界にこの伊賀市を発信する、PRするという大チャンスなんですよね。資料1の1を出してもらっていいですか、ごめんなさい。  資料1の1です。これ皆さんに配付はしてませんけれども、この東京オリンピックで、東京各地でさまざまな競技場などで競技が行われるんですけれども、これ有明アリーナの周辺です。この有明アリーナの周辺で、このイベント広場を民間さんが実は募集してるんですよね、これ。ここに出展をすれば、非常に有効じゃないのかなと私は思って、これ実は視察にも行かせていただいたんです。そして、資料1の2を出してもらっていいですか、ごめんなさい。これちょっと見にくいので、皆さんに配付すればよかったんですけれども、配付はしませんでした。  これ有明アリーナ周辺の施設の1日収容人数と、それから期間内の合計を出したものです。有明アーバンスポーツパーク、これはBMXのフリースタイル、自転車競技ですよね。これBMXのBが抜けてますけれども、有明テニスの森、これはオリンピック・パラリンピックテニスが行われて、有明体操競技場、これがオリンピック・パラリンピックの体操がオリンピック行われてボッチャがこの有明体操競技場で行われる。そして、有明アリーナがバレーボールと車椅子バスケットボール、これ期間中合計で一番右下見てください。100万人以上の方がこの有明アリーナ周辺だけでこれだけの方々が来るんです。これ有明だけですよ。ほかにも国立競技場もあれば、さまざまな競技場が点在してるんです、この東京には。ですから、有明だけでもこんだけあるんです。ほかにももっとチャンスはいっぱい転がってるんですよね。ですから、このチャンスを逃す手は、私、ないと思うんです。  ですから、先ほど部長がおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりここは市長にも、こういったことにももう少し、もう少しというか、もちろんわかってくれてるとは思いますけれども、力を入れてみてはどうかなと思うんですけれども、市長どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  大変いい御提案だというふうに思いますし、これを実現するには、議会と私どもと一緒になってやっていく、もちろん住民の方も頑張っていただくということになろうかと思います。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  そうですね。私たちももちろん、これお金のかかることですから、やっぱり我々もこういったことにももう少し興味を持ちながら、これをやることによって伊賀市にどういう経済効果があるのかということも、やっぱり我々もしっかりと勉強する必要があるんだろうと思うんです。  やっぱり、これね、もしこれをやって本当に伊賀市に来てくれるとき、お客さんがね、外国人観光客だったりとか、そういった方々が伊賀市にほんまに来てくれたとき、さっき市長もさっきの市川議員の答弁の中で、受け入れの体制をもっと整える必要があるという話をおっしゃってましたけれども、まさにそうなんです。やっぱり、こんだけの人たちが、どんだけ来てくれるかわかりませんけれども、多くの方々が伊賀市にほんまに来たら、伊賀市でじゃあ宿泊できるのかな、食べるところは大丈夫なのかな、足りるのかな、そんなこともやっぱりやるのは民間の方なんですよ。でもやっぱり伊賀市が、この行政が主導してこういったことも考えられますよと、オリンピックを契機とした観光の受け入れも皆さん考えてくれませんか、みたいな、そういった話もしていく必要があると思うんですけれども、部長どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  おっしゃるように、やはり外国人来ていただきましたら、言葉の問題、また、特に食事等もございます。食事に関しましては、ハラル対応をされているお店も伊賀市内にも出てまいりました。こういったお店も今後ふやしていかなければならないと、また、定員の方々が、例えば言葉がなかなか英語なり外国語しゃべれないと、このような方につきましては、メニューを指さしたら食べられるといいますか、そういった言葉使わなくてもそういった絵で表示して注文を受けるというような、こういった形ももっと町なかで広めていけたらと、それと私ども行政、また観光協会等におきましては、外国人さんがごらんになりやすい、簡易なマップといいますか、そういった今つくっているマップに英語表示、またわかりやすい表示、それとSNSとか、またITとかを駆使しまして、その場所に行ったら英語で観光の案内が使えると、こういったものも今後進めてまいりたいと、このように考えております。  それと、私ども今、新たに忍道プログラムというのを実施しておりまして、これにつきましては、三重県とJALさん、三重大学、また伊賀市と4者の協定に基づいて忍びの里伊賀創生プロジェクト会議をつくっておりまして、一般社団法人大山田温泉公社を中心とした農泊モデルの協議会を立ち上げまして、先月の11月1日には、農水省の農泊推進対策の交付金を活用した伊賀忍道プログラムが発売開始となっているところです。これも、来年のオリンピックに向けてことしから始めたところでございますが、この忍道プログラムは、伊賀地域での農林業体験やヨガ、写経、陶芸、組みひもなどを通じまして、伊賀忍者の心技体を体験できることをアピールするとともに、新たに政策されましたホームページを通じて、オンラインで予約と決済ができる仕組みとなっておりまして、今年度中には英語表記も行っていく予定でございます。既に、伊賀忍道のホームページに掲載されている民泊施設におきましては、インバウンドの宿泊者もふえてきていると伺っております。  さらには、来年5月にNIPPONIAモデルの城下町ホテルのほうも開業を予定しておりますので、こちらにつきましてもインバウンド対応の一助になることと期待しているところでございます。  このようなことを次年度に向けて今進めているところでございまして、また皆様方の御協力を賜ればと思っているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  今、おっしゃっていただいた忍道ね、これカメラどっちやろ、こっちかな。これですね。これいろんなアピール、PRをしてくれていると、やっぱりでも1年もうないわけですよね。来年の7月ですから、もう半年ちょっとですから、こういったことをちょっと早目にやっていかんとあかんのかな。でもそれがどんどん浸透してきてるよという話ですから、これをもっと加速させる。スピードを加速させて、やっぱり受け入れ体制も、そして、現地でのPRもということをやっぱりやるからこそ、56年ぶりのオリンピックというのをやっぱりチャンスにかえれる。やっぱりそれは非常に伊賀市にとって、これやらな僕、損やと思うんですよ。  僕ね、実は2015年のワールドカップラグビーの前回のイングランド大会が終わったときに、スポーツツーリズムの観点から次の2019年のワールドカップまでに、そのときには、キャンプ地誘致をしたらどうかみたいな話を一般質問でさせていただいたんですよね。それは、残念ながら実現しなかったんですけれども、今回のこのワールドカップの盛り上がり、やっぱりやっときゃよかったん違うかなって私自身思ってるんです。  ですから、やっぱりこういうことは、やって失敗したらどうかって怖い部分はあるかもしれません。しかしながらやらなわかりませんから、だからこういうことを、もっとどんどんやっていくというのが必要やと思うんです。  この今の忍者の話とは別に、やっぱりこっちへ来て、スポーツっていう施設とか、そういった部分もやっぱりもっともっと充実させていく必要は、僕はあると思うんですね。やっぱり、生涯スポーツ都市宣言を伊賀市はしてます。その中の三本柱である、する・見る・支える、この部分のやっぱり見るの部分、これが非常に伊賀市は乏しいんですよね。競技場の部分だったりとか、そういったところもやっぱりこれから整備をしていかなあかんと思うんですけれども、今、まさにいろんな研究・調査をして、阿山の部分だったりとか、そういったところを整備していただけるんだろうと思いますし、またまた運動公園の横のプールを壊して、その後に、競技場をつくるという計画もありますし、それをやっぱり中途半端なものにせずに、やっぱりこれから長い間使えるようなものをしていくというのは、私、大事やと思いますし、それこそがまさにスポーツツーリズムにつながるんだろうと、もうこれは答弁もう求めませんけれども、それこそがスポーツツーリズムにつながるんだろうと、もうくノ一のホームでもありますし、そういったことも整備をしながらハード面、そしてソフト面、それを同時進行させて、このオリンピック・パラリンピックというのをチャンスにかえていただきたいなと、そんなふうに思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  次の質問です。スマートフォンの環境の話です。タイトルは何だったかな。タイトルは、子供たちを取り巻くネット環境及びスマートフォンの取り扱いについてということで通告をさせていただきました。  先月でしたか、大阪府で中学校の女の子が誘拐をされたという話がありまして、非常に衝撃を受けました。やっぱり、もうこの世の中、小学校もそうですし、中学校なんかたくさんの生徒さんたちが、この伊賀市内でもスマートフォンをもう持ってます。  では、その小学校、中学校、この児童・生徒たちが、どれぐらいの割合で伊賀市はスマートフォンを持ってるのか、また携帯電話をお持ちなのかということを、わかればお示しいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  教育委員会の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。  今、大阪で小学校の6年生の子供が誘拐されるということで、中学校ではなくて小学校の子供が誘拐されるという事件が起こりました。スマートフォンを利用してる児童・生徒が、SNSを使ってさまざまなトラブルに巻き込まれるというような危険性については、今に始まったことではなくて、これまでも学校でも真剣に受けとめておりまして、子供の実態とか発達段階においた指導が必要なんだろうというふうに思ってるとこでございます。  子供たちのSNSは、ほとんどがスマホ、スマートフォンによるものが利用してるということでございますので、スマホの所持率、今お聞きいただいた所持率について、調査をいたしました。  昨年度の調査ですけれども、市内のある小中学校での調査でございます。  小学校で36.9%、これは4年生から6年生、小学校の4年から6年で36.9%、中学生では71.8%、これは中1から中3でございます。71.8%となっておりまして、三重県の教育委員会の昨年度の調査結果では、小学生が39.3%、中学生が72.2%と県ではなっておりますので、ほぼ伊賀市も同じような状況にあるというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。細かく説明をいただきましてありがとうございます。  資料2の1出してもらっていいですか。  これ皆さんにもちょっと見にくいのでお配りをさせていただいてます。皆さんにはごめんなさい、予算の都合上、白黒ですけれども、左が小学校のスマートフォンだったりパソコンだったりタブレットだったりというのを持ってる方々のグラフで、それから中学校が真ん中と、見にくいんですけれども、テレビをごらんの方々は、青いグラフです。これがスマホです。皆さんは四角のグラフですね。これちょっと線で結ばれてないんですけれども、小学校がスマホを持ってる子が45.9%ですか、で、中学校が70.6%ということで、中学校はほぼほぼ一緒なのかなというそんな感じですか。そんな感じなんです。やっぱり小学校、中学校、もう小学校の子でも持ってる子も、私の周りもいますし、私も実際娘がいましたけれども、娘は小学校のときから2人に1台ですけれども、持たせてました。これは、やっぱり安否確認、GPSの機能がついてますので、親御さんの中には携帯電話を持たす意味というのはやっぱり安否確認だったりとか、そういったことに非常に有効ですから持たせてますという方が多いんです。ですから、小学校の子たちでも持ってる子が多いというのは、そういうのが原因なんですね。  2の2を出してください。  これ裏面ですね。配ったのは裏面です。これ、小学校と中学校の児童・生徒の、じゃあスマホをどういったことに使ってるのかということを示した表なんですけれども、これおもしろいんですよね。小学校のところ、いずれかの機器、スマートフォンのところ下のところを見てくださいね。小学校、ずっと見てるとコミュニケーションというのが、35.4、これLINEだったりとか、SNS関係ですよね。ずっといってやっぱり動画、動画視聴、それからゲーム、これが多いのが小学校なんですよ。その下の中学校、一気に倍以上にはね上がるのがコミュニケーション、これLINEですよね。これが一気にはね上がって、それから動画視聴も上がりますけれども、ゲームが下がるということで、もう小学校と中学校の年代では明らかにスマートフォンの使用の目的というのが全く違うんですよね。  やっぱり、さっきの誘拐の事件も小学校6年生の子だったと思います。私、間違いましたけれども、6年生だったと思います。やっぱりこの6年生ぐらいから中学校にかけてというのは、SNS、フェイスブックやツイッター、それからインスタグラム、そしてLINE、こういったことの使用頻度というのが非常に高いんですよね。やっぱり、このSNSというのは、友達だけじゃなくて、全く見ず知らずの人とつながってしまえるのが、このコミュニケーションツールなんですね。ですから、このコミュニケーションツールの使い方、こういったところをもう少し学校とかで指導していく必要があるんじゃないのかなと思ってるんですけど、教育長、どうでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  おっしゃるとおりでございまして、学校でもさまざまな子供たちが危険に巻き込まれるということもございますし、子供たちがそれを使ってさまざまなことを起こしてしまうということ、加害者になる場合もございますので、各学校では、児童・生徒への指導については、各学校で作成した情報モラルの年間計画の中に、道徳や特別活動の時間、または、学年集会とか学校集会の中で情報モラルの教育を進めてきたというところでございます。  また、各学校の実態に合わせて、教員だけではできない部分もございますので、警察の方に来ていただく、それから携帯電話会社の方にも来ていただきながら、多くの専門家に御協力いただいて、安全教育を実施しているというようなことで、子供たちから、児童・生徒からネットトラブルから守るというような取り組みを進めているということでございます。  あわせて、小学校に多いんですが、子供と保護者の参観日のときに、子供と保護者が同じところに集まりまして、研修会を開くという学校も小学校ではございます。警察や携帯電話の業者に依頼するということもありますし、総務省のほうからeネットキャラバンという出前講座もございますので、その講座を活用している学校も多くございます。  子供たちからは、さまざまなネット犯罪の被害にも、加害者にも被害者にもならないようにということであるというふうなことを実感したという声もいただいておりますし、保護者からも子供と十分話し合うということが大事だということも、その研修会の後に感想もいただいてるというようなことでございます。  スマートフォンの使い方SNSの利用の仕方等、利用するとともに、この誘拐された大阪の6年生の子供は相談したということもございますので、ネットトラブルから守ると同時に、子供たちの周りを取り巻く大人が相談できるというようなことも、そういうことも含めて必要であるかというふうに思いまして、家庭と学校とが連携した取り組みを進めていく必要があるだろうというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  少し前にLINEを使ったいじめだったりとか、そういったことも全国ニュースでも流れてましたけれども、この伊賀市内において、コミュニケーションツール、もしくはスマホを使ったいじめ、そういったことって何か報告されてますか。 ○議長(中谷一彦君)
