伊賀市議会 > 2019-12-09 >
令和元年第 6回定例会(第2日12月 9日)

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  1. 伊賀市議会 2019-12-09
    令和元年第 6回定例会(第2日12月 9日)


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    令和元年第 6回定例会(第2日12月 9日)         令和元年第6回伊賀市議会(定例会)会議録          令和元年12月9日(月曜日)(第2日)          ─────────────────────────     令和元年12月9日(月)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(24名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    21番  空 森 栄 幸 君    10番  赤 堀 久 実 君    22番  岩 田 佐 俊 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    23番  安 本 美栄子 君    12番  田 中   覚 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   総務部理事[秘書、調整担当]  山 本 幸一郎 君   総務部法務総括監       石 田 美奈子 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   消防長            中 森 宏 悟 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      中 林 靖 裕 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   阿山支所長   (兼地域振興総括監事務取扱) 川 瀬 正 司 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹兼議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主任          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(中谷一彦君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は23名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  また、本日、説明員の追加及び欠席の届けがあった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりであります。  なお、本日午前中に、庁舎見学の一環で、市内小学校の児童がこの議場にお越しいただきます。つきましては、傍聴席への入場について、議長において許可していますので、御了承をお願いいたします。  それでは、これより、議事に入ります。  日程第1、市政に対する一般質問についてを議題とします。  市政一般質問については、16名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。  質問順位第1番 山下典子議員、第2番 西口和成議員、第3番 百上真奈議員、第4番 川上善幸議員、第5番 安本美栄子議員、第6番 生中正嗣議員、第7番 市川岳人議員、第8番 森川徹議員、第9番 福村教親議員、第10番 上田宗久議員、第11番 田中覚議員、第12番 嶋岡壯吉議員、第13番 岩田佐俊議員、第14番 桃井弘子議員、第15番 宮﨑栄樹議員、第16番 近森正利議員、以上であります。  なお、市議会申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め45分以内とします。  同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。  また、関連質問は、一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容で直接関連する事項についてのみ、答弁を含め10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。  それでは、順次一般質問を許可します。  質問順位第1番 山下典子議員ですが、質問に対しモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承をお願いします。  それでは、山下議員の質問を許可します。  山下議員。               (8番 山下典子君登壇) ○8番(山下典子君)  おはようございます。今回、最初に質問させていただきます山下典子です。  あらかじめ、通告した内容に沿って、質問させていただきます。  まずは、成人式についてです。  民法改正により、2022年4月以降、成人年齢が二十歳から18歳に引き下げられます。しかし、式典を定めた法律はなく、既に二十歳を対象にした式典の継続を表明している自治体もあります。伊賀市は、2022年以降、どのような対応をとるのか、市長、お聞かせください。  後は、自分の席で質問させていただきます。  どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  選挙権年齢18歳と定められまして、国政上の重要な事項の判断に関して18歳、19歳の人を大人として扱うという政策が進められてまいりまして、民法におきましても、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が2022年4月1日から施行されることになりました。これは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。  伊賀市としては、新成人本人が社会的な責任を持つ成人になることを自覚する一つの節目であることや、社会としても18歳を成人として取り扱うことを確認する機会でなくてはならないというふうに思いますので、成年年齢の引き下げ後は、18歳を成人式の対象とする方針で進めたいと考えています。  このことについては、いろいろな課題があるとは思いますので、それらを整理するとともに、式の形態、それから開催の場所・時期も含め、どういう形が望ましいのかは検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  18歳でということで、ほかの自治体は二十歳というところが何件かあるんですけども、18歳というのは、もしかしたら全国で初めてかもわからない、ちょっとわからないですけれども、18歳で成人式をするのであれば、対象となる年齢の方の準備がありますので、きちんとホームページで発表したほうがよいと思います。  既に、改正民法施行後の式典は、現行どおり二十歳を対象に開催しますと表明しています愛知県日進市や瀬戸市では、その理由として18歳という年齢は、進学や就職準備を抱え式典の参加が難しくなると考えられること、最初の年は18歳、19歳、二十歳の3学年で開催しなければいけないので、会場の確保や運営の面で難しいことなどが挙げられています。  そして、民法の成人年齢が18歳に引き下げられますと、18歳から期限10年のパスポートを取得できる、18歳から親の同意なく携帯電話や車を購入できる。18歳からローン契約を組んだりクレジットカードをつくることができますが、お酒やたばこ、公営競技の年齢制限は二十歳のまま維持されます。18歳で成人式をするならば、こうしたさまざまな、先ほどもおっしゃいましたけど、課題をクリアしなければいけません。どのように進められるのでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  今、御指摘のあったような、例えば初年度は18歳、19歳、20歳というような合同というようなことになろうかと思いますけれども、どのような形でやるのか、あるいはどのように認識するのかということは、これからしっかりと、また皆さんとも考えていきたいというふうに思いますが、しかし、法律で18歳が成人というふうに定められる以上、これはしっかりとその段階において大人のほうも社会のほうも成人と認め、そして社会に参画をしていただき、そして本人たちもしっかりと成人としての自覚を持ち社会参画をし、みずからに責任を持つ社会に責任を持つ、そうしたことをしっかりと認識していただく機会であろうかなというふうにも思いますし、18歳、法律上は成年だけれども、成人式は二十歳よというようなモラトリアム成年というようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、しっかりと考えていきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  成人式といいますと、伊賀市文化会館の1会場から9会場に分かれまして5年がたちました。9会場になった初めの年、それぞれの会場で地域の方と先輩の方とかが協力して、新成人が実行委員となって心のこもった手づくりの成人式でいいなと思いました。伊賀市文化会館のときは、中学時代の恩師からのビデオメッセージのみでございましたけれども、9会場になったことで恩師本人には会えますし、小学校時代の恩師も招待されて、本当、思い出話に花を咲かせている光景を見て、分散型にしたかいがあるなというふうに思いました。  しかし、毎年およそ80人から90人の私立の中学校の出身者がいるそうですが、出席はもちろんできますけれども、丸々中学校区と書かれているところには、やはり行きづらいですよね。会場には、公立中学校の恩師はいますけれども、自分自身の恩師はいない。そして、スライドショーなどでいろんな思い出が、写真がちりばめられていますけれども、自分の姿はない。そんなとこから、やはり私立の中学校の出身者にとったら疎外感を感じるのではないかなと思いますけれども、それから、来年1月12日に開かれる成人式で、島ヶ原中学校区で招待状を出した新成人の人数は、14人だとお聞きしました。ですけれど、この島ヶ原中学校区の成人式は、分散型で毎年ケーブルテレビで放送されますけれども、本当に、島ヶ原の成人式を見ていて、アットホームだな、すごく地域の方に育まれて育ったなというのを感じる方が多いと聞きますけれども、ですけど、現実的には来年は14人ということです。  そして、柘植・霊峰中学校区なんですけれども、今まではふるさと会館いがで行われてましたけれども、公共施設最適化計画で閉館となっていますので、伊賀市商工会館での開催となります。  このように人数が減ってくる、そして公共施設最適化計画によって、今まで使っていた会場が使えなくなる。また、現在使っている会場でも会場の使用料が無料のところもあれば、有料のところもある。実行委員を募集してもなかなか集まらなくて、職員の皆さんが苦労しているという話も聞きます。  このように、メリット・デメリットもあります。誰もが出席しやすい誰もが出席してよかったと思える成人式のあり方を、この2022年の改正に合わせて、その内容とか会場とかも検討してみてはいかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  教育委員会の中林でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま、御質問いただきました成人式のあり方ということでございますが、会場につきましては、昨年と一昨年の2カ年にわたりまして1カ所開催と9カ所開催のどちらがよいのかということを新成人にアンケートをして、御意見をいただいておるところでございます。来年の1月12日に開かれます成人式におきましても、このアンケートを実施したいと考えております。  それから、私立の学校へ行って、学校区のしばりの中では出席できないとか、いろんな状況の新成人がおみえやということも確認しております。外国籍の方もおみえだということで、それも確認しておりまして、できるだけ、できるだけというか、皆さんが御希望に添った形で出席できるような形を、毎年ちょっとずつでも改善して整えていきたいと考えておりますし、この視点につきましては、変わりなく分散型で皆さんが出席できるような形で行いたいと考えているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)
     山下議員。 ○8番(山下典子君)  先ほどのアンケートですけど、出席した方のアンケートをしているから、やはり出席してない人の声も聞くべきだと思うんですよね。そういった若い世代の声を聞きながら、今後、新成人を迎えられる方どなたも参加しやすい、すがすがしい気持ちになるような、そんな成人式になることを期待して、次の質問に移ります。  続いて、子育て支援について質問します。  資料1をごらんください。  これは、伊賀市の児童虐待の状況です。2014年度以降、おおむね増加しており、2014年度102件であったのが2018年度は202件、およそ2倍になっています。また、虐待の行為別では、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトが多く、被虐待児は小学生以下が特に多くなっています。子供への虐待は、いきなり起きることは少なく、不安やトラブルが積み重なっていき、ある値を超えると虐待が発生するのではないかと考えられています。子育ての悩みが深刻化する前に相談ができたらと考えます。  伊賀市では、電話や面談での相談窓口はあります。しかし、先ほど成人式の質問をいたしましたけれども、来年成人する世代は、ガラケーを知らない、初めて持ったモバイルデバイススマートフォンスマートフォンとともに学生時代を過ごしたスマホネイティブ世代と言われています。この世代は、電話機能をつけていなくてSNSのみの人がいます。たとえ電話機能をつけていても電話で相談するのはちょっと怖いですが、文字にしたら落ちつくので子育てに悩んだときLINEなどで相談できたらいいなと考えている人がいます。  そうした中、東京都は、ことし8月から子育ての悩みなどを無料通信アプリLINEで応じる相談窓口をスタートさせました。子育て世代や子供に普及しているツールで、気軽に相談してもらい、児童虐待を未然に防ぐのが狙いということです。  私の知人でも学校を訪問して命の育み教室をされている方が、子供たちに連絡先を教えますと、LINEでなかなかほかの人に話せないような相談をしてくると伺いました。この人なら信用できる、この人なら自分の悩みを真剣に聞いてくれる、そう思ったら若い世代でも相談してくれるんですね。SNSというツールを使って、本来は対面で相談に乗るのが一番よいですが、そこへいくまでの手段として東京都のような施策を考えてみてはいかがでしょうか。お答えください。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  現在、伊賀市では、子育てに関する相談は市内の子育て支援センター、あと、ことしの4月に保健師2名を選任の母子保健コーディネーターとして機能配置しておりますハイトピア伊賀にあります子育て世代包括支援センターや、市役所本庁に設置しております家庭児童相談室などで対応しております。また、市役所ホームページのこども未来課の代表アドレスにスマートフォンから相談が送られてくることもございます。  議員が御提案いただきました東京都のように、LINEを使った1対1の相談対応は、1年365日対応する相談員の確保などの理由から、伊賀市での実施は難しいと考えておりますが、子育て相談体制の充実は重要なことであると考えておりますので、現在、伊賀市では、新たな取り組みを検討しております。  スマートフォンカメラの機能をQRコードにかざすことによりまして、直接伊賀市ホームページの子育て情報を掲載しております「伊賀流未来応援の術」にアクセスでき、さまざまな子育て情報や新着情報が簡単に入手できるようになること、また、子育てに関する相談につきましても、市のホームページ内に子育てに関する問い合わせや相談専用の画面を設けまして、QRコードで直接アクセスできるようにして、相談内容を入力していただくことにより、相談を受け付けます。リアルタイムでの相談対応できませんが、夜間など市役所の業務時間外であっても相談していただくことができます。  いただいた相談は、関係する各部署で共有し、担当課から回答をさせていただきます。また、必要に応じて御自宅等への訪問や直接お話を伺う機会を持つなどの対応も行いたいと考えておりまして、来年4月からの開始に向けて現在協議を進めております。  これらの取り組みを行うことで、子育てに関する相談支援体制のさらなる充実を図るとともに、虐待につながる事案も減らしていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  いろいろ、QRコードを検討されているということですけども、QRコードを使うとしても読み込んでぽんと飛ばして質問に対して当たりさわりのない答えが返ってくる、何か辞書で検索するみたいな、そんなんではもう意味がないと思います。  例えば、困っていることに対してちゃんと返事が返ってくる。時には雑談を交えながら、あなたには頼る場所があるんだよ、あなたには頼れる人がいるんだよということを子育てで悩んでもらってる人に、ツールとして取っかかりはスマホでも、今おっしゃったように面談になってほしいと思うんですけども、本当にそのQRコードは、何というか、ケース・バイ・ケースと思うんですけども、その質問に対してしっかりとした答えが返ってくるものなんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  まず、議員もおっしゃっていただいてたように、気軽にいろんな相談を受けさせていただきたい、そのようなことから現在、検討しておる中身を協議しております。  それと、私ども、冒頭申し上げました保健師であるとか、児童相談員であるとか、専門の職員が庁内にはおります。そういった職員が対応させていただきますので、通り一遍の回答というのは行いません。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  ありがとうございます。  本来なら保育園や幼稚園に行ったときに、ちょっと先生に相談できたらと思うんですが、今、保育士不足で、そんな忙しくて時間ありませんし、保健師さんももっともっとふやしてもらって、もう出かけていって顔の見える関係をつくる。もうこの人なら頼れるなって、そういう何というんですか、マンパワーをやはり力が必要だと思うんですけれども。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  現在、年次計画的に保健師の数もふやしております。それと、保育士については、不足している状況もございますけども、朝夕、保護者の方が子供を送りにきたときには、いろんなお話をさせていただきます。場合によっては、保護者の表情がいつもと違うということを感じれば、園長なりが近くに寄っていって、どうしたんやとかいう声もかけさせていただく場合もございます。そういったことから、本当に顔の見える関係というのも大事にしていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  では、今後の子育て施策に期待して、次の質問に移らせていただきます。  先日、農業についての懇談会に出席させていただきました。そしたら、やっぱりそのとき、70歳以上の方は、もう農業は大変だしわしの代で終わりやとか、また、その子供さん世代の人は、働いてるときは、おやじがもうおまえ働いてるから手伝わなくていいよと言われて、でももう年やからおまえにかわってくれって言われても、今までやってないから、突然言われてもできないという、そんな話が会場の中で飛び交っていました。  そこで、兼業農家の労働者が企業の業務に差し支えない範囲で休暇をとれるような仕組み、農事休業条例について、9月議会で質問させていただきました。それに対して、東産業振興部長は、伊賀市の企業の現在の状況、事業形態、関係者の意向等ももう少し精査しながら検討を重ねたいと答弁されました。  私もその後、さまざまな観点から考えたところ、農事休業条例には2つの考え方があると思います。1つは、先ほど申し上げましたサラリーマンの方が年次休暇の程度で農繁期に通常の休日が天候不良だった場合に休暇をとれるようにすること。そして、もう一つは、農業をされている方は、定期的に休みをとるということです。そうすれば、農業をしていたら休みがないのではないかという、そんなイメージは払拭されると思います。とにかく耕作放棄地をふやすことは、環境にも防災の点でもよくないことです。そうした中で、農事休業条例の制定を求めますが、市の見解を伺います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。  会社勤めの方が農事休暇を容易に取得できるよう、企業に対して条例などで推奨することが、兼業農家をふやすことかというようなこともございます。  ただ、この農事休業に関する条例等を制定しますと、農業をされてる方については、春、秋の農繁期にフレキシブルな休暇取得が可能になって、地域農業を支える兼業農家が農業に従事しやすくなると考えられるところなんですが、伊賀市内には、多種多様な企業・事業所がございまして、中には、農繁期に業務が多忙となる企業・事業所もあると思われます。これらの企業の経営面におきまして、懸念を招くなどの意見もございました。  それと、これらの企業が、例えば従業員の雇用の採用に際しまして、兼業農家さんと兼業農家でない方をどちらを採用するかということになりますと、雇用求人倍率等低い時期については、企業側としてやはり兼業農家、農事休業をとられないほうの方を優先して雇うというようなおそれもございますので、十分考えていきたいと思っております。  それで、これらにつきましては、まず市としましては、集落営農、また地域や組織での対応を強化するよう努めるとともに、上野商工会議所、伊賀市商工会初め商工会議所やそれに関連する諸団体に対して、伊賀市の農業についての理解を深めていただくよう呼びかけてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  大体、一定の理解を感じました。  やはり、さまざまな産業が相互に関係しながら地域経済を担っていく、例えば三重県でも地域産業振興条例というのがあります。随分前につくられておりますけども、やはりそういう農業を明記した産業振興条例ができることを期待するのですが。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  前回の議会、前々回の議会でも産業振興条例について御意見もいただきまして、私どもも今、産業振興条例、いろんな産業、工業、農業、商業、サービス業、それら全部がそれぞれ相乗効果で伊賀市の産業を盛り上げていくというような、このような条例を今検討しておりまして、またいろんな委員会、いろんな業種の方々にお集まりいただきまして検討を重ねて、制定に向けて努めていきたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  では、続いてなんですが、人・農地プランについて質問させていただきます。  力強い農業構造を実現していくためには、地域農業を担う経営者や生産基盤となる農地を確保していくことが必要であり、集落地域での徹底的な話し合いを通じて地域農業の5年後、10年後に抱えるであろう危機を認識・共有するとともに、今後の地域農業のあり方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化し、地域の危機系の備えについて合意形成することが必要です。  そうした中で、人・農地プランの取り組みが2012年に開始され、2017年度末現在、全国の1,587市町村において1万5,023の区域で作成されています。伊賀市内では、現在、幾つかの区域で人・農地プランがつくられていますか、お聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  伊賀市におきましては、人・農地プランは28、集落数でいいますと47集落においてプランが策定されているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  現在、43地区でプランが作成されているということですけど、人・農地プランの効果と市が進める方針を聞かせてください。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  人・農地プランにつきましては、地域内の農地の利用状況や後継者の状況等を把握して、今後の方針を定める地域の未来設計図といえます。プランの策定に際しましては、農地の所有者、地域の中心となる担い手、関係機関が何度も話し合いを重ねて作成するものでございます。  このため、プランの策定された地域は、住民が地域農業の方針を共有することが可能で、農地の所有者と担い手の意思統一が図れることが大きな利点であると考えております。また、人・農地プランに位置づけられた地域や担い手に対しまして、協力金や補助金が手厚いことも利点でございます。  具体的には、一定の要件を満たして農地集積を進めている地域に対して、地域集積協力金などの補助金や地域の中心的な経営体として位置づけられた農業者に対して、農業機械購入や施設の導入に活用ができる担い手確保経営強化支援事業がございます。  このような理由から、できるだけ多くの地域で人・農地プランが策定されますよう、今後も各地域における説明会を積極的に開催していきたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  人・農地プランを積極的に開催してくれるということで、期待させていただきます。  では、最後に、公共交通について質問します。  まず、資料2をごらんください。  これは、阿山行政バスのフリー乗降制度の導入について質問させていただきます。  緑の点線で示されているのが阿山支所、諏訪神社前、湯舟コミュニティセンター前、阿山支所、阿山ハイツに行く丸柱河合線のフリー乗降区間です。赤の点線で示されているのが、阿山支所、槙山新田上、手力神社前、鞆田郵便局前などを通る玉滝鞆田線のフリー乗降区間です。  それでは、このフリー乗降制度の導入の概要についてお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  阿山支所長。 ○阿山支所長(兼地域振興総括監事務取扱)(川瀬正司君)  失礼いたします。阿山支所の川瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  阿山行政サービス巡回車のフリー乗降の導入につきましては、平成30年度に阿山地域を対象としましたアンケート調査及び利用者への乗り込み調査を実施しております。その結果、停留所まで歩くのが大変、近くに停留所を設置してほしい、家の近くで乗りおりしたいとの御要望がございました。  このようなことから、利用者が減っている中、要望を踏まえましての利用促進策として、停留所以外でも乗りおりできるフリー乗降制度の導入を決めたものでございます。  現在、伊賀市地域公共交通活性化再生協議会に付議する準備を進めておりまして、中部運輸局三重運輸支局への変更申請を経て、来年2月から運用したいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。
