伊賀市議会 2019-09-11
令和元年第 5回定例会（第4日 9月11日）
令和元年第 5回定例会（第4日 9月11日） 令和元年第５回伊賀市議会（定例会）会議録
令和元年９月１１日（水曜日）（第４日）
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令和元年９月１１日（水）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問（続行）
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 﨑 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 前 川 浩 也 君
総務部長 稲 森 洋 幸 君
総務部理事（秘書、調整担当） 山 本 幸一郎 君
総務部法務統括監 石 田 美奈子 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 昇 君
消防長 中 森 宏 悟 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局長 中 林 靖 裕 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
農業委員会事務局長 高 木 忠 幸 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主任 谷 岡 範 政 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（中谷一彦君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１ 市政に対する一般質問についてを議題とします。昨日に引き続き続行します。
質問順位第11番 福村教親議員の質問を許可します。
福村議員。
（５番 福村教親君登壇）
○５番（福村教親君）
おはようございます。自民青鵬の福村教親でございます。本日、議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきたいと思います。
一般質問最終日でございますが、よろしくお願いをいたします。
今回３項目通告をさせていただきました。
まず初めに、
上野総合市民病院の今後について。次に、新教育長の就任に当たって。最後に交通安全対策。この通告に従って質問をさせていただきます。
まず初めでございますが、
上野総合市民病院の副院長にお尋ねをいたします。
先日、本院の事務部長であられました部長が不慮の事故によりお亡くなりになりました。改めて御冥福をお祈りさせていただきます。
そこで、今、事務部長が不在の中で少なからず何か事業運営また経営の面で影響が出ておられないか。また後任人事についてもあわせてお尋ねをいたします。
後の質問については、自席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長 松田克彦君登壇）
○市民病院副院長（松田克彦君）
おはようございます。
上野総合市民病院の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
市民病院の事務部長に関して、御質問をいただきました。
前事務部長は、平成27年の４月に事務部長に就任をいたしまして、三重県
厚生農業協同組合連合会及び尾鷲総合病院、ここにおける勤務で培いました病院運営のノウハウ、経験、こういったものをフルに生かしまして、４年余りの間で当院の経営改善に大きな功績を残していただいたと思っております。平成30年度におけます13年ぶりの黒字、これは前部長がいなければなし得なかったのではないかと考えております。また、平成30年度からのＤＰＣ病院への移行、また
地域包括ケア病棟への設置に当たりましても、準備の段階から牽引役を果たしていただいたところでございます。
空席期間が50日を過ぎてまいりました。全職員一丸となって対応しておりまして、現時点におきましては特に混乱なく運営ができていると考えております。ただ、事務部長といいますのは、病院運営を支える基盤となります事務部のリーダーでございます。当院を取り巻く情勢とか、経営指標をもとに中長期的な見地から病院運営の方向性を考え、院長や各部門に対して、的確な必要な助言を行うなど、重要な役割を担っております。また、13年ぶりに黒字となった経営を再び悪化させることなく、安定した経営を維持するためにも、優秀な事務部長が必要と考えております。
このようなことから、事務部長不在の状態が長く続くことは好ましくなく、なるべく早く新しい事務部長に就任していただきたいと考えてございます。しかしながら、豊富な経験、ノウハウを有し、病院運営を熟知した方でなければ、その職務に耐えられず、期待に応えていただけないと思います。そのため、前事務部長と同様、民間病院で一定の勤務経験を有する方が望ましいと、このように考えております。
今、年度途中ということもございまして、困難を伴いますけれども、総務部とも協議をさせていただきながら、候補者を慎重に検討いたしまして、実力とやる気を兼ね備えた優秀な人材をなるべく早く確保できるように取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
今、副院長から御答弁いただきました。本当に大きな存在だったなと今も私も個人的に感じているところでございます。13年ぶりの黒字に転換していただき、基準外繰入金をゼロにしていただく。それとね、ＤＰＣの導入とかね。一番思うのは、その職員さんに対しての意識改革という面でも、本当に御尽力をいただいたなという思いでございます。私も個人的に、毎月職員さん向けに勉強会を開かれておられて、私も数回お邪魔をさせていただきました。部長室にも個人的にもお邪魔をして、世間話からいろいろお話をした思い出もございます。その中でね、部長がよくおっしゃっていたんです。「福村君、病院ってね、その腕のいい医者と腕のいい看護師だけでは成り立っていかないと。そこには事務方のプロがどうしても必要で、三位一体でないと病院経営っていうのはなかなか難しいんだよ」というお話を今も記憶にございます。本当にそのとおりね、実行された、立派な部長であったなと、今も思っております。
本当に今、副院長がおっしゃったように、なかなか能力が、どなたでもいいという立場でもございませんのでね、イレギュラーの状態ではありますけれども、速やかに後任人事を進めていただけたらなと思っております。
そこで、もう一つですね、2025年問題の医療構造の中で、御院は
在宅療養支援病院というのに登録をされております。その中でいろいろなね、ちょっと調べてみますと、項目があったんですけれども、三重県中の個人病院も皆さん、登録はされているんですけれども、４項目あるんですね、その中に。常に受け入れるとか、病床の空きの状況によって受け入れるとか、４項目ほどあるんですけれども。御院はその中で病床の空き状況によるのみ登録されているんですが、その
在宅療養支援病院とあわせて、その内容を御説明いただけますか。
○議長（中谷一彦君）
市民病院副院長。
○市民病院副院長（松田克彦君）
在宅療養後方支援病院の関係につきまして、まずちょっと定義的なところから御説明をさせていただきたいと思います。
この
在宅療養後方支援病院といいますのは、在宅医療を提供しております開業医さん等と連携いたしまして、あらかじめ緊急時の入院先とするという希望を届け出ていただいた患者さんの急変時、そういったときにですね、24時間態勢で対応いたしまして、必要があれば入院を受け入れるという、こういう病院でございます。この制度を国が
地域包括ケアシステムの構築を推進する一環といたしまして、在宅医療を促進するために、平成26年度の診療報酬改定で新設したものでございまして、当院は平成27年８月にこの
在宅療養後方支援病院になってございます。
かかりつけ医さんによる在宅訪問診療を受けている患者さんにつきまして、ふだんはそのかかりつけ医さんと当院とが定期的な情報交換を行いまして、情報共有をしております。その患者さんの急変時でございますとか、精密検査が必要となったという、そういった場合には必ず当院で受け入れをいたしまして、もし対応が困難な疾病の場合も責任をもって他の医療機関を紹介いたします。
これによりまして、患者さんが安心して、在宅での療養を受けられるようになりますし、また、かかりつけ医のほうでも、在宅医療を行っていく上での負担が大きく軽減される、そういうメリットがございます。当院では、これとあわせまして、
訪問看護ステーションによる訪問看護を行うことによりまして、がん患者さんの在宅療養を支援しているところでございます。
なお、もし満床の場合は、患者さんを受け入れることができませんので、念のためその案内書のほうには、「満床の場合で、すぐに入院できないときは、他の病院を案内させていただく場合もございます」という、そういう注意書きといいましょうか、記載もいたさせていただいております。ただ、実際には当院、病室の稼働率かなり上がってきておるわけですけれども、通常の運営におきまして、ベッドが全くあいてないというような状況は想定しにくいわけでございまして、お断りするようなことはないと思います。現実にですね、これまでにお断りしたというケースはございません。
○５番（福村教親君）
質問抜けている。
○市民病院副院長（松田克彦君）
宅療養後方支援病院としての当院に登録をこれまでいただきました在宅患者さん、平成27年８月の開始以降で24名の方に登録をいただきました。また、それらの在宅患者さんの緊急入院を受け入れました回数につきましては、平成28年度が２回、平成29年度が３回、平成30年度が５回と、少しずつふえてきておりますけれども、今年度は今のところ利用がないという状況でございます。
今後、在宅医療に取り組まれる開業医さんがふえてくれば、当院に登録いただく患者さんも、在宅患者さんもふえてくるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そうですね、厚労省のほうからも病院から在宅へ切りかえる、社会保障の関係でそういう指導も出ているところで、そういう患者さんがふえてくるのは目に見えているところでございますので、対応のほう、よろしくお願いいたします。
御院はですね、平成８年に災害拠点病院に指定され、平成25年に三重県
がん診療連携病院、平成28年には
地域医療支援病院に指定されております。先ほども申しましたが、イレギュラーな事態で事務部長が不在という御苦労もあると思いますけれども、これからも、今後もですね、地元伊賀の基幹病院として信頼される病院に進んでいっていただきたいと、期待を込めて申し上げておきます。ありがとうございました。
次、教育長にお聞きをいたします。
さきの７月31日の臨時議会におきまして承認され、８月１日付で教育長に就任をされました。令和３年３月31日までの任期だと聞いております。教育長は所信表明の中で、るる述べられておられたんですけれども、まず、「子供が安心して学校に来ることができる教育環境を整えていくことが大変大事だ」と述べられております。また、改めて就任されまして、この場でですね、ハード・ソフト面、いろいろなお考えがあると思いますが、具体的にお聞かせを願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
教育長の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。
今、議員から所信表明のときに、子供たちが安心して学校に来ることができる教育環境を整えることが大事だということを、私、所信表明で述べさせていただきました。これは学校に私がおったときもですね、そのように考えておりまして、今、教育長をさせていただくという中でも、行政としても教育環境の整備の面では、ハード面、そしてソフト面で進めていくことが大事だというふうに考えておるところでございます。
まずハード面でございますけれども、まずは校舎、遊具等の学校の施設、環境整備を整えていくということが必要でありますし、現在、休館しました上野西小学校の体育館の改修工事を実施しておりますし、秋には完了の予定ということでございます。また、市内31の小中学校の校舎につきましては、全て耐震基準を満たしております。しかしながら、経年劣化により建物自体の寿命や設備面でのふぐあい等の課題のある学校も幾つかございます。そのために現在、学校施設の長寿命化計画の策定に取りかかっており、来年度中の完成を目指しているというような状況で、この計画に沿って、今後整備をしていきたいというところでございます。しかしながら、早急に修理対応しなければいけないというところもございますので、学校とも相談しながら、現在対応しているというような状況でございます。
次に、ハード面ということでございますが、子供たちが安心して学校に来ることができるように、いじめ、不登校があっても、学級の中でですね、安心してできるような学級をつくっていくということが大事ですし、次に支援が必要な子供たちへのサポートの充実に向けて、取り組んでもいきたいというふうに思います。
例えば、いじめについてでございますけれども、やはりいじめの防止については、早期発見、早期対応がまず何より大事だというふうに思っています。これまでですね、いじめについては、大きなものだけ教育委員会に報告ってありましたですけれども、軽い言葉で相手を傷つけて、加害者が謝罪したという場合でも、その場合でもですね、校内の
いじめ対策組織で情報共有し、教育委員会にもですね、軽いものでも報告するようにということを学校にも伝えてございます。そのためにですね、平成30年度内に市内小中学校におけるいじめの認知件数は143件ということで、数としては大変多くございますが、これは軽いものでもするようにということで、そのような状況をつかんでいるというところでございます。
何よりですね、子供たちがですね、その早期発見に向けて取り組むということで、この９月にも各学校で行わせていただきますが、いじめのアンケートを子供たちに実施しております。さらには、楽しい学校生活を送るためのアンケートということで、ＱＵ調査というのがございます。ここにちょっと持ってきましたが、このような調査をしますとですね、子供たちが学級の中で友達関係がどの位置にいるかと、見抜けにくいものもこれで見抜けるというようなこともございますので、こういう調査を使いながら、早期発見に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