     教育長。 ○教育長(谷口修一君)  子供たちのいじめの中のスマホの中で、気にさわることを言われたとかいうことはありますので、これについては、私たちも子供たちの会話とか人間関係の中で、スマートフォンを使っていじめるということもありますので、気をつけてることがございますし、そういう報告も私は受けておるところでございますので、その中でも気をつけていますし、県でもそういうことで、そういうふうなのを拡散しないようにとかいうこともありますので、ネットパトロールというのもして、気をつけているとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  若干、そういう事例も恐らくあるんだろうなって私は思います。  このスマートフォン、毒にもなるし薬にもなる。もう使い方を間違えば、非常に危ない機器ですよね。高価な物ですし、でもやっぱり、さっき私、申し上げたとおり、安否確認だったり、それからそれがないとさっきのいじめじゃないですけれども、何かLINEのグループに入れないとか、そういったこともやっぱりありますから、やっぱり持たせるというのは、これからどんどんパーセンテージというのも恐らく上がっていくんだろうと思うんですね。ですから、このスマホの取り扱い、でもさっき教育長おっしゃってくれてました。先生方が一生懸命というのも物すごく伝わってくるんですけれども、やっぱり、これ先生だけでは絶対無理ですし、ほんでこれをスマートフォンの取り扱いとかを、やっぱり学校の指導の時間に充ててしまうと、ほかの教育の時間が足りなくなってくるという現実もありますので、やっぱりこれは、教育長、やっぱり親ですよね。親御さんにやっぱり協力をいただきながら、このスマートフォンの取り扱いというのを何かルール化してもらうとか、そういったことが必要だと思うんですよ。  私、きょうほかの資料も持ってきたんです。  これ文部科学省が出してるスマホ時代の君たちへと、これホームページからいつでもダウンロードできるんですね。こういったものも国からも出されてますし、また、これを伊賀市版とかつくったらどうかなと思うんです。だからこれを、伊賀市がもうつくっといて、親御さんたちに、例えば入学するときに、こんなん伊賀市つくってますよ、みたいなものを配布すればいいんじゃないのかなと思うんです。  やっぱり、この日々進化してるんですよ、スマートフォンというのは、ですから、先生方もこの知識についていかなあかんし、やっぱり有害なサイトというのも抜け道もやっぱりあるんですよね。ですから、このフィルタリングの仕方、資料の、ごめんなさい、資料の2の3を出してもらいましょうか。  それですね。ルールをつくってるかつくってないかという資料です。小学校の子供たち77%、親御さんは85.5%、残念なのがというかびっくりしたのが中学校のほうが低いんですよね。62.3%がルールを決めているという、こういう結果も出てまして、やっぱり親御さんたちがルール化をする。私、学校にお願いしたいのが、親御さんたちへのやっぱりPRというんかな、アピールというんかな、スマホの取り扱いについて、子供さんたちとこれぐらいしゃべってくださいねとか、こういう話をしてくださいねみたいな、親に対するアプローチというのは、教育長、今もってなされてますか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  この件については、学校だけでなかなか子供たちの指導はできないというふうに思ってますし、保護者の方に理解をいただくと、そして子供たちと保護者の方に理解いただいたほうが、子供たちはスマホの使い方がよくなるというふうな結果も出ておることから、保護者に対して、やはり理解を得ながら協力を得るというようなことをしていかなきゃいけないというふうに思っております。  警察庁から出てる調査の中でも、いろいろ犯罪に遭った子供たちのスマホの状況の中で、フィルタリングをしてなかったということが、警察庁の事件に遭った子供です。その子供たちがフィルタリングをしてなかったのが84.2%ございます。だから、フィルタリングをしてないということが、ある程度してあるということで、してあっても事件に遭う子供もいますけれども、してないということが1つのことで、事件に巻き込まれるということでもありますので、私たちとしては、保護者の方の理解を得たいというふうに思ってますし、先ほども申しましたように2018年度から、今年度にかけて、伊賀市の75%の学校、23校の学校で保護者を対象にしたスマホの適切な利用に関しての講演会というのを開催しておりまして、内容はマナーや情報モラルに関すること、先ほど申しましたフィルタリングの必要性に関することなどをPTAの方に学校から研修を受けていただいているということでございます。  また、PTA連合会にも確認をしましたら、PTA連合会でもスマホのルールづくりの必要性については、PTA連合会の中でも研修会をしておるということでございますし、スマホの使用時間のルールを示すというようなことも、連合会の中では随分話をいただいてるというふうなことも聞かせていただいておるというようなとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  講習会だったりとかというのを親御さんたちに受けていただいてるということで、やっぱり開催するだけじゃなくて、その参加率というのももちろん上げていかなあかんと思いますので、そういったところにも御尽力をいただけたらなと思うんです。  さっきの教育長の答弁の中にも出てきましたフィルタリングの話、じゃあ資料2の4を出してください。  フィルタリングの話です。これ平成30年、一番上なんですけれども、フィルタリングの認知、物すごい低いですね。56.2%の方がフィルタリングということを知っていると、逆に36.7%の方が知らないという、これ統計なんです。これフィルタリング、要するに有害なサイトを見れないようなブロックをしてしまうということですよね。これ実は、青少年インターネット環境整備法というのがありまして、これ18歳以下のお子さんのスマートフォンにはフィルタリングをしなければならないという法律が実はあるんですね、これ。余り知られていませんけれども、やっぱりこの認知数を見てますと、それが浸透してないんだろうなって、非常に残念に思うんです。やっぱりフィルタリングをかけることによって、このフィルタリング、段階あるんですよ。小学校年代のフィルタリングとか、中学校年代のフィルタリングとか、そういったこと、4段階ぐらいにあるんです、実は。フィルタリングでもいろんなものがあって、アイフォンに対応したもの、それからアンドロイドにも対応したもの、どちらにも対応したもの、フィルタリングでも有料のものと無料のものがあります。ですから、このフィルタリングの機能というのを、やっぱり年代に応じた使い方、こういったこともやっぱり親御さんたちには知っていただきたいな、きょうこのテレビを見ていただいている親御さんたちがいたとするならば、そういったことをできているかな、またまたやっぱり強引にフィルタリングをかけにいくんじゃなくて、やっぱりそれは子供たちとの会話、その中でフィルタリングというのが必要であれば、その子供にはフィルタリングをかけるということが、最も重要なんやと思うんです。やっぱり中学校年代になると、多感な時期ですので、頭ごなしにフィルタリングというのもやっぱり気の毒ですし、やっぱりこの子に応じたフィルタリングのかけ方、今、私申し上げたとおり、やっぱり何段階かに分かれてますから、小学校年代の子にはこんなフィルタリングがあるよ、そんなことも学校からも発信していただけたらな、そんなふうに思います。  やっぱり中学校、小学校のこのスマホの取り扱いというのは、やっぱりこれからどんどんどんどん、もっともっと複雑になっていくでしょうし、先生方もそして親御さんたちも意識をしていかなあきませんし、またまた、知識も高めていかなあかんですよね。機械のことですし。だからこういったことをやっぱり日々取り組んでいただけたらと、そんなふうに思います。  そして、最後に、きょう子供たちというふうにタイトルをつけたのが、さらに下の年代、低年齢層のスマホの取り扱いです。  一番最後の資料を出してくだい。  これは、2歳から9歳、7歳から9歳のところは、見ていただくなくても結構なのかなと思います。この低年齢のお子様方に対するスマートフォンの取り扱い、これ2、3、4、5、6、ずっとコミュニケーションツールとかはさっきに比べたら随分下がってます。やっぱりこんなん自分たちでは使えませんし、こういったものは下がるのは必然なんです。じゃあ一番何が高いのかと申し上げますと、動画視聴、これが非常に高いんです。80%後半から90%、3歳の子に関しては94.7%と非常に高い数字なんですよね。これ、やっぱり小学校以下の要するに保育園の年代の子たちですよね。こういった子たちが、スマートフォンに触れる機会、またまたタブレットに触れる機会、こういった機会が非常にふえてきてるんですね。  では、この伊賀市として、低年齢の子たちへのスマホの対応、こういったものを何かされているのかお伺いします。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。  御質問いただきました低年齢の子供たちに対してということでございますけども、スマートフォンやタブレットの視聴は、記憶や判断をつかさどる脳の発育やコミュニケーション能力など、子供の発育・発達に悪影響を与えるという、そんなことが書かれてる文献などもございます。現在、未就学児童への対応として、私ども3歳児健診行っておるんですけども、そのときに心配された保護者の方から御相談を受けることもございます。しかしながら、市全体では5歳児発達相談というものを全園でやっておるんですけども、その問診票の内容を見ますと、家庭でネットの視聴時間が長時間に及んでいる幼児が多く見られる、このような現状でございます。  このような状況を受けまして、スマートフォンやタブレットなどの視聴時間と発育・発達への影響、このことについて、今年度、私どもの保健師のグループ研究のテーマとして取り上げまして、分析を始めたところでございます。今年度中に分析結果を取りまとめる予定でありまして、今後、この結果も踏まえまして、伊賀市独自の啓発パンフレットの作成も考えております。早い時期から母子保健事業や子育て支援事業の機会を通しまして、スマホやタブレットの正しい使い方について啓発をしていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  やっぱり、今部長おっしゃいましたけれども、発育・発達に悪影響を及ぼすというお話でした。それはいろんな見方が恐らくあるんだろうと思うんですよ。でも、長時間スマホとかタブレットを見ると、やっぱり体への害というのは少なからずあると思うんですよね。だから、そういったところとか、またまた発育だったり発達だったり、そういったところの啓発パンフレット、こういったようなものもつくってくれるということです。  やっぱり、でも子育て世代のお母さん方って手離せへんときとか、やっぱりタブレットとかって物すごく便利なんですよね。ちょっと自分1人、子供1人、2人というときに、お父さんが仕事行ってて自分1人というときに、スマートフォンとかタブレットで動画を見せると、非常に便利なんですよね。ですから、これは、さっき僕が言いましたように使い方によっては、薬にも僕、なると思うんですよね。ですから、このスマートフォン、タブレット、やっぱり親御さんたちの必要ツールでも、僕あると思うんです。もうこの世の中。ですから、何かこれは絶対だめだよみたいなんじゃなくて、そういうふうな啓発の仕方というのもお願いしたいなと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  議員おっしゃいますように、全否定しても受け入れていただけないと、このように思いますので、そういったところ、正しい使い方につきまして、保護者の皆さんにお伝えをしていきたいと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  優しいですね、もう福祉部長はいつも思います。  やっぱり、子育て世代、手が足らんときにはスマートフォン、タブレット、これ大事やと思うんです。でもこれを余りやり過ぎると、それこそさっきおっしゃったみたいに、コミュニケーション能力、こういったものにもやっぱりかかわってくると思いますし、昔の、昔のこと言うたらあきませんけれども、私らが小さいころは、お母さん、お父さんが寝るときに絵本を読み聞かせてくれた。やっぱりそういうところの温かさ、人と人との温かさ、やっぱりそういったところも、この低年齢児、特に未満児ですよね、1歳、2歳、3歳、そういった子供たちには非常に大事やと思うんです。でも、忙しい中に、やっぱりこれを幼児虐待とかにもつながってきますから、そういうことにもならへんためにも、このスマートフォン、それからタブレットのうまいこと使えるようなパンフレット、啓発パンフレット、そして片や学校では、マナーづくりのパンフレット、伊賀市独自のものをこっちはつくってくれると言ってくれてたので、ぜひとも教育委員会側にもそういったもの、パンフレットとかそういったところをつくっていただくことを切に願いながら、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、森川 徹議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第9番 福村教親議員の質問を許可します。  福村議員。               (5番 福村教親君登壇) ○5番(福村教親君)  皆さんこんにちは。自民青鵬の福村教親でございます。  森川議員、ゼロ秒、ぴったし45分、すばらしい。見習いながらやっていきたいなと思います。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。  今回、3項目通告をさせていただきました。1つ目に交通安全対策の進捗状況について、2つ目に学力向上の取り組みについて、そして中心市街地の今後について通告をさせていただきました。  まず、担当部長にお伺いをいたします。  私、9月議会に伊賀市の交通安全計画はどのようになっておりますかという質問に対しまして、部長のほうから計画自体はないと、ないんだけども、総合計画に沿って庁内で調整をし協議を進めながらやっていきたいという答弁をいただきました。9月から今日まで3カ月が経過しております。この3カ月の間にどのような協議をされ、どのような計画を立てられたのかお聞かせを願いながら、続きの質問については自席から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  人権生活部田中でございます。  ただいま御質問いただきました交通安全計画ということでございます。  交通安全計画は、現在、市町村では策定が努力義務となっております。伊賀市におきましては、平成27年度末で、この計画については一旦終了し、その後は、伊賀市の総合計画の第2次再生計画の生活環境の分野、2-1-③の事故・犯罪防止(交通安全・消費者保護)というところで、市民・団体・地域・市それぞれの役割を書かせていただいて、交通安全を推進するということでございます。  ただ、この総合計画においては、大筋の取り組みしかスペース的な部分もありまして書けておりません。具体的な取り組みにつきましては、伊賀市と三重県、交通安全協会、警察署の4者で年に、特に県民運動期間の前に必ず打合会をさせていただいておりまして、そういった打ち合わせの中で、その年に行う事業等について話し合いをさせていただいて、そして、関係の多くの団体の皆さんに御協力をいただいて、取り組みをさせていただいております。  そういったことで、具体的な計画の冊子といいますか、そういったものは、今、策定する予定にはなっておりません。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  簡潔に答えてくださいね。時間がございません。  今、部長おっしゃっていただきました2-1-3、私、ちょっと資料請求させていただいた、ごめんなさい、今回モニター申し込むの忘れました。申しわけございません。  これですね、2-1-3、総合計画の中に事故・犯罪防止(交通安全・消費者)これに間違いないですね。  私、読ませていただきました。この中で、現状と課題というのあるんですね。警察、県、交通安全協会等と連携し、年間を通して啓発を行っているが、事故が多発してると、これは現状と課題です。  計画の中に、僕1行見つけたんですね、市の再生の視点、警察や交通安全協会と協力し、交通安全意識の高揚を図るための啓発を行う。もう一つ、地域での交通安全意識を高めるため、住民自治協議会や自治会と連携し、云々かんぬん。当たり前のことで、たった2行です、2行です。  私、何を、3カ月に部長にお聞きしたのは、どういう協議をされて計画を立てられたんですかと聞かせてもらった、全く何もしてないということですよね。この計画自体は、一体いつつくられたんですか、お答えください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  その計画は総合計画ですので、第2次再生計画ができたときにつくられております。  それと、その前に御質問いただいておりました、それだけしか書いてないという部分ですけども、例えば、何も協議をしていないということではなくて、次、また御質問もいただくかと思いますので、そのときお答えしようと思ってますが、具体的な取り組みを協議する場を設けるために、その事前の協議として、先ほど申し上げた4者でどういった形の会議をもっていくかということについて、2回協議させていただいて、年明けにはというふうに具体的な協議ができると考えております。