    ○8番(山下典子君)  すごい阿山支所はちゃんとアンケートをとって、やはり行政バス使いたいんだけど、バス停までが遠くてという方いらっしゃいますので、これすごくいいことだなと思うんですけども、このフリー乗降制度、すごいよい結果が出た場合、これはほかの支所でも取り組むんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  企画振興部の宮崎でございます。よろしくお願いいたします。  今、フリー乗降制度について御質問いただいているわけですけれども、フリー乗降制度につきましては、本年4月より神戸地区の地域運行バス、かんべ北斗号におきまして、初めて当市では導入されておりますが、これには、やはり導入するためには導入の条件というのがございます。それは、道路の見通しがよいこと、あるいは交通量が少ないなど、安全を担保することができること、そういったことが必要とされておりまして、導入に向けましては、伊賀警察署交通課、それと現場確認や協議を行いますとともに、伊賀市公共交通活性化再生協議会への付議、道路運送法に基づく許可を受けるための国土交通省中部運輸局三重運輸支局との協議などが必要となってまいります。  議員から御質問いただきました各支所の行政バスへのフリー乗降制の導入ということでございますけれども、同様の協議等を行うことによりまして安全性を担保することができれば可能であるということでございます。  また、行政バスにつきましては、地域のコミュニティバスでありますことから、地域ニーズに合った運行を行うため、利便性の向上、利用促進に向けまして各支所がダイヤ改正、ルート変更を行うなど、運行管理を行っているところでございまして、阿山行政バスのフリー乗降制につきましては、先駆けて進めていただいておりますけれども、他の支所についても利便性の向上、利用促進に向けて1つの手法として積極的に検討いただけるものというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  フリー乗降制、本当に積極的に検討していただきたいなと思います。  今や、定時、定路線の時代ではないと思います。もっとタクシーももっと活用してというふうに思います。今、やっぱりデマンド交通というのが効率よいと思うんですけども、来年度作成する伊賀市公共交通網形成計画にどのように反映させるんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、伊賀市の公共交通網形成計画のお話が出ましたので、少し前にこの話をさせていただきたいと思います。  この伊賀市公共交通網形成計画でございますけれども、地域公共交通の現状、それから人口減少社会の到来などを見据えまして、まちづくりと一体となった地域公共交通の維持活性化に向けた計画としまして、2015年度に6年間の総合的な計画として策定をいたしまして、伊賀鉄道公有民営化、それから地域運行バス導入など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。来年、2020年度が最終年度となりますことから、第2次計画策定の時期を迎えているところでございます。  バス交通を取り巻く状況では、人口減少、少子化の進行、マイカーへの高い依存などによりまして、当市における行政バスと廃止代替バスの利用者の現状としましては、平成26年度に28万1,000人あったんですけれども、昨年の平成30年度には16万5,000人というようなことで、5年間で41%も減少している状況でございます。  その継続運行ということは、大変、本当に厳しい状況を迎えているということになっております。このように利用者が減ることによりまして運行便数が減る、また、便数が減ることに利用者が減る、こういう悪循環といいますか、こういう状況の中、先ほどから御指摘いただきました、決まった時間に決まった路線で運行するという、この定時、定路線型の公共交通では、停留所までの距離という課題もございますけれども、利用者のニーズに対応できるものではなくなってきているという実情でございます。  こうした状況を十分に踏まえまして、各地域におきましては、地域運行バスの導入、こういうことを検討いただくことが十分大切なわけでございますけれども、来年度から検討いたしますこの第2期の公共交通網形成計画の策定の中では、ドア・ツー・ドアで乗車いただけますデマンド型の乗り合いタクシー、こういったことも含めた新たな公共手段についての検討、あるいはそういう部分へのIC化の導入、あるいは、これから先、もっと先の将来を見据えますと自動運転、こういったとこの新技術も今言われているところでございまして、こういう部分の研究等も含めて位置づけまして、検討していかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  前向きな検討をされてるということですけど、国のほうもそういうのを進めてまして、今、菰野町がMaaSをされますけど、このMaaSについても教えていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  MaaSというITを活用して、何といいますか、予約制等で交通と交通の結節を容易にしたり、あるいは、ライドシェア、自転車を予約しておくことによって自転車の乗り合い自転車をつくったり、そういったいろんなシェアサイクル、あるいはバスから電車、タクシー、ライドシェア、こういったことであらゆる公共交通機関をITを用いてシームレスに結びつけて、人々が効率よく、また、かつ便利に使えるようにするシステムでございます。  こういうふうに流れ、公共交通、いろんな部分が便利よく流れていく流れ、そういうものの研究につきましても、今後、十分に進めていかなければならないものというふうに認識しております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  こちらも前向きな回答をいただきましてありがとうございます。  そして、JR関西本線のIC化について質問させていただきたいんですが、例えば柘植駅、一応ICカードできるんですが、草津線のみで関西本線はできないですよね。やっぱり亀山、加茂間のIC化を一刻も早く進めてほしいと思うんですけれども、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  JR関西本線、亀山、加茂間のIC化というところでございますけれども、JR関西本線につきましては、沿線自治体で構成いたします関西本線木津亀山間活性化同盟会を中心に、利便性の向上や利用促進を進めるためにJR西日本の大阪支社のほうへの要望活動、あるいは、懇談会等を行っております。  その中の最重点項目としまして、運行本数の維持、それから今おっしゃっておりますICカードの利用区間の早期拡大、この2つについては特に強く要望を行っているようなところでございます。  それから、また、市内企業、経済団体、市民等で構成いたしますJR関西本線利用促進と電化を進める会でも、関西本線沿線の情報発信による利用促進や運行本数の維持、ICカード利用区間の早期拡大、駅設備のバリアフリー改修などの利便性向上に向けた総会決議なども行っていただき、活性化同盟会とともに連携して要望活動を実施しているところでございます。  このように、行政、企業、市民連携しまして、要望を行っておりまして、ICカード利用区間の拡大については、やがていつということは申し上げられないんですけど、やがて実現することになるというふうに、私らも思っております。  早期実現に向けて重要なこととしましては、民間事業者であるJR西日本さんが、毎回、私どもにおっしゃっておりますのは、やはり利用者の増加ということでございます。したがって利用者の増加、あるいは、利用者を減らさない利用促進の取り組み、こういったことを市民の皆さんや企業、関係団体の皆さんとともに連携して、しっかり進めていく、こういうことが一歩も早いIC化導入につながっていく、こういうふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  2020年2月19日に、柘植駅が開業130周年迎えます。そのやがてというのが、このころではないかなと期待しているんですが、いかがですか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、まだ具体的にそういったいつというようなことまでは申し上げられない状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  市民が、豊かに暮らすためには、公共交通は重要な社会基盤です。その維持・確保に向けて、行政、事業者などさまざまな主体が利便性向上に取り組むことが必要だと思うんですが、いま一度利便性向上のための取り組みをお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  先ほど、言いましたように、行政、企業、それから市民、皆さん方が公共交通の利便性を確保しようと思えば、やはり利用を促進いただく、ここの部分が非常に大切になってまいりますので、利用促進とともに利便性の向上に向けた取り組みも行っていきたいと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  山下議員。 ○8番(山下典子君)  ニーズに合った取り組みで、公共交通の確保を将来につなげることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、山下典子議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第2番 西口和成議員の質問を許可します。  西口議員。               (4番 西口和成君登壇) ○4番(西口和成君)  皆様、改めまして、おはようございます。  きょうは伊賀の底冷えという感じがしまして、また霧が出て伊賀市の将来が暗示されてるのかな、このようなことを思いながら、このように参ってまいりました。  議長から発言の許可をいただきましたので、通告どおり質問させていただきたいと思います。  さて、皆さん、いよいよ令和最初の年末が押し迫ってまいりました。冬支度が急がれる季節でございます。万感胸に迫る思いもありまして、この間あるお寺に参ってきました。そのときに、このような法話を伺いまして、そのときにも俳句を1つ頂戴しましたので、この場で御披露させていただければと思います。  そのときに、ある和尚が、ともかくもあなた任せの年の暮れ、ともかくもあなた任せの年の暮れという小林一茶の俳句を詠まれまして、その意味をこのようにおっしゃってました。あなたというのは他人のことではないと、阿弥陀如来様のことを指して阿弥陀様の御加護があるのだから、どのような境遇であってもありのままに年を越していきましょうという意味ですと、とらわれない年の送り方をやりましょうというのが、そのときの中身でございました。  この話を伺いまして、この1年振りかえったときに、たくさんの方々のおかげで今の自分があるのだなと改めて深く感謝をいたしております。皆様、いかがお過ごしでございましょうか。自民青鵬の西口和成でございます。  このたびは、大きく2つ質問させていただきます。  1つ目は、公共施設の最適化に向けた諸課題と題しまして、2つ目は、これからの国や県との関係についての質問とさせていただきます。  最初の私の質問は、税収が減っていくということが見込まれております。このような中で、公共施設最適化計画というのが策定されております。その中で、資産活用係というのを新たに設置されまして、そこにおける得られた成果と、それに伴う諸課題をまずお伺いさせていただきまして、以降は自席について質問させていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  財務部長の百田でございます。  公共施設最適化計画につきましては、平成27年度から本年度までの5年間を第1期実行計画として進めており、第1期計画での施設の保有量に対する総量縮減目標11%は達成されている状況でございます。  また、管財課に資産活用係を設置したことにより、市有財産、特に普通財産について全庁統一的に利活用方法を検討するための手引を作成いたしました。そして、各所管課に調査・ヒアリングを行い、資産の状況や規模等の把握に努めるとともに、未利用財産の洗い出しや利活用できる市有財産などの整理を進めております。  公共施設最適化に向けた諸課題といたしましては、公共施設の用途廃止により保有量の総量削減は達成できているものの、実際に跡地になっている建物の利活用方法を検討することが課題になっています。  しかしながら、伊賀市土地利用条例の施行によりまして、土地利用の自由度が高まっていることから、民間への譲渡などを進めていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、部長から答弁いただいたことには、一定の理解はするんですけども、私が今申し上げてるのは、資産活用係をこしらえて、そこで今ある資産を活用していくというのが当然、行政の責務であり、何かしら地域の資する利活用をしていただきたい、このように考えるわけでございますけども、今、公共施設最適化の、私が申し上げたいことは、現在、保有している市の財産等ではなくて、これから保有されるであろう資産等々について、何かしらの基準があるのかどうかということをまずお聞かせいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  やはり、市が資産を持つということは、行政目的がないとだめですので、必要かどうか、行政でどんな利用するのか、そういうことを考えながら、これから資産のほうを保有していきたいと考えます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  公共施設が最適化計画で、今、部長が答弁されました。策定されてから保有された行政財産というのはございますか。
    ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  まず、公共施設最適化計画につきましては、計画当初の施設保有量に対する総量を幾ら縮減するかというようなものになってまして、増加した資産については計画の対象にはなっておりません。  その計画外に、例えば施設を保有したかどうかということなんですけども、例えば今、議案として上げてます青山讃頌舎、そういうような資産について御寄附を受けて新たに増加の資産として保有のほうをしております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、青山讃頌舎については、上程されてるのでこのことについては触れませんけども、公共施設最適化の理念として、その理念とふえた財産というのは、相反しているのではないかということを思うんですけども、そのあたりを教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  先ほど、答弁いたしましたように、公共施設最適化の本来の目的なんですけども、そちらのほうは、公共施設の維持管理及び更新に係る費用の削減であることから、寄附等により利用目的のない、利用の目的がない資産が増加することで、新たに維持管理費等が発生することは、公共施設最適化の方針に沿ったものではないと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  再度、お聞きしますが、青山讃頌舎以外で行政目的、利活用できると判断して得られた資産というのはありますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  計画ができて5年間という間に私が今現在わかる範囲で言いますと、あと岸 宏子さんの財産と青山讃頌舎のその2つだと記憶してるんですけども。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  北泉さんところ入りますか、入られない、含まれませんか。  わかりました。  公共施設最適化計画が策定された中で、それは計画のふえた財産については、行政目的があれば対象外であるというのが部長の今の答弁の中身だと思うんですが、一方では減らすということを策定しておきながら、計画対象外で行政財産としての利活用があるんだからふやしていくというのは、やはりこれは公共施設最適化計画を策定した意味と、やはり私は相反すると思うんです。一方では減らせ、一方ではふやせというのは、なかなか税金の使い道としてでも、やはり維持管理というのがかかってくると思うんですよね。何でも行政財産の目的に資する、これは文化的な価値があるということを称するものであれば、これは何としてももらい受けるというようになれば、どんどんどんどんこういったものがふえてくると思うんですけれども、そのあたりについてお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  市に対しまして、御寄附いただくということは、大変ありがたいことだと思いますし、そのお気持ちには感謝申し上げたいと思っておりますが、今議員がおっしゃるように、不動産などの維持管理費用がかかるものについては、先ほども申しましたように、行政目的がない限り、全てお断りしてるような状況でございます。御寄附いただくというものを全ていただいてるわけじゃなくて、そういう行政目的をしっかりした上でいただいてるような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  いや、その基準は、一体どこでされてるのか教えていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  議員がおっしゃるように、そういう不動産などの維持管理費がかかるような寄附を受ける場合につきましては、一定の基準は必要かと思われます。しかしながら、行政財産としての価値は、その利活用の方法や必要性に応じて大きく変わりますので、一律こういう資産だったらという基準を設けることは難しいと思われます。  現状では、それぞれの所管課が行政財産として利用価値があるかどうか判断して保有しているような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  であるならば、各今所管課が担当されて判断されているということでございますが、このことは、やはり職員さんの対応にまた基準の差が生じるとか、その職員さんのセンスにかかわってくることだと思うんですね。これは、公平公正でないと思います。  やはり、一定の基準を設けられないということであれば、やはりそれなりの制度設計を考える必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  議員のおっしゃることもよくわかりますので、寄附を受けるに当たっては、行政財産として利用することが妥当であるかどうか、それから、その後の利活用方法をしっかりと検討した上で、また市民の皆さんにも納得していただけるものであるかどうか判断して、慎重に行っていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  これは、法的には何か根拠はございますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  寄附等を受けるときに、議会の承認が必要かどうかというようなことについては、地方自治法第96条第9項で、負担つきの寄附または贈与を受ける場合は、議会の議決が必要となっております。それ以外の場合でしたら、議員全員協議会で御説明のほうをさせていただくということにしております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、地方自治法第96条第9項の話をされたと思うんですね。じゃあこの負担つき寄附または贈与というのは、どういったものを指すのか、この場で説明していただかないと、多分お聞きいただいた方はわからないと思いますので。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  御寄附をいただいて、一定、市がこうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないと条件をつけられたときの寄附でございまして、その条件等については、維持管理費がかかるということは、負担つきということではありません。そうじゃなくて、財産をこういうふうに、こういう目的でこうしか使ってはだめよ、そうでないとまた戻してくださいねというような、そういう条件が負担つきというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  確かに、負担つき寄附、また通常の維持管理というのは、これに含まれないということは、凡例等々などでお示しいただけてるという話だと思います。しかし、何でもかんでもたくさんもらい受ければ、どんどんどんどんちりも積もれば山となるで、この維持費がどんどんどんどん重なっていくというのも、将来見受けられると思うんですね。だから、何かしら一定の制度設計を私は必要だと思ってるんです。ましてや、岸 宏子さんの邸宅にしかり、伊賀の古陶館、それから伊賀越資料館もそのまんまなんですよね。利活用が示されていない中で文化的な価値がある等々を称しながら、もらい受けるというのは、やはり市の負担に大きくかかわってくると思うんです。  そういった中で、例えばですよ、これ空き家だからという形でもらい受けること、もしかしたら出てくるかもしれない、こういったことがあれば、当然、不動産ですから固定資産税もかかりますよね。固定資産税の減収ということにつながると思うんですけども、そのあたりのお考えを教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  先ほどもちょっと申し上げましたように、市として利用目的のないものはいただかない、そういうような方針で、また利活用の方法についても、今後はしっかりと利活用方法も合わせて御説明させていただいて、それから、そういう資産が必要なら保有するというような方向で慎重に考えていきたいと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  それは、財政当局の話だと思うんですが、この所管課は財政以外でも判断されている部署があると思うんですが、例えば企画振興部とか、そういった中での連携というのはとれてるんですか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  こうした、もちろん企画振興部としては、例えば文化・芸術分野の振興、こういうことを担っているわけでございます。これに関して寄附の申し出などがございますと、少しでも今後の伊賀市の文化振興に役立つかどうか、そういうのが、やはり私どもの使命としては、1つの判断の基準になってまいります。  そこの部分では、文化振興ビジョンというのも一定お示しをさせていただいたところでございますけれども、人が住み続ける活力あるまちづくりという部分では、文化・芸術の振興というのは、これ不可欠な部分です。文化・芸術がもたらす、人を育みまちを育む価値というのは、経済的な効率性だけでは判断できない部分がございます。文化薫る伊賀市と言われるこの風土は、こうした先人の文化・芸術を大切にする営みによって築かれてきた部分が非常に大きいというふうに思います。  だからといいまして、寄附申し出施設全てを受け取るというのではございません。当該施設の当市の文化振興への影響や効果、それから維持管理の経済性も専門的な見地も交えていただいて、評価をいただいた上で地域の文化振興に欠かせないものにつきましては、市民の皆さんの御理解もいただきながら、受け入れていく、そういう必要性があるというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  利活用については、やはり市民の皆さんが望まれる形の利活用が当然必要だと思っております。  他方、維持管理に莫大な管理費がかかるということになれば、地方財政の健全性の確保などを目的とする地方財政法上の公金支出の違法性という可能性もあるという内容もあるんですが、そのあたりはどうですか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  市民の方に利用していただくために、そういうような施設等の運営にお金が必要やということはありますけども、それについては、そういう公金支出の違法性については当たらないと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  であるのならば、当局としては、この寄附を受けるに当たって、行政目的等々については原課が判断すると、それ以外については一切議会に諮ることはないということが、確かに法的根拠としてはあるんでしょうけども、制度設計としては、やはり市民の皆さんの負担になるような公金支出であってはならないと思うんです。当局がそういったことをお考えにならないルールづくりをする必要がないというのであれば、これはやはり議会として何かしらの対応も考えていかなきゃならんなということが、私はこれで判明したと思うんです。  例えば、伊賀市の議会の議決すべき事件を定める条例とかというものを参考にしながら、これからはこのことについては考えてまいりたいと思います。  それに、この使われていない、例えば利活用にまだ至っていない伊賀越資料館とか、こういったものについても、これからどのように考えていくのかというのは検討されてるんですか。岸宏子さんの含めて。 ○議長(中谷一彦君)
     企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今現在、私、伊賀越資料館については、どうしていこうかというところまでの検討状況などは把握はしておりません。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  把握してない中で、どのように進めていくのかというのは、やはり公共施設最適化の理念と利活用についてもなかなか困っていくと思うんですが、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  いろいろ議員おっしゃること、一定の理解をいたすところでありますけれども、個別の問題でいうと、伊賀越資料館については、今後どのように利用するか、これは今まで地元の方に管理をいただいて振興に資していたわけでありますけれども、担い手の問題というところが大きかったということでありますし、その辺のところ、今、観光のほうで考えているというふうに、私は予測をしております。  それから、文化財に関するようなものでいいますと、これはやっぱりたびたび答弁しましたように、きょうあすの経済的価値だけで判断できるものではないということもあります。先人が残してきたものを、また未来に生かすという役目を持ってるのは、私たち、今生きている我々であります。そうしたことをしっかりと考えていかなければならないと思います。  額でいうというふうなことであれば、じゃあ上野城の天守閣は、あれは今後、解体修理等も必要になってきたときには、それを今受けてしまうのかというようなこともしっかりと考えていかなければならない、そんないろんな状況を皆さんとともに考えていきたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  私は何も文化財をもらうなということは申してないんですね。何でもかんでも、これはそうだからもらい受けるという一定の仕組みがないと、何でもかんでももらい受けるということができてしまうというのが、今、実際起こってるわけなんですね。公共施設最適化計画が策定されてからも、実際に議会の承認を得ずに得られているという案件があるというのも事実じゃないですか。そうなると縮減率が2030年までに34%縮減するという目標が本当に達成されるかどうかということも甚だ疑問なんですよね。  そういったことは、先ほど部長は全員協議会で説明されているということをおっしゃられましたけども、全員協議会でおっしゃられたことというのは、もらってきたからどうしましょうかというような話であって、もらい受ける前に議員の皆さん、どうやってこれ利活用しましょうかという話じゃないじゃないですか。だから、こういったことでビジョンを持って本当に利活用されるとなれば、当然、私は議会に諮られるべきだと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  皆さん方、議会のほうでお考えをいただく部分もあろうかなというふうに思いますが、少し反問権を使わせていただきたいと思います。  今、何でもかんでももらってるじゃないかという発言がありましたので、今後の参考のために何と何と何が、何でもかんでももらってるのかお聞かせいただければ大変参考にならせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今のそれ反問権に当たるんですか。 ○市長(岡本 栄君)  当たります。 ○議長(中谷一彦君)  質問ですよね。 ○4番(西口和成君)  何でもかんでももらい受け入れてるということは何なのかということを答弁したらいいんですか。 ○市長(岡本 栄君)  御自由に御答弁いただければ。 ○4番(西口和成君)  例えば、それは、空き家であるとか、文化財的な例えば私の家が文化財的な価値がある、これは武家屋敷に称するもんだから、固定資産税を払うのもかなわんし相続税も払うのかなわんというてたときに、こういったことがあってはならんということの一定のセーフティーネットとして私は設けるべきだということを、議会に諮るべきだということを申してるわけであって、そのことについては理解していただきたい、このように思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  おっしゃることは一定理解をいたしまして共感もいたします。  