また、各学校に
いじめ問題相談員を委嘱もしておりますし、地域でも子供たちを見守る体制もつくっていただいております。今後、各学校の
いじめ防止基本方針に基づいて、解決できるようにしていきたいというふうに、これを強化していきたいと思っております。
次に、不登校の問題でございますけれども、30年度の長期欠席の児童は、市内全体で123名ということで、これは年々増加傾向にございます。登校しにくい子供たちを支援している、
教育支援センターにございますふれあい教室が伊賀市にございますけれども、このふれあい教室に通うことで生活改善がしたとか、学校に少し行けるようになったとかいう改善が見られるというような状況でございまして、平成30年度では約87.8％、約51.5％の児童生徒が学校に復帰をしているというようなことで、学校にですね、復帰をすることができるということで、ふれあい教室が重要な役目をさせております。
また、ふれあい教室に通うことで、中学校３年生の子供たちが、全てですね、高等学校に進学することもできたというような状況もございまして、今後もですね、各学校が魅力ある学校をつくるということと、それから、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門機関とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
また、伊賀市は、外国から来た子供たち、さらには特別支援の子供たちが多くございますので、特別支援の教育、それから外国人の児童生徒教育が必要な子供たちについては、その支援を行い体制づくりを今後も進めていきたいというふうに思っているところでございます。
幾つかの例で話をさせていただきましたが、今後も子供たちが安心して学校に来ることができる教育環境を整えるために、行政だけではできませんので、学校、それから教育機関が連携して、また地域・保護者の理解を得ながら、協力も得ながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
るる説明をいただきました。私もその保護司の関係で年に１回、その担当校区の学校にお邪魔して、そういう状況を聞くんですね。ことしの８月に緑ヶ丘中学のほうにお邪魔して、校長先生からいろいろお話を聞きました。そのいじめもなくなりません。特に陰湿なＳＮＳのいじめもなくならない。外国人に対しての差別発言もまだまだある。校長先生がおっしゃるのは、そのある事例をおっしゃってくれたんですけれども、小学校時代にいじめ問題があって、男の子と女の子なんですね。そのときはクラス分けをしたと。また中学校に入ったら、中学校ではそこまでは認識されてないので、また同じクラスになって、再発してしまったという事例があったりですね。外国人と口論になって、子供たちも、その差別の言葉を理解できていないというか、わあっと追い詰められて、最後にぽろっと一言そういうことを言ってしまったということなんですよね。前の教育長もようおっしゃっていましたけれども、そのコミュニケーションのとり方とか、その辺がなかなかちょっとおくれているかというか、乏しいのかなということもおっしゃっていたんですね。
その中で、いじめも大きな問題なんですけれども、教育長がおっしゃる、その学校教育の環境ですよね。教育長も見ていただいている、
緑ヶ丘中学校の校舎に関して、３階のベランダ、コンクリートなんですね。そこの鉄筋がむき出しでさびて、滑落寸前と。下には教職員の方々の駐車場があるので、車をどけて、パイロン立てて、車をとめるなよと、コンクリが落ちてくるぞと。当然、生徒には窓開けて、手すりをさわるなっていうことをおっしゃられていると。いや、それはいかがなもんかなと。
もう一つは、トイレですね。ある校長先生も、僕も現場も見させていただきましたが、特にね、女の子が当然和式もできない、きょうびの子ですので、それで汚い。「改善、どんな感じですか」と聞くと、洋式のポータブルのトイレをぽっと置いていただいたと。いや、それは失礼じゃないかなと。中学生の女の子が、衛生面でも問題もありますし、そのポータブルのトイレを置くと、トイレのドアが閉まらない。よくわからない。そんなことで、改善されていると。保護者の方がおっしゃるんですよね。どういう、なめているのか、どうなっているんだと。でも、トイレのスリッパだけはさらになりましたと。情けない。保護者の方の言葉をお借りすると、7,000万円のトイレを建てるなら、先にすることがあるんじゃないかなということをおっしゃる方がよくおられるんですけれども、保護者のそういう声、市長、どういうふうに受けとめられますかね。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
緑ヶ丘中学校の改修については、今おっしゃっていただいている以上のことをしていると思いますが、教育長、その辺のところ、よろしくお願いします。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
緑ヶ丘の中学校の、今、御指摘もいただきました。教育委員会としては、夏にですね、全ての教育委員さん含めまして、事務局も含めて、各学校を回らせていただいております。その学校を回らせていただくときに、学校の現状も聞かせていただきますし、教育環境だけじゃなくて、教育の方法の現状も聞かせていただきますし、それから環境としての要望も学校から聞かせていただいているところでございます。
緑ヶ丘中学校も行かせていただきまして、私たちもですね、学校の要望等も聞かせていただきました。今、手すりの課題とか、そのほかの課題も幾つか、要望も聞かせていただいたところでございます。その中にもトイレの課題がありまして、私たちも実際トイレも見せていただきましたし、その場で見せていただきました。そういうふうに、教育委員会としては、その環境として直していかなきゃいけないというのは十分理解もしていますし、何とかしていきたいというふうには思っているところでございます。
緑ヶ丘の校舎につきましては、昭和50年の３月に校舎ができて、もう40年以上たっているということで、トイレも洋式化も、ポータブルだけではなくて、普通のトイレの工事もしております。洋式化もできております。現状の中では、学校としては、その中できれいにですね、今はスリッパをかえるということで、子供たちもですね、その環境の中でもきれいに使っていこうということで掃除もしていただいたり、スリッパもかえていただいたり、その環境としては、十分学校の中ではやっていただいているんですが、基本的には教育委員会として、今後ですね、大規模の改修によって、トイレも含めまして、外装、内装等、変えていく必要があるということで、早急に対応していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
それを、今、市長がおっしゃった、それ以上のことをやっていると。保護者にはそれを感じられていないというのも事実なんですね。受けとめていただきたい。
手すりも現状直っているんですか。まだですよね。まだ落ちる、滑落する危険性もありながら、授業を続けていると。大規模改修の予算の確保もしていただかなあかんと思うんですけれども、やっぱり直って幾らなもんなんでね。それ以上のことはやっていますよって、全くやってないから、言っているだけの話で、保護者にとって、生徒さんにとって、いい環境ではない。特に、緑ヶ丘中学は東小学校、友生小から来るんですね。また、この２つの小学校がきれいなんですよ、新しいもので。生徒さん、特にそこでショックを受けると。特に女の子は、ある保護者さんは、一日トイレにも行けない。我慢しているような状況やと。家まで帰ってくるような状況もあると。そんな中で、それ以上のことはやっていると言い切る市長の神経が、私にはちょっとわかりませんけれども。
その中でですね、私、ちょっと６月議会にお聞きをさせていただいたんですけれども、教育長が当時お休みでしたので、中途半端になっているところがございました。その通学路の危険箇所、点検ですね。安全プログラムに従ってやっていると。そのときもお答えになられました。夏休み中にやっていると。私、それを聞きたかった。なぜ夏休みにするんですかと。子供たちが通学している姿を、何を現場を見て検証しないんですかと。改めて教育長、お願いできますか。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
この夏にですね、今点検を、通学路の安全についてはですね、各学校から出されたものをこの夏に今、警察の方、それから関係部署含めて、点検をさせていただいているということです。そのときに、各学校からも来ていただいて、通学の状況等も説明のほうも十分させていただいているということなんですが、今おっしゃるように、議員さんおっしゃるように、子供たちの通学路を見ながら、もっと早目にしたらどうかというようなこともありますので、今後どの面についてですね、早目に各学校から出していただきながら、検討を進めていきたいというふうに思っているというようなところでございます。
それから、もう１点、最初に申しました答弁の中で、次にハード面と答弁したのは、ソフト面の間違いで、申しわけございません。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そうですね、ぜひ現場をね、現場に問題があると思いますので、現場を見ていただいて判断をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、交通安全対策についてお聞きをいたします。
毎年、夏の交通安全週間に入るときに出発式、毎年行われているんですね。ことしも７月11日でしたか、開催をされました。毎年出発式７時半に、私も参加させていただいて、行われております。毎年ハイトピア前の駐車場で行っていたんですね。ことしは新庁舎の、雨でしたのでロビーでやったと。
担当部長にお聞きするんですが、この７時半から行う。ことしに限っては７時15分という開催時刻でしたが、何かこれ理由はございますか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
人権生活環境部の田中でございます。
今お尋ねいただきました、時刻が早まったということでございます。少し関連の部分も含めてお答えします。
この夏の交通安全運動の期間の出動式でございますが、関係機関が一堂に会して、交通安全の意思統一を図り、また啓発のムードも高めるということで、春・夏・秋・年末の年４回ですね、交通安全運動期間という、この期間の初日に伴い、三重県、それから警察署、交通安全協会、伊賀市の４者で内容等を協議して、実施をさせていただいております。
ことしは、７月11日に伊賀市の庁舎と青山支所において、それぞれ夏の交通安全県民運動出動式を実施したところでございます。この伊賀市の庁舎における出動式につきましては、桃青の丘幼稚園、あるいは伊賀フットボールクラブくノ一の選手も来ていただきまして、老人クラブ連合会へのたすきの贈呈等も行わせていただいたところでございます。
お尋ねの実施時間でございますが、この夏の交通安全運動の出動式につきましては、通勤者、通学者への交通安全街路指導という、そういう啓発も目的として行っておりまして、ことしは警察署の、通勤者、通学者への街頭指導に支障が出ないようにという、４者協議の中でそういったこともありまして、時間を15分早めさせていただいて、朝の７時15分からの開始とさせていただきました。ただ、これをずっと続けるかどうかにつきましては、来年度以降の夏の交通安全運動の出動式について、４者の協議を含めまして、日程と、あるいは実施時間、それから内容についても十分協議をして、検討した上で決めていきたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そうですね、私も過去３回参加させていただきました。そのときずっと違和感があったんです。７時半から署長初め、交通課長、それから交通課の職員さんが十数名、あそこにおられてですね、パトカーも何台か。啓発、これも大変大事だと私も認識をしております。
ただね、私思う、その７時半から８時半にかけて、子供たちが登校する、お仕事に向かう方々が出勤に向かう一番ピークのときに、現場にいるのが、私ちょっと違和感、伊賀署のほうにもちょっとお話をしに行きました。警察官の方々もやっぱり現場に立ちたいんですね。ことし、私見てましたら、７時半きっかりに、署長と交通課の職員さんは出て行かれましたよね。現場へ向かわれたと思うんです。でも、署長さんいわく、交通課長さんいわく、もう７時15分には移動したい。７時半には現場に立ちたい。１時間みっちり街頭指導したいというお気持ち、僕はそのとおりやと思うんですね。８時、９時からやっても、何の問題もない。啓発は大事ですから、やっていただかな困るんですけれども。また、幼稚園児の、白鳳幼稚園ですかね。桃青の丘幼稚園ですか、来ていただいて。子供さんも７時に、あの時間に来ようと思ったら、お母さん方も６時にたたき起こして、大変やと思うんですね。各種団体の方、協力のボランティアの方々もおいでいただく。僕が思うの、７時半からなら職員も、議員でもよろしいです。現場へ立って、制服で立って啓発運動をする、見守って、それから出発式をやっても何も問題はないと思うんですけれども。今、部長がおっしゃられた来年については、またその４者会議でその辺も検討いただいて、できれば９時、10時でも問題ないのかなと私は思っております。その辺もちょっと御配慮いただけたらなと思います。
次に、交通安全対策会議についてお聞きをいたします。
平成23年に当対策会議において、伊賀市交通安全計画というのが立てられているんですね。現在この内容を更新されたり、この計画に従って実施されているんですか、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
交通安全計画につきましては、現在ですね、法において策定の努力義務ということの位置づけの計画でございます。そして平成23年度から27年度までの５年計画を過去に策定して、それに基づいて交通安全の施策を推進させていただきましたが、その後、伊賀市の総合計画に基づいて、実施するという方向に変わりまして、今度は総合計画に書いてある内容に沿って推進していきたいという状況でございます。