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  順序立てて質問していきますので、そう焦らなくてもよいでしょう。  25年ですね、7月に一度計画を立てられました。私9月議会のときにも提議をさせていただきました。市長にもお示ししました。二十数ページある計画書でした。逆に、内容が細か過ぎて多過ぎるからもう少し簡素化して計画をつくったらどうですかって提案もさせていただきました。僕はそのつもりで言わせていただいてるつもりなんですけど、結局25年の7月につくった25年、26年は実施されて27年以降はストップされてるという状態は変わってないと理解をいたしますけども、その中で、こういう2行足らずの計画であれば、検証も行うこともできないし、どんな効果が出てるか、そんなこともできないと思うんですけども、もう一つ、今部長がさっきお答えになりました交通安全推進協議会ですね。これも9月議会に聞かせていただきました。そのとき部長は、総会的なものはやっていないが、25年、26年、2度開いたが、余りに多くの団体のために効率的に進めるのが難しい、どういった形で進めるのがよいのか十分考えたい。何とかことしは1回開きたい、という御答弁だったんですね。ことし余すところもう一月切ってますけども、1度なっと開いたんですかね、開催されましたか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  ことしは1回開催したいというふうにお答えさせていただきました。  少し紛らわしい言い方で申しわけございませんでした。私、年度内というぐらいの気持ちで申し上げたんですけど、しかし、ほっとくという気持ちはございませんでして、その後は、先ほど申し上げたように2回開催のための打ち合わせをさせていただいて、また1月にもさせていただいて、その後開かせていただくというふうに考えております。  そこでは、例えば、現在も行われているんですけども、それぞれの団体の街頭指導、また、警察の方ですと、もう11日に横断歩道のところで指導もしていただいてますし、そのほか、各団体で啓発チラシ、物品を配ったり、さまざま行っていただいてるということは、もう私ども把握はさせていただいてるんですけど、全体的な皆さんに対する共有とか、交通事故の重大な高齢者の方は特にこういったことに気をつけていただきたいとかいう共通認識の部分とか、そういったことを協議会でもう一度話をしていただいて、より一層、取り組みを進めたいという気持ちで、今、話し合いというか準備を進めさせていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。
    ○5番(福村教親君)  その部長のおっしゃる会議をもったというのは、4者会談みたいな事務方レベルの話なんですよね。  私がお聞きしてるのは推進協議会、前、市長にも提案させてもらいました。団体、多過ぎると部長おっしゃる、40団体以上の方が加入をされているものでなかなか動きがとりにくいという御答弁もありましたので、それならば、もう少しコンパクトにして、市長はこういう答弁いただいてるんですね。近年交通事故というのは、大変憂慮すべき事案がたくさん続いている。しっかりと活性化するような、どういったあり方が一番よいのか、どのようなメンバーでやっていくのがよいのかを、もう一度改組して、しっかりとつくり上げていきたいと、大変よい御指摘をいただいたという御答弁をいただいております。  市長どうですか、このお変わりはないですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  担当部のほうでしっかりと検討を進めているというふうに理解をしております。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうなんです。僕、この資料を請求したときに、余りにも薄っぺら過ぎてびっくりしたんですけれど、ちょっと相違があるんですかね。でも、伊賀市としての安全計画をしっかり推進協議会なり、警察、安協さんの協力のもと、しっかりしたものをつくっていただきたいなという気がするんです。  ぶり返すつもりはないんですけども、伊賀市の職員による死亡事故も起きておりました。長期無免許の者がおり、最終的に免許証を改ざん、逮捕者まで出たという事例を持っております。そのときに、市長は「今後、再発防止に向け万全を期すよう努めたいというふうに思います。公務員、私ども職員にとってしっかりそのコンプライアンスということを徹底していかなければならないと思いますが、ただ、公務員である以前に1人の人間、1人の社会人として努めなければならないこと、守らなければならないことが全くできていなかったということであります。これは本人しっかり反省を求めたいと思っているところであります。公務員の身分にありながら、そのような罪を起こしたことについて、私どもコンプライアンス醸成確立の指導をさらに進めていきます。」こういう、いえば不幸な事故もあったんですけども、だから、自治体としてしっかりと計画を立てていただいて、推進協議会の改組も含めて安全協会・県・国と連携を、警察も含めてしっかりと連携をとっていって取り組んでいただきたいと、再度、これ私9月にも申し上げました。国の法律で交通安全対策基本法第4条でございます。もう一度言わせていただきます。  地方公共団体は住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じた施策を講じるとともに、当該区域の実情に応じた施策を制定し、及びこれを実施する責務を要すると、きっちり市長のほうに責務を果たしていただきたい。  市長、最後に何か御会見ございませんか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  おっしゃるとおりだと思います。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そしたら、交通事業、特に死亡事故など起こりますと、得する者は1人もおりません。被害者、加害者両方に不幸な目に遭いますし、でもこの対策を立てたからゼロになる、ゼロが目標ではございますけども、ゼロになるのはなかなか難しいというところでございますけども、伊賀市民9万2,000人の命を預かっていただく、この交通安全対策の推進について、市長が先頭に立って積極的に行っていただきたいことを要望して、次の項に移らせていただきます。  学力向上についてでございます。  私ども教育民生常任委員会で行政視察で秋田県のほうを視察に伺わせていただきました。もう御存じのとおり、秋田県、全国の学力の調査で小学生の部で10年連続1位と、中学校が2位というところでございます。どんな取り組みをされているんだろうなと、興味津々でお伺いをさせていただきました。聞くと、教育委員会、教職員の方々、やっぱり10年連続ということでプレッシャーもかかってるんですね。ことしは落とせない、来年も落とせないということでかなりのプレッシャーを感じておられるのを目の当たりにしてまいりました。  この地域は事故がない地域でございました。三世代同居、おじいちゃん、おばあちゃんと同居されてる家庭の方も多いと、基本的には、ふるさと学習の充実、郷土愛を育てるとか、思いやりの心と命を大切にする。確かな学力向上。その中で秋田型教育ということで、まず、自分の考えを持たせる、自分と考える。次に話し合う、グループでディスカッションしながら人の意見も聞いてみる。3番に振り返る、発表するですね。というようなことを授業の基本の理念として持っているというようなお話を伺いました。それと、学力にちょっと厳しい生徒に対するケアですね。それと、家庭学習の重要さ、というのをお聞きしてまいりました。  そこで、教育長にちょっとお伺いするんですけども、伊賀市での家庭学習ですね。そのあり方とか指導方法、ありましたらお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  今、家庭学習についての御質問をいただきました。  家庭学習は、学校で学んだことを定着すると、漢字習ったらそれを家で書いて覚えてくるということで定着をするということと、それから、自分でいろんな宿題をしながら自主的な学ぶ力を育てるというようなことで、とても学習向上には大事なことだというふうに思っております。  伊賀市の状況でございますが、小学生6年生、中学校3年生を対象に実施している全国学力学習調査の結果でございますが、1日に1時間以上家庭学習をするという答えた児童・生徒の割合ですが、小学校、中学校とも全国より低いという状況になっております。  伊賀市の子供たちは、自分で計画的に家庭学習ができるということがありますけれども、家庭学習の時間が少ないということで、携帯を使ってのゲームの時間、またスマートフォンに費やす時間が多いということもございまして、これは、家庭とともに取り組む必要があるというふうに私たちは思ってるとこでございます。  先ほどの調査で、家庭学習の課題の与え方とかいうこともございますけれども、伊賀市の中でも学校の中で相談して統一して家庭学習を出しているというのは、これはほぼ全国と同じような状況でございます。  それから、家庭学習をどのようにしたらいいかということで、伊賀市では、このように「いがっ子家庭学習・読書のすすめ」というような、このパンフレットをつくっております。これは小学校版で、これが中学校版でございます。この小学校版を見てみますと、どういうふうな家庭学習の強化のポイントということで、低学年・中学年・高学年に分けて、こんなことをしたらいいよというのが子供たちにわかりやすく書いてございます。これを具体的にするのが、ふだん担任の先生がこんなことを家でしなさいというのを出すわけですけど、おおむねここに家庭学習の仕方が書いてございます。  それから、もう少し広げてみますと、家庭学習が習慣化するように保護者向けにこれは書いてございます。ルールを家できちっと決めてくださいとか、習慣化するような状態をつくってくださいということとか、それから家で読書をふやしてくださいというようなことも含めて書いてございますし、家庭学習をするには、やはり支える子供の働きかけというのもございますので、生活のリズムを整えるとか、学ぶ環境を整えましょうとか、また努力を認め褒めてあげましょうとか、それから子供と話をしてくださいというようなことも含めて、学力向上、家庭学習と含めて、書いてございまして、これを子供たちに説明し、そして家へ持って帰っていただいて保護者と見ていただくというようなことで伊賀市としてはこのような取り組みをしておりますし、これのポルトガル版、スペイン語版もつくって、外国の子供たちへも同じような状況で働きかけているというふうなことでございます。  このような状況の中で、リーフレットを配布しながら基本的な生活習慣も整えながら、家庭学習について学校から家庭へ配布しているというような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  私もこのいがっ子を資料をいただきました。これは、秋田なんですね、家庭学習の手引き。今教育長のほうから1時間家庭学習の時間を持ったらいいんじゃないかという、秋田は学年掛ける10分というのを提唱してるんですね。1年生は10分間、2年生、20分、無理のないように習慣づけていくと、帰ったら10分間机に向かうんだとか、それが小学校低学年から習慣づけられて、それを読書の時間に充ててみたり、宿題に充ててもいいという習慣づけるというのが大事なところだというようなお話もいただいております。  それともう一つ、この間ちょっとお話しいただいた家庭学習の出し方によっても先生方によっては、きょうはテーマ与えるよ、しりとりやってきなさいっていえばしりとりのテーマで学習はするんですけども、なかなか自分と考えて、何でもいいから家庭学習してきなさいといわれると、ちょっと考える能力、読解力が今いうそういうのが乏しくなってきているのかなという気もするんですけども、先生方によってちょっと子供たちに対する教育の方針、指導方法が変わっているのかなというのも感じるんですけども、その辺、職員の方々いろんな研修も受けていただいて、いろんな勉強もしていただいていると思うんですけど、教職員の方々に対するそういう指導などがありましたらお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  今、学校によって先生によって出し方が少し違うんじゃないかという御指摘もいただいております。各、全国学力学習状況調査の結果でそれぞれの学校では、うちの学校としてどういう結果であったかというのを学校で分析をしていただいております。その解決に向けた取り組みの中で家庭学習も含めて考えていただいてるというようなことでございますので、伊賀市として統一してというのは、このパンフレットでございますけれども、各学校で職員が自分の学校のどこが弱みか、どこが強みかということを分析して宿題を出すというふうにしております。  だから、定着力が弱いと学校は復習になりますし、やはり自主的にしなさいという学校については、自分の中で自分で学習を選んできなさいというふうなことになりますので、学校ごとに分析しながら進めているというのが伊賀市の状況でございます。伊賀市内の学校でも小学校は学年掛ける10分は最低しましょうねというふうなルールも多くの学校でございますし、中学校では1時間または2時間以上しましょうと、いうふうな時間を目安として与えてる学校が多くなっておりますし、それを学校のマニフェストの中にきちっと入れて、保護者の方に提示をさせていただいて、学校としてはこれを望んでいますと、こういうことを大事にしていますということをPTAの総会でも4月に伝えさせていただいて、学校と家庭がともに時間等も含めて考えさせていただいてるというようなことでございます。  子供たちのアンケートでも、そのこともできてますかということも検証もしてるとこでございます。家庭学習も大切でございますので、その家庭学習をするには、やはり基本的な生活習慣、きちっとした生活習慣ができてないと、なかなか学習というところへいきませんので、基本的な学習習慣の大切さと保護者の方への理解も得ながら、学校として取り組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね、秋田の事例でいうたらコアティーチャーという方がおられるんですね。先生を指導する先生。それは、総合的に特化する英語なら英語、算数、数学に特化したコアティーチャーという方を教室に参観をして、その先生とまた後でかんかんがくがくやるというような立場の先生がおられると、それと、もう一つ全国1位を持続していくには、何が一番手っ取り早いといえば、学力の乏しい方の底上げやと、当然、平均点は上がってきますので、じゃあその学力に乏しいちょっと厳しい方の生徒さんに対するのは何だ、置き去りにしない、スピードと個別指導だとおっしゃってたんですけど、伊賀市にとってそういう方々の対処はどうされてますか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  伊賀市も同じように考えておりまして、やはり授業に参加してわかるということが大事でございます。授業がわかるかという調査もこの全国学力学習状況調査の中でもございます。その中では、伊賀市の子供たちは、中学校です。中学校の国語も数学も授業がわかるという率が全国よりも高くございます。だから、授業の中では参加するんですけど、なかなかそれが結果に出てこないという状況にあるかというふうに思ってますので、その辺をどういうふうに、私たちも結果に結びつけていくかということを中学校に伝えていることでございます。  学力的に厳しい子供にとって家庭学習を習慣化するということが、まず大事ですし、そのことが難しい場合もございますので、各学校では必要に応じてそれぞれの子供に応じた学習課題、家庭でこれをしなさい、ほかの子はこれですけど、あなたこれをしておきなさいねというようなことも、個に応じた学習課題を与える、また家庭学習の習慣化を身につけさせる、さらには課題提示について教職員で共通理解を図り、学校全体で家庭学習の基本的な方針を図り、保護者の理解を求めるとかいうことで、学校へ持ってきた場合は、そのことを子供たちと褒めてやったり成果につなげるというような各学校で工夫をしているというようなことでございます。  また、一部の学校では、退職した教職員の方、または地域の方に御協力いただいて、放課後の学力保障の取り組みをやってるという学校もございます。家庭学習習慣を身につけるには、規則正しい生活を送り、基本的な生活習慣を身につけることも重要ですし、学校でも保護者の方に働きかけお願いしてるところでございます。また、地域の方にも御協力いただきながら、子供たちの学力向上に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね、学童も大事やと思うんです。