何でもかんでもということについては、文化財的な価値があるものであれば、教育委員会の文化財課のほうでしっかりと調べを進め、その価値の有無というものは専門家に委ねるところでありますし、おっしゃるように普通の民家について、申し出があったからいただくということはしません。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、市長の答弁を伺いまして、一定のルールづくりとか制度設計とかということは、一定できていくのかなと、私はこれで思いましたので、やはり不動産とか、これから維持費がかかっていくであろう案件等々については、やはりここは協議・相談しながら一定の仕組みづくりに向けて邁進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、これからの国と県との関係性について入っていきます。  先月ですかね、11月30日に名張市で鈴木英敬知事と名張の亀井利克市長が1対1対談されました。伊勢湾台風から60年ということで、防災・減災について議論されたということでございます。伊賀市も伊勢湾台風で多大な被害を受けた地域でございます。タイムリーなテーマ設定でして、伊賀の方も関心を寄せられ、新聞等々でも名張の市民の方が多く来られたというふうに報道されております。  何か、市長、感想があればどうぞ。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  1対1対談、議員、大変注目をされておられるということですけど、1つの政治手法であると、私は思っておりますし、それはそれぞれがそういう手法をとるかどうかということは、当事者、またその状況に応じて考えていけばいいことであるというふうに思っておりますので、議員のお考えは議員のお考えということで、一定の理解はさせていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  では、市長がお考えになる国と県と近隣地域との連携について、どのようにお考えになってるのか教えていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  従前、市・県・国というようなヒエラルキーがあったというふうに思っておりますが、現行においては、市と県はイコールパートナーであり、市と国もイコールパートナーであるというような状況になってきたところであります。  そういう中では、必然、こういう言い方をするとなんですが、県の存在の意義というものがいろんな角度から見直されてきてるところでもあるところであります。  私自身は、今後は連携をした少し大きな基礎自治体と国との関係性において、物事は図られていくのかなというふうに思いますし、地域での連携ということがますます大事になってくるかなというふうに思っております。  いずれにしましても、今の質問の中では、県というものは一定の権限、権能を持っておりますので、それは、しっかりと使わせていただいてるというところであります。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  市長の答弁の中では、市と県が連携されている1対1対談は必要ないというのは、先般の質問等々でもお答えいただいている中身でございます。先般、市長がお答えになられた中で、すごい私がちょっと気になって、市民の皆さんからも、これどういうことやという形で確認してくれというような声も多数いただきました。そのことについて、少し市長の御見解をお聞かせいただきたいと思うんですが、昨定例会では、市長が市長というお立場を、今、行政の長ということで首長をさせていただいておりますけれども、位置はそういう位置になりますけども、私はあくまで一市民だというふうに思っております。市の行政というのは、プロフェッショナルと言われる政治家と言われる者がとり行うということについて、私は、市民もその中に普通に参画でき普通に行政を行うということが大事だというふうに思ってます。市民マインドというものが必要だというふうに私は思っておりますので、私自身は、地方政治家と言われることを潔しといたしません。あいつはいつまでたってもプロの目から見ると、政治家という目から見ると素人だと言われるのもしようがないと思いますけども、しかし、実質私はしっかりとしたことをやってきてるというふうに思っておりますという、この答弁されたと思うんですね。この中で、市長は政治家じゃないという発言をされたと思うんですが、この真意を教えてもらえますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  なかなか御理解いただけないのかなと思いますけど、政治家と市民がこういう立場に立ってるのとどこが違うかというと、重要な政策あるいは難しい政策が出たときに、政治家の方というのは、自分の将来のことを考えられると思うんですね。これが自分の票数を減らすかどうか、そんなことがあろうかと思いますけど、私は、非難を受けようがどうしようが、将来において、この地域、市民がそうした恩恵を受けなければいけないとか、そうした状況をつくらなければいけないというときは、ぼこぼこにされる覚悟でその場をかいくぐってでも目的を達する、それが、市政の政治を担当するものとすると、政治家と言われる人との違いだというふうに私は思っておりますので、そのことを申し上げたわけです。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  そのとおりだと思うんですけども、当然、政治家というものは、確かに投票で選ばれて市民の皆さんの代表として議会でいろいろと、いろんな課題について政策討論を交わす場所、それでその人だと、私思ってるんですね。票が減らすからどうだとか、何かあくまでも誰かの代表みたいなような言い方をされるのは、私は違うと思うんです。じゃあ、ここにおられる方みんなそういうふうに話になるわけですよ。知事だってそうじゃないですか、総理大臣だってそうじゃないですかという話になるじゃないですか。どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  岡本市長。 ○市長(岡本 栄君)  皆さん方も二元代表制の中で市民に選ばれている立場、私も二元代表制の中では市民に選ばれる立場でありますから、基本的には同じでありますから、そういうふうにおっしゃられることも一定の理解はいたしますが、しかし、大事なことは、そういうプロの政治家の目線でない姿勢に生きる人間の、その目線で政策を考え、そしてまた実行していくということが、この選ばれた市長としての責務であろうというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  ちょっとよくわからないんですけども、プロの政治家というのは、では何ですか。ここにおられる議員の皆さんは、私はプロの政治家だと思ってます。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  プロの政治家であると思われるなら、それはそれで御自身がお考えになることでありますから、私は皆さん方がどうのこうのと言ってることではございませんし、じゃあ、また済みません。質問させていただきます。  西口議員が、私はプロの政治家だとおっしゃる、逆にプロの政治家というのは、どういうことをプロの政治家だとおっしゃってるのかお聞かせをいただき、勉強をさせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  そうやって反問権の濫用をやめていただけますか。政治家がどうだこうだというのは、選ばれた方を市民の代表として選ばれた方が、私は政治家だと思ってるんです。そういった方の幸福を追求する方が政治家だと思ってるんですね。本来は、政治家にプロだとか素人だということは、私はないと思ってます。そういった区別をされること自体が、私はナンセンスだと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  私の質問、反問権に対する、何というか、御意見というふうに捉えておっしゃることは一定の理解をさせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)
     済みません、なかなか平行線の議論になると思うんですけども、何というんですかね。プロの政治家という判断をされた、私は思考回路がちょっとわからないんですよね。政治家というのは、プロも素人も私はないと思うんですよ。議場に足を踏み入れた段階から政治家になるわけですよ。市民の皆さんと対応することの代表者になった時点で政治家だと思うんですよね。それがプロだこうだ、市長は違うんだとかいう話、私は違うと思うんです。  じゃあ、例えば国と県との関係において、市長は1対1対談はプロの政治家のパフォーマンスということをおっしゃられました。じゃあ、市長が今まで国や県に行かれたときに、相手はプロの政治家だという認識で行かれたということですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  国へ行くときには、政治家の皆さんよりも、私は職務を担当していらっしゃる実務の方に会ってますので、パフォーマンスはいたしておりません。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  じゃあ、今、行かれたことが市民の皆さんになってるかどうかというのをお聞かせください。実質をとられるということですよね。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  また、同僚、他議員からもおまえはこの7年間何をやってきたんだというような御質問があろうかと思いますので、そのときにお答えをさせていただきたいと思いますが、一口で申し上げますと、私はしっかりと実行力を発揮してきたというふうに思っておりますし、その成果もあらわれてるというふうに思ってます。これは、お受け取りになるそれぞれの皆さんが、また評価をいただければいいのかなというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  では、先般、国と県との関係性において、深く連携されてるから1対1対談は必要ないという答弁をされた中で、市長がいみじくも忍者ルートだということをおっしゃられました。このことの真意をお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  これは、私は、いろいろなルートを使っていろいろなところの方々とお話をしております。これは、相手のあることですので、お答えをすることは控えさせていただきたい、それこそが忍者ルートということでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  だから、その中身を教えてください。個別具体的には言えないというルートなんですか、それは。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  申し上げる必然性は、今ここにないというふうに申し上げてるわけでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  それは、どういったことで言えないんでしょうか。申し上げられないというのは、どういうことですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  あえて申し上げる必要はない、結果が出れば私はいいというふうに思っておりますので、その辺のところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  じゃあ、これは別の形で市長がどこに行かれて、どういった方とお会いになられたということは、これは当然、秘書課が把握されてるということですので、そういったことも含めて、情報公開できないということですか、それ。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼します。総務部の稲森でございます。  情報公開の直接の担当ではございませんけども、情報公開いただければ出すものは出せるというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  申し添えておきますけども、情報公開をしていただいて明らかになっても恥ずかしいところには行っておりません。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  そういうことを申し上げてるんではなくて、市長が国と県との関係において、私自身がですよ、西口自身が考えてるよりも深いところで連携してるから、1対1対談は必要ないんだということをおっしゃられたわけなんですよね。私は、1対1対談は必要だと思ってます。それは、市長が言うパフォーマンスであるかもしれないけども、市民の皆さんと課題や情報を共有するということが本当に大切だと思ってるから、私は申し上げたことなんですよね。  それ以外で、何かルートがあるようなということをおっしゃられたもんですから、それは何ですかとお聞かせいただいたことなんですけども、どうでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  今、そういう意味でいいますと、市民の皆さん、知っていただいて共有できるという性質のものではございません。重要だとおっしゃってる1対1対談というのは、さっき申し上げましたように、それはそれぞれの政治手法でございますので、それぞれが判断をすれば、使いたいときには使えばいいし、使わなくてもいいかなと思えば使わないでいいというようなものであろうと思ってます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  では、市長の中で知事はプロの政治家ですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  知事とお話しすると、いつも国政の意欲をかいま見ることがありまして、やはり高みを目指してらっしゃるんだな、そういう意味ではプロを目指してプロの政治家というか、上位の政治を目指しているんだろうなというふうに思っておりますし、そういう意味では、若い政治家を心から応援したいなというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  それ、どういったお立場ですか、それは。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  それは、地方行政を預かる人間として、さらに支援者をふやしていくという意味であります。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  市長がプロの政治家でないという発言をされて、市長として、私素人であるというような発言ですよね。私、これ市民の皆さんにとって非常に残念な答弁だと思ってるんです。素人の方が市政の長として、伊賀市のトップとしておられてるという認識をとられかねない発言だと思ってるんですよね。そのあたりについて、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  たびたび申し上げますように、私が何というふうに自分を表現しようが、日本の文化の中でありますので、御そんたくを賜ればいいと思いますし、大事なことは、じゃあおまえ7年間何をやってきたのよ、その成果はどうなのよということを御評価いただくということしかないというふうに思いますし、私は、随分と着任してからいろんなことを改善もし、そして安心・安全の面でも尽くしてきたというふうには思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  市長のお立場として、県や国に当然、伊賀市の課題を要望・陳情に行かれるのは、それは市長の責務だというふうに私は思っております。その中で、知事に直接伊賀市の課題等々について行かれたことありますか、県庁まで。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  ないことはないと思いますし、いろんな会合の中で折々申し上げることはございます。市長会でもお目にかかって、懇談会というのもございますから、そのようなことでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  立ち話的な話ではなくて、本当に時間をおつくりいただいた中で要望されたことがあるのかということをお聞かせいただいてるんです。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  今、何で行ったかということは、私も記憶が余り定かでありませんけど、行ってますよ。
    ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  それは、もう最近も行かれてないということですよね。伊賀市は、インフラの整備にしたって病院問題とかにしたって、やはり県と国との連携、必要なんですよね。そういった中で、やはりトップ同士が話をされるというのは、本当に必要だと私は思ってるんです。相手はプロの政治家、私は素人だ、こういう認識で行かれるというのは、甚だどうなのかと思いますが。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  西口議員からの御批判として、しっかりと受けとめさせていただいときます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  それコメントになってないと思いますけども。  これからどのようにされるのか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  どのようにおとりいただくか、西口議員のマインドでありますから、私は申し上げることは申し上げたということでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  では、この忍者ルートというような別のルートがあるような言い方をされたのは、これに今の答弁とは違うと思うんですけど、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  忍者ルートがお好きなようで、名前を気に入っていただいたのかもわかりませんけども、要は、西口議員が思ってらっしゃるルートと私がたどっているルート、目指すところは同じでありますから、問題はないというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  いや、この議会の立場、私こういうこと話したくないんです、本当は。忍者ルートだということを議事録にも残っているがゆえにどうなんですかと、あたかもしがらみの中で行かれてるようなイメージを持たれるじゃないですかということを申し上げてるんです。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  逆に、しがらみがないからこそ、そういうルートがあるということであります。国県市県国ということであれば、それは定まったルートで定まったところへしか行けないということであります。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  そのね、もうルートというのやめましょうか。本来ルートじゃないと思うんですよ。ルートという言葉を使われたから、別の何かがあって、そういったところへ行かれたかというような疑念を持たれるということがあるので、なぜそういった言葉を使われたのかという真意を必要だと思って問うたわけです。どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  余り執拗に質問されるんですが、もう私は何もお答えするものを持っておりません。今までに申し上げたこと全てでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  行政同士の関係をルートとは申し上げません。市の担当者、県の担当者、国の担当者が一定の目標を持って政策のすり合わせをする、これがなかなか難しいというときに、やはりトップ同士が話をしながらどうかという話の積み上げだと思ってるんですよ。これを、市長がこういったことを議会の場で述べられたもんだから、市民の皆さんがあれは何なんだろうと、一遍おまえどやという話をされたからお聞かせいただいたんです。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  忍者ルートという言葉をやめましょうか。じゃあ、私がやっている方法というのは、あなたがおっしゃるところもやっておりますし、それに加えてということですからよろしくどうぞ。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  いや、その加えてというのは何ですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  だから、あなたおっしゃる市・県・国というところのすり合わせでは、なかなか解決しないということもあるときには、いろいろな方に御相談もするということになるのかと思います。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  そういうことをおっしゃられるから、何かしらのしがらみがあるんじゃないか、誰かを伝ってそういうところへ行かれてるんじゃないかという疑念を持たれるわけですよ。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  地元の先生にもお願いをすることがございますし、いろいろな方にお願いをするということでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  それは、プロの政治家にお願いをしに行ったという認識なんですね。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  そういう質問を今ここでされると、大変、ステークホルダーがあることですから、私は控えさせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  もうこの不毛な議論を余りしたくないんですけども、市長が本当に市民の皆さんの課題を思って、国と県の連携を深めていくと、将来にわたってのビジョンを見据えた中でこれからの伊賀市を考えていく中で、国と県との連携が必要だという認識は私はわかるんです。にもかかわらず、何か別の何か怪しい裏のルートがあるようなことをおっしゃられた、忍者ルート、通称Nルートみたいな形のね、このような形をおっしゃられたもんやから、どうなのかということで市民の皆さんが疑念を抱いたわけなんですよ。だから、そのあたりについて市長の見解を私は求めたわけなんです。  やはり、真っ当なしがらみがないとおっしゃられて出馬されたんですから、しがらみがあるようなルート発言というのは、私は撤回していただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  撤回はいたしませんけど、私があたかも怪しい人間であるようなことは、大変心外でありますし、私ほど公明正大で何の隠し事もない人間もございません。市長の執務室に来ていただいても何の他見をはばかるような物を置いてございません。どうぞ、検証にいらっしゃっていただいても結構でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  であるならば、先ほどこの場で差し控えさせていただきますといったようなことには当たらないと思うんですけども、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  はっきり申し上げて、もう不毛な議論はこの辺にしといたらどうかなというふうに思っておるようなところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  いや、これ大事なことなんですよね。市長という立場で、私は素人だ、そやけどもプロの政治家と会いにいく、行政のプロに会いにいくということを素人だ素人だということをおっしゃられたもんやから、どういったルートで行かれてるんですかという疑問があるだけじゃないですか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  では、最後に申し上げておきます。  西口議員の政治哲学、そして私の政治哲学、そして世界観、あるいは価値観というものが、これは違うんだろうな、ただ目指すところは同じなんだろうなというふうに思って、お答えをしておきたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)