この総合計画に基づいた交通安全対策活動を市として行っておりまして、交通安全推進協議会につきましては、この交通安全推進協議会及び伊賀市の連名で小学校、中学校の新入生に対して、交通安全の啓発パンフレットの配布等、活動を行っておりますが、会議としては、もう平成25年、26年に開催させていただいたんですけれども、その後は開催していないという状況で、現在はそのさっき申し上げました４者の協議を行いまして、出動式、市内の各店舗での啓発等を行わせていただいておるところでございます。
さらにちょっと申し上げますと、その推進協議会につきましては、過去にも情報共有等で一定会議をさせていただいたところでございます。ただ、昨今この重大事故、高齢者のかかわる重大事故も起きておりますし、そういった面で幅広い方々にも意識の共有と、それから交通安全に対する取り組みの御協力もいただかねばなりませんので、この協議会についても再度再編して、ぜひ実施していかなければならないかと今、考えているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
今、推進協議会のお話までされて、まだそこまでは聞いていないんですけれども。私も資料をいただきました。伊賀市交通安全計画ですね。これ平成23年から27年度となっていますね。今、部長がおっしゃられましたその総合計画の中に含まれて、それに従ってやっていると。27年度までの計画は立たれて、それ以降は更新されて、内容はこれ更新されて、それに基づいて実施されているんですか、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
この伊賀市の交通安全計画というもの自体は、この27年度までの策定で、終了させていただいております。ですので、今は交通安全計画というのはない状態で、総合計画に基づいて、毎年どのような取り組みをするかを庁内で検討して行っているという状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
交通安全計画がないと。国の法律ですね、第18条に「市町村交通安全対策会議。市町村は市町村交通安全計画を作成し、及び実施を推進するため、条例で定めるところにより市町村交通安全対策会議を開くことができる」、これ努力目標になっているんですね、数年前に変わっています、文言が。ただ、条例の中に、それで「条例に定め」、それで第３項にはですね、「安全対策会議の組織及び所掌事務の例に準じて、市町村の条例で定める」とあるんですね。伊賀市さんは、平成16年11月、これ合併時ですね、11月１日で伊賀市交通安全条例ができております。この中に、第５条「市長は、幼児・児童及び生徒並び高齢者等の交通安全を確保するため、反射機材、年少者用補助乗車装置、その他の交通安全用具の普及に努める」と。伊賀市は、「交通安全の日は毎月11日と定める。伊賀市交通安全の日には、交通啓発等交通安全活動の実施に努める」と、条例ができております。
その中で、毎月、ここにはその安全協議会、全くうたわれてないんですね。でも、条例の中で「伊賀市は毎月11日は交通安全の日と定めている」と。それを伊賀市の行政側さんは意識されて、毎月11日の日には何か啓発運動をされているのか。例えばですね、僕、ぱっとこれ条例見て思ったとき、毎月、じゃあ11日、少しでも交通事故を軽減するために職員は公共交通機関でも使って、自家用車ちょっと控えて、毎月11日、１日だけでも意識しませんかとか、そんな活動をされているのかなと思うんですけれども、部長、そういうこと何かされているんですか、啓発運動も含めて。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
今おっしゃっていただいた、その毎月11日に限定して、あるいはその日にっていう形には今なってないのは事実でございます。ただ、年の４回以外にも、私どもは、随時広報車等でＤＶＤを流しながら走るというような形ですけれども、実施させていただいているのと、店舗等におきまして、その年の４回以外にも啓発をさせていただいているということはさせていただいております。毎月11日に必ずどこかで何かやっているというところまでは、ちょっとできていないのが現状でございます。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
何かしろと言っているんじゃないですよ。意識を持っていただいてね、そういう意識をされて、活動していただきたいなというふうに申したんでございます。
先ほどちょっと部長が先走って答えていただいたんですけれども、その伊賀市交通安全推進協議会も同時に立ち上げられているんですね。名簿もいただきましたが、約40団体ほどの委員さん構成で組織されていますが、これは現在、先ほどのちょっと重複になりますけれども、組織は活動、機能しているんですか、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。どうも後先の説明になって申しわけございません。
この協議会自体は今も存続しておりますし、規約もございます。そして会議としては、年１回、総会的なことはちょっとやってないんですけれども、この協議会と市の連名で学校のほうに啓発のパンフレットを配らせていただいているという活動を今も続いてさせていただいております。
以上です。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
部長ね、先ほどから聞いていると、その組織はあるんだと。でも、全く中身、活動していないですよね。じゃないんですか。組織は残っているんですけれども、計画自体も今現在ない。27年までで途切れて、計画すらない。推進協議会も組織はあるけれども、40団体の団体の方に寄っていただいて、会議すらしていない。全く何もしていないですよね。部長、どうですか、その辺。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
まず１点目の計画がないから、その交通安全施策事業が実施できていないということには思っておりません。ただ、もちろんこの大綱的な計画ですので、あればそれなりの効果はあるのかもしれませんが、実際として、啓発運動やその意識の高揚が、ごめんなさい。細かな事業ができていないということはないと考えております。
協議会につきましては、総会的なものはやってないんですけれども、それと25年と26年には開いたんですけれども、なかなか余りにも多くの団体さんが来ていただいて、なかなか内容的に会議というか、検討が効率的に進むというのがなかなか難しかったという部分もありまして、どういった形で今後していくかというのは十分考えた上で、何とかことしは１回開かせていただきたいなというふうには考えております。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
ことしは一遍って、そんな、あのね、本当に頼みますよ。ほんとに。余りにも交通安全に対して希薄じゃないですか、意識が。総会開いてって、総会みたいなの、逆に要りませんよ。実質的な会議を開いていただいて。先ほども言いました、この交通安全対策基本法は国ですね、第４条の中にも「地方公共団体の責務」とうたわれています。「地方公共団体は住民の生命・身体及び財産を保護するために、その区域における交通安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の実情に応じた施策を策定し、これ及び実施する責務がある」と。責務を全く果たしてないんじゃないですか。本当に希薄過ぎます。
ことしに限って、大津のあの大きな、保育園児がとうとい命が犠牲になる、悲惨な事故が起きております。高齢者の事故もまだまだ相次いでいます。伊賀市にとって、あれぐらいの大きな事故が起きなければ、立ち上がらないんですか。年１回、春と秋は全国の交通安全。これ国、県の所管ですよね。夏に限っては市単なんで、夏の１回の交通安全週間の出発式を朝の７時半からやって、きのう、一昨日ですけれども、同僚議員、知事との対談、市長になぜしませんか。あんなものはパフォーマンスだって、市長おっしゃいました。これぞパフォーマンスじゃないんですか。裏の大事な推進会議、計画自体もない。それは総合計画の中に取り込んだから、それでやっているんだ。総会年１回開いているんだ。担当職員も入れかわりますよ、２年、３年で。引き継ぎすらできてないじゃないですか。平成25年、26年、ピタッととまって、組織だけ残っています。全く活動されていない。県との連携はしっかりとれているんでしょうか、これ本当に。市長、子供は宝ですよね。子供、宝ですよね。お答えください。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
随分御立腹のお向きも理解できるところでございます。御指摘のようにですね、近年、近ごろのその交通事故っていうのは大変憂慮すべき事案がたくさん続いております。一方、その今、議員が御質問の交通安全推進協議会というものが存在する。隣の名張市にはないんですけれども、伊賀市は持っているというところは強みにしていかなければなりませんので、御指摘をいただいたということもございまして、しっかりとそれが活性化するような、どのようなあり方が一番いいのか、どのようなメンバーでやっていくのがいいかということをですね、もう一度改組をして、しっかりとつくり上げていきたいと。大変よい御指摘をいただいたというふうに思っています。
○議長（中谷一彦君）
福村議員。
○５番（福村教親君）
そのとおりなんですね。私、そのころの交通安全計画を読みました。非常に中身多いんですね。今、時代に合った、もう少しね、簡素化というか、コンパクトなものの計画も大事やと思いますし、組織の名簿も見せていただきました。非常に多いですね。そこ今、市長がおっしゃるように、ぐっと精鋭という意味じゃないんですけれども、もう少し動きやすい、そしてせめて半年に一度、３カ月に一度、もう一回交通安全というものを見直していただいて、この交通安全計画の中に、伊賀市交通安全宣言都市、これもうたっております、平成17年に。この内容を読ませていただいたら、もうそのとおりでございます。宣言都市にふさわしい、子供たちや高齢者の命も財産も守っていただいて、その意識を市長が先頭に立って持っていただくことをお願いして、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、福村教親議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第12番、北森 徹議員の質問を許可します。
北森議員。
（２番 北森 徹君登壇）
○２番（北森 徹君）
おはようございます。明政クラブ２番、北森 徹です。議長からの発言の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
私の一般質問は、１番、若者会議について。２番、子供たちが安心・安全に住める町。地域の街路灯について。３、小中学校におけるフッ化物洗口の現状です。
まずは、若者会議についてです。
この若者会議ですが、全国的に各自治体でも地方創生の一環として、立ち上がっておりますが、伊賀市での発足の経緯と目的。以前やったＩＧＡＢＩＴＯ（伊賀びと）育成との違いを教えていただけますか。以後の質問は自席にてさせていただきます。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
（企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部の宮崎でございます。よろしくお願いいたします。
今、まず若者会議が発足した経緯についてということでお尋ねをいただきました。少し過去を振り返りながらの説明になりますけれども、本市では地方創生の実現に向けまして、平成27年度に策定しました伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、シティプロモーションの推進に取り組んでまいりました。特に平成28年度からは地方創生推進交付金を活用して、Ｕターンを視野に入れたＩＧＡＢＩＴＯ（伊賀びと）育成促進事業というのを開始しまして、みずからが地域の担い手となり、よりよい伊賀をつくる意識と実行力を持った若者をＩＧＡＢＩＴＯ（伊賀びと）と定義するとともに、ＩＧＡＢＩＴＯ（伊賀びと）育成ビジョンを策定いたしまして、そのビジョンに基づき小中学生へのキャリア教育、それから高校生へのビジネス科支援、市民参画の機会としまして、まちづくりラウンドテーブル、こういった取り組みを実施してきたところでございます。
こうした取り組みを進めていく中で、シティプロモーションの重要なターゲットは、これからの、つまり次代の主役でありながら、これまで市政参画の機会が少なかった若者市民であることを改めて認識をいたしまして、他市の先進事例も参考にしながら、伊賀市若者会議を発足させていただいたというところでございます。
メンバーの募集に当たりましては、高校生を除く18歳から35歳までを対象としまして、当初募集人数は40名程度を想定しておったところですが、伊賀市が好き、伊賀市に貢献したいという熱い思いを持った若者が多く集まりまして、属性も大学生から子育て世代まで幅広く、発足時点では59名。その後、問い合わせや要望もあり、ことしの４月から30名の追加メンバーを加えまして、総勢89名となりまして、地域の課題解決、あるいは自分たちの夢などを実現するために精力的な活動をいただいている、こういう状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
ありがとうございます。
それでは、その若者会議の事業内容と成果等を聞かせいただきますか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
まず、若者会議でございますけれども、大きく分けて２つの活動を行っていただいております。１つは、プロジェクト活動というようなことで、市などが実施いたしますイベントに実際に参加していただくとともに、若者の視点からそのイベントの改善、あるいは新たな提言・提案、こういったことをしていただく活動。もう一つは、メンバー自身が実現したいアイデア等を検討する企画会議。大きくはこの２つをしていただいているところです。
昨年度は活動の１年目であったわけですけれども、プロジェクト活動を中心に取り組んでいただきました。東京と大阪で行われた観光イベントに参加いただくとともに、自分たちで考えたアンケート調査を実施しまして、その結果をもとに改善点や新規提案などのプレゼンテーションを行っていただきました。また、同じＩＧＡＢＩＴＯ（伊賀びと）育成事業として取り組んでいる県立上野高校の上高みらい学の中で、高校生から提案のありました忍者を生かして、伊賀上野シティマラソンを盛り上げようという忍者ランの企画について、若者会議と担当課が一緒になりまして、検討を行ったところで、ＳＮＳを活用したフォトコンテストとして実現をしております。