でもそれが、高学年、5年、6年になってくると見ていただく先生のOBさんのほうもいろいろ負担がかかってきたり、5年生、高学年になると、もうサッカー行く、野球行く、友達と遊ぶという時期もなってくるんだと思うんですけど、1つ、秋田の中でもプリントという事例がありまして、学年、教科関係なくランダムに廊下にずっとプリント並べて、子供たちが好きなプリントをとって家へ持ち帰ってやってみたり、それを次の日、昼休みでもいいんですね。昼休み給食ちゃちゃと食べて、先に10分ぐらいでプリントやって先生とこ持っていくと、先生がその場でパッパッとコメント入れてくれたり採点してくれたりしてくれると、先生方の負担もふえるんですけども、そうすると子供たちがそれで競い合いんですね。僕もやる、おまえこれやったら私これやるとかいうんで、そういう競争力が生まれてきたり、また、点数を稼ぐ教育じゃなく、学習に対しての興味を持つそういう指導方法をされているような感じがしたんですね。職員の方々や教員の皆さん、保護者の方々の熱い熱というか、それが物すごく感じました。  この間、ちょっと報道で見たんで、15歳の読解力が落ちてきていると、それはさっきの森川議員のスマホの話じゃないんですけども、僕もちょくちょく質問させていただきますSNSによるいじめがあったり、それは僕も感じてたんですけども、こういう読解力にまで落ちてきているのかと、書かれて書くことを評価する、短文でコミュニケーションを完結してるもんで、長文に弱い読解力が弱っている、こんなところまで影響が出てるんだなと思ってるところなんです。  そこで、よく市長も子供は宝物だとよくおっしゃいます。私、ダイヤモンドやと思うんですね。もう原石、ダイヤモンド、磨き方によっちゃ、光り方、輝き方も変わってくるし、ダイヤと思って磨いていたらルビーやったかエメラルドやったとかサファイアだったんだな、それが個性であって独創性であったと思うんです。  でも1つ問題があります。ダイヤを磨くにはダイヤしか磨けないんですよね。ということは、教職員の方々、周りの大人ですね。特に保護者さんも含めてですけども、周りの大人もダイヤになっていかんとダイヤは輝かせないのかなと、そんな気がしております。伊賀市にとって、本当に子供たちは宝石箱の塊だというように、私の、これは持論でございますけど、ちょっとお伝えしておきます。  最後の項にまいります。  中心市街地の今後についてでございます。  中心市街地、いろいろな課題がございます。その中で、直近ですけども、ふれあいプラザから商業施設が9月いっぱいで撤退をされました。今、町なか見てみますと、本当に閑散としてお買い物にも困っているような状態が続いてるのが、これは現状でございます。  撤退についてですけども、これは、民間業者の経営判断であって、最終判断は民間事業主さんの判断であるのは間違いないところではございますけども、その辺、撤退の判断に至るまでの中で、行政側のふれあいプラザの行き先の方向性をはっきり示せなかったとか、地域住民の方々に説明が遅かったのではないかという、そういう行政側の責任についてどういうふうに感じておられますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  失礼いたします。財務部の百田でございます。  今、議員からお尋ねいただきました上野ふれあいプラザに入居していた商業施設が撤退したことについてなんですけども、上野ふれあいプラザに入居した商業施設が撤退されたことについては、非常に残念なことであると思っております。商業施設のほうから提出された解約申出書には、閉店の理由として、2年前から伊賀市内に多くの競合店が出店し、売り上げが落ち込んでいたこと、それから新規開店の競合店への転職により、従業員が確保できないことが上げられておりました。本年4月に商業施設の意向を確認したときは、現在の建物で継続する意向であったため、それに合わせて市として建物の改修を行うべく商業施設と協議を行い、改修費用を算出し、提示をいたしました。その後も、協議を行う日程調整等に双方が努力してまいりましたが、本市の郊外に多くの商業施設ができたことなどにより、閉店に至ったという認識でございます。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  今、答弁いただきました。その従業員の転職確保が原因だと、1つの、それはそのとおりなんです。だから、商業施設さんに勤められていたパートさんたちが、来年の3月、こうやって話が出てますふれあいプラザ自体がどうなるのか、解体されるのか、このまま継続して店舗が続けられるのかと、その不安の中で、そりゃ社長に詰め寄りますよ。私らパートどうなるんですか、来年の3月、社長も答えられない。私も社長と幹部職員の方々と一度会わせていただいてお話も聞きました、物すごい地域住民の方の要望、残ってくれという、物すごい身にしみるほど感じておられるんですね。でも、どうなる、解体されるのかわからない、答えようがないんですよ。だから、苦渋の選択で撤退になって、それが1つの大きな要因だと思うんですね。そんな中で、行政のある責任というのは、僕は大きいと思います。  そのように余り受けとめてられないようなんですけど、そんな中で、撤退に関しての住民のアンケート、この間、議長宛てに西部の自治協の松生様から提示されました。この中にアンケート、要望書ですね。私、全部目を通させていただきました。当然、今、困ってるんだと、買い物するとこもないんだと、コンビニも出ていってしまってないんだと、これもう現状ですね。一番目についたのは、今はいいんだけども50代、60代の方でしょうかね、5年後、10年後、どうなるんだという御意見も大変多うございました。その中で、跡地というか、来年の3月で社協も出ていくから、丸っぽ空き家になっちゃうわけなんですけども、この間の市民ワークショップですね、忍者体験施設を成瀬平馬家門跡にするのかという御意見も、2つプラザ跡にするんだという御意見もちょっと報道のほうで見させていただいたんですけども、行政として中心市街地、ふれあいプラザの跡地がどのような方向性に持っていくか、そういうビジョンがあればお答え願いますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  上野ふれあいプラザにつきましては、建物本体の老朽化を初め、設備の老朽化が著しいため、継続利用するにも改修費が相当額かかること、また、改修したとしても十数年後には解体の必要が予測されることから、解体して中心市街地のにぎわいに資するような施設の誘致などの計画を早期に立てたいと考えております。  なお、アンケートでは、解体して商業施設を誘致してはという意見が多いという結果になっておりますが、次の計画が決まるまでは、解体設計は待ってほしいという意見もあることから、解体設計を実施するについては、上野西部住民自治協議会や自治会の皆さんと十分な協議をして、理解を得た上で行いたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね、地域住民とじっくり話をして詰めていただくのは結構なことなんですけども、過去の行政側の対応を見てると、信じがたいというように思います。  これ、以前いただいた上野ふれあいプラザに関する協議を、流れですね、いただいてるのを見ます。直近ですと、最後、元年の6月24日に西部自治協にふれあいプラザに関する懇談会もたれてるんですね。その間に商業施設さんと3回、4回、これ最終ですね、撤退するしないの話されてたんでしょうね。次、元年9月13に商業施設の撤退にかかわる説明会を西部自治協に行ってるんです。この間3カ月間、全く説明がなく、最後出ていきますという話をされてるんですね。これはもう済んだことです。でもね、今、部長がおっしゃった今後の方向性も解体するのか残すのか、新しい入居される店を探すのか、それを地元の方と本当に冗談抜きでゆっくり、本当に膝を交えて協議していただかないと、こんなペースでやられると二の舞になりますんで、そこはお願いしておきます。  その中で、商業施設撤退のこれはアンケートを読ませていただいたんですけども、その中にもう一つ多かったのは、東町のポケットパーク、なぜあんなもんを建てるんだというアンケートも非常に多うございました。そこで、第30回定例会に附帯決議を提出をさせていただきました。内容を要約しますと、最終ですね、地域住民への説明をしっかりと行い、反対看板が撤去されるよう理解を得た上で、執行することを求めるという附帯決議をつけさせていただきました。しかし、いまだ反対看板も皆さん御存じのように撤去がされておりませんが、工事は着々と進んでいる状況でございますが、市長は、この現状を見られてどのようにお感じになられてるか、率直な御意見をお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  どなたとお話しすべきかということで、地域住民の自治協さんや、あるいは自治会の皆さんとお話を、担当の者がじっくり膝を交えてさせていただいたというところでありまして、また、協定でありますとか、覚書も結ばせていただいたとこでありますので、そうしたことをしっかりと遵守していくべきだというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうなんですね。もう市長おっしゃるとおりです。団体さんとは協定書を結ばれておると。それもあの看板に書かれているように、有志の方で反対看板は立てられてるんですね。
     1つお聞きしたいのは、私の認識してる中で、附帯決議、これ議員発議で6件、私の知る限りですね、委員会発議で1件出てるんですね。この附帯決議、法的拘束力もないというのはわかっております。何ぞや、議会と行政側の約束事ですよというようなことですよね。一番初め、僕が当選してすぐさせていただいた6月の予算と決算ですね。あれから始まるんです。その中にいがまちの複合施設のお話やったり、西小の体育館のお話とかあったんですね。でも市長、相手側さんによっては、ちゃんと話をして合意を得て、それから執行されてることがあるんですよね。でも、これは、今、市長おっしゃるように、地域の自治協なり商店街さんなりですか、ちょっとよくはわからないんですけども、それとは協定書は結んでるんですけども、立てているのが有志の方々であるんだから、その有志の方々とお話をしていただくのが道理じゃないかと思うんですけども、私も思うんです。もう来年の1月、2月に完成とお聞きしております。このままいくと、完成して市長またテープカットをされるんですよね。その後ろに看板が立ってるという状態になるんですよね。  その事例によって変わるんですけども、市長、もう一つ飛んでごめんなさい。市長、その附帯決議についてどのような認識を持たれてるのか、ちょっとお聞かせ願いますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  附帯決議というのは、皆さんのお気持ちを乗せられたものでありますので、十分尊重していきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  そうですね、約束を守っていただくと、でも現状を見ると守らずに着々と工事が進んでいる状態でございます。  これを、このまま進んで、先ほど申しました完成した時点でまだ立っているんじゃないかなと、私、きのうの同僚議員の質問に対して、市長が物すごいええことを答えたんですよ。私、感銘を受けました。非難を受けようが、ぼこぼこにされる覚悟でその場をかいくぐり目的を達成することが市政の担当者の仕事である、まさしくそのとおりですね。格好いいですね。これ、市長自身のことですよね。部下を行かせて部下をぼこぼこにされてこいという意味じゃないですよね、市長、もう一度確認させてください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  それは、私の責任において私が責めを負うということであります。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  格好いいです。私、そんなん大好きです。だから、市長、その勇気と覚悟、ぼこぼこにされる覚悟あるなら、本当にその有志の方と、まだ時間あるじゃないですか、2カ月の間、一度膝をつき合わせて、ちょっとあの看板、どうですかと、こちらも意見の行き違いがあってこういう結果にはなって、相手側さんにしたら、工事が進んでること自体が気に入らないこともあるんでしょうから、そこを勇気と覚悟を持ってぼこぼこにされる覚悟で、一度、出向いてもらうというお気持ちはございませんか。確認させてください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  問題は、有志と書いてあるばかりで、一体何人いらっしゃるのかどなたなのかという情報がさっぱりわからない、姿が見えないんですよね。もし、議員、御存じでしたら、また、お教えを賜りたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  では、そのメンバーの方のお名前教えれば、市長行っていただけるんですね。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  やぶさかではございません。 ○議長(中谷一彦君)  福村議員。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。  前向きな答弁いただきました。  これ、先ほども言いました、できれば、私、ことしの上野祭に個人的です。ある方に地域の方にお願いに行きました。全国から10万人を超える方が上野天神祭に来ていただけると、その中に工事中と反対看板が両立してるのは、伊賀市ととって、一市民ととって余りええ気がしないので、一度おろしていただけませんかというお願いを個人的に個人の方にしにいきました。それは実現されなかったんですけども、やっぱり伊賀市民として、どちらもウイン・ウインで気持ちよく和解ができれば一番いいんですけども、行政側がやり過ぎた行き過ぎたこともあろうでしょうから、その辺は、少し譲歩していただきながら、じゃあ僕、ちょっと有志の方のお名前調べるようにしますんで、市長にこそっとお教えします。こそっと行ってください。  それと、先ほど言う話です。できればもう看板どけてほしいんです。その反対看板をバックに完成したきれいな7,000万のトイレ写真に撮って、決してインスタ映えするわけではないんで、もうそういう方向で進んでいただければ、一番ありがたいと思います。  伊賀市の中心市街地のにぎわいがない限り、伊賀市の発展、広域でございます。交通安全も含めて学力向上も含めて、学校も広域でさまざまな人がお住まいでございますので、本当に市長おっしゃられる住みたい、住み続けたい、このまちづくりを、本当に熱を持って、ハートを持っていただいて、伊賀市のまちづくりに邁進していただくことを切にお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、福村教親議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後1時30分といたします。               (午後 0時15分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時30分 再開) ○議長(中谷一彦君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第10番 上田宗久議員の質問を許可します。  上田議員。               (16番 上田宗久君登壇) ○16番(上田宗久君)  皆さんこんにちは。明政クラブ上田宗久でございます。  ただいま、議長の許可を得ましたので、今回の私の一般質問は、1番目、通告に従い住民自治と地区市民センターの職員体制について、2番目の質問は、上野遊水地に関する地区要望についての2点とさせていただきます。  まず初めに、今回の質問の1番目のヒアリングについては、たくさんの方が、10名ほど余りの方に囲まれてヒアリングがあったわけですが、私の話の途中で、中途で帰られた方もあり、十分に聞いてもらえなかったことは非常に残念でありました。しかも、今回の会計任用制度に関する一般質問は、私で4人目になります。なるべく重ならないように注意しますが、そういう部分があれば御容赦いただきたいと思います。  それでは、本題に入りますが、地区市民センター会計年度職員についての応募状況について、きのうの答弁によりますと、市民センター長38名募集に対して41名の応募者があり、3名超過ということであります。事務員は38名定員に対して43名の応募で5名の超過、社会教育推進員は21名の募集に対して18名の応募で3名の不足となっておりました。これで間違いございませんかね。  募集については、年齢・性別にかかわりなく、できる限り広く機会均等を提供する必要があり、採用の方法については、基本的には面接による選考となっております。申込書は各地区市民センター長、事務員については勤務地の第1希望地を必ず記入するようにとなっております。  社会教育推進員の希望地記入欄がないのは、なぜかわかりませんが、ともかく公平・公正な選考はどのような形で担保されているのですか、まずお聞きします。  