     西口議員。 ○4番(西口和成君)  もう市長と政治哲学、理念、全然違うと思います。これもうマックス・ウェーバーの本をもう一遍ひもときながら勉強せなあかんのかなと、このようにちょっと思っております。  この間、以前、市長のお部屋にお邪魔したときに、旧庁舎のときですかね、・・の中曾根康弘さんとの写真がありました。その方が詠まれた、暮れてなお命の限り蝉しぐれ、暮れてなお命の限り蝉しぐれ、という形で詠まれておられました。これ市長、どう考えておるのかということを、あえて問いません。やはり中曾根先生も私はプロの政治家であったと思います。市長の言葉をかりればですね。そういった方々につながってたという話になってくるんですよ。だから、市長の発言というものは、私はこの場でされるべきでもないし、撤回されるべきだと思って、この発言をさせていただいて終わります。  ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、西口和成議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第3番 百上真奈議員の質問を許可します。  百上議員。               (19番 百上真奈君登壇) ○19番(百上真奈君)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。日本共産党の百上真奈です。  きょうは2つあります。  1つは、市営住宅の駐車場管理について、2つは、会計年度任用職員と官製ワーキングプアについてです。  まず、1つ目の市営住宅の駐車場管理についてですが、これは6月議会、9月議会に引き続き今議会でも質問させていただくわけですが、簡単に振りかえってみたいと思うんです。  6月議会では、公有財産目的外使用により八幡町の公有地を八幡管理組合に貸し、管理組合が八幡町住民のための駐車場を運営していますが、条例の定めに基づく公有地の使用料約700万円が94%も減免され、46万円になっていたことが情報公開でわかりました。しかも、管理組合に対しては長年にわたり決算書を求めておらず、会計監査も行ってこなかったことがわかりました。なぜ、市が直営で管理せずに管理組合が駐車場を運営しているのか、なぜ、使用料を大幅に減額しているのか問いましたが、理解・納得のできる説明がありませんでした。そして、市として今後、管理組合の監査を行い、駐車場管理のあり方について精査し検討するとの答弁がありました。  9月議会では、平成17年、当時の人権政策部長から自治会に対し、新たな管理方法についての協議依頼が出され、市からの提案として、自治会と解放同盟八幡支部で管理組合をつくり、必要経費を差し引いた収益は両団体が分配することにし、両団体での代表者で交わされた覚書があることを示して、その仕組みが今日にまで続いているのではないかと質問しました。そして、公有地を使って得た多額の駐車料金があるのに、条例どおりの使用料を払わず、管理組合の収益や分配状況などが不明になっていること、しかも職員がかかわっているとの疑念もあり、重大問題だとして関係者への聞き取り、通帳等の監査をするよう求めました。  そこで、改めて質問いたします。  9月議会で求めました管理組合・自治会、そして解放同盟八幡支部の決算書、帳簿、通帳等について調査をされているのか、また関係者及び職員への聞き取りはされたのか伺います。  そして、その結果についての報告は、いつどのような形でされるのかについても伺います。  以下の質問につきましては、自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部、田中でございます。  ただいま御質問いただきました、9月議会において、当駐車場に関係します管理組合、それから地元の自治会、解放同盟、関係者等への聞き取りを行うべきという御意見をいただいております。  その際、当局側から市長からも担当のほうにしっかりと精査させるというふうに答弁もさせていただいて、そういったことから私どものほうで、それぞれの関係者等から聞き取り調査を今現在、続行中というか途中でございます。  引き続き、詳細に聞き取りについて行ってまいりたいと考えております。  そして、これらの調査ですけれども、全ての調査が終了した後、報告書にまとめたいと考えております。  なお、今年度のこの事業についてのことなんですけども、少し前に途中ではありますけども、事業内容・収支、それから運営の状況について、現在の状況を調査をさせていただいて、間違いなく、また会計的にも問題なくやってるということは確認をさせていただいている状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  報告書をまとめるということでしたので、なぜこのような問題が起こっているのかについては、やはり真相究明をしっかりと行って、早急に報告書をまとめていただきたいと思います。そして、それやっぱり早くお願いしたいと思うんです。後ほど、いつごろということが答弁できるようでしたらお願いしたいと思います。  そして、今、中間監査のような形で入ったということをおっしゃいましたけれども、次の質問なんですが、今年度の行政財産、すなわち公有地を同じように管理組合に駐車場として使用許可した資料、情報公開で取り寄せました。管理組合からの使用申請許可にあった同和課と、そして住宅課が持っている公有地の評価額は合わせて2億4,685万8,479円で、条例に基づく使用料の算定は987万4,300円になっています。ことしも公共性・公益性高いということで使用料を減免するというふうにして許可をしているわけですが、昨年度まで使用料、同和課は46万円、住宅課は30万円としていた使用料が、今年度は八幡管理組合決算書により年度末精算で収入が支出を上回った額を導入すると変更されています。このように変更した理由と根拠を教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。  昨年度におきましてですけども、同和課の分でいいますと46万円という金額を下限額として、しかし考え方としては、何も変更はございませんでして、下限額を設定しますけれども、収支の剰余金がそれ以上になれば、その分を納入していただくように要請をさせていただいてるところです。  本年度につきましては、使用料において、収支についての監査がもう間違いなくできるということで、年度末精算で収入が支出を上回った場合には、その剰余金の全額を納入していただくという形でできるというふうに考えられましたので、今年度からは、そのような形で下限額を特に設けずに剰余金をいただくという形にしております。  今年度から監査を適正に行うことによって、収支決算が明確になるということで、実績に基づいた適正な金額を納入いただくことができるというふうに間違いないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  つまり、下限額も撤廃するということは、そしたら昨年、おととし合わせて2年続けて赤字でしたので、本当にゼロ円、入ってくるお金がもしかしたらなくなるということもある、考えられるんじゃないですか。  資料によりますと、30年度の決算がマイナス20万9,584円で、全て使ったどころか赤字だという決算書で、今年度の予算書を見ますと、料金収入はほぼ変わってないんですけれども、例えば事務管理経費が大幅に334万、30年度は使ったと、しかしことしの予算では74万円に大幅減額、そのかわりに今まで項目になかった予備費が384万6,000円上がっています。これについても当局、精査したんでしょうかね。こんなでたらめといったら言い過ぎかもわかりませんけど、何ていうの、合わないないんじゃないですかね、去年の決算ともね。なので、今、部長では監査をしっかりするので必ず剰余金は入ってくるというふうにおっしゃっていますが、私としては、どうとでもなると、この使用料をこういう書き方に変えたら、下限すら設定していないのですから、1円も入らないかもしれないということを指摘したいと思います。  その上で、そもそも八幡町の公有地を八幡地区住民の駐車場として使うことは、今、公有財産目的外使用となっていますが、これ目的にかなった目的内使用なのではないですか。本来、市営住宅は住宅課が所管し、入居者の車をとめている公有地も含めて住宅課の所管です。そして、入居者からは駐車料金をとらずに空いた土地への駐車を認めています。草刈り等の管理は住民が出合いなどでやっておられますし、住宅課に確認したいんですが、それで合ってますよね。  そして、ならば、八幡町の市営住宅も住宅課が所管しているのですから、住民が駐車料金を払う必要はないのではないでしょうか。なぜ、目的外使用なのか、なぜ、他の市営住宅と違う管理になっているのかも含めて、住宅課を所管する建設部のほうに見解を伺います。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本です。よろしくお願いします。  御質問の八幡町の市営住宅につきまして答弁させていただきます。  八幡町の市営住宅につきましては、住宅地区改良事業で狭小な既存の居宅を除去しまして、改良住宅等への移転を進めたものでございます。一般の公営住宅とは建設の経緯は異なっております。  昭和30年代から40年代にかけまして簡易平家建て住宅、昭和40年代から60年代にかけまして24棟の4階建て改良住宅が建設されました。建設当時は、自動車を所有している方は少なく、駐車場は当時設置しておりませんでして、昨今につきましては、もう1軒に複数台を所有する状況に現在、変化してきております。  このため、団地内の路上駐車によりまして、救急車や消防車の緊急車両の通行の妨げとなっていることから、市営住宅敷地内の一部を駐車場として使用したいと地区から要望がございまして、一定の公益性と公共性から有効な土地利用が図れるものと判断いたしまして、このような駐車場として市営住宅の一部を目的外使用をしてるというふうな状態でございます。  いずれにしましても、市が直営で管理していくには、高額な費用が必要となります。自治会等の協力が得られれば、引き続き地域で維持管理をしていただくことが望ましいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  国の同和対策特別事業で整備をしていったから違うということでしたし、それが目的外になってるんだというような説明かと思うんですけども、一方で、だから結果的にはそこの公園とか避難のためのところまでも今駐車場に使ってるということなんですよね。だから、それで考えたら、やっぱりそこの地域の安全・安心も含めてです。そして、地域として住まいの、住んでる人たちの環境のためにも一方ではいびつな形になってると、公園にしようとか思ってたところまでも駐車場になってるから、そういったことも逆に問題が発生しているのではないかと思います。  国の同和対策特別事業が終了し、同和地区はなくなっているのに、一方で同和課が所管している土地があるということは、これもまたどういうことかということなんです。速やかに一般行政にして、住宅課または管財課に所管を移し、他の市営住宅と同じように駐車料金の徴収をやめ、市が公有地を管理することが公平公正な行政ではないかと思うんですね。  同時に、同和地区はもうないのですから、同和課も廃止すべきだと思うんですが、これについては同和課、人権政策部のほうへ聞きたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません、失礼します。  ちょっと何点か、御質問いただきましたので、まず、最後の御質問にお答えしておかないといけないと考えております。  部落差別解消推進法も3年前にできましたですけども、同和地区がないあるいは部落差別がもうおさまってきたというふうな御認識ですと、やはり少し現状とは違うというふうに考えております。差別が残されてる限り、解消のための取り組みは、その差別意識の解消とともに実態生活における差別による差があれは、それを解消していく手段ということもございますので、やはり同和課については残して、施策を必要なことをやっていくということは必要かと思いますので、まず、それを申し上げたいと思います。  それと、駐車場の問題ですけれども、先ほど建設部長が答弁したとおり、市が直営にするという、一見効率的に見えるかもしれませんですけども、市が直営で管理するとさまざまな調整とか、利用者、それから関係の方々いろいろございますけれども、調整も必要ですし、何せ1カ所にまとまった大きな駐車場というより、ばらばらに点在しておりまして、駆けつけるに当たったりそういったことも本当に直営にしてしまいますと大変な部分もございます。  そういったことで、やはり地域の方が地域の公園であったり住環境のこともおっしゃってましたですけども、そういったことも含めて地域の中でどういった形がいいのかというのをしっかり話し合っていただきたいという気持ちがございまして、その中で、まちづくりもそうでしょうし、自治会の活動とか自治協の活動もそうでしょうし、そういったことをしっかり支援をさせていただくという中で、駐車場がどういった使い方がいいのかということを地元の方で御議論をいただいて、また、地元の方々でその運営方法についてしっかり協議していただきたいというふうに考えております。  行政財産の目的外使用ということですけども、もう今現在、特別対策で事業を、そういったハード的な事業を行うということは、まず予定はしておりませんので、しかしながら、細切れ的な行政財産があるという中では、こういった駐車場に御利用いただいて、何というか、お住まいのところから近いとこへとめていただくというプラス面もありますので、そういったことでばらばらに点在してる土地を有効に使っていただくということでは、この駐車場というのは一つよい方法かとも思いますので、地元の方と協議して、それともう一つ、今までの経緯から市のほうもさまざまな観点から、会計の面もそうですし、運営の面もしっかりと目配りをさせていただいて、透明性とか公平性が担保されるように、そういったことは十分に注意して協議をしていきたいと考えてます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  2人の部長に、改めて申し上げたいんですけども、どうやって差別をなくしていくかということの観点が間違ってると思うんです。特別なことをしてるんですよ。これ市営住宅にもかかわらず、他の市営住宅の駐車のやり方と八幡町のやり方は違うんですよ。特別なことをしてるから、差別意識ってなくならないんですよ。行政が主体性を持たずに、他の市民から見て、うちとこと違うやないか、おかしいやないかと思うことをずっとやり続けてるから、この差別意識がなくならないということを認識してほしいんです。  その上で、もう、ちょっと時間がありませんので先いきますけれど、以前よりも使用許可している面積がふえて、駐車台数も大きくふえてるのに、使用料は下がり続けている。そして、今回は下限もなかった、なぜ下がるのですか。これ特別でしょう。ほかの公有財産目的外使用で借りてるところとは全然違います。そこをちゃんと明確に、どちらの部長になるのかわかりませんが、きちっと答えてください。  そして、この条例における減免している、つまり市に入るはずの使用料、先ほど公有財産の活用のことがおっしゃいましたけども、これによって使用料が入ってこないのは、市民全体に不利益をもたらしているというふうに、私は思っています。公有地という行政財産は市民全体の財産ですよ。よって、市民に不利益をもたらすような貸し方であってはならないんです。市にかわって本当に有効に活用してくれているんだったら、ちゃんとやるべきですよ。ところが、私は、八幡町住民のためだけの駐車場ですので、公共性は、私は認められないと思いますし、それからやっぱり公有財産を使うということは、市民全体の福祉に資するものにならなきゃならないと思ってますが、そうにはなっていないと思っています。まず、そのことについてお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  ただいま御発言の中で、何ていいますか、金額を意味もなく増減させているというふうに私は聞こえたんですけども、そうではなくて、もし御批判があるとすれば、精算の時点で剰余金があったのかどうかについての確認が不足してたんじゃないかという御批判であれば、現在、調査もしておりますので、そこの部分については、しっかりと確認をその場で、そのことを受けて確認をしていきたいと思います。  ただ、ことしについては、何度も言ってますけども、精算のほうはきちんとできてるというふうに私どもは思っておりますので、問題はないかと思います。  それと、市民全体の公有財産、もちろん市の財産ですので、そのとおりでございます。ただ、どうしてこの駐車場として利用するようになったかといいましたら、その当時の住環境の余りよくなかった状況について、早急に改善しなければいけないという中で、住宅も建設されてそちらへ移転をしていただいたという中で、駐車場がそこになかったということがございまして、地域の土地を利用させていただいて駐車場をつくったということでございますんで、そして、それについては施策として住民のための施策になってると思いますので、決して市民の方に不利益を出しているというふうには考えておりません。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  最大の問題点は、この管理組合が市の行政財産を使って駐車場を経営し、自治会と部落解放同盟八幡支部の収入にしているのではないかという疑いがあること。本来なら、無料であるはずの駐車料金ですよね。駐車料金取ってませんから、よそのところでは、その駐車料金を取るということで、自治会と解放同盟八幡支部のための資金を生み出すために、こういったことが行われている。これに行政も一緒になって管理組合がつくられたという疑いがあるわけですから、これが私は最大の問題だというふうに思うんです。  今、監査とか調べてるとおっしゃってますけれども、例えば住民から教えていただく情報は、代表をかえたとか、それから規約を変えたとか、それから役員をかえたとかなど、いろいろそういったことを教えてくれる住民の方おられます。しかし、結局かえる手続も全くいまだに駐車場利用者、それから地域住民への説明もされていません。規約改正などに必要な会議とか総会なども開かれていません。手続を踏まずにかえただけでは、不透明な運営に変わりないじゃないですか。これ議会で質問されてから以降のことです。動きです。なので、なぜ確信を持って剰余金が出てくるだろうとか、それから今はちゃんとやってるということが言えるのか、ましてや、行政は余剰金があれば納めてくださいと言ったから、使ってしまえばいいじゃないかということでおっしゃってる方があるという声があります。当局にその声が聞こえていないんだったら、当局に信頼されてないといったらおかしいですけども、本当にそういったことじゃないかと私は思うんですね。  だからこそ、もちろん監査は重要ですよ。だけれども、今の現状で八幡町の状況を言いますと、八幡町では駐車料金を払っている人、ちゃんと、それから、もうこんな問題が起こったらもう腹立つし払わないわと言って払ってない人、ちゃんと邪魔にならんようにとめてるのに、それでもそんなとことめてたらあかんと言われて、駐車料金を払わされている人、それから、全く駐車場にとめるようにはわしら言われてないんやと言う人もいます。こんなふうにして、同じ地域の中で管理組合の対応も本当にばらばらでね、これが公平ではない状況になっているんですよ。その大もとには、公有財産である伊賀市の土地を使ってやってるということが問題なんです。それを伊賀市は見て見ぬふりしているんじゃないですか。改めて答弁お願いします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  今、幾つかおっしゃっていただきましたですけども、それは、私どもが使用許可をした後の運営上の利用者の方々と、その管理をしている事務方の方々との御協議の中での問題かと思います。伊賀市におきましては、公有財産の使用許可の使用料が、きちんと精算をできてるかというのをきちっと行政としては把握というか、精算をさせるということが行政の責務であるとは考えておりますが、そこの住民さんと運営側のさまざまな御議論については、直接はちょっと指導ということはできませんが、まちづくりの中で話し合いを進めていただくように持っていくというか、そういった助言をしていくということしかできないかと思います。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  やっぱり、改めて、公有財産が使われてるということをもう一回認識してほしいんです。使用料が入ったからいいというだけじゃないですよね。この管理のあり方、それからもちろん市営住宅を含めて、その地域の人たちが今、駐車料金を払っています。しかし、他の市営住宅等では払っていません。それから、公有地を借りていて駐車場にしているところの人たちは、逆に高い駐車料金をしっかり払って条例どおりの4%の使用料を納めています。伊賀市は、だから、これを特別なことをしているという認識に立っていただかなきゃならないと思うんですよ。特別なことをしている、そこで逆に本当に行政が差別をしていると言ってもいいんじゃないかというぐらい、私思っちゃうんですね。なので、その認識のもとで、やっぱり駐車場管理については、真相解明を進めていただきゃならないし、現状どうやって把握していくのかというのは、私はとても注目していますし、住民の納得とか合意を得る手法をちゃんと管理組合なり住民の皆さんがしていけるのかということは、もっと行政が中に入っていかなきゃいけないというふうに思っています。
     減免の答弁も結局ありませんでした。ありませんでしたというよりも、やっぱり私には理解できない答弁でした。台数がふえてても下がってきたと、この間ですよ。そのことも含めてよその地域と違うことを行政がやっている、そのことをしっかり認識していただきたいですし、報告書を早急に出していただきたい、そして引き続き議会で取り上げていきたいと思います。  では、時間がありませんので、次の会計年度任用職員と官製ワーキングプアについて質問をさせていただきます。  11月5日から29日まで募集された会計年度任用職員ですけれども、これは2017年第193回通常国会において地方公務員と地方自治法が改正され、来年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。これは、住民の命と暮らしを守り地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換とも言われています。伊賀市では、既に9月議会で会計年度任用職員の給料や報酬、期末手当等、それらについての審議が行われ、条例は通っているわけですけれども、今の現状、自治体職員は定員適正化、民間委託、市町村合併などによって減り続けています。その中でも非正規職員は逆にふえ続けている。今や、公務の中心的担い手です。  現在、伊賀市では、一般事務はもとより保育、給食調理、看護師、学校用務員、さまざまな公務労働で非正規職員が頑張ってきていただいてきているわけですけれども、そういった方々がどういう役割を本当に果たしているのか、伊賀市行政にとってどのような存在として認識しているのか、まず、市長にお聞きしたいと思います。  あわせて、市の職員の総数、非正規職員の総数と会計年度に移行する人数をお聞きしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  どのような形になるにせよ、この市政、行政を支えていただいているってことには関係ありませんし、同一労働同一賃金というのは、これは国のほうの言ってる基本でありますから、それをどのように運用していくかということはしっかりとやっていったらいいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。総務部の稲森でございます。  人数のほう、私のほうからお答えをさせていただきます。  正規、非正規職員といいますか臨時嘱託職員全て合わせまして11月末現在で、伊賀市の職員数でございますけども2,571人でございます。そのうち、臨時嘱託職員を合わせまして1,290人ということになっております。若干、調理員さん等でダブルカウントしてる者もございますんですけども、このうち会計年度任用職員に移行するというふうに見込んでおります数字が約1,000人ぐらいというふうに把握をいたしております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  市長からも同一労働同一賃金とちゃんと運用していかなきゃいけない、つまりそれは、やはり正規職員であれ非正規職員であれしっかりと伊賀市行政を担っている、そういう存在だと市長も認識しているということで伺いました。  そして、会計年度任用職員、本当に半数が占めてることがわかりましたし、会計年度へは1,000人近くの方が移行するということでしたけれども、今回、いろいろと調べますと、まず、1つは、正規職員への移行を検討したのかというのをお聞きしたいなと思ったんです。つまりフルタイムで働いている非正規職員もいますので、この会計年度に移行するのではなく、正規職員への移行を検討し、そうなった方がおられたのかということをお聞きするのと、それから、現在7時間45分、5日勤務のフルタイムで働く方が非正規の中で198人おられます。ところが、来年4月時点で任用は全てパートタイム、フルタイムはゼロ人ということがわかりました。つまり、勤務時間を15分削り、7時間30分、週5日勤務にして、フルタイムをパートタイムにしました。国家公務員の場合の判断基準、つまり正規職員の4分の3を超える場合は、常勤とみなすという基準から大きく後退していると思いますが、どのような理由でパートタイムにしたのか、見解を求めます。  続けて、ごめんなさい。  特に、保育や学校給食の現場では、非正規保育士が担任したり保護者対応をしていますし、給食でも非正規の調理員の方が多くおられて、片づけや消毒などたくさんの仕事を担っています。フルタイムの非正規職員の勤務時間が短くなったり、処遇が悪くなると、現場の仕事に支障が出たり転職されるのではないかという懸念の声もあるわけですが、そのことについても見解を伺います。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  私のほうからは、前段の2つだけお答えをさせていただきたいと思います。  1つは、正規について検討したのかというような話でございます。常々、正規職員が必要かどうかというのは検討は当然させていただいております。それが、現状にあらわれているというふうに考えていただいたらいいかと思いますけども、国のほうも法律を今回改正されました。全てを正規にしなさいと、こんな改正ではないわけですので、一定そういう非正規の方といいますか、会計年度任用職員の存在というのを認めているというところでございますので、それは、やはり今回の制度を入れるに当たりまして、少し時間長くなるかもわかりませんけども、地方公共団体においてはということで、設定に当たっての基本的な考え方というのがございます。地方公共団体におきましては、組織として最適と考える任用勤務形態の人員構成を実現することによって、厳しい財政状況にあっても住民のニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要であると。その際、民間委託等の推進による業務改革を含め、簡素で効率的な行政体制を実現することを目指すべきなんだと、これが大前提でございます。このため、臨時非常勤の職の設定に当たりまして、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で、適正な人員配置に努めるべきであると、こんな通知が参っております。  したがいまして、私どものほうでそういうようなことも出てますので、要は、この際、点検して見直しなさいと、こんな話だというふうに思っております。したがいまして、会計年度任用職員制度への移行に伴いまして、現在、臨時嘱託職員の任用されてる所属に対しまして、あらかじめ任用形態についてヒアリング等を実施をさせていただきました。その中で、改めて各所属ごとに会計年度任用職員に担っていく業務内容であったり業務量等を精査し、検討した結果、おおむねフルタイムでの任用というのが必要ないと、こんな結果であったということで、国の趣旨に従って現在のところパートタイムの任用のみで募集を行う状況となっていると、こんなことでございます。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  保育所・保育園の状況を申し上げます。  現在、臨時職員として勤務されている方は、ほぼ会計年度任用職員のほうに応募をされておる状況でございます。  また、応募された方の中には、今まで扶養の範囲内で短時間勤務されていた方が、今度からは社会保険に加入して勤務時間をふやすわという、おっしゃっていただいておる方もおみえでございます。  こうしたことから、削減した15分については、現在パートタイム職員として勤務されている方の勤務時間の延長とか、あと出勤時間の調整、時差出勤などで対応できると考えております。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  私のほうからは、学校で勤務されてます、失礼しました。学校と、それから給食センターに勤務されてます給食調理員のことを少しお話しさせていただきます。  来年4月に開設を予定しております新小学校給食センターが稼働いたしますと、市内13の小学校の自校給食が廃止ということになります。つきましては、正規職員が自校給食を継続するのが6校になりますので、13校にお勤めいただいてます正規の給食調理員が6校に配置させていただくということになりますので、十分な体制がとれるということで、こういった時間短縮につきましての対応ができると考えているところでございます。  なお、このことにつきましては、職員組合とも調整ができているというところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  現場に足を運んで、また現状を今後も見ていただきたいと思うんですけど、もう一方で、新聞に大きく、「非正規公務員、来春スタートの会計年度任用職員、ボーナス出ても月給が減るなんて、年収変わらずお金遅くもらうだけ」という大きな見出しの記事が12月2日に載りました。  結局、私、今申し上げてるのは、特にフルタイムで働いてた198人の処遇なんですけれども、7時間45分の金額から、時間が減らされるわけなんですよね。この新聞があるように、伊賀市の臨時さんからもそういう声が上がっています。結局、総額は変わらないけども、毎月もらうのが減ると、結局、伊賀市の場合、会計年度任用職員に移行した場合に、月収、年収、総額、本当にどうなるのか、手当等は支給内容改善されているのか、減るのかふえるのか、大きく正規職員に近づいたのか、そういったことについての見解をお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  新聞の記事を取り上げていただいてということでございますけども、新たに会計年度任用職員に移行する職種につきまして、これを機会に勤務時間あるいは職務内容等の見直しを行いました。その結果、若干、月額報酬が減少するというケースも中にはあるかもしれません。これは時間数がちょっと短くなったというようなことが、ひょっとしたら考えられるかもしれませんけども、後段でお尋ねいただいた手当でございますけども、期末手当であったり、あるいはこれは新たに支給するようになります。それから、通勤手当につきましては、今までよりは改善されるということ、それから、その他、私どもの市では地域手当というのを払っておりますので、こちらについても乗せていくんだというようなことで、その辺の部分につきましては、そんなに遜色がないというふうに私は思っております。若干、申し上げましたけども、時間が下がるとそれは下がる人は出てくるかもしれませんけども、ほとんど、そういうふうなことでは年収ベースでいうとふえる人が当然多いというようなことも考えておりますし、そのほか、休暇制度であったり、その辺のところが少し改善をされるというところかなというふうに思っております。  それから、パートタイムで、先ほど健康福祉部長、少し申し上げたんですけども、フルタイムで働けないという事情をお持ちの方というのが、就業の機会がふえるというようなこともあると思いますんで、その辺は雇う側、働く側、どちらにもメリットの高いところだと、こんなふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  部長の答弁、余り力強くはなかったんで、私、本当に処遇よくなってないと思うんですよ。