２年目となることしですけれども、特にメンバー自身が考えるアイデアを実現する企画会議に力を入れて取り組んでおります。月１回ペースで会議を重ねて、伊賀市若者会議のフェイスブックとツイッターを開設したり、地域の祭りに参加してＰＲ活動を行ったりというようなことに取り組んでおります。
また、伊賀市が子育て世代が出かけやすい町になるように、必要な情報を集積発信することを目指して、活動しているメンバーもおりまして、中には
空き家を活用した地域再生に取り組む法人への、みずから就職を決めていただいた、こういったような方も出てきております。
行政としましては、若者会議という事業を実施したことによりまして、伊賀市の将来を担う地域貢献意欲を持った多くの若者が発掘できたこと、これこそが大きな成果であったのでは。今までの成果ではないかというふうに思っております。彼ら、彼女らのまちづくりに対する気持ちに応えられるように、市としてもしっかり活動をサポートしていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
わかりました。ありがとうございます。
ちょっと１年目のプロジェクトでの成果も出てきていますし、２年目、このアイデア、企画会議ということで、その若者が地域活性化に対するアイデアの事業等をするに当たって、行政としての支援というものはあるんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
若者会議への支援でございますけれども、現在ですね、事務局自身を企画振興部の総合政策課が担っておりまして、企画の内容に応じて担当課、あるいは企業・団体等々と調整をしながら活動を行っております。また、伊賀市若者会議を核としましたＩＧＡＢＩＴＯ（伊賀びと）育成プラットフォーム形成事業の地域再生計画が、今年度も内閣府の認定を受けております。したがって、若者会議の企画実現のための財源として、当面地方創生交付金を活用しつつ、しっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
しかしですね、企画実現のための取り組みや若者会議のメンバーだけに任せてしまうのではなくって、今後、市民・地域・行政・学校・企業・団体、いろいろ若者会議とコラボレーションといいますか、連携をすることによりまして、今後そういう活動が展開されていくことが非常に大切であるというふうに考えております。各団体の皆様方の支援、協力もお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
わかりました。この若者会議を介して、いろんな波及効果があると思われます。この国の交付金の期間が終われば、この事業は終わるのか、それとも人を育てる意味でも市単でも独自で支援されていくのでしょうか。方向性を教えてください。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
国の財政措置、地方創生交付金ですけれども、これの終了後どうするのかというようなお尋ねかというふうに思います。地方創生交付金自体がですね、地方の自主的、あるいは自立的、地域の再生を目的とした取り組みを支援するために交付されているものでございます。これがなくなったので次は市の単費でやるというようなものでもなくて、ここでは財源の創出、この活動の継続をどういうふうにみずから工夫してやっていくかということも含めた取り組みであると、今回の取り組みは。そういう位置づけでございます。
現在の計画の中では、今後もＩＧＡＢＩＴＯ（伊賀びと）、継続的に育成・発掘するために伊賀市若者会議の自立というような部分、運営形態の確立ですね、みずからの。そういったところも目標としているところでございます。組織の自立は非常に大切なことでございますので、将来に向けて活躍する人材の育成が継続的に図れるように、企業との連携、あるいはクラウドファンディング、こういったようなことも視野に入れながら、行政負担以外の財源の確保、こういうところも若者の工夫とともに、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
わかりました。ありがとうございます。
これからの伊賀市を担っていく若者にターゲットを絞った若者会議は、大変よい取り組みと思います。若者会議の中にも子育て世代、子育てしている方がいるとお聞きしましたが、そうなれば、35歳以上の子育て世代が住みやすいまちづくりのために、子育て会議もあればよいと思いますが、そういった取り組みはどうでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
若者世代、18歳から35歳で、その間だけしかないのかというような話かなと思うんですけれども、若者会議、先ほど言いましたようにですね、人材育成の取り組みでございますけれども、大事な点は先ほども言いましたけれども、自主・自立というようなことを掲げております。これこそ地方創生の重要な目的でもございますけれども、現在の若者会議は、行政が一応レールを引いたようなもので、そこに乗っかってきて今活動が始まっているというようなところでございますけれども、その活動を通じまして、まちづくりが自分ごとであると。自分に物すごく密接に関係しているんだというようなことで、行政に頼るだけではなくって、自主的にまちづくりは活動していかなければならない。こういうようなことを考えて活動できる人材の育成というものを目指しているところでございます。
したがって、若者会議を巣立っていった方々、年齢を重ねて社会的な立場が変わったとしましても、引き続き伊賀市を引っ張っていくような存在になっていただきたいというふうに思っておりますし、そのときに組織が必要であれば、行政がそんな組織を用意するのではなくって、自分たちで自主的に考えてつくり上げてもらいたいなというふうに思います。
当然そういう相談があれば、どうしても必要に応じて行政としても支援をさせていただくこともあろうかと思いますけれども、しかし、みずからがそういうことを組織して、地域を変えていこう、そういう取り組みをしていくことこそが、地域の活性化というようなことにつながっていくと思いますので、そういうふうに若者会議はとりあえず、今やっておりますけれども、それ以上ですね、若者会議のＯＢ会だとか、シニア会議だとか、そういうのを行政が主導でやるというようなことは思っておりません。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
わかりました。ありがとうございます。
伊賀市の若者世代、子育て世代と各世代で集まって話せる場があり、伊賀市の活性化について興味を持って、意識を持ってもらうことは大変大事だと思います。先日も若者会議のメンバーが天神さんの歴史、ユネスコ無形文化遺産登録をされた上野天神祭りの歴史の勉強会に参加していただきました。ことしの天神祭りに参加して、一緒にみこしを担いでもらえると聞きました。300年以上続く、地元で愛され続けている天神祭りも、人口減少で人手不足になっている現状に若者が参加してくれることは大変うれしいことですし、先人たちが残してくれたこの伝統と歴史あるお祭りを高校生や次世代の子供たちに伝えて、郷土愛を育み、外に出た学生や社会人も岸和田のだんじり祭りのように、祭りのために帰省してもらえる愛着と誇りを持ってもらい、一旦外に出た若者もいつか伊賀に帰って住んでもらえるような魅力ある伊賀市を私たち大人がつくる責任があります。
いろんな世代が集まって、さまざまな意見を出し合って考えたことを行政側も市民の意見を汲みとったまちづくりをしていただきたい。初日の同僚議員の一般質問で、人口が減っている原因に対して、どうするのかとの問いに、市長は「若者が魅力を持つ町、自己実現、安心して子供を産み育てていく福祉の医療体制の充実」と申しておりました。昔は町なかで地域の人が立ち話をする井戸端会議に花を咲かせることがありましたが、最近では余り見かけません。若者会議、子育て会議、井戸端会議、各世代で人がつながり、そして世代を超えた人のつながりが伊賀市の活性化には必要と思います。人がつながれば、防犯やともに助け合い、お互いを気遣い合って、初めて安心した心豊かな暮らしを送ることができると思います。
それでは、その流れで次に移らせていただきます。
子供たちが安心・安全に住める町、地域の街路灯について。
伊賀市内での各地域の街路灯、もしくは防犯灯のないところの把握はされているのか、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
過去には住民自治協議会を対象に該当地域の自治会数、それから街路灯の有無、設置基数を調査したことはございます。ございますけれども、自治協議会さんごとに調査をいたしましたもんですから、その自治会ごととか、現実に街路灯がどこの自治会とか、あるいは自治会のない部分について、あるのかないのかというところまでは、私どもの企画振興部のほうでは把握をしてないということです。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
今、包括交付金で街路灯・防犯灯のＬＥＤ化や、新設にも対応可能でという補助の話がありますけれども、あくまでも自治会があり、自治協としての事業であり、自治会のない地域で防犯灯がないのはどうすればよいのか、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
ＬＥＤ化の事業についての御説明の会議の場でも申し上げたかもしれませんが、今、議員おっしゃっていただいたとおり、自治会に加入していない方々というか、その一画があるとか、そういう話は出ておりまして、これはやはり自治会に入っていただくか、もしくは自治協のエリアの中で住んでいただいているということでは、自治協の中でちょっとお話し合いをいただいて。といいますのも、Ａ自治会、Ｂ自治会って全ての自治会の分を自治協議会のほうで取りまとめて、申請していただきたいというふうに説明していますので、その中で加入していない、その一画、団地であったり、そういう方々の分ということで自治協でまとめていただければというふうには思っております。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
それでは、自治会のない地域にその地域への指導とか、そういう啓発とか、そういうのはされておるのでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
そのＬＥＤ化の話でよかったでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
自治会をつくるという、あくまで自治会は任意団体であり、行政側から強制されてつくる団体ではないですが、地域から自治会をつくりたいと言うまで待っているのか。行政が自治会のあり方というのを、方針を啓発しているのかというのをお聞かせ願えればと思います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
済みません。失礼します。
今のところ、私どもは自治会という形で基本として考えていましたんですけれども、もちろん自治会に入っておられない方で、街路灯が必要な方というのは当然いらっしゃいますので、ちょっと具体的に今まだ考えてなかったんですけれども、対応のほうは検討させていただかなければいけないものと考えておりますので、少し研究させていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
実は、具体的な部分でいきますと、服部１丁目から３丁目ぐらいで、自治会がないというようなところであるわけですけれども、上野支所のほうへですね、その自治会の設置の相談だとか、そういったことがあったというのは伺っております。そして、やはり自治会がないことによって、ごみの収集でありますとかが一番皆さんが困ってくるところになっておるんですけれども、今は何か期間を決めまして、400何十人ぐらいがおられるんですけれども、各戸順番にごみだけはみずからが順番に次の家庭、次の家庭へというふうな回す、ネットを回して、収集が可能になっているようでございます。
あとその地域の中でですね、今言いました防犯灯でありますとか、これを設置したり、あるいは維持管理したりということになってまいりますと、やはり自治会費でありますとか、費用負担というものが出てきます。これをみずからが支えていこうという話になりますと、やはりみずからが自治会費を負担したり、そういう財源を求めたりというような組織づくりが必要かと思います。だから、まずですね、小さな有志の中から声をかけて、地域の皆さん方にその自治会の必要性、防犯灯や清掃活動、そういったまちづくりの必要性、そういうところを徐々に地域の皆さん方にしっかりと理解をいただいて、そういうコミュニティーをつくっていく。それの相談にはですね、もちろん上野地区ですと上野支所の振興課も乗らせていただいておりますし、何よりもですね、東部住民自治協議会の組織の中に入っておりますので、自治協議会さんのほうにもですね、そういう地域コミュニティーの、つくりたいというような相談などもしていただくのが一番いいのかなというふうに思います。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
部長の答弁の中で、僕さっき質問させてもうた中で、自治会を組織していく上でのメリットや有事の際の災害連携、連絡系統になるといった情報を行政側がそういう市民の方に提供したり、包括交付金で地域の防犯灯設置等の、自治会単位であれば可能ということを、自治会のない地域に説明や案内をされているかという、その啓発をされているかという質問やったんですけれども、そういうのはされてはないですかね。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