また、合格者は採用予定者より多く決定される場合もあるのか、採用候補者名簿に登載されても採用されない場合があるのか、また、この制度の導入によって全体の人件費、教育費、総務費の人件費増は幾らと見込んでいるのですか、お尋ねいたします。  あとは、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。              (総務部長 稲森洋幸君登壇) ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。総務部の稲森でございます。  たくさんお尋ねいただきましたんで、抜けないようにさせていただきたいというふうに思ってるんですけども、まず、名簿のことをおっしゃっていただいたんで、そこが一番抜けやすいと思っていますので、そこから話をさせていただきたいと思いますけども、要は、募集人員がございまして、書類選考と面接をさせていただいて、合格された方は名簿に登載すると、このような方式でございます。名簿にある方につきましては、基本的に採用させていただくというようなことです。  募集人員に対しまして、応募者のほうが多い場合、例えば3名多いとかいうケースでございますけども、それは、残念ながらそこでは勤務をしていただけないという結果になりますんで、それは、どんな選考であっても同じことだというふうに思いますけども、そんなことが基本的なところでございます。  それから、公平・公正という部分でございますけども、当然、国の通達等もきのうから申し上げてますように、そこが一番、何といいますか、我々としても気を使うというか、当然のことなんですけども、今までもハローワークに募集をさせていただいて、担当で面接をしてというようなことで、当然、公平・公正ということを意識してやっておりますので、そこが、新たな制度になったからということで変わるということではございません。もう基本中の基本、地方公務員法の基本でございますので、そこはそこで担保をさせていただくというようなことで思っております。  それから、経費でございますけども、9月議会にもいろいろお尋ねというか、常任委員会でも申し上げたんですけども、若干ちょっとまた数字も動いてまして、現時点でまず、一般会計ベースで積算してる額で約2億4,000万余りふえるというような、今、試算をいたしております。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  大体2億4,000万を人件費、これは総務費と教育費から補完されるということで聞いておりますので、それでよろしいですか。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  今、一般会計ベースと申し上げたのは、全部でございます。市民センターだけではなくて、ほかのところも含めてということです。そういうことで、大変申しわけございません。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員、マイクを上げてください。 ○16番(上田宗久君)  従来ですと、これまで例年、毎年1月中旬のころに、めどに各地区住民自治協から各市民センター職員の推薦、上野地区の公民館の職員の推薦を得た上で、市長の委嘱状を受けて3名の嘱託職員が市民センター職員兼務の公民館職員として、次年度、4月から着任していただくことに通例なっていました。しかし、今回の会計年度任用職員制度に移行するという、こういう法律の改正によって、上位法による制度の変更が、既に総務省から平成29年5月に公布され、続いて平成30年10月までに意見紹介やマニュアルの提供準備状況などを、地方公共団体のヒアリング、追加Q&Aなどの提供など、1年前までに十分準備期間があったのに、本市の総務のどこかの部署でその通知を受け取っていたと思われますが、初期対応について、横断的な庁内での情報共有がなされておったのかどうか、このことについてお伺いします。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  議員、おっしゃっていただいたとおり、29年の5月でなくて6月なんですけども、総務省から通知がまいりました。次に、おっしゃっていただいたように昨年の10月付のマニュアルの第2版というのが参っております。それが、いったら制度をどんなふうに運用していきますよというようなことをQ&Aもつけていろいろ書いていただいてあるわけなんです。きのう、ちょっとほかの議員さんのお尋ねにも答えましたんですけども、それから年が明けて2月ぐらいに各課のヒアリングというのをさせていただきました。その中でいろいろ、何というか話もあったかというふうには思うんですけども、ただ、マニュアルにも、何といいますか裁量の余地というのがまだまだ残されてるというのが我々の感覚でございました。もちろん厳正にという話なんですけども、そこは地域の方々の御意向というのがどんなふうに生かしていったらいいかというようなことは、ぎりぎりまで検証していくべきだろうというようなことで、他市の状況を見てますと、なかなか、うちと同じようなことをされてるところがあるかどうかというところなんですけども、ただやっぱり、その辺の決まり方というのもなかなか明らかでなかったというところもございます。  きのう、違う議員さんが新聞に出てるというふうなおっしゃっていただいたんですけど、同じ新聞に市の、うちの6割までが9月議会までにこの制度をつくってますと、町村に至っては3割なんです。逆に言いますと、残りの4割の市は、まだ会計年度任用職員さえ入れていない、町村の7割に関してはまだ入れていない、こんな状況でございます。ほとんどが12月議会で対応してやっていこうというふうなことでございますんで、私ども、何が言いたいかといいますと、要は他市の状況を見てますと、なかなかどうだというようなことがきちっと決まってなかったというところでございます。早くにというようなこともおっしゃっていただいたんですけども、決まってないことをやっぱり申し上げて、混乱させるということはちょっとだめだろうなというような話でございました。  我々のポジションからしますと、やはり議会で議決をいただいて、その次というようなこと、これ原則でございます。ただ、8月の段階で議案を出させていただいて、その段階で議案が出たわけですから、一定のことは申し上げる必要もあるのかなと、大変申しわけなかったんですけども、8月の終わりまで正式にそんなことを申し上げられなかったというようなことでございます。ただ、そこが、何というか推薦をしていただくということに関して、地域のほうで多分いろんな思いも持っていただいてたと思いまして、そこはなかなかそうじゃなくなりますというようなことが言えなかったというところは申しわけなかったんですけども、何度も申し上げますけども、そういうふうなところが、ひょっとしたらできるんじゃないかという思いが実は私どものほうにございました。  済みません、1つ答えてないのは、通常は人事のほうへ来てます。人事と、それから地域づくり推進ですね。そこの話というのが早い段階ではできてございません。それは、でもヒアリングさせていただいたときに一定そんな話はしてたかもしれませんけども、必ずこうなりますというようなことが言えてなかったのかもしれませんで、そこはちょっと申しわけない部分でございます。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  同じような資料を全国の市町、あるいは自治体、大体9月議会で条例が提案されてるということが85%ぐらいあったという、表には載って・・間違いですかね。  そんな、ちょっと訂正やったら後でしてください。  ただ、今、問題になってるのは、その原点ですね。今も部長おっしゃっていただいたように、31年の4月1日に協定書を結んであるわけですよね。推薦事項について、そのことについて、自治協と市長の契約、これが31年4月1日に締結してあるわけです。  この締結事項に対して、齟齬がないか、いう検討はなされなかったんですか。そこが原点なんですよ。お答えください。 ○議長(中谷一彦君)
     総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  申しわけありません。最後のほうの後段の質問は、企画振興部長がお答えすると思うんですけども、市の6割、町村の3割というのが、先日御紹介いただいた、あえて言います、朝日新聞に出てございます。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  まちづくりに関する基本協定書、この中では幾つか協定を結んでいるわけでございますけれども、その中に、乙、これ市ですけど、市が住民自治協議会にその実施を依頼するものといたしまして、十幾つかの依頼業務が規定されております。その中に、今おっしゃっていただいております地区市民センター職員の推薦、それから、公民館分館職員の推薦というような業務も入っております。これは、市が依頼してから、今までもそうですけど、推薦をお願いしますよということを依頼していただいたら、その自治協さんが動いていただいて依頼する方を見つけていただくと、そういうような協定でございました。  これは、最近では、28年の4月1日に交わしてあって、また、それから一部変更契約も交わしたりしてるわけですけど、毎年4月1日を基本として、その年度、年度の業務を協定書の中でお願いしていたというようなことでございます。  したがって、今回のケース、9月議会においてそういう会計年度任用職員の条例が決められて、さて、それから推薦業務に入るわけですけれども、そのときに、市から自治協さんに依頼する業務というようなことからは、依頼することがなくなったわけでございまして、これ依頼させていただいたら、必ず自治協さんにしていただくという内容なんですけれども、したがって、依頼をしないわけですから、直接やっていただく必要がないというようなことになりまして、協定で市が交わしてある内容としては、意味としては、そんな協定不要じゃないかといわれたらおっしゃるとおり、その時期として、時期的には不要なわけでございますけれども、内容としては、うちから依頼しないということの中では、協定そのものに違反しているとはいえない、そういったことから、今、協定内容も変更、来年以降に向けた協定内容の変更ということでお願いをしている、そういうところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  この書類がいつの日付か、書かれて記載されてないわけですけれども、委員などの推薦、選任については、これ赤字で書かれてあるんですけども、4番の項と5番の項、令和元年12月から削除予定ということの、この書類を私のほうにあるんですけども、これが、結果的に住民自治協会議で発表されたのが、12月2日であったじゃないですか。お答えください。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  この9月の条例改正を受けましてから、会計年度任用職員という形で来年度からの地区市民センターへ配属される職員が任用されますよという話とともに、それから協定書の案を用いまして、10月の上野・島ヶ原・大山田・青山管内は、10月21日から10月31日までの間に回らせていただきました。その後、これ日程調整の都合で伊賀町と阿山管内につきましては、11月の13と20日ということで、公募期限の一応11月29日までに何とか回らせていただいてるというようなところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  というと、今、各自治協へ回られているということの理解でよろしいですね。  12月2日の日にも自治協会議が開かれて、確か22名の出席者であったと思うんですけども、これは、このときに説明会を開かれていると、欠席されたとこについて今、回られているというとこで理解してよろしいですか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  先ほど申しました10月、11月に回らせていただいたのは、来年度から会計年度任用職員が配置されます。したがって本年度につきましては、推薦を皆さん方に依頼することはできません、会計年度任用職員の性質上から推薦を依頼することができませんというお話に回らせていただきました。そうして回らせていただいたところ、ある地域からは、今まで協定している協定書内容に齟齬があるんじゃないか、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございまして、協定の中では、地域が推薦すると書いてあるじゃないかと、しかし、本年度についてはこういった法が変わり条例が変わった中で、当市から推薦を依頼することはありませんという話をさせていただきました。そして、そうした話を受けまして、先ほどの12月2日に全自治協を対象といたしまして、今まで、まだ現行生きているわけですけれども、その協定書におきまして、その推薦をするという2つの行為が、2つというか、センター職員と、それから公民館分館職員についての推薦行為という協定について、来年度以降の協定を改めたいという説明会を12月2日に全自治協、呼ばせていただいて行った、そういうところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  私もその席に、ちょっと30分ぐらい行かせてもらって情報は入ってましたので、そういうことで行って意見を述べる人もおりました。まず、今回の措置は理解せざるを得ないということが最後で終わったかなとは思うんですけども、ただし、各地区の自治協さんに私が回らせてもうて、意見を聞いたところ、今回の措置は余りにも拙速過ぎるとの感想を述べる市民センター長さんもたくさんおいでました。  私の思いは、そういう法律が公布されて、もう2年前に公布されて、もっと早くからそういう理解を求めていたらよかったのではないかという思いから、今回の質問をさせていただきました。  地域の地区市民センターの職員の皆さんにつきましては、これまでの地域の事情などを熟知した人材に従事してもらうことで、住民自治協議会とのパイプ役として非常に重要な役割を担っていただいてまいりました。自治協会長会議では、そういうことで地元からの推薦なしでは、本当に地域の意向が反映されないのではないか、地域の課題や地域がわからない新人が配置された場合、これまでと同じように業務を担ってもらえないのではないだろうかと、たくさんの地域から不安が噴出したわけでございます。  そして、もう一つ、この制度への移行に伴い、職員の職務内容がより厳格化されるということの中で、住民自治協議会の業務は、業務時間内のみに支援することができるということで、これまで業務内容、市民センターの自治管理業務と限定されているにもかかわらず市民センター長さんが地元の自治協の事務局長を兼務されたことが、ほとんど9割方おいでるわけでございます。そんな中で、この制度が変わることによって、自治協の活動ができにくくなるんじゃないかというふうな意見が大半を占めておりました。当局の方も御存じと思いますけども、1つの例をとりましても、広報の配布業務は自治協との協定になっております。住民自治協議会の委任業務となっておりますが、実際は、区長さんまで配達するまでの事務をほとんどのセンター職員が担われている実態を当局の皆さんも御存じだと思います。これまでから、多くの行政事務が少しずつ自治協へ委任され、今では住民自治協議会役員への文書の配布までセンター職員が行っているところが多いと聞いております。そういう声が多く上がっております。地域では、その事務を地域の住民が担えるほど人材豊富でない事情を承知しながら、新しい制度で任用するセンター職員には、職務内容で示せる会議についての表もつくられてありました。これはやったらだめですよ、これは三角ですよ、これは丸ですよというものがありました。それはどういうことかというと、例えば、住民自治協議会会長などへの文書伝達や取り次ぎなど、資料作成の補助印刷は丸、住民自治協議会主催事業の打ち合わせ・事前準備の補助などは三角、住民自治協議会の経理事務、特にこれは経理事務及び通帳管理・現金の出入り金などは住民自治協議会や各種団体が主催する事業などへの参画はバツとなっております。  こういう厳格な運用に転換することは、住民自治協の先ほども申しました活動の停滞につながるのではないかということが心配されておるわけでございます。この表をつくられて、そういう、今実態としてはそれも担っているということですけども、それは厳格化のうちのやってはだめなこと、もう一度やってはだめなことと、三角と丸、そのことを説明してください。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  会計年度任用職員が導入されるに当たりまして、職務内容の見直し、非常勤特別職から一般職になるということで、一般職となることによって、どういったところが変わってくるのかというような御説明をさせていただいたわけでございます。