なので、私は9月議会でこれ反対しました。  本当に総務省が言ってること、先ほど、ちゃんと漫然と働くような状況を一度ちゃんと見直してというとこだけをおっしゃいましたけど、一方で総務省が何を言ってるかといいますと、財政上の制約を理由として短い勤務時間を設定しているのはあかんと、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは適正ではないというふうに言っています。  そして、その具体的な中身ですけど、パートタイム会計年度任用職員の勤務、伊賀市全部パートタイムになりますが、7時間を超えるような設定、特に7時間半にしている場合の合理的な説明は難しい。従来フルタイムで任用していた職について、今回の改正を期に、7時間30分と15分削るのは不適切である。合理的な説明は難しい。これを期に、フルタイムはきちっとフルタイムにするように検討を行っていただきたい。まずは、7時間30分の設定をしている団体、伊賀市については是正していただきたい。直接は言ってませんけどそういうことです。なので、今回のその制度が、例えば、処遇改善だと言ってるにもかかわらず、財政負担を避けるために勤務時間を短縮していることが新聞報道等で公にされた場合、非常に大きなリスクがあると考えられるので、これを期に勤務時間について再度見直しをお願いをしたいと、こんなことを言ってるんですよ。新聞報道に最近、あちこちで載ってますけど、伊賀市もそうです。そういう意味では、この指摘事項に対して、じゃあ伊賀市はどう答えるんですか。三重県は、三重県もフルをなくしてるので、パートばっかりやから、各市町に言えないんですよ。だけど、別の県ではフルを残してるので、県職で、市町に対してこういったことで再度調査をしている都道府県もあるわけですよ。伊賀市はこれに対してどう答えます。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  先ほど申し上げました29年の6月にまいりました通知で、議員おっしゃっていただいたようなこと、何と書いてますかというと、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、特別職、非常勤職及び臨時的任用職員から会計年度任用職員への必要な移行について抑制を図ることは、適正な任用、勤務条件を確保するという改正法の趣旨に沿わない、こんなふうに書いてございます。要するに、そこでは、勤務時間のことというのが具体的に書いてないというような話で、そういったコメントというのは後ほど出てきた話かなというふうに、私どもも思っております。  県の話もしていただいたんですけども、三重県ではもともとフルタイムという設定をしておりません。県内でも他市の中では、そういうような設定をしてないというところもございますんですけども、今後、やはり他市の動向というのも当然考える必要もございますし、ただ、私どもは、通知に基づいて先ほど申し上げたような内部の点検をさせていただいた結果だというふうに思ってますんで、その分で見直しが必要なのかという部分と、それから通知の中でやっぱり労働の質というか、業務の内容の部分を業務の性質に関する要件というのがございまして、ここがやはりフルタイムになじむものについてはフルタイムですよということ、それから、時間的な部分では、業務の量がそれだけあること、この2つが要件というふうに思っておりますので、その部分では国の通知に私どもは反していないのかなというふうに思っておりますので、後ほどいろいろおっしゃっていただいてることについては、私ども残念な思いもございまして、今後また必要であれば検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  残念な思いがちょっとよく理解できなかったんですけど、私はとても残念ですよ。フルタイムの移行がゼロやったということはとても残念に思ってますし、総務省はきちっと正しい指摘をしてると思うんですよ。合理的な理由つかないんです。たった15分短くしただけでパートになるという。それから業務を見直したというけども、半分もの方々が今の伊賀市行政の公務労働、行政サービスを支えてくれてるんですよね。そういった意味では、これ本当に根本的な問題は市長が冒頭おっしゃいました同一労働同一賃金であったりとか、それからやっぱり処遇をよくするために国も制度を変えたのが大前提ですから、とんとんとかちょっとよくなってますっていうのは、全く伊賀市の認識としてはまずいというか、よくないと思うんです。  そういう意味では、市長、申しわけないです。残り時間少ないんですけど、今そういったことで私、9月議会には条例はいきましたけど、規則はまだこれからということもお聞きしています。この規則も含めて、改善をしていただく余地が、私はあると思ってます。ですので、市長のちょっとやっぱりお言葉、一言いただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  大事なことは、私どものほうで設計をしました制度について、合理性があるかということのお尋ねだと思いますんで、その辺のところはしっかりとまた精査をしたいとは思います。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  ワーキングプアという言葉が出てきて久しいですが、公務労働で働いてる人たちが、働いても貧困から脱し切れないという、本当に重要な任務を負っていただく方々が、そういう状況に置かれているということは、私は問題だと思います。  見直しは、今でも年次有給休暇は、違う、ごめんなさい。今でも通知が来てますよね、労働条件、こんなふうにして変えましたというのが。ですので、見直しは十分できると思ってますし、規則をつくる段階で、もう一度働いてる人たちの声をしっかり聞いていただきたいと思っています。  月収が下がるということは、生活をしていくのにとても大変ですし、優秀な公務員の皆さん、非正規の人たちがやっぱりよそへ流れて出るということが、やっぱり懸念されますし、モチベーションも下がるということが大いに考えられますので、そういったことについてはきちっと見直し・改善を図っていただきたいと思います。  後の同僚議員からもたくさんの質問があるかと思いますので、そちらのほうに、またお渡ししたいと思います。  以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、百上議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時30分といたします。               (午後 0時14分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時30分 再開) ○議長(中谷一彦君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第4番 川上善幸議員の質問を許可します。  川上議員。               (1番 川上善幸君登壇) ○1番(川上善幸君)  こんにちは。明政クラブの川上です。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今回は、2点上げさせていただいております。  1つは、伊賀市の将来を見据えた交通のあり方についてということでございます。もう一つは、農業課題に対する支援策についてということで、2点の割にはボリュームがありますので、答弁いただくのは明瞭簡潔にお願いしたいと、これをお願いしておきます。  まず、市長に質問させていただきたんですけれども、多分、いろんな情報をお持ちやと思いますので、質問するんですけども、今、伊賀市では伊賀鉄道ですよね。伊賀鉄道、毎年2億以上の税金が使われているわけですけれども、これがいつまで続くのかという市民の不安の声もある中で、次の伊賀市の将来の交通の施策を考えていかなくてはならない。今もっての施策も大事ですけども、10年後、20年度も考えていかなくてはならない。仮に、年間2億というお金がかかってたら10年では20億というお金が、税金が使われる。これは、大変な金額だなと、こういうふうに思ってるんですけども、そんな中で、今回ちょっとお尋ねするのは、LRTとBRT、このお話でございます。  LRTというのは、Light Rail Transitのことでございます。BRTはBus Rapid Transit、この略なんですけれども、LRTといいますのは、もうちょっとわかりやすくいいますと、次世代型路面電車の話でございます。確かに、これはちょっと難しい話ではあると思うんですけれども、可能性についてお伺いしたいと思います。  そして、もう一つは、あわせてBRT、これは鉄道などの廃線を利用した、または専用の道路を利用したバスを電車のように連結して大型輸送ですね、こういう交通があるんですけれども、まず、この2点の可能性についてちょっとお伺いしたいと思います。
     後は、自席にてさせてもらいます。 ○議長(中谷一彦君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  次世代交通ということについてのお尋ねかというふうに思います。それに下敷きになるのは、伊賀鉄道はどうなるんだろうなという御心配かというふうに思います。  伊賀地域における、この伊賀鉄道の存在意義、存在価値というものについて、それに対して、これから我々市民がどれだけの負担をするか、負担がそれぞれの立場、立場の中で許される額がどれくらいかということは、いささかばらつきがあろうかなというふうに思っておりますので、そうしたことは、これからみんなで考えていく課題かなと思いますが、新交通システムということでありますけれども、端的に申し上げて、議員が御指摘になったものについては、一定の地域においては、すばらしい効果を発揮するんだろうなというふうに思いますが、振りかえってこの伊賀市というような地域における地域特性であるとか、自然環境であるとかということを考えた場合には、なかなか難しいのかなというふうに思いますが、ただ今私が思うのは、地域運行バスであれバス交通であれタクシーであれ、非常にこれからの、例えば弱者に対するツールとしてのあり方というのは、ある意味過渡期にあるんだろうなというふうに思います。  この今ある延長線上で考えていくことの限度というものと、それから新しい技術革新によって我々が本当に全く今までには想定もしなかったような、そうした運送手段というのが出てくるのかなというふうに思っております。いずれにしても、先々を見据えながらいろんな方の御意見、御指摘も言っていただきながら、考えていく重要な課題だというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  多分、特にLight Rail Transitですね、こちらのほうは、確かに費用もかかります。日本では高岡市ですか、あと、宇都宮市なんかもこれから始まる可能性も秘めておるわけで、BRTのほうはひたちなか市、取り組んでるところ、取り組もうとしているところ、こうあるわけですけども、確かに初期投資にお金がかかるとも言われております。ただ、長い目線で見ると、そこはプラスになっていくんじゃないかなということもありますので、それも見据えていろんなやっぱり交通の仕組みを情報を仕入れながら、伊賀市にはどれが合ってるかなというのをこれからも研究していただきたいと思います。  そしたら、次に、ウーバーテクノロジーズの配車アプリのお話をさせていただきたいんですけれども、私もウーバーの視察へ行かせていただきました。京丹後市でされております。視察へ行かせていただきまして、ここは、交通空白地有償運送としてウーバーテクノロジー、これ配車アプリのシステムでやってるわけですけども、これのメリット・デメリットもあるんですけれども、これは個別輸送に近いお話なんですけれども、こちらのほうの伊賀市の可能性ですね。どこまで考えておられるかちょっとお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、お尋ねいただきましたウーバーでございますけれども、現法制の中におきましては、国家戦略特区によります規制緩和を要するシステムというようなことでございまして、交通空白地帯で一般の人が自家用車での有償送迎を可能にするものとして、過疎地域での交通デマンドへの対応に非常に期待が大きいシステムだろう。それを考えますと、交通空白地での交通デマンドへの対応という部分では、伊賀市においてこの広範囲な交通空白地を結構有している伊賀市においては、非常に検討していくべき課題であろうというふうには思っております。  今後、ますます規制緩和、こういう部分が進むことも期待されておりまして、そういうものと合わせながら伊賀市では、研究・検証を進めていきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ちょっと合わせてですけども、今、部長のほうから言葉は出てこなかったんですけども、その中でライドシェアーということもありますよね。ライドシェアーと一口で言っても配車型のライドシェアーであったりとか、乗り合いのライドシェアーであったりとかカーシェアリングであったりとか、いろんな交通のやり方があるんですけども、このライドシェアーのほうも場合によったら可能性があるんではないかなとは思うんですけども、この辺はどう考えておられますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  MaaSのシステムのときにも少し述べさせていただいたわけですけれども、やはりこのライドシェアーにつきましても、可能性は十分にあるというふうに思っておりますし、研究していかなければならない新しい交通形態であると思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  多分、恐らくまだまだこれからだろうなと思うんですけれども、人が移動するということは、朝起きてすぐ始まる行為で、これがないと生活が始まらない。個別輸送とやっぱり乗り合いの大量輸送と、考え方って、交通としては大体この二手に分かれると思うんですけれども、大量輸送のほうは公共交通という特性が強いと思うんですけれども、でも個別輸送はこれからもっともっとどんどん必要になってくる。  そんな中で、午前中も同僚議員が質問しておりましたけれども、阿山地域のフリー乗降のお話ですね。これもやっと前に進んだんかな、これも神戸地域のかんべ北斗号がフリー乗降になったから、これが一つの契機になったかなと、こういうふうに思うんですけれども、今もって、もうちょっと再度聞きたいんですけども、阿山はフリー乗降ね、一応するという方向ですけれども、ほかの地域、同じような中山間地域ありますけれども、そこもされる予定で進めていかれますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  午前中、同僚議員からも説明ございましたけれども、それぞれの地域には地域の交通部会がございますもんですから、そこを中心に自分とこのその地域の特性の中で、フリー乗降を導入することが、そこの地域の住民の利便性に供するものであるかとかいうことをそれぞれの地域で一回検証をいただくとともに、やはり安全性ですね。そこのどこの区間をどうフリー乗降にするということで、国道でありますとか交通の多い地点では非常に危険な場合もございますんで、やはり地域部会を中心に検証した上で、できれば導入をしていっていただくのが望ましいのかなと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ほぼ同じ答えでしたね。  ということで、次の提案にいくわけですけれども、フリー乗降というのは、確かにいい提案であり必要であろうと思います。ただ、恐らくフリー乗降にしたからといって、そんなに効果的にふえるとは思われません。ですから、次やっぱりデマンド交通システムという話に必ずなってくるわけですけれども、きのう私も地域でお話しいただきました。デマンド交通はぜひするべきやろう。朝晩はそれなりのお客さんがいますので、定時定路線でも全然問題ないと思うんですけれども、日中は町なかにしたって、特に中山間地域でもそうですけれども、さっき安全性と言いましたけれども、そんな危険なところで乗りおりするようなことはほぼないと思います。やっぱり家の近くまでというたら、ほぼ車もそんなに通らない、道も狭いでしょうけれども、そういうところに乗せおろしを希望されるんですよね。やっぱりデマンドのいいところというのは、無駄な運行をしなくて済むし、やっぱり一番身近な家の前まで来てくれる、そして行きたいところの近くまで運んでもらえる、もうこのシステムしか私はとりあえず今のところはないと思ってるんですよね。ですから、特に阿山地域では本来、本来というか、数年七、八年ぐらい前ですかね。デマンドの実証実験するという話がありましたけれども、あれは立ち消えになりましたけれども、ぜひもう一度考え方を次の計画ありますので、位置づけていただいてデマンドを推進していってもらわな困るというような地域の市民の意見もあるわけですけれども、その辺の交通としての考え方はどうですか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  市のほうでは、当面は、地域運行バスへの導入というようなことで、定時定路線型から地域のニーズに応じた運行バス、その導入、こういうことを進めてまいりました。しかし、議員さんおっしゃいますように、それだけではやはり困難になりつつある。免許返納あるいは地域の交通空白地帯における住民の生活を支える、こういった部分におきましては、デマンド型の乗り合いタクシー、こういったようなものを積極的に導入していく必要が生じてきている、そういう流れだなというふうに思っておりますので、次期、来年度から第2期の交通計画の検討が始まります。そんな中で、多くの皆さん方とも協議をしながら、できたらそういう中へ位置づけていきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ひょっとしたらライドシェアーのほうがええかもわかりませんけれども、ライドシェアーも配車型のほうになりますと、ちょっと違法性が出てきますので、そこはちょっと検討が必要かなと思いますけれども、乗り合い、わかりやすくいえばちょっとヒッチハイク的なね。乗り合いのやつは、基本、乗ったら割り勘ということなるんですね。割り勘になると、今のところ法的には一応クリアされるようなことも聞かせていただいております。ただ、いつも行きたいところが一緒かというところもありますので、ライドシェアーのええとこやら悪いとこやらもあります。  そして、もともと介護タクシーや福祉タクシー、それから福祉有償運送、個別の送迎があるわけですけども、こちらのほうも事業所としてはされてますけれども、事業としての採算性はないわけですよね。サービスの一環として位置づけてはやってくれてるんですけども、そこに対してもうちょっとこれから交通計画として、福祉分野のとこもちょっと取り入れながら、私も交通計画の委員してたんでわかってるんですけども、もう一つ色は薄い。福祉的なところは福祉で考えてくださいよというようなところがあるもんで、今度の交通計画の中では、公共交通、福祉的な交通、一体的にしっかりと位置づけてもらえるようにお願いしたいんですけど、その辺の進め方はどうですか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今おっしゃいました福祉有償バス、それから、お買い物バス、民間の業者の皆さんがみずからの買い物の利便性を図るためにお買い物バスなんかも導入されております。こうした違う形で住民のサービスを図っている形というバスの公共交通ではないですけれども、そういうバスのあり方というのも踏まえた上で、公共交通のあり方というのも検討していく必要はあるとは十分に思っておりますので、もちろん研究対象といいますか、検証対象に入れながら考えてまいりたいとは思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  今、ちょっと無償の話を言っていただいたんで、もうちょっとそこをはっきりとあらわしておきたいんですけれども、今、無償の送迎というのは、NPO法人がやってスーパーに無償で送迎する買い物バスというのがありますよね。それと、社会福祉法人がCSRですね。社会貢献として地域に走らせてる無料のバスあります。それから、ほかに、何というかな、透析、透析をやっておられる病院ですよね。病院も無償で走らせてる。特に阿山地域というのは、ありがたいことに病院が無料でお迎えをしてくれるわけですね。これは地域にとってはすごくありがたいことなんですけれども、逆に公共交通に乗る人が激減してしまったと、ですから、本当に将来を見据えた交通とはいうてますけれども、今もってこれが存続できるのかできないか、これが非常に大きな分かれ目にきてるん違うかな、こういうふうに思っております。ですから、デマンドも今ちょっと押して言わせていただいたんですけれども、本当にこの一、二年でもう整備していって本当に次の交通のあり方を発信しないと、もう行政バスの意味がなくなってしまう、せっかくお金も使っていいものをつくろうとしているんですけれど、きょう午前中言うてましたね、乗ってもらわなあかん、利用してもらわなあかんとは言うてましたけれども、使う側からしたら乗ってもらわなあかんじゃなくして、乗りたくなる、そういう前向きに使いたくなれるような交通システムじゃないと、これはもう何の意味もなさないので、そこをしっかりと考えていただいて次の交通に位置づけていただきたいと、こういうふうに思いますので、その辺ちょっと最後にお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  おっしゃるとおり、利用者のニーズに対応した、また地域の課題、それからこれからの交通空白地、それから市民の生活を守る高齢化がどんどん進む、過疎化が進む、そういう時代の中で地域の暮らしへどう対応していくのかという視点を中心に据えながら、地域の交通は考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  一応、前向きな答弁と思わせていただきますので、しっかり次の計画をお願いしたいと思います。  次へ、いかせていただきます。  次は、農業課題に対する支援策についてということですけれども、農業の課題は本当にもう一言ではあらわせないことですけれども、人や物やお金や制度や土地改良区の話やらと、こういう課題があるわけですけれども、ちょっと時間の許す限り一つずつお伺いしたいんですけど、まずやっぱり後継者不足、担い手不足、これの支援策ですよね。今もって市としてはどういうふうに進めておられるのか、まず、聞かせていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  失礼します。  地域によって、多少の違いはあるものの、伊賀市においては、農業の後継者不足は深刻な状況となっているのが現実でございます。  JA等の関係機関と各集落で実施する集落座談会や人・農地プランの説明会、また中山間直接支払制度、獣害対策事業に係る地域説明会など、多くの機会におきまして各地域の状況把握に努めているところでございます。  後継者不足の解消を含む地域のさまざまな課題に関しましては、人・農地プランの策定などによりまして、地域の皆さんで話し合いを積み重ね検討していくことが、また地域の中心的な担い手や地域全体で営農を行うための集落営農組織を設立するなど、今後の農業方針について考えることが必要であると考えております。  地域によりまして、課題もいろいろ異なりますので、私ども地域の話し合いにも参加させていただいて、一緒に考えていきたいと考えております。  また、新たな就農者をふやす取り組みといたしまして、新規就農者総合支援事業等の新規就農者に対する支援事業の活用を広く周知し、少しでも多くの就農者の育成に努めたいと思っております。  それに加えまして、後継者不足の解決には、やはり農業の省力化を図り生産性の向上を図ることも重要でございまして、スマート農業に先進的に取り組むことを現在推進しているところでございます。  本年度におきましては、リモコンによる自動草刈り機を導入された地域もございまして、また、現在ほかにはスマート農業の全面的な導入を検討されている地域もございます。今後、スマート農業に先進的に取り組もうとする地域に対しましても、県やJA等の関連機関と十分にサポートしながら推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ちょっと今、突っ込みどころがいっぱいあり過ぎて、どれから突っ込もうかなとちょっと思ったんですけれども、まず、なぜ後継者がいないのか、育たないのか、本当のところ現実、なぜかというのもあるんです。それ理解されてますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  やはり農業については、重労働の割に所得が少ない、また季節等によって入ってくる所得の変動幅が大きいとか、こういった要素がいろいろ含まれております。そのように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ざっくり言えば、そうやと思います。結局、農業だけやって生活できないんですよね。よく地元で私言われます。もうかる農業せなあかん、もうからなあかん、もうかるってちょっと言葉きついですけども、生活できるような農業じゃないとだめ。不安定もそうですけども、それだけやって生きられないから、それは仕事としてやろうという人は出てこないのは、当たり前の話ですよね。ですから、それ所得補償もなくなったり、制度が変わっていったりして、不安なところだらけでしかない、でも受益者負担はふえていく。そんな中で、皆さん農業されているんですけれども、特にやっぱりお金がかかるとこといったら、トラクターであったりコンバインであったり田植え機であったり、こういう大きな機械ありますよね。ほかもありますけれども、こういうところの補助、今もってどんな補助があるか、ちょっと聞かせといていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  現在、伊賀市で取り組んでおりますコンバイン等の農業用機械、またハウス、農舎などの施設導入に対する支援事業につきましては、国の支援が3メニュー、市単独のメニューが1メニューございます。国の支援事業では、先進的な農業経営確立を目指す農業者を対象とする担い手確保経営強化支援事業、またTPP等の国際環境の変化に対応できる収益力の高い産地づくりを目指す強い農業づくり支援事業、また、農業用ハウスの補強、防風ネット設置等を支援する農業用ハウス強靱化緊急対策事業などがございます。また、市単独事業では、地域農業を担っている集落営農組織を対象といたしました集落営農支援事業等がございます。伊賀市といたしましては、農業者の負担の少ない国の補助メニューのほうに極力採択されるように事業計画の作成などに継続的に援助をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  午前中も人・農地プランの話が出てましたけれども、今年度から法制度が変わりまして、農業集積率20%が4%に変わりましたよね。4%でも人・農地プランとしてできるということですね。この辺、変わったことによってよくなったんですか、それともデータ的にどう変わってきたのか、その辺ちょっとわかれば。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長