必要と思っていただいている地域にお住まいの方々がおられます。その方々が実際に支所の振興課のほうへ来ていただいて、御相談をいただいておりますので、自治会設立のメリット、それから地域コミュニティーで地域を支えていくことの必要性、そういったことについては、その方たちには連絡をさせていただいていると思います。ただ、そこから、その他の自治会なんか入らんでいい、なくていいと思っている方にまで、啓発ができているかどうかというところはちょっと今のところ把握しておりません。申しわけございません。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
そうですね、ある一部の方がそういうのをしたいって御相談に行っている話は聞いているんですけれども、やっぱりほかの、そういう関心のない方も中にはいるので、その自治会をつくれば、どういうメリットがあるかというのをわかっていただくのが自治会をつくっていくには必要なことかなと思いますので、行政側が自治会のあり方、必要性を地域に啓発しながら、地域等がお互いに機運を高めていくことが自治会の発足につながると思います。
最初の質問でも言いましたが、人がつながれば防犯や共助の精神でともに助け合い、お互いを気遣い合って、初めて安心した心豊かな暮らしが送れると思います。そうすれば、おのずと地域の子供たちが安心・安全に住める町になると思います。そういった啓発を今後していただけるか、またお願いしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
いろいろ話を伺わせていただきました。自治会というのは、いわゆる任意団体でありますので、市が直接どうこうということでありませんけれども、エリアを含んでですね、これは東部自治協さんのエリアに、服部の場合はなるわけでありますので、いずれにとっても、自治協さん、あるいは自治会に該当するような地区の住民にとっても、皆さんにとっても、それぞれの組織にとっても、行政にとっても、やっぱり組織をしていただくということは利益になるわけであります。今、広報紙は郵送を戸別にしているということでありますので、そのような無駄なこともないようにしなければいけませんし、これは自治会というものを念頭に置きながら、我々としてできることは東部の自治協さんとしっかりと話をしていくということではないかなと、理解を得られるような方策を考えていくことではないかなというふうに思いますが、そのようなことから始めさせていただきたいというふうに思うところであります。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
わかりました。では、次の質問にまいります。
三重県は、小学校から高校生までの全年齢で全国平均を上回っている。これは学力テストの結果ではなく、残念ながら三重県での虫歯のある子供の割合です。文科省の学校保健統計調査によると、県内で虫歯のある子供の割合は調査対象となっている５歳から17歳までで、おおむね５％ほど、全国平均より高い。この傾向は10年以上前から変わっていないといいます。虫歯の本数も全国平均より多い。
平成30年度の県内の調査によると、12歳の虫歯は平均0.84本で、全国平均より0.1本多かった。ここ20年間で大幅に改善しているが、全国平均を下回るには至っていない。ただ、県内の子供が幼いころから虫歯が多いわけではない。１歳６カ月の歯科健診で虫歯のない県内の子供の割合は、過去10年で全国平均より多い。虫歯のある１歳６カ月児がいない市町もある。しかし、１歳６カ月を過ぎたころから、虫歯のある子供がふえ、３歳児になると、全国平均を上回り、その後は全国平均との差が広がっている。なぜ県内の子供に虫歯が多いのか。
そこで、市内小中学校での歯のケアはどう指導されておるのか、教えてください。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
8020運動にもありますように、歯が80歳まで20本残そうというようなことも、子供たちにも説明もしておりますし、やっぱり歯がですね、かむということも食生活でもとても大事なことだと思っております。
市内の小学校では、21全ての小学校で給食後に歯磨きをするよう、毎日指導をしているというようなことで、保健の活動の中で授業、また委員会活動、また集会などで定期的に歯磨きの大切さ、また方法などを校医さんとも相談しながら、丁寧に指導しているというような状況でございます。
中学校でも、自主的に歯磨きセット持っていっており、歯磨きを行っている生徒もいますけれども、保健便りなどで生徒や保護者にも啓発を図っているというような状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
ありがとうございます。
学校でもそうやった指導で歯磨きをするという指導をされているのはわかりました。三重県内では、小学校に上がった段階で虫歯になる子供が多い統計が出ておりますが、国が推奨しているフッ化物洗口について、伊賀市での見解をお聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、御提案いただきましたフッ化物洗口について、どういうものかという、御存じない方もいるので、少し説明をさせていただきます。
フッ化物洗口というのは、フッ化物をですね、うがいをするということでございまして、三重県では余り進んでいないんですが、ほかの県では一部進んでやられているところもございます。これはどの程度やるかというと、フッ化物の液で子供たちが週１回程度、それをうがいをすると。１分間程度うがいをするということによりまして、３つの効果があると言われています。虫歯をつくる酸に負けない丈夫な歯にする、歯質の強化が１つ目でございます。２つ目は、失われたカルシウムやリンを酸に取り戻す働きということで、再石灰化と。３つ目は、虫歯の活動を抑える抗菌作用があるということで、近年ですね、フッ化物を用いたうがいによって、その虫歯を抑える効果があるのではないかというようなことが言われております。
三重県ではどうかといいますと、やはり三重県では、フッ化物の洗口については、ほとんどの市でまだ実施をされていないと。一部の市で実施されているところがございますけれども、この伊賀市においても、まだ実施をされていないと。そのしていないという理由につきましては、１つ目は、安全性については十分あると言われているんですが、まだ不安がですね、十分安全性については周知されていないと。している県の中でも、子供全員がしているかといいますと、親がさせないでくださいということであれば、それは除いているという状況がございまして、その安全性の周知の課題。それから、もう一つはその準備を養護教諭や、それから先生方がするので、その準備の負担が比較的多いというようなこともございます。それから、もう一つはですね、子供たちが、その時間をいつするかというようなことで、新潟県のある学校では、もう毎週木曜日の８時15分から８時半にするところで、８時半から授業が始まる前にですね、そのフッ化物をしているということで、学校の授業の中にどういうふうに入れていくかという課題もございます。
そういう面から含めまして、もう少し検討が要るのではないかということで、県内のさまざまな状況を見ながら、伊賀市でも検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
伊賀市内の保育園では、採用しているところもありますが、小学校に上がると実施されていません。現場の先生方の負担がかかると申しておりましたが、三重県内では、２カ所の自治体が採用しております。その市内全ての学校が採用しているのではなく、各学校の判断で決めているようです。先生方が既に現状、過重労働なのは承知の上です。
しかしながら、今回の件は、教育ではなく、子供たちの健康にかかわる問題です。仮にフッ化物洗口がよいものであれば、現場の先生方の負担を減らすために、ＰＴＡの保健部さんと一緒に取り組むのも１つの手段かと思います。伊賀市では、各学校での判断での採用というのはいかないものでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
その面も含めまして、今後検討していきたいというふうには思っておるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
北森議員。
○２番（北森 徹君）
ありがとうございます。
歯科医師会の方々の考え、現場の先生方、行政側の考えがあり、今の現状になっていると思います。しかし、国の方針や日々変わりいく時代の流れの中、フッ化物をよいと思う保護者もいれば、フッ化物に不安がある保護者もいると思います。ですが、保護者の意見を加味した上での判断はできないでしょうか。フッ化物洗口自体、保護者の中では知らない人がたくさんいます。フッ化物洗口がよいのか、悪いのかもわからない保護者もいます。だからこそ、フッ化物洗口の説明会も保護者の中には聞きたい人もいます。保護者が判断するため、情報を得るために、フッ化物洗口を実施する云々の前に説明会といった場を設けてもらうのも、１つかもしれません。
各学校のＰＴＡで保護者にアンケートをとって、各学校の判断での採用も選択肢の１つと思います。子供たちが元気にすくすく育ち、集中して勉強やスポーツに取り組むには、歯の健康は大変重要なことです。全ての保護者の意見をまとめるのは大変ですが、子供たちにとって何が一番大切か、何が最善なのかを、子供たちの健康といった根本的なことを熟考した上での判断をしていただきたいと思います。あとは教育委員会の御判断、御方針にお任せいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせてもらいます。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、北森 徹議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第13番 田中 覚議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、田中 覚議員の質問を許可します。
田中議員。
（１２番 田中 覚君登壇）
○１２番（田中 覚君）
発言のお許しをいただきました。改めまして、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
随分残暑、酷暑厳しい毎日であります。台風13号、15号の被害に遭われました、特にまだ停電もそのままということ、断水の状況もということをテレビや新聞で聞かせていただいて、本当に心の痛む。伊賀市は幸いなことに、余り大きな被害もなく、本当によかったなと、こんなことを思いながら、今回の質問に入らせていただきたいと、このように思っております。
３日目、最終日、15日の13番目になってまいりましたら、随分重複して、質問内容が。これはもうこうやって終わったな、あれは終わったなということでございますので、随分角度を変えて、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回質問、肩に力入って頑張るかと思っていましたらですね、さすがの安本議員さん、2004年から合併して、今一番社会的現象、少子化であるとか、高齢化であるとか、また人口減少で大変な自治体の懸念があるときに、ガバメント、またガバナンスのあり方ということを問う。すごいこの大所高所のところからの意見をおっしゃっているなと。また、皆さん、さすがなんですけれども、森川議員さんも、きょうのあしたのことじゃなくて、2025年を見通した中で、今からまわりしていかなあかん、準備していかなあかんこと、こんなことじゃないですかというふうなこと。いずれにしても大所高所からの御指摘、私もそうなれるようにですね、頑張りたいなと、このことを自分自身に言い聞かせながら、頑張ってみたいと、このように思います。
ひょんなことで、こんなデータパックという本を見る機会がございました。東洋経済新報社から出している、このデータパック。パラパラと見ていて、伊賀市はどんなんかなというようなことで、少し紹介をさせていただきたいと思います。
伊賀市。2004年ですね。上野市ほか３町２村が合併し発足。県の北西部に位置し、北は滋賀県、西は京都府、奈良県と接する。近畿圏、中部圏の中間に位置し、大阪市と名古屋市からそれぞれ約90分の距離です。農業は稲作と畜産が主。近年は化学系、機械系の業種を中心とする工業進出が進んで、製造品出荷額は全国でも上位です。伊賀忍者の里、松尾芭蕉の生誕地としても知られるということで、ここに掲載されている自治体それぞれ、東洋経済新報社がそれぞれのコメントで書いていただいたんですが、私たち取り組んできて、もっと言うてほしいことあるのになと思いながら、先ほどもお話がございましたように、世界遺産に認定された町やないかとか、伝統や文化、もっと深いじゃないかとか、いろいろこう思うんですけれども、今御紹介させていただきました内容をですね、市長のほうからもですね、これ事実は事実だと思います。100％間違っていないんですけれども、市長の思い、７年間お務めになってきて、この端的な表現なんですけれども、こんなもんなのか。いやいや、もう少しこうなのかというふうな部分もお示しをいただきたいなと、こんなことを思うんです。
じゃあ、ほかと少し比較してみたいところがあって、ここでですね、住みよさランキングというのが書かれているんです。この伊賀市は611位となっているんですが、何をもって611位なんっていうのは、こんなん少々どうでもいい話なんですけれども、順番は。その住みよさというのを、このデータパックというこの冊子が安心度。例えば人口当たりの病院、または診療所の数というふうなことであるとかですね、利便度、または快適度、富裕度、こういうふうな項目で約22のところから拾い出して、偏差値としてつけた。その偏差値をつけたのが48.73、伊賀市が。住みよさランキング。だから平均にいってないんですね、48.73ですから。そうしたら、大体伊賀の人が名張と比べますから、名張には負けてへんやろうみたいなことで、名張の人は上野には追いつけ追い越せ、負けへんぞみたいなところがありまして。名張を見ると、49.58。伊賀市が48.73。負けちゃったっていう話なんですよね。
じゃあ、いこか連携の隣の亀山さんとか、または甲賀さん。そこもちょっと見比べてみる必要もあるのかなと思いまして、甲賀さん、これは50.68。平均偏差値50超えましたので、平均を超えちゃったっていう話なんです。亀山さんが、51.66。つまりこの伊賀市はいこか連携の甲賀さんよりも、住みよさランキングは下、亀山さんよりも下、お隣の名張さんよりも下ということなんです。そうすると、先ほどのこのデータブックの表現で十分足りるものなのか、いや、こういう表現だからこそ、伊賀市が足らん部分がまだまだあるのかっていうようなことを、実はその市長の感想として一遍お伺いをしておきたいなと、こんなことを思います。