その結果、少し職務として一般職ということにこだわった地域への説明をした結果、今、議員さんおっしゃったように地域の皆さん方、自治協の皆さん方に職務に対する不安を与えたのかなというふうに思っております。  そんな中で、最終的に説明の中で、一般職という立場で行う自治協に関する事務内容は、具体的にどこまでが公務の範疇に入るのかというようなことを、そんなときからよく聞かれたわけでございますけど、最終的な見解といたしまして、その判断基準は、本人、それから上司、そして地域の皆様方、これは自治協の会長さんとか、そういう方、そういう方がともにその当該事務が公務として行われる必然性があると認識している事務、そういうことを認識している、公務として行われる必然性があると、こういう認識している事務については、一般職であっても公務として自治協の支援をしていただいてよいというようなことで、そんな判断を示した通知の文書を全自治協さんに出させていただいておるところでございます。  まだ、本当に個別具体に判断しろといわれますと、今、言われましたように、自治協の出納事務をやったらあかんのか、通帳管理をやったらあかんのか、1つずつ言われますと、ケース・バイ・ケースであるかと思うんです。ちょっと違う公務で出かけたときに、国庫の銀行へ振り込み事務をちょっとしてくれないかとか、そういうような依頼だったら、自治協の事務としてやっていただくことについては、全然やぶさかではないのかな。今までもそういったお手伝いは、ほとんでしてきていただいてると思いますし、そういったお手伝い、いわゆる支援ですよね。それについては、双方地域と本人と、それからそこの上司になる皆さんが、これは公務であるというふうに判断していただいてたら、今までと同様に問題なくやっていただける、そういう趣旨でございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  今の説明でわかったようなわからんようなとこもあるんですけど、地域市民センター職員が行う住民自治協議会の支援事務についての、これ1つの例として、案としていわれてることを今言われたのですね。だから、こういうことは灰色の部分があるわけです。だから、そういうことに皆さんが不安を持たれて、現職の自治協の役員さんが、全てお仕事を持っております。そして、会議も夜にあります。昼間にしません。それも遠方にお通いになられて、大体8時集合の会議が各市民センターでは多いと思います。いろんな会議がございます。農業集落排水事業の会議とか、それは自治協の場所でやるわけですけども、センターの場所でやるわけですけど、あるいは農業の人・農地プランの作成の会議とか、いろんな会議の環境会議とか地域によってはいろんな会議が、それからサークル活動という具合に分かれてます。  そんなことで、1つの役所の窓口として、市役所の窓口として昼間に一応事務局員のあるいは市民センター長が調整をして自治協の会長に言って、会議をもっていろんな地域、地域の決めごとを自主自立の補完性の原則にのっとった地域の会議をやっておるわけでございます。  そんな状況の中、厳格が先走って、本当にやりにくいのが、やりにくという感想を持ったのがそもそものあの混乱を導いた。それぞれの最初、僕言わせてもらったんですけど、人事の方来てくれました。それから、地域づくり推進来てくれました。それから、生涯学習推進の方、もう一名、どのでしたかね。4つのが来てくれまして、それぞれ2人ずつ、3人ずつ来てくれるとこもあって、私、10人に今いわれたように囲まれて、どっちが順番にヒアリングするか、もう勝手、勝手にみんな、だからこれって伊賀市の職場って、横一線に同じベクトルで向きが方向性向いてないんか、ばらばらで自分の質問内容さえ先言うてもうたら、もう帰られるというふうな状態でしたんで、非常に私も言わんなんことも言うてない。もう質問通告もほとんど・・                 (発言する者あり) ○16番(上田宗久君)  いやいや、もう帰られますんですよ。だから、そういうことを・・                 (発言する者あり) ○16番(上田宗久君)  そういうことの中で、1つには縦割り行政の悲哀というか、そういうものも感じたわけでございます。  ところで、今、申し上げました社会教育推進委員についてお尋ねします。  社会教育推進委員というのは、分館条例が否決されて、急遽上がってきた役割でございます。この条例を廃止を否決したことによって、社会教育推進委員さんという名前の方が上がってきて、その方の勤務状況はどうされるか、どういうふうな待遇になるんですか。この際、お聞きしておきます。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  ただいま社会教育推進委員についての御質問いただきました。  まず、勤務時間でございます。こちらも住民自治協議会長さんとお集まりいただいたときに、当初、私ども地区市民センターの職員さんとは、少し短い勤務時間だというふうな説明をさせていただいた事実がございます。ただ、教育委員会といたしましても、勤務の実情であるとか業務であるとかを勘案いたしまして、地区市民センター職員さんお二方と同じ勤務時間にさせていただいたというところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  最初は、社会推進委員の方は少し短かったんかな、時間をずらせることもできる、市民センター長と事務員さんは9時から5時までの7時間の拘束時間で7時間の勤務。それから、社会教育推進委員の方は時間を行事のある日によって、采配によってずらせることができる、勤務時間は変わらなく、今の説明やったら勤務時間は変わらなくて、その時間を移動できるわけと聞いたんですけど、それはどういうふうになります。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  公民館活動につきましては、夜間であるとか土日、祭日に行うこともあると思われますので、決めさせていただきました勤務時間の中、その枠内で、そういった9時から5時にとらわれずに勤務いただけるというような若干の裁量を持たせていただいてるというところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  最後に市長にお尋ねします。  9月議会では、2つの案が全会一致で否決されたわけでございまして、全会一致の賛成というのはよくあるんですけども、この案を議会の中でも全会一致でこの中で全員が反対したという議案はほとんどないと思いますし、全国の議会でもそんな例は恐らくないと思います。そんなことで、今回の混乱した状況と、それからこういう全会一致で議会も、あるいはまた、住民あるいは議会への説明もなしに、9月議会済んでからの話ですもんで、説明もなしに今日に至った状況を市長はどのようにお考えですか、お答えください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  総合計画への公民館分館への見直し、地区市民センターへの指定管理者制度導入には位置づけられていますが、9月議会に上程をいたしました公民館条例の一部改正案、住民自治協議会を中心とした生涯学習推進体制を全市的な均衡のもとに構築していくことを目的として、また地区市民センター条例の一部改正案については、意欲ある住民自治協議会のモデルケースとして先駆的に指定管理者制度を導入できるようにしまして、自治センター化の道を開くことで、より自主的・自律的な自治協運営を可能にすることを目指していたところであります。  しかし、9月議会では、自治協の皆さんとのコミュニケーションが不十分で市民の皆さんへの制度理解が図られていないとして、議員の皆さんから議案への賛同をいただけませんでした。したがいまして、今後、自治協議会の皆さんや議会の方から指摘をいただいたことを踏まえ、改めて市民の皆さんに御理解いただけるよう、丁寧な説明を対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  今、市長の言われたように、今後においても、しっかり前日の同僚議員の中にもありましたように、本当に心配に思ってることを少しでももとに戻すような努力もしていただきまして、推し進めていただきたいと思います。  最後に、この社会教育推進委員さんというのは、同じ館にいてくれるわけでございます。ただいまの説明もありましたように、唯一、住民自治協議会の仕事を時間外にも手伝われるという人、この人だけでございます。しかし、同じ建物の中に勤務しているのに、この人だけが地域と密接にかかわり、あとの人は疎遠というのは、どう考えてもおかしいと私は思います。この社会教育推進委員に過重な負担がかからないのでしょうか。  私のしてきた説明会では、市民センター職員には業務時間内のみ住民自治協議会の支援は認めるが・・ありがとう。業務時間外は自主的な支援であるという見解を示されております。業務としては、認めないと当局は断言されていました。こんな状態でも市民センターに勤務されている職員の皆さんは、地域のためにこれからも協力させてもらいたいと応募を決められたわけでございますので、ひとつ今後のことについては、そういう厳格な勤務体制は必要でありますけれども、やはり少々多目な判断もしていただかなければ、自治協議会はやっぱり前へ進んでいかないという心配があります。  それと、市民センターの職員の皆さんは、現在は週4日ですね。来年度からは週5日での勤務となります。これまで休日に自治協の事業の支援で参加しても、平日に休みがあったわけですが、行政の皆さんは休日に出勤したら振りかえ休暇をとられている場合が多いわけです。これからは、休暇をとらないと、過剰な労働というか、ぶっ通しで2週間働くことになります。限られた休暇を自治協のためにほとんど使われているのではありませんか。行政の皆さんは、本当にそういう制度に乗って振りかえ休日をとられるのに、自治協の支援と地域と一番近いところで行う立場のセンター職員さんには、業務と認められないところに、今、矛盾を感じているところでございます。センター職員さんは、支援を依頼されたら断れない立場にいることを御理解いただき、もう少し柔軟な勤務条件とし、センター職員さんも公民館職員さんも仲よく無理せず、そして、住民自治協議会との良好な関係を続けられますよう御検討いただくことをお願いし、この件にかかる質問を終わります。  次に、上野遊水地に関する地区要望についてお尋ねします。  今、1番目には、今回非常に関東・東北みたいにすごい激甚災害があったわけでございますが、上野遊水地の災害は本当に軽微な状況でありました。台風19号にかかわる内水が原因となった稲わらの撤去について、どのような撤去方針をされたかお聞きします。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  稲わらの撤去につきましては、耕作地に堆積しておりましたのが、雨水によって流れたということで、適正な農地の維持管理を目的としております多面的機能支払交付金を活用いただいて、各地区においてわらの撤去をしていただいたところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  遊水地内もやはりエリア内に入っておったら、国との直接支払金制度に乗っかかるわけでして、そういう指導の仕方は的確だと私も思います。  ただし、今度のすごい激甚災害も先ほど申しました長野・東北・関東のほうでもあったわけですけれども、今後の遊水地内へのごみの流入防止対策についてお尋ねします。  これは、前回、2年前のときにも要望として上げていただいてあると思うんですけど、その後の経過についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)
     建設部の山本です。よろしくお願いします。  ちょっと時間あれですんで、もう手短に申し上げますと、遊水地のごみ処理につきましては、先ほど議員さんおっしゃられました平成29年の台風20号で大変ごみわらが中へ入ってきましたんで、上野遊水地の地区連絡協議会や地域の要望によりまして、国が直接、直轄で処理できるように強く要望した結果、直轄災害復旧事業の採択要件が一部緩和されまして、どういった場合に国がそれじゃ直轄してくれるのかということですけども、具体的に申しますと、堆積した流木が河川断面の3割以上であった場合、もしくは3割に満たない場合でも通常面の2倍以上堆積し、かつ1,000立米以上の場合、1,000立米いいますと1反で1メーターぐらいですね。1反で1メーターぐらいの堆積があった場合は、国において直接処理ができるというような要件緩和となりまして、実際、19号どうかということですけども、ことしの19号は、国交省聞きますと、その要件に該当してないということで、そういった大規模な流入、ごみがあった場合は、要件にマッチしておれば国が直轄、直接処理していただけるということになりました。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  一歩進んで、ごみ流入防止策を打っていただけるということで、今後の、もうダムもまた定礎式もあり、遊水地内の掘削もあり、これで一体的なあれが入って、少しでもそういう安心・安全な地域になるだろうと思っております。  ところで、今堆積した土砂を搬入してるわけでございますけども、この渇水期に服部川と木津川の合流付近で河道掘削が進んでおると聞いています。その際の土砂搬出の車が、いわゆる公有道路を通って大内インターに集中して車が来ているという報告を受けました。これ、小田の出張所からです。1分間に1台の間隔で通過し、全てが大内インターのところに来てるわけですけども、あとの宇陀市山添村、花垣地区の唐川池、国道368、こういう、そこを埋め立てると聞いておりますが、少しでも368への分散をお願いしたこともあるらしいんですけども、今年度の事業の概要をお聞きしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  時間がありません。  建設部長、よろしくお願いします。 ○建設部長(山本 昇君)  今年度、もう細かいとこあれですけども、15万立米排出させていただきます。交通を分散させるように、しっかりと再度、国に申し立て伝えたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、上田宗久議員の質問を終了します。    続いて、質問順位第11番 田中 覚議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、田中 覚議員の質問を許可します。  田中議員。               (12番 田中 覚君登壇) ○12番(田中 覚君)  2日目、最終でございます。質問も随分重なる部分あったりし、角度を変えて、ことし1年の締めくくりの質問になれるように、一生懸命努めてまいりたいと思いますので、どうぞお願いを申し上げたいと思います。  今から、恐らく5年なり6年たつと、ここにいらっしゃる皆さん方、ほとんどこの場所にいないんだろうなと思うんですよ。今、ここで一生懸命議論しても、その議論が無味乾燥というんですか、それにならないように次の次代を担ってくれる、皆さん方でしたら市の職員、私たちでしたら、これから議員になりたいなという方に対しても有意義な議論として評価してもらえるように頑張っていきたいなと、こんなことも思います。  あれせえ、これせえ、何せえということばっかりで、じゃあ私は一遍、あれしたらあかんやろう、これしたらあかんやろう、こんなことも絶対やめておいてよと、あれやるな、これやるなの方向で、しかし、これだけはやらなあかんの違うかというふうな提言も含めて議論に参加をさせていただきたいと思うんです。  政治を志したとき、ちょうど30年ほど前になるんですけれども、大きな出来事がありました。1989年、いわゆるベルリンの壁が崩壊したというニュースなんですよ。壁があって民衆が押し寄せて、大きなハンマーやなんかでがーっとやった。東側、西側ということで、その壁が崩壊されて新しい世の中ができてくる、こんな感動というんですかね、世界が動くんだなというときに、このときに思ったのが、なぜ、東の人が西ベルリンに壁破っていったのか、余りにも違う生活がどこでわかったんだというと、この壁じゃないんですよね。ここにあった衛星放送が西側の情報を東側に伝えていた、つまり、情報がこの国の形を変えていったということを、あのとき私は痛切に思った。  議会に行った91年、平成の3年、まだまだそんな時代じゃなくて、情報は隠しとこう、例えば建設なんか絶対に指名なんですよね。一般競争入札なんて全然しない、指名。こういうふうなことも含めて情報は隠して隠してという、そんなことであったんですけれども、やっぱり情報が国を変えていくという、私は情報が地域を変えていく、情報が行政も政治も変えていくというパラダイムが大きく変わった転換期はベルリンの壁の崩壊に私はあったと思う。  