    産業振興部長(東 弘久君)  私、今、手元にデータは持ってないんですけれども、その事業に取り組みやすくなったというのは事実でございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  それは、もちろん20から4%に変わったというたらかなりやりやすくはなったと思うんですけども、ただやりやすくはなったけれども、実際ほんだらやってるのかというとこがちょっと聞きたかったんですけれども、まず、その辺のデータはいただければと思います。  そしたら、今度は経営に関するお話なんですけども、個人経営と大きな集団として組合としてやってるとことかいろいろあると思うんですけども、会社組織もあるでしょうけれども、個人でやっててもそれなりの規模というのもあります。私の知ってる人でしたら個人で10町以上とかやっておられます。  ちなみに個人1人でやって生活しようと思ったら、10町以上はしやんと、1人でですよ、もう生活できないんですよね。それぐらい、10町ってすごい広さですからね。もう草刈りも大変やし本当に作業見てたら大変です。でも1人でこれぐらいやらんと生活としては成り立たへんのやと、こういうふうに言われてるわけですけども、個人でやってる人への支援、それからそういう会社であったり組合であったりとか、多分これの運営の仕方で支援の内容が違ってくると思うんですけども、その辺はどう違いますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  まず、集団営農とかされてるところの地域のほうから説明をさせていただきたいと思います。  今まで、国として平成22年に開始されました戸別所得補償制度ですね、これにつきましては、平成30年をもって廃止となりました。しかしながら、米以外の麦、大豆、菜種、そば、飼料用作物等の作付出荷を行っている認定農業者や営農法人に対する国の補償制度は継続されておりまして、麦、大豆、飼料用作物につきましては、10アール当たり、1反ですね、3万5,000円、菜種、そばにつきましては、10アール当たり2万円の助成を受けることが可能となっております。  また、市の単独事業といたしまして、アスパラガス、搾油用菜種の栽培を行う農業者に対する支援事業や耕作放棄地を復旧する取り組みを行う農業者に対する補助事業を実施しているところでございます。  それと、また個人に対する支援でございますが、案外やはり国等補助事業において、特に零細な個人農業者は法人より支援が受けにくいという実態があるのは事実でございます。ただし、個人であっても一定の要件を満たして、認定された認定農業者、また、人・農地プランにおける地域の中心となる経営体に位置づけられるなど、法人と同様に農業機械や施設の導入、低金利の制度融資、農地集積、荒廃農地の再生活用、新規就農支援等のさまざまな支援制度を活用することが可能となっております。  また、経営所得安定対策制度では、麦、大豆、菜種等の作付出荷に対しても支援を受けることができます。  このような、補助といいますか支援制度となっております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  ちょっと耕作放棄地というか遊休地というか、荒れ地というか、いろんな呼び方で呼んでますけれども、先ほどもちらっと出てましたけども、今、伊賀市において、100%中、どれぐらいが遊休地、耕作放棄地、荒れ地と言われてるもんになってますでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  済みません、今、手元にその遊休地の面積を持ち合わせてございませんので、また、後で報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  実は、そういう大体の耕作放棄地とか遊休地、荒れ地というとこは、中山間地域の奥側が多いし、やりにくいところがあるわけですよね。さっき、ちょっといみじくもスマート農業の話されてますけれども、スマート農業というたら平地の話ですわ。もう中山間の制度の中でスマート農業なんていうのは、とてもやないけど考えられないと思います。  この間もちょっと聞かせていただいたのが、土地改良区のほうで話聞かせていただきました。平地は攻めの農業、だから、スマート農業化していくんだ、これは可能性があるんですよね。でも中山間地域というのは、もう守りの農業になる。守っていかなあかんねん、全然やっぱり違うんですよね。でも伊賀市の中では、中山間地域というのが多分、半分か半分以上ぐらいの割合を多分占めてると思うんですよね。そういう状況の中で、ちょっとスマート農業というのは似合わへんとは、私は思ってるんですけれども、その辺、状況を理解した上でどう考えますか、スマート農業。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  先ほど、スマート農業で草刈り機を導入された地域、これにつきましては、かなりのり面も高くて、二、三メーターあるのり面を自動の草刈り機を操縦して刈れるというような状況でございまして、中山間地域のそういったのり面の高い田んぼ、こういったところでも一部はそういったスマート農業も可能かなと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  スマート農業もなかなか難しいとは思うんですけども、一部そうやって使えるということはいいことやとは思いますけれども、もともと手厚いほかの支援もできればありがたいかなと思います。  ほんで、その中で田をしていくということは、水路の管理、これめちゃめちゃ重要になってくるんですよね。水がないとなにもできませんから、大体水路の傷んできた修繕であるとか、ため池の修繕であるとか、こういうのって、今やもうやりかえるって難しいんですよね。修繕していく、長寿命化していくということなんです。うちらの地域の奥のほうへ行けば、滝谷池という大きな池があるんですけど、もう水がしみ出てきていると、これどうすんねやという話があるんですけれども、これ本当に大変な話なんですけども、土地改良区とその辺の連携はどの辺までできてるのかちょっと聞かせてください。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  伊賀市内には、7つの土地改良区がございます。土地改良区とは、伊賀農林事務所のもとに伊賀市、名張市、各土地改良区との定期的な会合等ございまして、特に事業調整会議等を実施しております。その会議におきまして、伊賀農林事務所が中心となりまして、事業計画の周知、また地元調整を行っております。  これに加えまして、農業施設の維持管理や修繕手法等、土地改良区が抱かえる課題についても情報を共有いたしまして、意見交換を行っております。伊賀市といたしましても、地域農業の振興に向けて土地改良区との連携を密にすることが大切であると認識しており、今も実践をさせていただいておるところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  水路の修理とかいろんなお金がかかるところが、大きなお金がかかるところがたくさんあるんですけれども、これやっぱり市単独では全然無理ですね。国へやっぱり要望してもらわないけない、その前にやっぱり市としてしっかりと県にも協力してもらわないけないし、国にもしっかり上げてもらわなあかん。大体、補助金がおりてくるとしたら国が大体50%ですよね。県が25%、あと地元負担、市負担、12.5%、12.5%、この12.5%って、結構きついんですよね。額が大きいので、それをやっぱり受益者の負担で払っていくわけですけれども、結構な額になるんですよね。これは大変なんですけれども、その辺、もちろん大前提として国へしっかりと言っていただかなくてはならないんですけれども、その辺はきちっと進んでるんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今お尋ねのところは、地元負担が多いというようなことでということでよろしいですか。  今おっしゃったように、国が50、県が25、そして市が12.5、地元12.5ということで、かなり負担のほうも大きくはなってきておりますが、やはり自分の土地を守っていこう、自分で作物をつくっていこうという、やはりそういったものに対しては、ある程度自己負担というのはしていただいて、自分ができひんだら次の誰かにしてもらえるという後づけを持って、そういったもんに臨んでいただいて農業をしていただくという意味でも、やはりこのような負担金というのは必要かなと私は思っております。  私も農業をしてる中で、やはり負担金を経常賦課金とか臨時賦課金というのが常についてくるんですけれども、そういったものを払うという覚悟がありますので、やっぱり農業も続けていかなだめだという、縛られる気持ちがあってはだめなんですけど、そういったものも必要かと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  農業を専門としてやってる人と兼業でやってる人では、多分大分違うと思うんですけれども、それが同じような制度で動いてきてるので、やっぱりつらいところもある。もちろんおっしゃるように、自分でつくるもんやから自分で負担せなあかんのもある、これは当然のことやと思いますけれども、国として、お米づくりを考えたときに、なかなか勝手にやめたり勝手につくったりってできない制度になってますやんか。これがやっぱりそもそもつらいところやと思うんですけれども、これはつくっておられるので、率直な気持ちちょっと聞かせてください。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  やはり、国もそれだけかなりな投資をしますんで、そういったやっぱり保険といいますか、そのためにも地元負担、個人負担をとっているのかなと、このように考えております。  やはり、そういったものがあれば何とかして守っていって、米を出荷してその返済をしていかなあかんなという自覚も生まれてまいりまして、そういった一面もあろうかと思います。  また、農業で生活されてる方につきましては、いろいろ先ほどもおっしゃったように、お米でしたら10町、10ヘクタールですね、これ以上つくりまして、また米の値段というのもおいしい米、またブランド米につきましては、一定の値段で販売できますので、そういった面でお金を稼いでいただいて、また、伊賀市のPRにもなりますんで、そういったものもいろんなそういった熱心な方が出てくると、また、周りのもんもまたそこらを見本にしてやっていったら、農地の返済といいますか、借金についても返しやすくなっていくのかなと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  新規で農業しようと思ったら、かなりのやっぱり投資が必要になってきますよね。だから、新規はかなり難しい。ただ、新規就農者には、補助金がありますけども、期限が5年でしたかね、切れたら補助金がなくなる。言うてますよ、補助金ある間はええねんけども、なくなったらちょっと続けるの厳しいん違うかなという声も聞いてます。ですから、やっぱり補助金ある間はええけどね、これ考えやんと、ほんとに何かやってあかんかったら終わりみたいな、また新しい人来て、ちょっと中途半端にやってあかんかったから終わりみたいな、そういう繰り返しになってしまうと、全然補助金の意味がなさへんと思うので、しっかりした支援と情報提供を、農業のやり方、伝えていかなければならないと、こういうふうに思います。  そして、つくったやつを守るのも、いつも言いますけども、獣害対策ですよね。これも大変必要なことで、一番最初は、この獣害フェンスができ上ったとき配られてきたやつは、前にも言いましたけども3ミリの細いやつやったと、そこから段階を経てほぼ倍ぐらいの太さにはなってきたんですけれども、今それでも破られるところがあるわけで、イノシシの鼻の持ちあげる力はよく70キロぐらい、人間1人ぐらいぽんと持ち上げられてしまう、あんな体ですけども1メートルぐらいやったら跳び越えます。私の目の前で見たんで、えらいイノシシってすごいなと感心したぐらいなんですけれども、そんだけイノシシも、特に今イノシシの被害がひどいんで、イノシシの被害がひどいんで、ちょっと言わせていただいてるんですけれども、そして、アンダープロテクター、新しいやつをちょっと聞かせていただいたんですけども、今までのやつやったら簡単に上げられてしまうので、ちょっと網をL字にしてめくりにくくするような、そういう柵があるようなんですけども、このアンダープロテクターは市でこれからも取り扱っていくんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  下部補強用パイプのことかと思いますが、これにつきましても私どもその獣害対策のフェンスの改修につきましては、伊賀市鳥獣害対策協議会を通じまして補修用の資材等を補助してるところなんですが、今おっしゃいました下部補強用パイプ、これなどにつきましては、補助対象としていきたいと、このように思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  そこで、1つ大事なことの質問なんですけども、多分、その設置にお金は補助していただけるということですけれども、補修と補強があるんですよね。補修には多分オーケーかもわかりませんけども、補強していきたい地域があります、たくさん。補強にもそのお金は支援は出るんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今のところは、補修のほうだけ補助をさせていただいているという現状でございまして、補強に関しましては、まだ行き届いてないというのが現状でございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  これは、ぜひ補強もしていかんと、耐用年数が近づいてきてる中では、もう恐らく、もう10年してしまったらぐちゃぐちゃに下はもうなってきてるんでね、なってしまうであろうと思いますので、これはしっかりやっぱり国に声を上げてもらわなあかん。  そこで、もう一つ課題なのが、地域なんですよね。区の広さってみんなまちまちなんですよね。なのに、おりてくる資材の量、金額、一緒なんですよね。これちょっとぐあい悪いなと思うんですけれども、その辺の改良ってできるんですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今、川上議員おっしゃったように、1集落10万円の範囲、これを年2回までは今認めさせていただいてるんですけれども、集落ごとによってかなり面積の違いが確かにございます。これにつきましては、今までからそういった御意見も頂戴してますので、来年度の対象につきましては、ちょっとこういった集落の面積も考えた中で補助金額の上限を検討したいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  まだ、ちょっと具体的なとこまではいかないですか。でも前向きに考えてくれるということで、もうこの話というのは、ずっと言われてるわけで、こんなもううちの地域、ほかの区の何倍もあるのに、こんなもんおまえどないもならんわいうて、何とかならんのかいうて市民が言うてるわけですよね。怒られるわけですけれども、きょう代表してこうやって言わせていただいてるので、ぜひ、そこは、考えていただきたいなと、こういうふうに思います。  そして、獣害の捕獲ですよね。捕獲も重要になってくるんですけども、捕獲に対しても一定の補助があると思うんです。これは多分、狩猟免許取るときの補助とかあると思うんですけども、この辺はどうなんですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  ちょっと、私、狩猟の免許を取る際に補助があるというのは、ちょっと私、勉強不足で知りませんが、ちょっとお答えはできないんですけれども、獣害対策に悩んでる地域につきましては、おりを設置するとかおりを制作する、これにつきましては、補助金を出させていただいているというような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)
     川上議員。 ○1番(川上善幸君)  じゃあ、私、答えますわ。おり7万ぐらいします。結構な額ですよね。1基ではだめですよね。何個もやっぱりけもの道に設置したり、するわけですけども、一発ではかからない。何カ月もかからへんときもあるしすぐかかるときもある。そして、狩猟免許の補助は、区自治協議会ごとに多分10万円の補助があるはずなんですけれども、部長知らんというのもおかしな話なんですけども、私も地元に住んでるから聞いてるんですけども、10万円ぐらい。ほんで狩猟免許登録にもまた2万3,000円お金が要るんですよね。結構なお金が万単位で要るわけですけれども、その辺の補助をこれからもちょっと考えていかなあかんと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  川上議員のほうから、免許取るのに補助が出るというようなお話もいただきました。私もまた戻りまして、そこらを検討した中で補助対象として妥当なのか、財源があるのか、そういったものもまた考えさせていただいた中で検討していきたいと、このように思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  じゃあ、時間ですので、最後でございますけれども、この農業施策に関しては、市長、最後、どれぐらいしっかりウエートを置いておられるか、それだけお答えいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  農は国のもとなり、それは、この地域についても言えることでございますので、我がまちの重要な施策の柱には立ってるところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員。 ○1番(川上善幸君)  しっかり、そこに気持ち、ウエートを置いてあるということで捉えさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、川上善幸議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第5番 安本美栄子議員の質問を許可します。  安本議員。              (23番 安本美栄子君登壇) ○23番(安本美栄子君)  ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問を申し上げたいと思います。  今回は、2点について通告をさせていただきました。  まず、1点目は、合併後15年の課題と題いたしまして、地区市民センターの役割と期待、そして住民自治、地域内分権は進展したか、さらには行政機能の効率化と人材育成について、この3点は、市民と行政の良好な関係に視点を置いてお尋ねをさせていただきたいと思います。  2つ目は、人口減少時代の総合計画の考え方、経営基盤の確立に向けた取り組み、そして情報発信の一元化、さらには、無駄と思うことの意識改革について提案をも含めながらお尋ねをしてまいりたいと思います。  それでは、まず、第1点目の合併後15年の課題でございます。  新市が誕生いたしまして15年経過いたしました。平成16年の11月、1市3町2村の首長さんによる合併の調印式が行われました。とても厳粛な空気が流れておりました。歴史の1ページに立った議会の議員の1人として、非常に大きな責任を感じたことを、今、改めて思い出しました。合併時には、たくさんな課題がありました。そして、あれから15年たちました。その多くの課題を解決するには、15年という歳月は十分な期間であっただろうとも思います。が、しかし、今なお基本的なことの解決ができていない、それは当局も我々議会も含めた中でなぜだろうというふうな疑問に市民の皆さん方、特に住民自治にかかわってらっしゃる皆さん方には、痛切に感じているところであります。  そこで、この伊賀市の合併、住民自治と行政のスリム化、これが命題でございました、合併して15年経過をし、市長におかれましては、その半分近くをかかわっていただいておりますので、総論として、この合併のメリットあるいはデメリットといかなくてもそうでない部分を伺いたいと思います。  そして、各論として担当の部長に、まず、そもそも論として地区市民センターがなぜできたのか、設置の目的をお伺いをさせていただき、この後は、自席から続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  御質問、大変壮大な質問を頂戴したなと思っておりますけれども、合併しましてもう15年、足かけ16年になろうかとしております。  よかったことは、やっぱりことしの流行語にも選ばれましたけどワンチームになったということでありましょうか。これは、伊賀地域には7市町村があったわけでありますけれども、残念ながら名張市さんには参加はいただけておりませんけれども、やはりワンチームとしてその共通課題を解決していくということのスキームができたということが一番であっただろうというふうに思います。  そして、私は今から7年前に就任をさせていただいたときに、恐らく議会の冒頭で言ったというふうには思いますけれども、座ってみたらパンドラの箱をあけてしまったというような表現をしました。1つになることの、やはりいろんな無理も時間的な制約もあって、その結果になったんだろうと思いますし、この7年間というのは、そうしたことを一つ一つ改善しながら、そして将来につなげてきたというふうに思っております。  じゃあ、これからの課題、デメリットは何だったのかということでありますけども、一番大事なのは、自分たちのまちは自分たちでつくるということでありまして、新市建設計画であるとか自治基本条例であるとか、さまざまなものをおつくりをいただいた、それが理念にとどまっていないかというところであります。やはり、余り身の丈発言をすると最近よくないのかもしれませんけども、実際の身に沿った運用を、そして、市民、行政、議会、それこそ総がかりでそうしたことに邁進できるようなアジャスタメント、手直しをしていくということであろうかなというふうに思いますし、今そういう時期を迎えてるんだというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  もう一つ、地区市民センターの設置目的といったことでお尋ねをいただきました。  まず、基本的な部分から言わせていただきますと、地区市民センター設置条例の中では、地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会の建設とその発展に寄与するために設置するというふうにされております。  また、自治基本条例におきましては、住民自治協議会への支援の1つとして、住民自治の活動拠点の提供ということが位置づけられております。したがって、地区市民センターをその活動拠点として提供して活用いただいているというところでございます。  そういうことから、これらを総合いたしますと、設置目的は、地域における住民自治活動を支援し、生涯教育活動により地域文化を育て、地域コミュニティーを育むこと、こういうふうなことであろうと考えております。  また、最近は、災害対応時の連絡調整の拠点ともなりまして、地域の安全・安心を災害拠点として担っているというふうになっております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  今さらでございますけれども、地区市民センターの設置目的、何でつくられたのかというふうなことを、やっぱりこれは行政のスタッフも全て、そして地域住民の皆さん方も市民全てがまずこの認識を持っていくということからスタートをしていかなければ、先ほど市長がおっしゃったように自分たちのまちは自分たちでつくることができません。ですから、行政が自治自立を目指す協力としては、やっぱりお金、それから人的支援、場所の提供、この場所の提供、拠点の提供が、今部長がおっしゃったことです。  しからば、この地区市民センターでどんなことが行われているかといえば、活字にはするといっぱいになりすぎるぐらい、自分たちのまちの自立をするためのいろんな要素の業務がそこに入ってるということです。  だとしたら、まず、そこに働いていただいている、お手伝いをしていただいている行政のスタッフ、行政のスタッフについても良好な環境でお仕事をしていただく、つまり働き方も含めた中でしていただくことが市民にとって自治地区市民センターへの期待の1つでもあるんですよね。そうですよね。  ところが、今、ある地区市民センターの職員の皆さん方は、地域にかかわる行政マンとしてのプロなんですよね。本庁にいらっしゃる皆さん方よりも、その地域のことをよく知っている、そのはずですし、実際にそうです。したがって、地域に関係することを本庁で決めようとすれば、まず、何が必要だと思いますか。企画部長。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  その地域の状況、それに一番知るということです。地域にはそれぞれ特性や差異があります。それから、そこで活動されてる人々もやはり違います。地域をよく知るというのが大事だと思います。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  部長はしっかりと把握していただいてます。  そのことを職員の皆さん方が、地域にかかわること、住民に直接かかわること、地区市民センターの中身が変更されることも含めた中で、やっぱり地域の声、それぞれの地区市民センター、それぞれの自治協は違っていいんですよね。違って当たり前なんですよね。その違った当たり前の意見を収集をし、そして持って帰ってきて、庁内でいろんな議論をし、結論を出して、再び住民の皆さん方にお示しをする。この仕組みは、今も合併時から変わらなくて、おやりになっておりますか。これは総務部長に聞いたほうがいいかな。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  おっしゃっていただいたようなことは、基本的には各部署といいますか、そこでやっているというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  そこまで確認できたら、次からの質問は非常にわかりやすく伺うことができると、私はそう思います。  自治センター化のテストケース、やりますよという説明と、そして地区市民センターに公民館分館併設してますよって、教委の関係ですけれども、併任を解いて、そして分館廃止します。上野地域の地区市民センター3人体制を2人にします。来年の4月から会計年度任用の職員という制度に変わりますよ。この3つのことが一遍に住民自治協議会の方に説明がされました。8月にゆめぽりすセンターであったんですよね。  はっきり申し上げますと、一方的にこうしますよというようなお話で、自治センター化なんかの場合は、何で今自治センター化なんですかという、極めてスリムな質問が市民から出ました。平成何年何月に検討委員会が決めてくれましたから、というような答えだったんです。この答えが、今総務部長が言った仕組みで物事を決めてますよということになるのか、それとも、担当の方の市民に対する説明の仕方に問題があるのか、説明責任をしっかり果たしていないというのか、これどっちだと思いますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  説明責任といいますか、プレゼンにおきまして、地域の住民の皆さん方に、自治協の皆さん方に十分に意思が伝わらなかったという部分があったかというふうにして、非常に反省をしております。  ただ、地区市民センターにつきましては、いろんな自治協がございまして、この早い段階で指定管理者制度を受けて自立したいと、自治センター化したいということを希望されている自治協もございましたもんですから、モデル事業ということで、必ずしも全てを一度に指定管理者制度に当てはめようというのではなかったところでございますけれども、地区公民館分館の廃止などに伴って3人から2人と減らすという非常に、そういう形が先行して理解されてしまいまして、指定管理をとれば3人から2人でやらんなんようになるんだとか、いろんなちょっとプレゼンの仕方も悪かったこともありまして、憶測と勘違いというか、こちらが説明がちょっとまずかったこともございまして、正しい部分を理解してもらえなかった、非常に混乱を招いてしまった、本当に自治協の皆さんには申しわけなかったということで、その後、議会終わりましても、そういったおわびにいろいろ回りながら真意などを話しをさせていただいたところではございます。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  そんな時間の無駄しないでおきましょうよ。この後、私は無駄というのをキーワードに議論をさせていただくんですけれども、そもそも職員って、市の職員さんの、ちょっと飛びますけど、この3つは1つの同じテーマでございますので、後ほども言いたかったんですけど、人材育成の基本方針、3つありますよね。  市民の目線になって物事を考える職員、コスト意識を持って創意工夫をする職員、幅広い視野とチャレンジ精神を持ってみずから行動する職員、この3つが基本なんですよね。ということは、最初の説明の仕方も悪かったんではないかと部長は言うけれども、もではないんです。最初の説明の仕方が悪かったんですよ。  ということは、市民側から見たら、市長部局も教育委員会の部局もそんなことどうだっていいんですよ。私たち住民自治協議会、地区市民センターにしなければならないことが何なのかということなんです。だから、旧上野支所管内の地区市民センター3人体制を2人体制にしますよというのがダブルになって、ノーというような結果が出たと言いますけれども、まだそこについては、まだはっきりとは理解していない部分があるんですよね。  その説明の続きで、教育委員会さんは、分館を廃止しました。兼任を廃止しました。ここまでは、正しいと私は思うんです。でも、何で1人削減するんですか。何で2人体制にするんですか。そこが地域の方々、住民自治協の方々、地区市民センターの方々には理解できないんですよ。  そこは、どうですか。教育委員会も全庁的に、教育委員会の部局だけじゃなくして、市長部局も含めて結論を出したんだろうと思いますが、なぜ一減になったのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  今、安本議員から御質問がありました。  私どもは、分館を廃止する、特に上野地区でございますが、分館を廃止したときに、地区市民センターには市民センターの職員2人と、それから分館職員1人ということで3名体制だったんですけども、分館の職員を置いたときに、1名増員しました、加配しましたという認識のもとで、ですから、分館を廃止させていただきますので、加配した分はもとに戻させていただいて2名にさせていただくというような説明をさせていただいておりました。それは、もう私どもの考え方としましては事実でございますが、それにつきましては、今センターが3名の職員の方で動いているということの中では、地区の方々は2人に減員されてしまうんじゃないかというようなお考えが、まず頭の中へ入ってしまった。これはもう私どもの説明が説明不足だったと思っております。私どもは、ほかの上野以外の市町は2人体制でいっていただいてる現状も見させていただいて、2人体制でいっていただけるだろうという認識のもとで説明させていただいたつもりなんですけども、全く、全くというか、私どもの説明が足らずに認識がまず間違ってしまったというような、こんな認識をしているところです。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  そこで、私は、教育委員会は教育委員会の立場で市民に説明をする、地区市民センターの管理の関係で市長部局は市長部局としての説明をする。あなたたちは、自分のセクションをそれでしっかり守っているということにはなりますよ。なりますが、そういう説明の仕方は、我々議会でしたら理解できます。部局はわかりますから。でも、市民の皆さん方、住民自治協の皆さん方にやっていただくことについては、違うでしょう。私は違うと思います。  で、問題は、この公民館分館の業務は、かつての上野市以外は2人でやってもらってました。上野は加配しましたから、その部分1人減らしますよ。これ数を一緒にすることが公平なのか、公正なのかというところに現場として疑問を感じております。先ほども同僚議員の質問にこう答えておりました。仕事の内容をまず把握して、仕事の内容によってスタッフの数も変わってくるだろう、当たり前ですよね。生涯学習の教育委員会が所管する事業を地区市民センターで行ったとしても、住民自治協議会に委託をしたんですよ。委託してるんですよ。だとしたら、そこには、その地点で分館廃止するのが本当だったんですよね、セットでいけばね。それを分館廃止しなかった。分館は廃止したとしても教育委員会からそこに職員を置く必要性がありますかというところに1つの疑問が湧きます。なぜならば、先ほどのスタッフの働きやすい職場環境になっているか、住民を支援していただく地区市民センターの中にはうまくいくかという1つの中に3人体制は変わらないということですから、ずっと上野管内も3人体制でいきます。がしかし、1名は教育委員会の部局の採用というような形になるということですよね。今、先ほどの部長の話によりますとね。それで間違いないですか。 ○議長(中谷一彦君)