伊賀市が実はぼろぼろでした。市長が７年前に当選されて、伊賀市の再生計画第１次を組んで３年、やり直してきた。それをさらにその進化・進展するために第２次再生計画を組んでいただいた。私はその来年の、次年度の予算編成に向けて、私はこの議会でその市長を初め、皆さん方に質問させていただきたいと思っているんです。今、第２次再生計画が十分足る進捗をもって達成されているのかどうか。たまたまこの東洋経済新報社の表現としてはこうなんだけれども、まだまだその評価されていない部分、秘められた部分があって、実はこうなんだ、こんなことがあるのか。つまり、第２次再生計画は十分足りる部分はあるのか。ここも含めてですね、その市長にお伺いをしたいと思います。
あとは自席のほうでお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
この東洋経済新聞データパック2019でありますけれども、結果を聞きますと、何だかなというのが正直なところでありまして、甲賀市、亀山市、名張市、みんなうちよりも上ってかっていう部分であります。ただ、偏差値ということで、そのいろんな基準があってということでありますけれども、その中には、どうもうちの町を評価するポイントが抜けているんじゃないかというような気はしないではありません。現実にですね、若者が移住したい町ということで、東海地域で５位ランクというようなことはですね、かなり一般的にはこの伊賀市の住みよさというか、あるいは、環境というものが評価されているはずでありますので、何ゆえにというところはしっかりと、この緊急分析をしてですね、リカバリーしていきたいというふうに思います。
ただ、今いこか連携の話がありましたけれども、南の熊野市は、もっと住みやすいいい町だというようなことでありますので、何だかなという感をますます深くするわけであります。現実に私たちの町っていうのは、大変ポテンシャルがいろんな意味で高いところであるということは間違いないということなんです。昼間人口も105％ということで、近隣の地域においては十分中核、中心市になる資格のあるところで、それだけやはり皆さんがこの町に期待をされるところが大きいということです。今回もですね、議案の中に入れさせていただきましたけれども、隣の奈良県の山添村でありますとか、それから京都府の南山城村、笠置町というようなところも、この伊賀市とのしっかりした連携の中で施策を進めていきたいという御希望もいただいているところであります。
しっかりと、何があれですね、試験と同じで傾向と対策ということがありますけれども、いずれにしても、しっかりと立てて、どのような観点から評価をいただいても、よい結果が得られるようにしていくということが大事であろうかなというふうに思っております。
それから何でしたっけ。
○１２番（田中 覚君）
第２次再生計画の進捗、御満足ですかみたいな。
○市長（岡本 栄君）
個別のことについては、担当のほうから申させますけれども、やはりまだまだ私はしっかり頑張っていかなければならないというふうには思っています。ただ、私は７年近く前ですか、着任をさせていただいたときには、債務が1,100億円あったということでありますし、それから医療は病院の先生が22人を切るか、切らないかというようなことでありました。もちろん経営も成り立たないというようなことでありましたけれども、それから比べると、大変皆さんに頑張っていただいて、今日に至っているわけでありますけれども、これをしっかりとまた改善をしていくということが、私あと残り１年何カ月でありますけれども、その中でできることはしっかりとしていきたいというふうに思っておりますので、詳しいことを担当のほうから申させます。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
第２次再生計画の進捗状況について、少し話をさせていただきたいと思います。
第２次再生計画の進捗状況及びＰＤＣＡサイクルによる行政評価を示す指標といたしまして、今議会に行政経営報告書を提出させていただいているところでございます。この報告書の中では、第２次再生計画の最終年度であります令和２年度までの成果を示す指標、いわゆるＫＰＩを設定させていただいておりまして、昨年度、30年度の施策評価におけるこのＫＰＩに基づく目標値と実績値の関係から、その計画の進捗度を表示しておりますけれども、その進展度から評価をさせていただきますと、福祉総合相談、子育て、少子化対策、都市政策、同和問題、雇用就業、多文化共生など多くの施策でＫＰＩの目標値を上回りまして、施策の進展度が高いというような結果となっております。
一方、ＫＰＩ達成度の低い施策としましては、生活支援、危機管理、中心市街地活性化、産業立地、住環境整備、公共交通、スポーツ、地域内分権等となっております。計画期間終了まで残り１年半ということになりましたので、目標達成に向けて、課題を検証しまして、総合計画審議会での御意見も伺いながら、成果指標を達成できるよう、あるいは少しでもこの成果指標に近づけるように、あと１年半の努力を続けていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
とかく公務員さんは、一旦決めた、その指標なり、目標に向かって前進する。しかし、そのＰＤＣＡサイクルの部分は絶えず見直して、絶えずということでなかなかないんですよ。年に一度くるくると回して、こんなことで来年の、次年度の予算要求をしようかと。しかしね、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、この東洋経済新報社の評価は、うちらのとこ、もっとええとこ見てよと、頑張っているところあるやないのと。これが伊賀市の特色やないのというところがきっとおありで、恐らく同じような思いなんだろうと思うんですけれども、そういうところが、外に対して出ていっていないということは、私たちは反省すべきことなんだろうと思うんです。
したがって、今までの伊賀市のその市政を振り返りながら、次年度の予算に向けて、これはどういうふうにお考えなの、ああいうふうにお考えなのというふうなことをお尋ねをさせていただきたいと、このように思うんです。
例えば、世の中少し変わりました。国が保育の無償化にぐっとかじを切った。いやいや、伊賀市はもっと前からやっているじゃないのと。そうしたら、東洋経済もちゃんと書いといてくれよと、私らは思うんですけれども、そうすると、子育てしやすい非常に温かい町やねということで、評価も上がったのかもわかりませんけれども、そういう部分。で、国が伊賀市に追いついてきた。岡本市政の市長のその目玉の政策の１つであった「子供は宝」、これは第２次再生計画の１番目にも横断的に取り組むべきこととして記載をされている。ここの部分で、次年度、つまり今ちょっと10月から後期、１年のうちの半分は国の制度で国がちゃんと面倒をみてくれるんですけれども、お金的に。その次年度に行ったときに、さらに伊賀市は踏み込んで、子育て政策、特にその無償化について、さらに推し進めようとする方向性なのか。それとも、やはり国が追いついてくれたので、伊賀市、助かった、ラッキーということなのか。そのあたりの市長のお考え。もし今お決まりでしたら、教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
市が国の制度を超えて実施してきたという第３子以降、教育費の無償化につきましては、国の無償化実施によりまして、副食費の取り扱いが変更されることに伴って、負担がふえる世帯が生じないよう、市の単独事業でこの副食費の免除を行いたいというふうに考えております。これ本議会のほうに関係条例改正案を上程しております。また御理解を賜りたいというふうに思います。
３歳未満につきましては、引き続き、市独自事業で第３子以降の保育料の無償化を実施いたします。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
少しお金の面で今の検証をさせていただきたいと思います。ただ、その国がもう少しきちっと伝えてきていない部分があるらしくって、なかなかその全てではないらしいんですけれども、今まで伊賀市が政策コストとして、子供は宝。だから、無償化にしていきましょう、こういうふうなことで使っていた費用。国が面倒をみてくれますから、今、市長がお話しありましたように、この半年間は副食費、いわゆるおやつ代は伊賀市がちゃんと今までと同じようにさせていただこうということ。
しかし、次年度は、今の国の制度に乗っかったままであると、あくまでも試みのその計算ですので、一般会計として、1,260万円が浮いてくるという話なんです。だから、もっと突っ込めばええやないかと。1,600万余り、1,700万円ほど、伊賀市は助かるわけですから、じゃあ、その今までずっとコストとして支払ってきた部分、子供に対して手厚い部分を子育てに対して、さらに突っ込めばええやないかと。その1,700万円ほどはどこにどういうふうな部分。例えばゼロ歳から２歳まで、全部行くのか。もしくはゼロ歳児だけ行くのか。いやいや、１歳から２歳まで行くのかというのは別の議論としてね、今まで伊賀市が単独でより特色を持って住みよい伊賀市をつくるべくやってきた政策を、ここで国が追いついたので、ラッキーと思ってやめることよりも、私はもう少し突っ込んでいくべきだと、このように思うんですけれども、市長、いかがなんだろう。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
基本的にそのようなことであろうと思っております。ただ、どのような事業、どの程度の配分でということについては、これからじっくりと担当部局等とも、皆さん方の意向も聞きながらいきたいというふうに思います。子供は伊賀の宝。これはまず何よりも大事なことであります。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
半年、時間の猶予がありますので、半年間かけて、伊賀市の第２次再生計画の一番に掲げている、その子供は宝の政策を実現していただくように、ラスト１年、どうぞお取り組みをいただきたいと思うんです。
同時にですね、子供は伊賀の宝ということで、これはそのどういうふうな表現がいいのか、その誇れる伊賀というふうなことを申し上げたほうがいいのかわかりませんけれども、過日、全国学力テストの成績が公表されました。今まで頑張ってきて改善していただいてきた部分もある。しかし、第２次再生計画の中にも成績が全国平均値を下回る部分もあるので、頑張っていきたいということは記載していただいてあるんですけれども、今回もまたさらに、小学校の中では平均値を超えた。しかし中学校になったら落ちた。これはですね、学校教育にその問題があるのか。もしくは、その市長が教育長の任命をする際に、ミッションをきちっと伝えていなかったのか。このあたりの原因はどこにあるんだろう。私はこの場でお聞きをしたいと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。どっちに責任があるのっていう。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
先に言わせていただきます。議員お尋ねのようにですね、この全国の学力テストの結果、小学校までは伊賀の子供たちはそこそこやっているやんか。ところが、中学校になると、何してんのっていうことになるわけです。隣の町はですね、小学校まではぼっとしていたら、あっちこっちに怒られるでっていうような状況だったんですけれども、そこから頑張って、中学校になるとぐっと伸びていくわけですよ。これ大変ゆゆしき事態だなというふうに思います。
これそういう状況が続いていきますと、ますますそうされることはないかというと、この伊賀市内の高校への進学、あるいはまた上級へも目指してでしょうけれども、進学率が下がっていくのではないか。つまり、子供たちが近隣のよりよいグレードの学校を目指して、津のほうに行ったり、奈良のほう、大阪のほうに出ていくことがますます加速されるのではないか。そうすると、またどんなことが起こってくるかというと、私たちの愛するこの伊賀鉄道忍者線が、また定期券の利用者が減ってしまうのではないかというような悪循環を引き起こすわけです。
そこまではきょうは申しませんけれども、要は、要するにこの地域の学習意欲に応えられる、そうした教育環境というものをしっかりつくっていく必要があるんだろうなと。もちろん小学校、中学校での教育は伊賀市教育委員会の責任、行政の責任でもありますので、これはますます頑張るということでもありますけれども、同時に、その先の高校教育についても、県教育委員会にもしっかりと御理解をいただいて、どのようなカリキュラムの、あるいはコースの学校を新たにつくるなり、充実させていくのがいいのかということも含めてですね、しっかりと頑張っていきたいというふうに思います。
あとは教育長のほうが申し述べるというふうに思います。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、学力で指摘がございましたが、学校で学力をつけていくというのは、子供たちがこれから自分の人生をつくっていく中で、基本的に大事なことだと思っておりますし、私たちはその学力をつけていくということが、学校として、また教師として、そのことがとっても大事なことだというふうに思っております。それは自分が自立していくと。そして、人権的な意識で共生していくというようなことが学校で進めていくべきだと私は思っております。
やはり今、市長がおっしゃいましたように、やはり学力を学校の中でつけていくように、私は教育委員会として、小学校も中学校もですね、そのような目標に向けて進めていきたいわけですけれども、今、中学校の課題の中で、伊賀の中で高校に行くとなりますと、なかなかその中で競争意識っていうのはなくて、もうここでいけるわとかいうような状況もなってしまいますので、そういう状況もですね、少しあるのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
それから１つ言い残しました。今、大変英語教育、英語教育ということが言われています。大事なことであることは間違いありません。私個人的には、英語の前に勉強すべきことがたくさんあるだろうなとは思っているんですけれども、伊賀の中学生たちは、英語のレベルが少し難しいということでありますので、この英語検定を市の予算で補助をすることといたしまして、しっかりとこの辺のところも中学生に頑張ってもらおうというふうなことも考えて、予算もつけたところでございます。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