そんなことを思ったときに、この8日の日曜日の朝のニュース番組なんかずっと見てましたら、やっぱり桜を見る会、名簿の破棄、また、少し前になりますけども、森友・加計学園の問題でデータが改ざんされていた。これは、情報をいかに隠すかということ、オープンじゃないんですよ。だから国民が釈然としない思いがある。  きのう西口議員が、Nルートですか、忍者ルートを使う、ほかに意味あるんかな。忍者ルートのことに対して、市長は、誠心誠意答えなかった。そうするとやっぱり釈然としない思いがある。こういうふうなことを思うと、やっぱり私たちは、もっと情報はオープンにしていかなくてはならない、このことをまず最初に市長にもお願いもしておきたいし、議会の私たちも、そのことに心から努めていきたいと、こんなことを思います。  1年ほど前の記事というのか、データというのか、コメントというのか、トヨタの社長がこんなことを言ってました。100年に1度の大改革を生き抜くということ、約100年前にアメリカには1,500万頭の馬がいた。現在では、1,500万台の自動車に置きかわった。100年前は馬だったんだけども、100年後の今は自動車に変わっている。あの世界の一番のトヨタが、パラダイムチェンジを今まさに迎えてるということを豊田社長がおっしゃってる。1年前ですよ。モビリティ・フォー・オール、トヨタは車をつくる会社からモバイルカンパニーにチェンジをするという決断をしたといいます。その車をつくる世界一の会社がそうじゃないよという、時代の先見性というのか、覚悟というのか、こういうのもすごいなと私は実は思ったんです。その行動の指針は、前例踏襲ではなくてスピードと前例無視、求められるリーダーシップは根回しではなく、この指とまれ、こんなことをおっしゃってる。100年に1度の大改革の時代を生き抜くために、私は、いわゆる豊田社長が、みずから先頭に立って、従業員とともに戦っていく覚悟なんだと、こんなことをおっしゃられる。こんな気概が伊賀市にもあったらいいなと、間違いない伊賀市ができるなと、だから、先ほど申しましたように、後輩たちへもいいものを送り続けることができるなと、こんなことを実はぐっと思った。  そこで、最初の質問に、1カ月ほど前に皆さん方のお仲間、私たちからいっても仲間かもわかりません、市の職員がお亡くなりになられた。非常に悲しいことであります。この方は、心身が故障されていらっしゃったのかな、100年に1度の大改革の時代を生き抜くために、市長が先頭に立って職員さんとともに戦っていければ、ひょっとしたらこの方は心身の故障、もしなられていても十分なケアがあったのではないかなと、こんなことを思う。  市長、あなたは、この時代の変革をともに戦う仲間、職員に最善のケアをされてきたのか、同時に教職員のほうにもお悩みの方もいらっしゃると同時に、子供たちは多感な時代でありますから、不登校も含めていろいろあるんだろうと思う。そういうところのケアもきちっと教育委員会としてできてるのかも、この機会に伺っておきたいと思います。  質問2つ目、先ほどベルリンの壁を1つのパラダイムの転換と私は申し上げた。今、ありとあらゆるビジネス書、ありとあらゆるインターネットで見るのには、5Gですか、5ジェネレーション、今のスマホがスマホ、スマホと言ってるのが、これが4ジェネレーションらしいです。新しい5が来る。そのときに、本当にAIが来たり、IOTですか、またはビッグデータと相まして変革がたゆまない時代に入ってくるんだろうということなんです。だから、私たちもまた新しい時代のパラダイムシフトが求められてる。  私は、そういう背景をもとに、先ほど冒頭申し上げたように、じゃあ、行政はあれもこれもってできひんでしょう、どんどん行政が大きくなっていくでしょう、大きくなる行政は、確かに市民にとっては、地域市民にとっても議員の後ろにいるそれぞれの支援団体や支援地域にとってもありがたいことかもわからんけれども、次の次代を担う者たちにとって、余り行政が肥大化過ぎて、あれもこれもやり過ぎて本当に必要なことはやらずに、不必要とは申しませんけれども、そういうことをやっていくことにとって非常に効率が悪いことが想定されたときにという不安を抱えるんです。  そして、今回のテーマ、生老病死という4つの人間生まれながらに持ってる苦というのがお釈迦様が説かれた、こんなことを解説するわけじゃないんですが、例えばこれに絞って絞って絞って考えたときに、一つ一つお尋ねしていきたいと思います。  生まれる苦しみ、親やら地域または貧富などを選択できずにこの世に生まれてくる。生まれてきたことそのものが苦だとお釈迦様はおっしゃってくれてるんだけれども、きのう田中部長がおっしゃってたことに対して、もう少しはっきりと教えてほしいの。同和問題の解決を初めとするあらゆる人権施策の推進のために、この伊賀市は、寝た子を起こすなというのか、寝たふりしたらあかんで、寝たふりをするなとおっしゃるのか、どっちなんだと、端的にお答えください。  次の質問、老いる苦しみ、人間、私たちも日に日に老いていくわけですけれども、伊賀市は地域包括支援センターを直営で開設していただいてあります。しかし、全国的に見て、地域包括支援センターは市町村直営が約3割、社会福祉法人などの委託が7割となっている。伊賀市は、その3割にいるんだな。じゃあ、7割の社会福祉法人等々への委託化すると、結構マイナーなんだけども、このマイナーな理由というのはどこにあるんだろう。じゃあ直営でしなくちゃならない理由を含めて教えてください。  病の苦しみ、痛みの苦しみ、もしくはそのための不安、きのう市長は御答弁の中で、市民病院の経営改善のことを私の実績だとかいうふうなことをおっしゃってた。私は、経営改善って公立病院に課せられた大きな責務なのかなと思う。前のこの場所で申し上げた、私の同級生で市長の同級生の弟さん、朝の7時ですよ。脳溢血で倒れて上野市民病院を横目に見て名張の市立病院へ搬送された結果は、悲しいことになったんだけども、そういうことを取り除くというのが皆さん方の最低限の仕事ではないのか。50年間無償で岡波病院さんに土地を貸し与えた。岡波病院さんとの病病連携とか、例えば上野市民と岡波さんとの役割分担とか、こういう議論は深まっているんだろうか。そして一日も早く私たちの命を守れるということで、胸を張れるんだろうかと、こんなことをお尋ねしたいと思います。  次の質問、死ぬことへ対しても不安もある、恐怖もある。しかし、誰もが一日、一日そこへ向かっていくわけです。人生の終わりに最後の行政サービス、斎苑、老朽化が激しくありませんか。待合室は随分と汚くなっていませんか。定住自立圏による利用者の増加、ふえた場合も含めて、今後、斎苑の整備はどうされていくんだろう。  こんなことをまず冒頭、お尋ねをさせていただきまして、以降は自席のほうで質問させていただきたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきますようお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  質問が多岐にわたっていますので、順次お願いいたします。  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  今、いろんなお話を議員から伺いました。議員が政治家を志されたのは、ベルリンの壁の崩壊であった。私もお話を聞きながら、テレビの画像が思い浮かんでまいりましたし、そのときに、そうか、田中議員は政治家を志されたのかと、私どもはそのときに、仲間同士、じゃあ彼を県政に送り出そうということで、本町通りを桃太郎したことを今思い出しました。覚えておられるかどうかわかりません。  そして、また、こうして議場の中で、そうして立派に成長された政治家としての田中議員から、私はこれではあかんやろうということで直接乗り出してまいりました2人がいろいろな向き合い方をし、そして、市民のために頑張っているということは、これはありがたいことだなというふうに思っております。  その中で、市役所、ワンチームにならなあかんやんかというお話、そのとおりだと思います。もうこれは市役所だけじゃなくて、市民全体を合わせてワンチームとして、これから頑張らなければいけないんだろうなというふうに思っております。  そうした中で、心が折れる、あるいは心を病むという人が出てくる。それが、常々申し上げておりますけれども、1人に全ての仕事をかぶせるのではなくて、周りにいる人間がいろいろな気配り、目配りをして、これは手助けをすべきだな、あるいは世話をするべきだなといったときには、ちゃんと手を差し伸べて、あるいはその仕事をみんなでやるということの大事さというのが、私はこれまでも担当の部署にも説いているところであります。  実際、そういう方は、しっかりと休んでいただいて、そしてまた、出てきていただくということを期待したいということでありますけれども、もう一つは、市役所に入ったとき、あるいは勤務の中でも、折れない心を育てる、つくる、そうしたことをしっかりと研修の中でもやっていかなければならないんだと思っております。詳しくは、また担当のほうからさまざまお問い合わせをいただいたことについてはお答えをしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  今、学校の子供たちも元気で学校へ行ってということであろうかと・・済みません。  失礼いたしました。  今、学校の子供たちも、やはり学校で元気に毎日通って勉強するということを、居場所があって勉強するということが、友達と一緒に仲よくというのがありますけれども、子供たちは、さまざまな要因によって心が疲れたり学校へ行きづらくなるという現実もございます。学校では、子供の小さな変化を見逃さないように担任、養護教諭、管理職等、学校全員で見守って悩みを抱えないようにということでカウンセリングマインドで対応してるとこでございます。また、スクールカウンセラーとか相談体制、スクールソーシャルワーカーを配置して、必要に応じて関係機関とつなぐというようなこともやっておるとこでございます。  最近、教職員も同じでございまして、教職員も悩みを持たないようにということでございますが、現在、言われる心の病気による教職員の休職者でございますが、休職者はいません。今現在では、ゼロでございます。伊賀市においてはゼロでございます。管理職はふだんから教職員の勤務状況を把握して、そして対話を大切にしながら心身の健康に気をつけているというような状況でございます。  全ての学校で安全衛生委員会という会を設けまして定期的に開いて校内での職員の安全で健康な働き方について協議をしてるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。  1問目は。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。  先ほど、お問い合わせありました人権問題の寝た子を起こすなということに関してでございます。きのうもちょっと申し上げましたけども、差別解消の3法というのもできております。また、最近ではインターネットの普及に伴って新しい形の差別とか、あるいは職場、学校等さまざまな場所でパワハラとかセクシャルハラスメントも含めますと、差別とか人権侵害にかかわりのない方は、誰もいらっしゃらないというふうに考えております。ですので、そのような人権侵害、差別のない社会をつくりたいというのは100人が100人ともそのように思っていただいていると思いますので、どなたにとっても人権問題についての学習を深めていただいて、御自分でこういったことを取り組もう、こういったなくすための言動をしていこうという、そういった思いはやはり皆様がお持ちになって、自主的に学習、行動していただくことで、どなたにも生きやすい、誰もが活動しやすい多様性を認められる社会ということになってくると思いますので、寝た子を起こすなという言い方も極端ではございますが、そういったことではなくて、どなたも取り組むという形で進めてまいりたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  再質問から自席でお願いしますもんで、健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  地域包括支援センターの運営主体につきまして、答弁させていただきます。  議員お話しいただきましたように、全国的に見ると委託が7割、直営が3割でございます。三重県下、伊賀市も含めた14市の状況でございますけども、直営のみで運営しているところが伊賀市も含めて5市、5つ、直営と委託を組み合わせているところが2市、委託のみで運営してるところが7市となっております。直営、委託には、それぞれメリット・デメリットがあるかと思います。直営のメリットとしましては、公益的な機関として公正で中立性の高い事業運営を行うことができる。あと、専門職としての人材育成を計画的に行うことができ、経験や技術の蓄積を図りやすい。それと、行政が課題や問題点を把握しやすい。それと複数の問題を抱えるケースが近年増加している中、市役所の他部門との連携がとりやすく、緊急時の対応が速やかにできるなどが挙げられます。一方で、委託に比べて直営はコストがかかるなどのデメリットがあるかと思います。また、委託で運営している地域包括支援センターの状況を聞かせていただきますと、多くの事業所では人材不足から地域包括支援センターの本来業務である総合相談支援や、権利擁護業務、虐待対応等に苦慮しているとも聞かせていただいております。  現状では、伊賀市においては、直営で運営することが妥当であると考えますが、今後の社会情勢等を見ながら委託についても検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上野市民病院副院長。 ○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長(松田克彦君)  上野総合市民病院の松田でございます。よろしくお願いいたします。  当院の経営改善と、それと岡波病院総合病院との機能分担について発言させていただきたいと思います。  当院におきましては、医師の減少やそれに伴います病棟の一部閉鎖などによりまして、平成18年度以降、赤字決算が続きまして、平成23年度から27年度までの5年間につきまして約35億円の基準外の繰入金を入れていただくという、まさに経営破綻に近い状況だったと言えると思います。そのような状況のままにおきましては、市民が安心できる医療を継続的かつ安定的に提供させていくことはできないと考え、職員の意識改革や経営改善に取り組みまして、平成30年度に13年ぶりの黒字に転じることができたということでございます。  なお、黒字といいましても民間企業とは違います。私どもの収入の中には総務省が示します繰り出し基準に基づきまして、救急医療などの不採算の医療に充てるための基準内の繰入金が入ってございます。この額が現在黒字の額よりも多い額でございまして、いわゆる民間企業でいうところのもうけというようなものは入ってございません。  次に、機能分担の関係でございます。  現在、地域医療構想というものがマスコミ等でも騒がれておりますけれども、この中で国におきましては、公立病院は民間病院では担えないところの救急や災害などにかかる医療の提供、それからがんなど高度医療の提供に重点化するようにということで求められております。ただ、この機能分担のあり方、各地域によって事情が異なりますので、地域ごとに判断する必要があろうかと考えております。  当院におきましては、これまで公立病院いたしまして2次救急医療やがん医療、こういったものに力を入れますとともに、災害拠点病院の指定を受けまして、耐震化やヘリポートの整備、DMATの養成などを行ってまいりました。現在、岡波総合病院も当院も病床稼働率を見ますと、いずれも70%を上回っておりまして、地域の医療ニーズを超える医療を提供しているわけではないと考えてございます。  国におきましては、この9月に全国1,652の公立、公的病院のうち4分の1を超えます424病院をがんや救急など高度な医療の診療実績が少なかったり、近隣に機能を代替できる民間病院があるため、再編統合や機能分化連携等について、特に議論が必要として公表をいたしましたけれども、当院はこの中には入っておりません。こういったことから、国からも岡波総合病院と当院は機能分担ができていると認められたものと考えているところでございます。  ただ、今後、人口減少や高齢者等によりまして当地域の医療ニーズ変化してまいりますので、機能分担のあり方についても考えていく必要はあると思っております。現在、県の主体によりまして、伊賀地域の2025年のあるべき医療体制、そして、各医療機関の機能分担についても検討いたします伊賀区域地域医療構想調整会議、これが継続的に開催されておりますので、そこでの議論を見据えながら当院が担うべき医療役割を検討していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(中谷一彦君)  定住権の。               (「斎苑」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部田中です。  