     教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  来年4月1日からの会計年度任用職員という形では、おっしゃるとおりでございます。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  地区市民センターという1つのセクションに3人が働いてます。2人は市長部局です。1人は教育委員会です。命令系統が2つできました。この人たちの業務内容は、みんな地域の住民の生活アップ、自治自立、地域が活性化、全てそのためにあるわけなんですよ。そこで、行政の都合で、この2つの枝分かれですよね。教育委員会と市長部局との採用しなければならない理由って何ですか。それって法的根拠でしなければならないのですか。ちょっと私はその辺認識不足ですが。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  今まで上野地区の市民センターの職員の皆様方には、教育委員会の辞令といいますか身分と、それと市長部局の身分というのがあったわけですけども、会計年度任用職員の導入に伴いまして、併任についてはなかなか難しいというようなことが出てまいりました。といいますのは、あなたの仕事はこれですよというようなことが決められて、併任という形でついでもこれもするんですよ、あるいは加えてこれもするんですよということになると、それに対して、これに対して幾らくれるんですか、これに対して報酬は幾らですかというのを決めなさいというようなことで、それが原則でございます。  私どもが今考えておりますのは、例えば、保育幼稚園課に桃青の丘幼稚園の仕事ができるようにというようなことで、補助執行であったり事務委任であったりというようなことで、地域の皆さんにその辺は遜色のないようにということで、それと、職員の今度来ていただく市民センターの職員さん、それから教育委員会の職員さんにも、その他の中でこの仕事はあなた方もしていただくんですよというようなことを求めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  再び、同じようなことを聞いて申しわけありませんが、分館はもう地区市民センターにおける分館機能というのは廃止するんでしょう。それも廃止はいいですよね。したがって、スタッフの兼任も外れるという、これ機構上の問題でそういうふうにするというのでいいですか、来年4月からですよ。そこは間違いなの、分館として残るの。前回、私たちは否決してるからね。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  分館の機能というのは、そのままにさせていただきたいというふうに考えております。ただ、今までは、現時点では3名の職員さんに市長部局から市民センターの職員と、それから教育委員会から公民館分館の職員ということで、3人とも併任辞令を出させていただいておりました。先ほどからの説明で、来年からは市民センター2人、教育委員会1人ということにさせていただきたいと思うんですけども、教育委員会につきましては、分館の職員ということではなくて上野公民館の職員として採用させていただいて、その職員を地区へ委託いたしました公民館分館の業務をお手伝いさせていただくということで派遣をさせていただくというような、こういう配置を考えているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  それって、その考え方は市民や地区市民センターで働いている人にとってわかりやすく効率がいいですか。それとも行政の中の考え方として都合がいいのですか。どっちですか。  なぜ、教育委員会の職員、公民館から派遣をしなければならないのか。業務そのものは住民自治協に委託してるじゃないですか。委託してるところにそもそも委託をしようとするその機関の人が行くんだったら、委託する必要ないん違いますか、というようなことで、そこが不思議なんです。職場環境を考えたときに、もしかして公民館から派遣された人がお休みをする、お一人ですから、そんな場合もいっぱいあります。たった3人しかいない職場の中でお互いに助け合って何のために働いてるのかといったら、市民のためでしょう。地域の市民の文化力を上げて、そして地域のことを頑張ってくれるお手伝いをするんだったら、別段、公民館から派遣をするという命令系統を2つにする、そんなことをする必要がどこにあるのか、これは行政上の都合ではないかなとすら思わなければならないんですが、その点、聞かせてください。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(中林靖裕君)  おっしゃるとおり、会計年度任用職員という形に変わりますので、そのこともありまして、議員のおっしゃるとおり、行政上の組織のつくり方といたしまして、先ほど総務部長も説明させていただいたとおり、今までみたいに3人とも兼務という形ができなくなるというようなことも確かにあります。  ただ、教育委員会といたしましては、まず、上野図書館、上野公民館という1つ上野管内の公民館活動を一定指導させていただく、いろんな面で支援させていただくというまず組織の中で、その組織から各市民センターに分館職員として1人ずつ配置させていただいて、公民館活動を維持させていただきたいというふうに、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  教育委員会さんの言うのは納得できません。住民自治協の人もスタッフも納得はできません。なぜならば、命令系統を3人しか働いていないところに命令系統が2つあるって、そんなこと想像したことありますか。  私は、ずっと以前からいる方でしたら、昔から地区市民センターができてからいるから、みんな一緒になって仕事をしようよねということになりますが、会計年度の任用で新しく入ってきた人は、私は教育委員会ですから、仕事をこれしかしませんよとなってても、行政側から、あるいは他のとこから何ら言えないじゃないですか。ということは、市民サービスがそれだけよくなくなってるじゃないですか。こういうふうなことを考えたときに、2つの命令系統をつくる採用の仕方というのは、私はこれはだめだと思ってますよ。だから、来年の4月まで、どうしてもそういうような形にするんでしたら、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。  ともすれば、地区市民センターの職員は、行政側、本庁からいうたら同じ職員ですから、決めたことをこういうふうに決まりましたから、もう市長の判も押してますからというような決裁がおりてますから、というような説明の仕方をしているのではありませんかと思わざるを得ません。  なぜならば、私は教育委員会の講座とか業務を何度も申し上げますように、住民自治協に委託をしているからですよ。この委託していることというのはどういうことなのかというようなことを、私はしっかり考えていただきたいと思いますし、分館はなくても業務が残っていれば住民は何ら不便ではなくしていいんですよ。そうでしょう。分館は設置義務がないんですよ。たまたま来年の4月から採用の仕方が変わったからと言いますけれども、会計年度の再任は、身分とかそういうものはしっかりと確立をしましたが、その他の決めごとについては、それぞれの自治体に任されているんですよね。ですから、住民の皆さん方が地区市民センターを拠点として使ったときに、そこにいるスタッフがどう助けてくれるかという、そこに最もわかりやすい仕組みをしないことには、スタッフが非常に混乱をし、結果的に市民サービスの低下につながっていくのではないかということを、私は再度申し上げておきたいと思います。  そして、住民自治協議会や地区市民センター職員も含めてですけども、やっぱりものの決め方と説明責任、これ大いに人材育成も含めた中で一度原点からやり直してみてください。  いろんなものを決めるときに、住民サービスという原点から考えたときに、こういうふうなものに対してはどんな意見があるのか、白紙の状態で意見を集めてきて、その意見を集約し、できるものできないものを取捨選択をし、庁内で決め、再び地区自治協や地区市民センターで議論をしていくというような決め方がより民主主義で、住民が主人公であり地域が主役である、そんなまちづくりをしようと思う、そういう言葉をいっぱい使っているにもかかわらず、現在、地区市民センターや住民自治協に対する行政のかかわり方というのは、少し上目線であったり、何ですかね、意見の収集をしないまま決めていったりというようなこと、そして、決まったもんだからどこどこで決められたからって、そんなことは通用しないですよ。何が本当に市民にとってサービスの向上につながるかというのが、一番の原点でありますので、ものの決め方と説明責任、しっかりと果たしていただきたいと思います。  次、人口減少時代の総合計画の考え方、次の総合計画の策定に向けて、今、行政が検討していただいている段階だろうと思いますが、右肩上がりの時代であれば、総花的な総合計画、そしてコンサルに委託をしてつくっていただく、これが当たり前、普通のようであったように思います。が、しかし、今、社会の情勢が変わりました。人口の形態とそして税収の関係がどうあるのか、伊賀市の場合は、税収のタイプがどんなタイプになっているのかというふうなことを、まず分析をされて、そしてそれをもとに総合計画の検討に入っているのか、その辺をまず伺わせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、第2次伊賀市総合計画、第2次再生計画でございますけど、令和2年度、来年が最終年度ということでございます。現在、次期計画の策定方針案が固まったところでございまして、間もなく皆様方にも御報告をさせていただきたいと思っております。  詳細は、その際に御説明をさせていただきたいと思いますが、そのポイントとしましては、安全・安心なまちづくりをベースとしつつ、人口減少や情報化の進展など、近年大きく変化する環境に対応し、持続可能なまちづくりを推進することが必要だというふうに思っております。特に、人口減少と少子高齢化に対応するために、伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した計画にするとともに、令和4年3月に執行いたします新市建設計画の理念を踏まえることも大切であると思っています。  先ほど言いました人口減少、少子高齢化、これらに伴いまして、もちろん市を支える財政部門、財源部門も関連をしてまいりますので、その部分も十分に考慮しながら、計画を策定していく予定をしております。  また、計画名称ですけども、今まで第2次再生計画という名前でございましたけれども、次のステップにつながる新しい名称を検討していきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  よくわかりました。  がしかし、総合計画、政策ですから、それはそれでいいんですよ。でも人口減少だから税収が減になります、これわかりました。がしかし、伊賀市では年齢区分ごとの税収がどうなっているのか、生産年齢が多少減ったとしても60歳以上の方が高齢者がふえたとしても税収の違うパターンもあります。ですから、伊賀市については、どんな年齢別の年齢ごとの税収に違いがあるのかという、その分析がとても大事です。どんなパターンのものか、そうすることによって人口減少はどんな年代の減少である、だから税収がどういうふうになる、だからこういう政策は今までやってきたけど、これに変えようよというのがおのずと出てくるので、右肩上がりではない時代だからこそお金との連携というのはとても大事ですから、やっぱりその年齢別ごとの税収と減少する年齢人口というふうなもののシミュレーションは、ぜひともおつくりをいただいて、我々議会にもお示しをいただきたいなと思っておりますので、そこからスタートをしていただきたいと思います。  もう一つ総合計画で大事なことは、住民自治協議会をベースに置いていただきたいなと思います。それは、どの段階で置くかは行政の方がお決めになったらいいですけれども、まず住民自治協議会ごとに地域ごとにやっぱり課題というのがあります。福祉であったとしても商業であったとしてもまちづくりであったとしても、その課題が地域ごとによって違います。つまり、コミュニティーカルテをおつくりをいただきます。それを集めたときに、どの地域に何が足りなくて何が課題なのか、それを補うために総合計画をつくっていくという、この仕組みがとても大事ですので、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように住民と行政の関係がうまくいけばいくほど、総合計画だって財政の問題だって、私はそう難易度の高い問題ではないなというふうな思いをしておりますので、ぜひともそれをしてください。  時間的配分がちょっと悪くなって残り少なくなりましたので、あと提案を申し上げます。  情報発信の一元化です。広聴情報課の業務というふうなのは、もう私の知っているのでは情報公開条例に基づいた業務とか、市民に対する広報をおつくりをいただいているんだろうと思いますが、それぞれ原課で起こったあること、議会や市民に知らさなければならない、あるいは新聞報道をしなければならないようなことがあれば、あった場合は、それぞれの原課の判断であるいは支所の判断で今、処理をしているのではありませんか。  これお答えいただきたいと思います。総務部長やね。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼します。  いろいろ議会のほうに報告もさせていただくことにつきましては、秘書課のほうで一旦まとめさせていただいて、報道と、それから議員の皆さんというようなことで、一定、そこでまとめておるというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  秘書課がまとめているというようなことになったら、秘書課のまとめ方の問題になるのかな。原課によっては、伝えなければならないことって要点ってありますでしょう。その要点がうまく伝わらない、形式上ね。翌日の新聞を見て、何だこんなことだったのか、いや故意的にこれは伏せてるのかな、なんてそう思わざるを得ないような事例があったり、あるいは支所でこういうふうなことが起こっている、新聞で見て、こんなことが起こったんだなというふうなこともあります。けれども、報告がないと、これはやっぱり一元化されていないからかなというような思いがあります。  スポークスマン的な役割は秘書課がすればいいんだろうと思いますが、やっぱり情報を発信する1つのステーションとして、一元化というふうなものを御検討いただいたらいいと思います。今、秘書課がまとめてやっていただいているという回答をいただいたんですけれども、それでもこの今の状況からいきますと、もう少し文章能力も勉強してほしいのかなというふうなこともありますから、資質の問題も申し上げておきたいと思いますので、また、時間がございませんので、別の機会でも話させていただきますけれども、一元化というふうなもので統一した見解、行政として一本化したものが発信されなければならないのだろうという視点から、提案をしておきたいと思います。  もう一つは、無駄と思うことの意識改革でございます。これは、我々議会も含めてでございますが、各セクションで、今まで先輩から聞いたりずっと前例的に前例踏襲の大好きな行政さんは、特にしなければならないものもたくさんあります。ありますけれども、深く考えないで聞いたことをやっている、ずっと、これがいいのか悪いのか無駄なのかそうでないのか、考えたこともないよという職員が8割方いらっしゃいました。これは、少し自分の立ち位置に立って、足元を見て、これでいいのかな、無駄ではないかなというふうなことを支所も含めて全庁的に、そんなキャンペーンを一定の期間を設けておやりになりませんか。今までやってきたことに対して、何の抵抗もなく変えるのがおっくうだよね。変わるのは困るよね、せっかく覚えたんだからというのではなくして、必要なものを踏襲することの重要性も存じておりますけれども、一度しっかりと現場を見るという、このキャンペーンをすることを提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。企画ですね。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  済みません。第2次再生計画、それから総合戦略の進行管理、こういう部分では、評価・実績というのを検証しておりますけれども、さらに今加えまして、スクラップ・アンド・ビルドというのを非常によく言われるんですけれども、行政どうも新しい時代の流れでビルドを、新しいことをやらなあかんということで、つくっていくんですけど、スクラップのほうがちょっと下手でございまして、なくしてしまわないと次、一緒の人数、一緒の財源、そんな部分では新しいものができないんだけれども、今まで、先ほどおっしゃられた前例踏襲型で、なかなかスクラップをようしやんと、そのままやってしまってるということがございますので、一度しっかりと総合計画策定に合わせて見直していきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  総合計画をつくるにつけて、一番簡単なのは行政コスト削減を何に求めていくのか、削減するのは手数管理も含めて一番わかりやすいです。でも、収入の部分、歳入の部分でどうするかというのがとても大事です。行政は、企画用地整備という課をつくりました。債権管理課もつくりました。公共施設最適化計画もつくりました。いいことをやっているんです。これをしっかりとこなしていけば、歳入の部分での役に立つことだと思います。やっぱりサービスを続けようと思ったら、財源が必要でございますので、こぼれないというふうな仕組みをつくること、この3つのことについて私は評価をしたいと思います。が、しかし、今申し上げました財源と政策という観点から、しっかりと次なる総合計画をおつくりをいただくことだろうと、期待もいたしております。  以上で、私の質問、終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、安本美栄子議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後3時15分といたします。               (午後 3時00分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 3時15分 再開) ○議長(中谷一彦君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  お諮りします。  会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議は午後5時まで延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  御異議なしと認め、本日の会議は午後5時までとします。  続いて、質問順位第6番 生中正嗣議員の質問を許可します。  生中議員。               (15番 生中正嗣君登壇) ○15番(生中正嗣君)  皆さんこんにちは。新政クラブの生中でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初日の最後6人目ということで、大変お疲れとは存じますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  今回、通告をさせていただきました質問は、1つ目が、市長就任2期7年の自己評価について。2つ目が市長と市民による対話について。3つ目が、会計年度任用職員制度の施行と今後の支所のあり方について。4つ目が、公共施設廃止後の現状と今後の利活用についてであります。  私は、岡本市長が誕生されてから数えまして25回の市政に対する一般質問をさせていただきました。中でも、新庁舎の建設計画、そして、校区再編計画にかかわりましては一番多く質問をさせていただいたところでございます。  また、それぞれの節目に市長の自己評価についてもお伺いをさせていただきました。最初の自己評価でございますけれども、平成26年12月議会の2年目の中間点ということで、市長は序破急という、私にとりましては聞きなれない表現をされました。ネットで調べますと、破とは静けさを破って内容が急展開していくという意味だそうでございます。さらに、残土処理、整地作業が大変で、市政の整理整頓が大事な課題であると、今後は、その土台に柱を立てていくというように述べられました。そして、2回目の平成28年3月議会では、総合計画や公共施設最適化計画の策定に取り組まれたこと、また、しがらみやなれ合いを断ち切って市民目線、市民感覚を持ってあらゆる施策の見直しを勇気と覚悟で行っていくとも述べられておられました。
     そこで、お尋ねをさせていただきます。  2期7年間の市政執行の長として、勇気と覚悟を持って取り組まれ、実現された施策、事業があればお答えをいただきたいと存じます。  後は、自席にてお尋ねをさせていただきますので、よろしく御答弁などお願い申し上げます。 ○議長(中谷一彦君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  貴重な市長ウオッチャーとしての履歴を御披歴いただいてありがとうございました。  1期目を土台にしまして2期目7年を経過したところでございます。  私が着任をいたしました7年前と比べますと、さまざまな意味において改善ができ、また将来へのプランの提言ができたのでないかというふうに自負しております。  これまで私が取り組んだ実績としましては、健康福祉の分野では、上野総合市民病院の再生として医師数の増加、あるいは病院経営の改善を行いましたし、経営の安定と質の高い医療を提供できる体制の構築を行ったところであります。  生活環境の分野では、消防庁舎の建設を行いまして、消防力の充実化を図りました。  生活基盤の分野では、伊賀市の適正な土地利用に関する条例を制定し、土地利用が全市統一した手法で管理が行われるようにしたところであります。  また、名神名阪連絡道の整備につきましては、早期整備の要望、それから整備に向けた地域の機運の醸成に取り組み、今年度、沿線自治体だけでなく国・県・NEXCOが参加しました勉強会を立ち上げ開催することができました。  その他、新庁舎の整備・移転、借金、地方債の残高でありますけども、その削減であるとか、子ども医療費の無料化対象の拡大、未就学児の医療機関での窓口支払い無料化、それから忍者を切り口とした観光のまちづくり、性的マイノリティーに関して同性カップルのパートナーシップ宣誓制度、移住コンシェルジュを配置して移住者数県内一を達成したところであります。  以上、お尋ねでございましたので、主な実績を申し上げました。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ただいま市長さんのほうから、るる自己紹介について・・(「マイクを上げてください」の声あり) ○15番(生中正嗣君)  いただきました。もちろん私は全てとは申しませんけれども、高く評価をさせていただいてるところでございます。  私が、これは独断でございますけれども、市長が取り組まれた、特に先ほどお聞かせをいただきました。勇気と覚悟を持って取り組まれた事業と申し上げたんで、今申し上げたいただいた病院の再生とか観光関係については、これは市長の手腕であったかもわかりませんけれども、私は市長が勇気と覚悟を持って取り組まれたこと、これ1つは、就任直後に新庁舎建設計画と校区再編計画を白紙撤回されたこと。2つ目が、新庁舎を現在地に建設をされたこと。3つ目が、市庁舎の存続に、南庁舎ですけれども、存続に全力を傾注され、あらゆる手法を持って市の指定文化財にされたこと。そして、今、いまだに反対看板が立っておられます現在建設中の日本一のトイレと称した東町ポケットパークではなかったかなと、これは私のあくまでも私見でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  特に、庁舎に係る市庁舎、旧庁舎にかかわりましては、11月15日号でしたか、広報に、旧上野市庁舎は市指定文化財になりましたという見出しで2ページを使用され、保存活用についての記事が掲載をされておられます。これは、意図的かどうかはわかりませんが、改修費については全く触れておられませんでした。そのように思っているのは、私だけではないと思っております。  次に、2つ目の質問でございます。  市民との対話についてお尋ねをさせていただきます。  市長は、御就任当時から、市民総意、市民目線という言葉をよく使われて、言われておられます。ことしの年明けの1月28日から2月17日の間、市内7カ所でタウンミーティングを開催されておられます。これは、テーマが新市建設計画の変更、地域応援補助金の概要、市庁舎移転後の市街地のにぎわいについてということでございました。  そこで、市民総意、市民目線と言われる民意や御提言、御提案をお聞きする場として、このタウンミーティングが最善の手法であるとお考えであるかどうか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  タウンミーティングの手法はどうかということです。  