その全国学力テストでの評価について、例えば、教育長。新しく教育長になっていただいた。そうすると、徹底的にやっぱり分析していただいて、例えば、ハードが悪いのか、ソフトが悪いのか。学校施設そのものが十分に勉強するものでないのかどうか。もしくはその教職員のあり方、ありようがどうなのか。それとも２つがその相まってこういう結果になっているのか。そんなことも含めて、徹底的に分析していただいて、いつも言われるのは、結果を見て、頑張っていきますという話なんですよ。それ頑張っていただいているのは頑張っていただいているんだろうけれども、先ほどのその事業の評価システムの話じゃないですけれども、成績を上げる。じゃあ、その成績を上げるための手段は、手法はということになると、なかなか具体性に欠けてくるという部分が多く見られますから、ハードの整備が足らなかったら、予算要求をきちっとする。人的にだめだったんだったら、その人的交流も含めて、人材育成もきちっとやっていくための予算をきちんと要求する。こういうふうな姿勢で臨んでいただきたいなと、こんなことを思います。
先日、家業もトラック屋でありますし、運送屋でありますし、小さいときから単車に乗ったり、車乗ったりが好きでありますから、余り電車には乗ってなかった。汽車にも乗ってなかったと、こんなときだったんですけれども、ある機会におおさか東線という、聞いたことないやないかみたいなことで、そんなことに触れましたので、これ一遍乗ってみようと思って、関西線に乗って、奈良から一旦大阪まで出て、新大阪から奈良に戻ってくるっていうことで、一周くると回ってきたんです。改めて違う風景を見たり、違う接続、動き、物の動き、人の流れというのを感じてきたんですけれども、今とっても奈良が、そういう意味ではホットなんですよ。
朝、通勤で大阪のほうへどんと行っちゃう、直通で。これはこれで普通の通勤なんだろうけれども、土曜日、日曜日になると、午前中と夕方が行ったり来たりして、新大阪から奈良までどんと一遍に来ちゃうんですね。どんと一遍に帰る。そうすると、ここにちょっとここに伊賀があるわけですよ。そうすると、私たちは奈良へ積極的にアプローチをしたほうが、もっとその伊賀の情報発信できるのではないか、こんなことを思いながら、観光戦略課の情報の発信の仕方を聞かせいただいたら、ぐぐっとシフトしたというのは余り感じていない。今までのは今までのとおりとしながら、十分に注視はしていますよというふうなこと。こんなことしか受けとめられなかった。ことしの３月に開通したそのおおさか東線。この９月20日に開かれるラグビーのワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博。
この伊賀市の観光への情報発信のあり方について、次年度のその予算編成に際して、どんなお考えをお持ちなんだろうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
今この春、開通しましたおおさか東線ですか。それについていろいろお話をいただきました。おおさか東線、平日は朝、奈良から４本、夕方は大阪から４本というような形で走っておりまして、土曜日、休日につきましては、午前中、新大阪から２本、奈良から２本、夕方も同じく２本ずつというようなことで、土曜日、休日につきましては、やはり観光客とかインバウンド、この方たちをターゲットに電車を走らせているのかなと感じております。先ほど議員さんがおっしゃったようにですね、奈良、かなりホットスポットになっておりまして、2018年における訪日客の都道府県別訪問者の上昇率では奈良が１位になっておりまして、ちなみに２位は福岡、３位は佐賀となっているんですけれども、近年多くの外国人の方が奈良を訪問されております。また、おおさか東線の開業によりまして、新大阪から奈良へのアクセスが１時間かからずに入れるということで、今後、新幹線を利用されて移動される外国人の方、また、大阪北部からの方っていうのの誘客に力を入れていきたい、このように考えております。
これまでも、大阪の北のほうでは天神橋商店街でのイベント、また、その他大阪ミナミのほうでもプロモーションをしたり、いろいろ大阪には今、傾注しているところでございます。特に、大阪の観光局と緊密に連携をとっておりまして、関西を訪問されたインバウンドの方の伊賀への誘客ということ、これについていろいろ連携を図っていくべく、事業を進めているところでございます。次年度も、今年度に増して、そういったイベント、また誘客システムの確立を図っていきたいと考えております。それとまたおおさか東線で奈良まで来られて、奈良からまた関西本線、加茂までおいでいただくと、関西本線になりまして、関西本線のディーゼルの列車で、私どもの定住自立圏で連携しております笠置町、南山城村などがエリアとなっておりまして、お茶の京都ＤＭＯというのがその近辺エリアで組織をされておりますんですけれども、そちらのほうのＤＭＯのほうにももう少し地図で延ばしていただいて、伊賀には忍者があるので、地図の中にも三重県も含んでＰＲをお願いできないかということも、先月ですか、お茶のＤＭＯ、宇治市にあるんですけれども、そちらのほうへもお願いをさせていただきました。そうしましたら、やっぱりそちらの方々につきましても、やはり伊賀は食べ物もおいしいし、また、忍者という、やっぱりインバウンドにはかなり受けるものがある。やはり私どももお茶だけで売れるんじゃない。お茶とやっぱり忍者とか、そういったものを組み合わせてやりたいんで、ぜひとも連携していくように努めたいというようなお返事もいただいております。
議員さんおっしゃったように、これからいろいろ関西が注目されてまいります。関西万博あり、おっしゃったようにラグビーあり、その万博の後か前にもまた別の大きなプロジェクトというのが関西のほうに１件できそうな流れで今、進んでいるようでございますが、そちらも含めまして、やはり忍者で発達した京都、大阪、名古屋、こちらの大都市圏の中で、いろいろ立地的に恵まれた私どもの土地ですので、その有利性を生かして、どんどんＰＲをしていく予算を計上してまいりたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
資料をお願いできますか。
いずれにしても、今あれせえ、これせえと私は申し上げた。あれせえ、これせえと申し上げても、なかなか使えるその原資がなくてはということが１つ。もう一つは、伊賀市が、先ほどの東洋経済新報社の評価でよると、住みよさランキングで平均値を割っているというふうなことも総合的に鑑みて、ちょっと資料を持って私なりにこの伊賀市を見てみたいと思うんですが、これは伊賀市民が法人も個人も含めて、私たち個人が伊賀市に納める税金なんです。いわゆる市民税です。市民税の推移をグラフにあらわしてみました。もとい、これじゃあなかった。ごめんなさい。これは伊賀市の一般会計の歳出の総額。大体400億から460億ぐらいの間で推移しているというぐらいの財政規模の町ですよというふうなこと。
次のページ、ごめんなさい。先ほどのそのグラフと市税収入をあらわしてみました。大体415億ぐらいから、多くて460億余りぐらいのところで推移していて、そのグラフによると、これだけでこぼこがならされる。そのオレンジ色の線はですね、市税収入のライン。つまり余り極端な歳出でもないけれども、余り極端な市税収入でもないということ。言うならば、少し市税収入は上がりぎみではあるけれども、そんな大したことはないなというふうなことが言えると思う。
次のページ、お願いします。これは先ほどのグラフの元データになったところなんですけれども、元データの一部なんですけれども。私、ここで何を言いたいかと思うと、先ほどの住みよさランキングの中に、例えば１事業所当たりの売上高というのが入っているんです。恐らく亀山は伊賀の１事業所よりも元気だから。名張もそうかもわからん。甲賀もそうかもわからんというところに着目したときに、私たちのこの審議している年間の予算、例えばその商工費、全体の1.1％、多くても2.1％なんです、商工費が。１次産業、２次産業、３次産業、もしくは掛けて足しても６次産業と言われるので、農林まで入れていっても、大体５％、６％の間で推移している。高くても６％ぐらいかな。6.5％というのがあったか。私たちのその１年間の歳出に占める１、２、３次産業のところをピックアップしたら、6.5％ぐらいしかぐっと重きを置いていない。ぐっと重きを置いていないという言い方、おかしいな。さらっとしか重きを置いていないということ。それをグラフにあらわしてみました。
次のページ、お願いします。ブルーが商工費で、オレンジが農林業費、合わせてのグラフがこういうことなんです。全体の5.5％、高くても6.5％なんです。それをもう一度合わせてみたのが、次のページ。つまり市税の割合とその農林商工の予算に示す割合を示したら、やっぱり市税収入は農林商工が弱いので、どんどんと平たんなところしかない。もしくは若干比率にすると、総歳出と総収入から見ると、低くなってきているということがこのグラフであると思うんです。つまり伊賀市は今まで農林商工に力を余り入れていなかったので、名張にもひょっとしたら偏差値負けたんじゃないか、亀山、甲賀さんにも負けたんじゃないのかということをこのグラフで実は申し上げたかったということなんです。
そこで、例えば甲賀の農林商工施策というのを少し勉強してまいりました。そうすると、産業振興条例というのをつくってあるんです。今の新市長の時代に。そこで、きちっと市の責務ということでうたってあります、その条例の中に。市の役割及び責務。第13条第３項、「市は市債及び物品の調達、請負及び必要な工事等の発注に当たっては、事業者の受注機会の提供に努めるものとする」ということを条例でうたってある。ただし、ここでは、要綱であるとか、規則まで定めてないけれども、精神としては、地域産業を盛り上げていこうということがうたわれている。この条例を、これだけしか今、御案内できないけれども、伊賀市としても、産業振興条例というものをつくり、伊賀市の指針、背骨をきちっとつくり、地場産業を中心に域内経済を上げていって、域内の総生産を上げていき、伊賀市の活性化につなげようという、そのお考えはございませんか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
今、議員さんおっしゃったように、産業振興条例、三重県でも早くから平成18年でしたか、制定されておりまして、その後、各都道府県、また各市町のほうでも制定されております。昨今またふえつつございまして、なかなか先ほどおっしゃっていただいた、その甲賀市。これもやはり自分らそれぞれの責務をうたって、明文化して、これで地域内をやっぱり活性して、地域内循環も図っていこうと、このような内容になっておりまして、伊賀市もやはりそういったものをですね、県のほうでも制定されておりますが、それ以上の細かい部分というのはやはり検討の余地はかなりあると思っておりまして、特に、大阪の吹田市、寝屋川市、ここらもすごい条例の内容になっておりまして、ここらも参考にしながら、また、６月議会でも小規模の関係のこの条例も別の議員さんからも御意見頂戴しましたけれども、そこらも含めまして、検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
終結に入りたいと思います。大阪では来年の春に、まだ仮称だと思うんですけれども、「こども本の森 中之島」というのができてくる。私たちの周りは国も含めて、現状、例えば高齢化、少子化、人口減少、財政が厳しい、こんなことを考えたときに、縮むような自治体では実はだめであって、どんどんとその施策を打っていく。打って、打って、生き延びていくということは、実は伊賀市に欠けているのかなと、こんなことを思います。
きのう、おとといのその御答弁をお聞かせいただいておりましても、審議会に委ねた部分、委員会に委ねた部分、検討会に委ねた部分、市の内部、またはその有識者、もしくは外部の方に集まりいただいて、会議を減らすための会議が随分とふえているのが今の伊賀市ではないのかなと、こんなことを強く思います。
「こども本の森 中之島」からですね、今、多くの図書館が特色を出して地方都市にリニューアルをされているんですよ。冒頭に戻りますけれども、この東洋経済新報社の表現は非常に私にとっては悔しい。歴史、文化、知が集まっているところ。知恵が非常にその醸成されてきた、そういう歴史観のある伊賀市にとって、どなたかの議論にもありましたけれども、美術館がやっとできた。ええっと。図書館ですら、その手狭であるということは問題とか書いている。さっさとやってしまう。さっさと、そのああやこうやということじゃなくて、伊賀市がやらなくてはならないことをまずやることが大事。スピード感をもってやることが大事。
こんなことも言いながら、片方では、知恵・知識の知の醸成、文化の醸成がある。もう一つは、産業の振興がある。２つ相まって、やっぱり元気な町になっていって、甲賀に追いつけ追い越せ。亀山に追いつけ追い越せ。当然名張に追いつけ追い越せというふうな気持ちとスピード感と予算と、そういうことに、政策とですね、そういうふうにぐっと傾けて、ラスト１年、突っ走っていただきたいなと、こんなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、田中 覚議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後１時20分といたします。
（午後 ０時０３分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時２０分 再開）
○議長（中谷一彦君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第14番 川上善幸議員の質問を許可します。
川上議員。
（１番 川上善幸君登壇）
○１番（川上善幸君）
こんにちは。あと残りわずかとなりましたが、頑張っていきたいと思います。明政クラブの川上善幸です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回３点挙げさせていただいております。１つは、要介護認定と介護サービスについて。それからもう一つは、通学路の安全対策について。そして３つ目が、市民の意見に対する対応についてということで、３点通告させていただいております。