伊賀市の斎苑につきましては、平成2年に建設されまして、現在30年近くが経過しておりまして、火葬件数の増加及び施設の老朽化も進んでいるところでございます。今後、計画的に火葬炉の点検・整備を実施させていただいて、施設の維持、修繕について努めてまいりたいと考えています。  なお、今後、団塊の世代が高齢化を迎え、いわゆる斎苑の利用者といいますか対象者がふえてくると、ピークを迎えるということが見込まれますので、火葬炉の改修・整備について、毎年、現状について修繕を丁寧にさせていただいているところですけれども、30年経過ということで、耐用年数を考えますと早急に新しい施設の整備方針を定める必要があると考えております。ですので、ことし、とりあえず他市で行われております斎苑建設の推進の計画等についての調査を始めさせていただいております。次年度においては、社会情勢、財政状況を考慮しながら、今後の斎苑のあり方について、新たな建設、あるいは既存施設の改修、また整備・運営についても民間活力を利用したPFI方式などの活用手法も、活用できるかということについても総合的に検討を進めて、基本的な計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  先ほどの分限処理というんですか、心が折れる、心身故障の場合というふうな言い方で、恐らく身体的な故障もあったんだろうかという数字があるんです。延べ人数でいくと29年度が39人、30年度が67人、31年度が85人、市長部局がその中で圧倒的に29人、45人、69人、延べですよ、ふえている。市長部局で心身が故障する、そういうことが往々にしてあるんだろうか、先ほど教育委員会のほうはありませんとお話だった。そうすると、教育委員会のほうは十分なケアができている、日ごろから仲間意識が強い、みんなで支え合っている、でも市長部局のほうになると、そういう数字があらわれていない。だから市長が理想とする仲間意識なり心が強くなるトレーニングも含めて、なかなかそういうところにケアがいっていないんじゃないかということを数字を見ると言えるんだけども、稲森部長どうなんだろう。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  ただいま御紹介いただいた数字でございますけども、人事行政の運営方針というところで公表させていただいております。おっしゃっていただいた数字で間違いないんですけれども、教育委員会の部局は、私どもの市の職員の部分で、例えば平成31年度でしたら1人、30年度が2人、それから29年度も2人と、こんなことで、確かに若干少ないかもしれませんけども、総数の中で教育委員会は少ないということで、市長部局だけが特に多いというようなことではないというふうに思っております。
    ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  いずれにしても一番、一月満たないときに皆さん方の仲間が亡くなられた。総務部としては、徹底的に調査し、そして改善策を立てていただくように、心から要望しておきたいと思います。  ごめんなさい。これ映させていただけますか。  先ほど、私申し上げたように、徹底的に、何もやりませんと、やらんなんのはこれぐらいなんですというふうなことを、実は皆さん方は市から提出していただいてあります公的関与のあり方に関する点検指針というところの、ちょうど第4象限というんですかね、あって、右の上が市としてはやらんならんことだという話。左の下は、別にという話なんだな。例えば、上水・下水なんていうのはどこに当てはまると思う。上水・下水だったら。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  済みません。  ちょっと見づらくて、申しわけございません。 ○12番(田中 覚君)  右の上なんだろうな、きっと。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  そうですね。右上の公益的支出的サービス、この部分に該当するかと思います。 ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  今、清水上下水道部長は、前に建設部長でその前は農林にいらっしゃったかな。結構、予算規模の大きいところで、結構市民と接触する部分が多いところ。まちのインフラなんか整備していけるところというセクションにおって、例えば、これでぱっと見たときに、うちらは大体ここの部分であって一部ここでやってるということは瞬時にわからない、見えにくいですからという表現、つまりこれをいつも頭に入れて、頭に入れられて、仕事してないということが如実にわかったということなんだな。  だから、例えば、きのう市長が生中議員の質問で、この7年間の総括をされたときに、幾つかおっしゃった。私と半分ぐらい違ったんですけどね。例えば、性的マイノリティーに関する同棲カップルのパートナーシップ宣言は、これはもう行政がせなあかん話。民間では全くできませんから。しかし、先ほど、市民病院さんがおっしゃっていただいたように、一部でも役割分担の中で市民病院の経営改善ばかりじゃなくて、機能の集約というのかな、特色化というのがもっと欲しかったかなというふうなこと。  もう一つは、これは、午前中の東部長が午前中の答弁でもお答えいただいたけれども、東部長のところは、もう何でもかんでもせんなんか。あれもやるこれもやるって。もう、今まさに、忍者フェスティバルみたいなことをやり続けなくちゃならないか。市長の言葉をおかりします。風を吹かせ背中を押す、果実は皆さん方どうぞ。風を吹かすきっかけづくり、背中を押すことは、市が本当にやらんなんですか。パラダイム変換ですよ。少子化ですよ。高齢、人口減ってくる。財政も厳しくなってくる。本当にやらんならんことは、じゃあ観光だったらどこに入るんだろうという話やな。観光ならどこに入るんだろうと。どうだろう。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  済みません。  ちょっとこの角度も・・ ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  つまり東部長も、このマトリックスというのか、公的関与で非常に重い、公的関与で非常に軽いという部分がいつも頭に入っていらっしゃらなかったということなんだな。  行政改革、御担当いただくのどこだな。行政改革、稲森部長、総務部長、済みませんが、じゃあ、行政改革の観点から、全職員にこういうことは徹底されてるんだろうか。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  この表につきましては、第2次の行革大綱というのができた時点、平成25年ぐらいですけども、それ以降、いろいろ検証等もしておりますし、もう一つ表があるんですけども、そういったことに関しては、折に触れ、これをということではないんですけども、行革ということに関してはさせていただいているというふうに思っておりますし、活用の仕方として、評価の検討であったり、あるいは適正な定員管理、あるいは予算や事業計画の査定調整のマナーなどにおいて検討しただき活用していくべきもんだというような位置づけとなっております。 ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  もう時間の関係で4番出していただける、資料。  これが2番かな。これが2番で、その一番下、だから1、2、3、4番目。もう一気に4番目いって。  これも非常にわかりにくいかな、ごめんなさいね。事前に資料配付しなくてごめんなさい。  ここに、今ちょうど右手の人差し指、右手の人差し指出して、右手の人差し指、そこそこ。そこに記載していただいてあるのが、行政がこれからやっていかなあかんこと。いよいよ公的な関与を強めていくよということは、ここだというとこを書いていただいてあるの。これで読めるかな。括弧の中、わかりやすい日本語で、地域経営の戦略本部としての機能を発揮すると書いてあるんだ。行政は、行政でなければ対応し得ない領域に重点的に対応する。何だというと、地域経営の戦略本部としてやるんだということが書いてあるの。これってどういう意味、どういう意味なんだろう。これ前川さんのほうがようわかるか。前職として。ワンチーム、誰でもいいの、前川さんいこう。 ○議長(中谷一彦君)  危機管理監。 ○危機管理監前川浩也君)  御質問をいただきました。  地域経営の戦略本部、まさに私の感覚で言わせていただきます。これと合ってるかどうかちょっとわからないんですけど、やはりそれぞれ伊賀市の中では大きな伊賀市に合併をした後、それぞれの地域が地域を経営していくという観点で、これから未来を進んでいかなあかんということを考えてさせていただいて、それを支援していくのがまさに行政であるという考え方であると、このように思っております。 ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  総務部長よろしいかな、それで。うんうんやったら、一応うんやったらうんと言うてよ。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  若干、ちょっと思いが違うかもしれませんけども、今、危機管理監言ったようなことで大丈夫かというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  ある意味ではそういうことなんだろうと思うし、ある意味では伊賀市全体の資源をうまく活用して、地域の発展につなげていく、ひいては福祉の向上にもつなげていくということなんだろうと私は思うんです。  そこで、残り時間少ないですので、この前から桐ヶ丘にあります伊賀南部の清掃工場、事故は仕方ない、事故は未然に防げるように頑張らなくちゃならないけれども、事故あることは仕方がない。しかし、データの改ざんというのは余りよくないな。  これが、伊賀南部のクリーンセンターが2023年の12月で地域協定終わってくる。じゃあ、これをどうするんだ。きのう市長が、私が7年間でやってきた中で1つはRDFをやめました、そして民間にお願いしました。そうしたら、今まで10かかっていたのが6で済みました。したがって、市としては随分と財政的に余裕できました、これやっぱり一番の、もしくは2番のもしくは3番ぐらいの成果としては私言うてほしかった。そうすると、伊賀南部でこういうことがありますから、同時にこの青山町の一般ごみ、ひょっとしたら名張もかもわかりませんけれども、早くここも収束して、こんなデータ改ざんをするようなところではだめだということに向けて、私はかじを切ってほしいなと思う。  2つ目、2021年からなでしこリーグがプロ化していくという話、いや、なでしこリーグがプロ化するのか、一部プロになるのかわかりませんけれども、私たちは、先ほど申しましたように、いつまででも伊賀忍者でいくのか、それともプロサッカーチームを応援する自治体でいるのか、そんなことを思うんですよ。そうすると、私がその担当ならば、上野の運動公園小田を売り飛ばして、住宅地でも工場でも来てくれと、未利用地へ行くと、未利用地へ行って、10万で売ると恐らく1万円のとこ行ったら10倍広がるわけだ。そこで、その原資を利用して、もっと広い便利な、それとも広い、そういうふうなところを私は整備する。そういうことに対する資源をうまく活用というのも、私は大事であって、これも市でしかできない話なんだろうな。  じゃあ、もっというと、多額の市からも補助金を出している休耕地がある、伊賀南部のほうに。青蓮寺用水土地改良区、これ未利用地、いわゆる休耕地や荒廃地、ばらばらにありますけども、集めてみたらという話。ドーム40個分なんだって。ドーム40個分って、ドーム見たこと・・・・・40個分って、どんなぐらいやというて、いろんな方に相談しましたら、ちょうどゆめが丘のソーラーパネルを敷いていないところ、工業団地も住宅団地も含めて、全部集めたらですよ。ソーラーパネルを敷いてないところ全部、ゆめが丘でドーム40個分ぐらいなんだって。もう一遍、土地換地をしてでも、そこにサッカー場ができませんか。そこに今、一旦、ショートリリーフ入っていただいている民間企業のごみ焼却を、例えばその土地に誘致をして、伊賀南部のごみまで救いませんか。同時に廃熱利用して、促成栽培のような新しい農業というのか、近郊野菜としての強い農業に切りかえませんか。これも実は、市として大きな判断をしていただかなくてはならんと思う。  しかし、一つ一つは今まで重荷になったけれども、全部を集めてみたら、結構いいもんを持ってるから、これを集めてみたらどうだという提言。どなたかお答えいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  答弁お願いします。  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  いろいろ御指摘をいただきましたけども、要は経営の話だろうと思います。先ほどのマトリックスの表も実は、これ非常にわかりやすいんですけども、今は道路・水道、一番表の右の上の部分、実はこれはコンセッション方式なんていいまして、民間で賄うということで、だから、この辺については、変わってきつつあるという中で、ドラッカーっておりますよね。経営の神様という、あの人は何を言ってるかというと、経営とは何を始めるかだけではないと、何をやめるかが経営だというような視点を、まさに田中議員の発想はそういうことかなと思ってまして、まさにそういう中で、ある意味全体も個々に見ていくんじゃなしに、全体をマトリックスで見た上でどういうふうにするか、全体最適とよく言うんですけど、それをどうしていくかということが非常に大事だということで、非常に参考になる御意見だというふうに拝聴させていただきました。  各論のほうは各部長から。 ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  今、組織の中で、そういうことをトータルでお考えいただくところというのは、なかなかないように思う。ぜひとも次年度の人事で、そのあたりも十分御検討いただければなと思う。  今、阿山町のすぐ北側、甲賀北工業団地が、もう数カ月で完成してまいります。土山インター、甲南インターの新名神、それに合わせて工業団地を開発してきた。約18ヘクタール弱ぐらいの大きさなんですけれども、もう阿山町からすぐそこ。つまり、私たちはゆめが丘の東側にある森永エンゼルのとこを一生懸命に考えているよりも、もうそこと連携して、人がこちらにいますよ。だから、どうぞその従業員として連携しませんかとか、そういうふうな、もしくはそこにいらっしゃるところの子会社、関連会社は、上野へお越しいただけませんかと、そういう連携も必要なんだと思うんですけれども、なかなか皆さん方外へ目が向きにくい。そのあたりも含めてパラダイムを変えていこうという決意、東さん、どうだろう。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  いろいろ御質問をいただいて、いろいろ御提言いただいて、これからそのような広い視野を持ってやっていきたいと、それと工業団地、逆に甲賀市にできた工業団地を、そこの人を伊賀市に住まわせるとか、そういった本当に、思ってもいなかったこと、もっと私もこれからいろいろ考えて進めていきたいと思いますので、ありがとうございます。 ○議長(中谷一彦君)  田中議員。 ○12番(田中 覚君)  最後に、エンディングに入ります。  ちょうど1年前、私たちは、この場所じゃないな、前の場所か、議論しておりましたのが、市長の不信任案、問責決議案、こんなことをやってる。1年間たって、市長もどこまで反省されたのかわかりません。どこまで伊賀市の経営を前に推し進めされたのかわかりません。しかし、私が今回申し上げたように、本当にやらんなんこと、そうでもないところ、どうぞ見きわめていただいて、余りツケを後世に渡さないように心からお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、田中 覚議員の質問を終了します。  先ほどの上田議員の質問に対する建設部長の答弁において、手短にという発言がありました。不適切な表現になると認められますから取り消しを求めたいと思いますが、決議よろしいですか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  では、取り消しをさせていただきます。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす12月11日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、あす12月11日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。               (午後 3時01分 延会)              ―――――――――――――――...