1つのいろいろある手法のうちの1つであろうかなというふうに思っておりますし、私は特に伊賀市で行っておりますタウンミーティングは、単なる要望を聞かせていただくだけではなくて、重要な案件について市民の皆さん方にいろいろ御意見をいただかなければならないという観点から開かせていただいているということでございます。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  私もタウンミーティングそのものについては、別に批判をしたり否定的な考えは持っておりませんけれど、このタウンミーティングの結果について、伊賀市のホームページに掲載されておられます。  7カ所でやられてるんですね。意見交換の場として、いずれの会場にも大勢の皆さんにお集まりをいただき、多くの御意見や御提案をいただいたと記載されておられます。その7カ所での参加者合計、334名との報告であります。私もハイトピアとゆめぽりすセンターに参加をさせていただきました。特に2月17日、最終日ですけれども、ゆめぽりすセンターで行われたと、参加者ですね、報告では16名となってます、16名。最後の会場ですから、これはもういたし方ないのかもしれませんけれど、私の計算では、その16名の中に議員が7名、マスコミの方が3名、10名です。残り私は5名と認識してあるんです、6名としても足して16名ですけれども、つまり市民、私らも市民ですけれども、結局そこへ参加していただいたのは6名ではなかったかのかと、私はそのように思っています。  そして、市長以下、行政の皆さんが17名おられました。ちょっと数字、おうてるかどうかわかりません、17名でした。つまり、参加者よりも行政の方が多いんですね。恐らくここにおられる幹部職員の方、ほとんどの方が、私はお座りであったのかなと、そのように認識をさせていただいてるんですね。  これも先ほど市長さんが言われたように、民意をお伺いするための1つの手法で、これもう間違いないと思うんですけれど、そこで、私の提案でございます。  市民と膝を交えて、自治協単位ぐらいに、仮称ですけれども、地区別懇談会というものを一度市長さん実施されてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  全くやってないことではなくて、以前やった経緯がございますし、また、必要があればやることはやぶさかでございませんので、御理解賜ります。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  今、市長さんのほうが必要があればということでございます。  ちょっと他市の事例申し上げます。  はっきり申し上げて津市さんなんですけれど、市民との対話と連携のまちづくりということで、市長御就任直後から、今の市長さんですけれども、市内37地区を対象として全ての地域に共通するさまざまな団体を中心に、もちろん市民の方も一緒ですけれども、半年に1回、37ですから年間74回の地区懇談会を実施されておられるようでございます。もちろん、地域によりましては、年1回というところもあるそうでございますけれども、当市でも以前、当時の首長さんですね、定期的に、今は岡本市長は必要とあらばということですけれども、今までの首長さんは、そうしてほんまに小さな単位で地区懇と称して、本当に二、三名、秘書課長さんともう一人ぐらいでしたやろか。数名引き連れて、膝を交えて市民の皆さんと懇談をされるということもやっておられました。それこそが、まさしく生の市民の声をお聞きする手法ではないかなと、私はそのように思わせていただいてまして、きっと市民の皆さんも待ちかねておられるんではないかと思いますが、再度、よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  大事なことではあろうかなと思います。津市の場合は10カ市町村というような大世帯でありまして、まだ、なかなかやはり皆さんのお顔を見るということが大事な仕事なのかなというふうに思いますし、市長さんを支える副市長さんというのが、伊賀市はもと2人おりましたけれども、いつの間にか1人になってしまいまして、この大森副市長と2人であたふたあたふたとしているような毎日でございますので、津市さんの場合には、そういうようなサポート体制もしっかりしている、その中で、今、何でしたっけ、物すごい数の地区懇談会という(「70」の声あり) ○市長(岡本 栄君)  70、そのとおりうちがやりますと、なかなかいろんなことが滞ってしまう部分もあるので、必要な回数で必要な時期にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  大変、御多忙の市長さんであろうかと思いますけれど、やっぱり生の声を聞いていただく、私はいろんな方に聞かせていただいても、一遍市長さんの顔見たいわと、男前の顔見たいわというような方もおられますので、ぜひとも御一考いただければと、来年の改選までに向けて、よろしくお願いを申し上げたい。  次に、これ会計年度任用職員制度の施行と今後の市長のあり方ということで、御通告を申し上げました。この会計年度任用職員については、午前中も同僚議員からもございましたし、特に、支所のあり方といいますか、機能とかいうのについては、先ほどの同僚議員からも質問がございましたので、余り重複しないようにお伺いしたいんですけれど、これもやっぱり先ほども説明もありました。地方自治法なり公務員法の改正によって会計年度任用職員制度が来年4月から施行されるということでございますね。結局、嘱託職員とか臨時職員の方が任用職員になるということでございまして、私も資料等もいただいてるんですけど、特にお伺いしたいんですが、地区市民センター職員にかかわって、今までの嘱託職員と会計年度任用職員とどのように業務内容が違ってくるのか、全く一緒なのか、そこら辺を教えていただきたい。  それともう一点、広報での応募を11月29日が締め切りとなっておりました。他のいろんな職種なりございましたけれども、地区市民センター長及び事務員、そして先ほども議論に出てました社会教育推進員で、これに応募したいという方がどれだけおったのか、教えていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  まず、人数から申し上げたいというふうに思います。  地区市民センター全体で、所長さんが41人の応募でございます。募集は38でございます。それから、事務員でございますけども38人の募集に対しまして43人でございます。それから社会教育推進員でございますが21人程度に対しまして、応募18人と、こんな状況でございます。  それから、業務ですけども、基本、何といいますか、先ほどの話もございますんですけども、地域の皆さん方から言われてますのは、余り何というのか今までと変わりのないようにというようなことをいただいておりますんで、確かに任命権者ごとの制限というのはございます。ございますけども、そこはやはり規則なりあるいは決裁で仕事の中身というのをきちっと今までどおりできるようにというようなことを、考えておりますんで、基本的には、これは上野のときに上野の地区市民センターのとこへ私と宮崎部長なり教育委員会の教育長呼ばれまして、そのときに申し上げたんですけども、やはりできるだけ今までどおりというようなことは、宮崎部長のほうから申し上げた経過もございますので、そんなことでやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。  先ほどの同僚議員の質問の中でも、地区市民センターがなぜできたのかとか、そういうことも先ほどお聞きをいただいておられました。  この制度の導入にかかわりまして、今も総務部長言われましたけど、いろいろ説明会なりいろいろ行政から住民自治協議会の会長さん、さらには地区市民センター長さんに説明会を開いていただいた。これ行政の方十分御承知やと思いますけど、本当に理解とかその説明が理解されたのかどうか、私いろんな方に聞かせてもうても全くわからない、理解できないということなんですね。  そして、旧町村の地区市民センターが2名体制で旧上野市の地区市民センターが3名体制、だから、均衡がとれないから、つまり旧上野が1名多いから1名減らすんやという当初の、先ほど事務局長さんの話では説明がちょっと足らなんだとか言うておられましたけれど、そういうことなんです、わからない。  つまり、これ皆さん方も御承知のように、住民自治協議会というのは、住民自治基本条例に伴う組織ですね。それは十分わかってます。しかしながら、私は、旧上野市の住民自治協議会のまず当時の15年前の設置された経緯とか、そういうことを皆さん方十分理解をされて、まず説明会に行っておられるかなんですね。つまり、旧上野市の住民自治協議会の会長さん、ほとんどが自治会長さんもしくは区長さんなんですね。つまり区長さんというのは区民が選んだ方なんですよ。住民自治協議会の会長というのは住民自治協議会の会員なんですよ。そうですね、これはもうそのとおりなんですけど、ですから、つまり区長さんというのは、私ほとんどの方わかりませんけれども、1年交代もしくは2年交代なんです。私の地域では1年交代です。持ち回りです。その方に、幾ら行政の方が任用職員のことも含めて、3人を2人にするということも含めて、幾ら説明しても恐らく理解されないんではないか。わからないことをわからない方に何ぼ言うてもわからないんですよ。ということになるんです。いやいやなるんですよ。だからわからない、理解できないということを言われるんです。  ですから、私、通告をさせてもうたときに、一度15年前の原点、これも同僚議員さんが言われました。もとに戻って15年前の平成17年、16年11月に合併をして17年に戻って、その各地区の住民自治協議会がどのような経緯で設置をされたかということをまず理解をしていただかなければ、幾ら説明してもまずわからない。私はそのように思うんですね。  それで、先ほど申し上げたように一遍そういうことを理解して進められたらいいのではないか、極論をいえば、もう住民自治協議会をやめてもう一から自治センターとしてスタートしたらどうですかという私の考えの極論ですけど、いかがですか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、議員が説明いただいたことといいますのは、実は、9月17日の地区市民センターの関係者会議のときに、一定説明をさせていただきました。実は、上野地区といいますのは、少しお話をさせていただきますと、地区市民センターという名前が出てきましたのが平成8年のことでございまして、それまでは事務連絡所兼公民館分館、これは上野市自体でございますけど、そういう名前でございました。そして、旧上野市では平成7年度までは16の事務連絡所兼公民館分館と3つの市街地公民館分館が設置されておりまして、事務連絡所には係長級の市正規職員1人と臨時職員1人が配置されておりまして、その後、7年度からは事務連絡所兼公民館分館から係長級職員を引き上げまして、若手正規職員を配置するとともに、地区推薦による非常勤嘱託職員2名を分館長及び事務員として配置してきたわけでございます。そして、そのときから正規職員1名、臨時職員2名、3名の体制ができ上ってきました。その後、平成8年からは市街地公民館分館は地区市民センターという名称に改変をいたしまして、平成9年7月からは、市の正規職員を引き上げ非常勤嘱託職員3名という体制でずっとこの嘱託職員3名による地区市民センター運営が継続されてまいりました。その後です、これ平成9年からずっとやってきたんですが、ほんで合併をいたしまして、合併後、この3名という体制がそのまま継続して現在に、地区市民センター体制として至ってきたという経緯がございまして、この上野市時代からの古く3名体制でやってきた慣習、流れ、地域とのつき合いの仕方、その地域の事務の担い方、そういうことが慣習的にずっと継続してきてる中で、今、新しく、全く新しい段階で合併してからできた郡部の地区市民センターとは少し性格的に異なるし、住民の皆さん方の理解も多分そこら辺に違うところがあるのかな、こういうふうには思っております。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  今、企画部長さんのほうから、平成7年、8年当時の経過、私は当時、中央公民館長やってましたから十分認識をさせていただいてまして、もともと事務連絡所には係長級の正職員1人と用務員さんといわれる方がおられ、住み込みの事務連絡所がございました。私の地域もそうです。いうたら、事務連絡所長さん1人が行政事務最前線としてやってるんですね。そのときは、社会教育といいますか、生涯学習、余りやられてなかったのが事実なんですけれども、やはり時代とともにそういった必要性が大事やということから、平成7年、8年でしたか、民間から、つまり分館からもと学校の先生だとか区長さんの後の方とか、そういう方が各地区の館長さんとして選ばれてやっておられたんです。しかしながら、全くのいうたら素人の方が社会教育というか、そういうことをやられるというのはなかなかうまくいかない。私は毎月1回分館長会やってました。いろんなこともお聞かせをいただきました。でも結局うまくいかないということから、結局、地区市民センター兼公民館長、それから事務員、それからもう一人、公民館主事でしたか、その3名体制できてるんです。だから、その3名体制を最初2名にする、分館制度をなくすというから各地区からの反発というか、そういうことが起こったわけなんです。ということなんです。  ですから、私は、何を言おうとしてるかというたら、先ほども同僚議員からの説明の中で、地区市民センターの役割、例えば地域をよくするとか、もう一つは自治協の支援とか、そういうことあるんですね。これ、結局当時、合併当時ですね、旧町村に合併してからでしたか、17の地区市民センターが確かできたんではないかと、そして、合計38地区市民センターになったんではないか、小学校単位ですけれども、そこで、旧上野管内の地区市民センターにはどういった業務がある。行政サービスを行う地区市民センターと文化育成や生涯学習の場としての公民館業務を担っている。これも先ほど説明あったと思います。そういうことなんですね。そやけど、今回の何遍もいうようですけれども、任用職員制度施行に並行して結局旧上野市管内の地区市民センター職員を3名から2名、こういうことが打ち出されたんですね。そして、結果として9月議会では、公民館の改正条例ですか、否決をされました。  これね、単なる不均衡だから3名を2名にするという、何というか、発想というか、これ全く短絡的ではないかと、私はそのように思ってるんですね。なぜなら、合併して15年を経過したにもかかわらず、いまだに各支所は残ってるんですね、支所。5支所プラス上野支所3名か2名ですけれども、ありますけれども、結果として旧町村には支所が残っています。そして、お聞きをしますと、正規職員が59名、臨時職員が54名、合計113名がその5支所にお勤めなんですね、5支所に。そして、人件費として5億1,500万、庁舎維持管理経費、これ5支所です。5,800万が毎年支出されてるという資料をいただきました。そして、さらに、その旧町村には地区分館ってあるんですね。地区公民館ですね。地区公民館って残ってるんです。そうですね。そこには正規職員9名と7名の臨時職員が勤務されてるんです。人件費約8,400万、これだけ要るんですね。  それで、支所の役割、後でまた申しますけれども、支所の役割もやっぱり住民自治協議会の支援ということも入ってるんで、支所の役割ですよ。そんな中で、私、この支所のことについて、幾度となく御提案なり質問させていただきました。今後、市長さん、今まではですけど、これから任期あと1年足らずですけども、この支所、どのようにされていくのかお考えがあれば教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  支所についてのお問い合わせですけども、支所を、これどうしていくかということについては、ことし2月議員全員協議会で検討の方向性を示したところでありますけども、私も今のような支所はなくていいというふうに思っております。  しかしながら、この広大な市域をカバーするために、例えば防災や危機管理の面ではより住民に近いところで支援したほうがいいというふうに思っておりますので、旧町村の名残のような支所ではなく、伊賀市全体を見て、幾つか現在の支所にかわるものを名称も含めて置く必要があろうかなというふうに思っております。  ほかにもいろいろありますけども、こんなことを基本に現在新しい体制、それからあわせて住民自治地区市民センターあり方について検討を進めておりますので、近いうちにまたその具体的な案がまとまりましたら、お知らせをしたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)
     ただいま、市長のほうから前向きな御答弁いただきました。  まず、支所機能について、私、1回目ですね、平成26年12月議会にお尋ねをさせてもらいました。当時の副市長はこんな御答弁なんですね。窓口業務、証明業務もあるが、地域振興は自治協議会の支援も含め大変重要だと述べられました。これそうですね。そして、27年6月、これは私じゃない、同僚議員の市長の御答弁、支所は旧町村単位ではあるが、経過措置と考えている。なくすということはないが、どのような統合がいいのか検討することが必要と述べられておる。そして、私の2回目の28年9月議会、市長の御答弁、支所は大事な出先機関であり、権限が財源を持つということは変わらない。ただ、支所の6つがベストとは思っていない、熟議をしていく、これが2回目です。3回目、29年12月議会ですけれども、今は将来に向けての過渡期である。合併により一体化した伊賀市の中で地域性も大事にしつつ、効率性を考え、財政負担の少ない形、コンパクト化するために各支所が行う業務エリア設定について精査をしていく、なくすという考えはないというような御答弁をされました。ですから、今、先ほどの御答弁と余り変わっていないのではないかと思いますけれど、そういうことをおっしゃられました。  私は、毎年、先ほど申し上げたように、支所に対して6億円近い支出してるんですね、人件費やら庁舎管理を出してるんですよ。それやったら、それをコンパクト化いうかスリム化して、地域振興やらまちおこしにそのお金をつぎ込んでいただいたほうがより効率的ではないかなと、私はそのように思うんですね。やっぱり、これだけいろんな、例えば旧町村の方々に、もしも支所がなくなったらどのようにデメリット、不便が感じるかということを、前に一度アンケートをとったらどうやというようなことも御提案申し上げました。私は、ある人に、もしあなたのところの支所がなくなったらどうですか、何か不都合ございますか、そしたらその方は、これ私、親しい人ですけれど、死亡届が出しにいくのが遠いとか言われましたんです、はっきり申された。ほんだら、死亡届って、私、一生のうち何回行くんかいな、そんなことも思ったんですね。これは、怒られるかもしれませんけど、そういうことだったんですよ。ですから、私が言うのは、旧上野の地区市民センター職員、今はうまく3人で回ってるんで、地域の方々とうまく回ってまして、大体地域を熟知した人がそこに担当、地区市民センター長、事務員、そして公民館の仕事してる方がうまく回ってるのを、あえて任用職員ができたからということから、この仕事は自治協の仕事は地区市民センターの職員してはいけません。公民館職員はまた何やらこんなんしてはいけませんという説明をするから受け入れられないんですよ。だから、僕、住民自治協議会の仕事を地区市民センター長なりやってると言いますけど、これは私からいえばお手伝いなんですよ。例えば、通帳こんだけ預かってるねん、それはたまたまロッカーにしまってるだけなんですよ、考えたらですよ。だから、仕事をしてるんじゃない、手伝ってるんです。だから、先ほど言われたように支所もそうですけれども、地区市民センターの業務というのは、住民自治協議会の支援、それもちゃんと入ってるわけですね。そういうことを考えたら、私は減らすことだけが何も得策というか良策ではないと思いますね。  ですから、ここで私の提案なんですけど、旧上野市の地区市民センターを減らすというよりも旧町村の地区市民センターを1人ふやしてはいかがですか、お答えください。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  郡部における地区市民センター職員を2人から3人への増員というような御提案かというふうに思います。  今、ちょうど先ほど来、市長も述べておりますとおり、支所のあり方ということでいろいろと検討を行っております。その中にあわせて、地区市民センターのあり方も検討をするという一文が入ってたのを記憶いただいてるかと思うんですけれども、あわせて検討している最中でございます。そうした中では、もちろん3人体制といいますのは、もし支所の数が変更なりその地域が支所までの距離が遠くなった場合に、やはり安全・安心の部分では防災の部分でありますとか、あるいは地域の福祉をどう担っていくのか、いろんな課題も出てくると思いますので、そういった部分では、2人から3人に増員するというのも、1つの案として現在、検討させていただいてるというようなところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  今、部長のほうから検討しているということですから、別に私は何も3人じゃなくて、4名でもいいんですよ。つまり支所を見直すかわりに4名でも私は決して、正職員を1名増員するというも1つの案ではないかと思いますが、いずれにいたしましても毎年6億や7億円近いお金を投資するんなら、そういうことも絶対必要ではないかと、それこそがまさしく勇気と覚悟ではないかと、勇気と覚悟よりも私は決断やないかと思いますので、どうぞ、積極的なお取り組みをよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、最後ですけれども、公共施設廃止後の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  施設の用途廃止によってそのままになっている施設、たくさんあるわけなんですけれども、例えば一番目につく丸之内に建っているである桃青中学校ですね。これ廃校になってから10年以上経過をします。これ一番中心ですね。以前、あの桃青中学校の跡地に上野の浄水場のタンクをあそこへ設置するんやというふうなことを全協なり何かで私聞かせていただいたことあるんですね。いまだにそのままなんですよ。そして、先ほども同僚議員からも質問、午前中ありました。資産活用係ができて、活用するもしくは売却するということも含むんだろうけど、今後、特に学校施設、今でも5つ、6つ確か残っておられますし、今後、例えば長田にしても統合によって来年あくわけなんですね。将来的には玉滝さんもあくというようなことも聞かせてもうてます。そんな中で、それを特にそういうものをどうしていくのか、どこで検討されてるのか、もう売って、売却するのか、それとも壊すのかというようなことの現状というか、そういうことを計画があれば教えていただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、御質問がありました廃校となった小中学校については、今教育委員会が管理しておりまして、現在市役所の書類の倉庫等としての利用にとどまっております。  今後は、そういうような廃校施設であるとか、それから今取り組んでます公共施設最適化計画に伴って廃止された施設については、市有財産利活用の手引に従いまして、まずは、他の行政目的で利用がないかどうか、そうして次には、公共的団体や地域での利用予定がないかなど、庁内で情報共有・調整を行いまして、利用予定がなければ公募をして売却を検討していくことになります。  そのためには、まず、地域で一部を使っていただいてるとこもありますので、地域の意向を重視しまして、活用案については地域とお話を進めながら、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  ありがとうございます。  今、取り組んでおられるということですけれど、やっぱり公共施設といったら、市民からとったら物すごい目につくんですよね。例えば、北のもと消防署の前の駐車場でも、東側に倉庫がありました。そこに草が生えてるとすぐ言うてくるんですよね。あれどうするんやというてね、やっぱり市民から見れば、民間の家よりもどちらかというと公共施設が非常に気になるというか、注目されるんです。ですから、早急にそういうことも全部一緒にできるはずがないんで、一つ一つでもやっぱりやるべきではないかな、そのように思わせていただいております。  特に、市としても民間の空き家対策については、非常に力を入れていただいて活用をされること、それから荒廃した危険家屋については、除却指導もやられておられます。そこで、1つ私、身近な話なんですけど、実は、私の近所にございます国保診療所、新居診療所というたなんですね。もう大分前に実はもう廃止をされまして、実はそのままになってるんです。聞くところによりますと、中に、先ほども言われたように書類を入れてあるとかいうことですけど、少し前の台風で屋根が飛んでまして、穴があいてるんですよね。そして、そこにブルーシートかけていただいてあります。それはそれで応急処置としていいんですね。しかし、瓦のスレート、それが当然飛んで下に落ちてます。最近、子供がその割れたスレートで地面に落書きというか絵を描いてるんですよ。これは、子供らしさですからいいと思いますよ。でもね、そのスレートの破片というのは上から落ちてきたもんなんですね。そこは、通学バスの待合所なんです。停留所なんです。そこで子供たちがバスを待ってるんです。これ、風が吹いて、頭なり体に当たったときに、どんな事故になるかって、これ想像できるはずなんですね。それがいまだにそのままなんです。  私は、古い建物に何十億もかけるんなら、あすにでも取り壊すべきやと思うんです。いかがですか。これから対策というか、そんなん持っておられますか。教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、議員からお尋ねのありました旧新居診療所なんですけども、現在、保険年金課の文書保管庫として使っておるんですけども、先ほどおっしゃってくれたように老朽化が進んでおりまして、昨年度の台風で屋根が剥がれまして、ブルーシートで応急処置をしている状態でございます。ですので、もうかなり古い、昭和48年建築の木造ですので、ちょっと利用価値もありませんので、建物を解体すべく解体工事費を来年度予算要求しております。  なお、旧診療所解体後の跡地につきましては、隣接する旧新居地区市民センターが消防団の詰所として利用していただいてますので、消防団活動時の駐車場として利用していただければと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  生中議員。 ○15番(生中正嗣君)  今、部長のほうから、来年の予算をとって除却をするって、これ来年まで何カ月ありますか。工事されるまで何カ月ありますか。その間ずっと子供たちが来年の4月からは、ひょっとしたら長田の子も待機場所になる可能性もあるんですよ。そんな中で、予算をとってから除却するとかそんな悠長なことを私は信じられないと思うんですね。本当に、今これ私、ちょっと昨日資料を映してもらおうと思って忘れてまして、これ現状なんです。屋根がぼこっとあいて、これ見てください。これ子供を待つお母さん見てください。こうなんですよ。これが現状なんですね。今はブルーシートかかってますけども。  ですから、こんなん専決でも何でもいいしね、どこから流用してもよろしいから、こんなんもういたら年内とは言いませんが、年度内中にやるべきなんですよ。そう思ってます。これ本当に本当に強く要望します。私、4番目にこの質問を出させていただいた、廃止された公共施設の計画というのは、これを言いたかったんですわ、実は。そういうことで、はい。  皆さん方も、市長もそうです、皆さん方も子供は伊賀の宝といつも言われてるんですね。私は、子供のために投資をすることが、これ何億も何十億もかかることじゃないんですよ、除却は、と思います。だから、何を言いたいかというと、ぜひとも、もうそんな予算をとったとかどうやなしに、これ議員の皆さんも恐らく皆認めてくれますよ。  ぜひともお願いをいたしまして、4分残しますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、生中正嗣議員の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日12月10日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、明日12月10日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。               (午後 3時55分 延会)              ―――――――――――――――...