まず１点目ですけれども、皆さん、５年後、10年後、あるいは50年後とかね、100年後を目指していくという、それは非常に大事な施策ではございますけれども、福祉の現場においては、特に介護の現場においては、もう目の前が待ったなしなんですね。ということは、きょうの御飯どうしようか。きょうのお風呂はどうしようか。きょうのおむつ交換はどうしようか。介助はどうしようか。こういう目の前のことが待ったなし。ですから、先々を見据えつつも、今を対処していかなければいけない。これは大変な問題であるということでございます。
そこで、介護保険。これが介護保険サービスがですね、非常な力を発揮をするわけですけれども、まず、要介護認定についてということですけれども、要介護認定の手順が、やっぱりそのとき、その場になるとなかなかどうしたらいいんだというのがわからない部分がありますので、これはもう本当にテレビでごらんいただいている方にわかりやすく、部長にまずお答えいただいて、後の質問については自席にて進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
（健康福祉部長 田中 満君登壇）
○健康福祉部長（田中 満君）
失礼いたします。健康福祉部の田中でございます。
川上議員さんのほうから、介護保険サービスを受けていただくまでの流れということで、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
介護サービスを御利用いただくまでの流れでございますけれども、まず、御本人さんや御家族などから、介護サービスを使いたいんやけどもという申請を私ども頂戴をいたします。申請書を出していただくことになります。その後、御本人さんの様子などを聞き取りに御自宅などへお邪魔をさせていただく聞き取り調査を行わさせていただきます。そして、書類が整った上で審査会による介護度の判定、その次に介護サービスの計画を立てるケアマネジャーを選んでいただく。そして、サービスの利用開始という順になります。
まず申請の手続でございますけれども、御本人または御家族などに介護認定の申請を提出いただきます。申請の提出先でございますけれども、こちら本庁の介護高齢福祉課もしくは支所の住民福祉課へお出しいただくことになります。申請の際には、ピンク色の介護保険被保険者証、個人番号、マイナンバーの通知カードのほか、手続に来庁いただいた方の身分証明書が必要となります。
次に、聞き取り調査でございます。後日になりますけれども、御利用いただく方の心身の状況などについて、聞き取り調査をさせていただきます。市の調査員が御自宅や施設などを訪問させていただき、御本人や御家族などに様子をお聞きしますので、ふだんの生活についてありのまま教えていただくことになります。
次に、お医者さん、医師等による認定審査会での介護度の判定でございます。調査員が聞き取りした内容に加えまして、事前に依頼をしました主治医、お医者さんの意見書を審査会に提出しまして、介護の必要度を総合的に判定をいただいております。介護度は、要支援１・２、要介護１から５と、非該当の８つの段階に判定されます。
次に、ケアマネジャーの選定でございます。基本的には要支援の方は市役所にございます地域包括支援センター、要介護の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャーを選んでいただくことになります。また、非該当と判定された方でも、市の保健師の聞き取りによりまして、介護保険の対象外ですが、市が実施する介護予防総合事業を利用できる場合がありますので、詳しくは市役所の地域包括支援センターまでお尋ねいただきたいと思います。ケアマネジャーが決定しましたら、具体的なお困りの状況を御相談ください。お住まいの地域でお使いいただける介護サービスを提案していただきますので、その後、利用いただく事業所と契約をしていただき、サービスを御利用いただく、サービスの利用開始となります。
流れにつきましては、以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
多分窓口で担当の方もそのように説明されていると思います。すごくきれいにまとめていただいたので、そのとおりではあります。ただ、現場ではかなりイレギュラーもあるというのはもう御存じやと思いますけれども、基本的には本庁の窓口、それから支所の窓口で申請という話にはなりましたけれども、大体困り事、相談事があると、ここに行くまでにですよね、どこに電話するんやという話がまずあるんですけれども、それは地域包括支援センター、東部・中部・南部と、３カ所あるわけですけれども、ここは一応相談窓口。何でも相談してくださいよという窓口ですよね。それとまだ社協にも受け付けてくれるような相談窓口は残っております。
結局今までの流れからいくと、どうしても社協の窓口へ行ってしまう方が非常に多いと思います。そういう社協の窓口で相談を受ける。それから地域包括支援センターでそういう相談を受ける。そういう流れがあると思うんですけれども、その辺どの辺まで部長は把握されているか、一回お答えください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
具体的な件数まではちょっと手元にもございませんし、把握できかねている部分もあるんですけれども、今、議員おっしゃっていただきました、いろんな相談を社会福祉協議会さんのほうにもしていただいているという話はよく聞かせていただいておりまして、社会福祉協議会のほうから、こちら市の担当課のほうにつないでいただいている。お電話いただいたら、担当課のほうから御本人さんのお宅のほうに御連絡させていただいたりというふうなケースがあるということは存じております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
部長もおおむねはもうわかっておられると思いますけれども、地域包括支援センターの相談の内容の一番多いのが、やっぱり介護に関すること。もうこれ相当数ありますよね。もちろんこれ社協も一緒です。一番相談内容が多いのは、やっぱり高齢者に関すること、介護に関することが一番内容としてはたくさん上がってきております。そして、きれいな流れを言っていただきました。イレギュラーとしては、今みたいなのがありますよ。イレギュラーの、もう一つイレギュラーがあるんですよね。それは、これもわかると思いますけれども、直で居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジャーですよね。もうケアマネジャーのところへ飛び込んでいって、助けてください。何とかしてください。どんなサービス使えるんですかっていう方法もやっぱりとられています。直に事業所に言ってくるケースもあります。ここの事業所にもう通いたい。ここのサービスを使いたいというところから、ケアマネジャーにつなぐ。これはもう本当にイレギュラーのイレギュラーになってくるんですけれども、割に、でも現場ではこれよくある話なので、この辺の方法もあるんですけれども、これについては、部長はそれでもオーケーと思われるかどうか、ちょっと確認だけしておきます。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
御本人さんが置かれているいろんな状況があると思います。例えば、御近所の方で介護保険サービスを使っていただいている方がいると。あの方と一緒のところに、例えばデイサービスに行きたいわ、利用したいわとかいうふうなことになりますと、その方がついていただいているケアマネジャーさん、その方を通じてですね、さきに御相談いただくというケースは本当にまれではないような状況にもなっておりますし、相談していただけるところ、ここに必ず相談してくださいよ。最初はここでしか相談を受け付けませんよという考えは毛頭ございません。相談していただけるところがございましたら、相談していただきまして、最終担当課のほうに連絡がまいって、きちっと御本人さん、御家族にお話をさせていただけたら、それでいいのかなと、そのように思っております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
部長も御存じのように、いろんな方法で今みたいに受け付けますよと、これは安心なんですけれども、次の課題に入っていくわけですけれども、受け付けました。次に認定調査の段階に入ります。認定調査になってきますと、認定調査に来ていただくんですけれども、認定調査は、ベテランもおれば、新しい人もいろいろいるわけですけれども、認定調査というのはまたこれ課題がありまして、いろんな聞き取りをされますね。こんなことできますか、できませんか。なら二択しかないんですよね。できる、できない。どっちか中途半端っていう判断っていうのは余りないんですよね。できる、できへん。いわゆる寝返りできますか。もうめちゃめちゃ頑張ってやったらできる。めちゃめちゃ頑張って歩いたら歩けるみたいなね。ほんならもう歩けるのと違うんですね。歩きにくいとかないので、その辺は注記で書いていくんでしょうけれども、この辺に課題が出てくる。いわゆる認定調査員の見方で変わってくるわけですよね、この介護、どれだけ必要かというのが変わってくる。
そして、１次判定でその結果がコンピューターに入れられて出てくる。その出てきたときの１次判定ですよね。２次判定までいく。１次判定をコンピューターで判断されたときに、この結果報告、これ担当のケアマネジャーさんやったらケアマネジャーさん、もう申請してきた方やったら、おうちの申請してきた方に、その１次というのは、とりあえず結果は報告されているでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
まず、認定調査の調査についてですね、少しお話をさせていただきたいと思います。
議員さんおっしゃっていただくように、お年寄りの方、我々、初めての者だと、市役所のほうから来て、いろんなことを聞き取っていただくということで、ふだんはできてないことでもできますって、口で答えられる方がおるということは、よく聞きます。ただ、私ども調査の際にはですね、実際に御本人さんに寝返りとか、立ち上がりとか、歩いていただくなど、可能な範囲で実際に行っていただきます。そのときの様子も注意深く見させていただく中で、調査の項目を記載しております。
あと調査項目74項目あったかなと思うんですけれども、特記事項というふうな、そういった欄もございますもので、そういったところに気になるところがあれば、記入をさせていただいて、ふだんの様子をありのまま調査票に記載をさせていただくということで、日々業務をしております。
それと今、現時点で担当課のほうに調査員、正規職員３名、あと嘱託職員12名、計15名体制でやっておるんですけれども、ベテランの方も多ございますので、その中で調査員同士、いろいろ勉強も、研修もしながらですね、日々研さんをしております。
それと出てきた１次判定を皆さん方にお伝えするということは、状況に応じて、そういったケースもあるんですけれども、その都度、都度させていただくということは余りさせてはいただいていない。好ましくないのかなと思っております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
そこで、２次判定までいくのに大事なのが、次の課題の医師の意見書という話になってきますよね。この医師の意見書がすんなり出てきたら、審査会にすんなりかけられて、通常１カ月ほどかかる認定期間がもうちょっと、認定が出る期間ですよね、短縮できるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども。その医師の意見書、これがなかなか出てこないケースもあると。これはもう多分御存じやと思うんですけれども、その場合はどうされていますか。取りにいかれているんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
おっしゃっていただきますように、医師の意見書がなかなか御提出いただけないというケースがございます。なぜか、その理由もいろんなケースの場合があるかと思うんですけれども、申請いただく方のかかりつけのお医者さん、いつも診ていただいているお医者さんが常勤でいつもその病院におられるお医者さんでしたらいいんですけれども、例えば週１回曜日が決まっていて、何曜日に来ていただくお医者さんであるとか、その何曜日にしかそのお医者さんがその病院には来られないというふうなケースもございます。そういったときには、ちょっとタイミングがずれてですね、お医者さんに医師意見書をお願いする。書いていただく。こちらのほうに送っていただくというところがタイミングとしてずれてしまって、遅くなるケースもあるのかなと思っております。
それで私ども担当課のほうでは、医師の意見書が期限を過ぎても、まず期限を切らしていただいて、お願いをさせていただきます。その期限が過ぎても出てこない場合は、こちらのほうからもう一度御連絡をさせていただく。場合によっては、その意見書自体ですね、紛失というのか、ちょっと見当たらないというふうなケースがありましたら、持っていかせていただく場合もございます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
介護認定の判定においては、医師の意見書ってもう最後のとりでなんですよね。やっぱり一番の申請されている方の身体状況やらを把握しているのが医師、担当医なんでね。そのメーンの担当医に医師の意見書を書いていただくんですけれども、ここやっぱりしっかりとスピーディに、そして的確に書いていただかないと、前に進みにくい。時間がかかってしまうということになってくるんですけれども、そこでやっぱり申請されている側にしたら、その待っている期間、おおむね30日間、１カ月間ですよね。２次判定の確定が出るまでは、かなり不安でしかないわけですよね。さっきも言うたように、きょうの御飯。きょうのお風呂。これどうするねんってなったときに、30日間、１カ月、こう待っているんかという話になるんですけれども、この辺は対応できることがあるなら、あえてちょっと言ってもらえますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
議員さんおっしゃっていただく、本当に御家族、周りで介護をしていただいている方のお気持ち、本人さんにとってもそうかと思うんですけれども、非常にもう不安で、早くしてほしいっていうのは、よく聞かせていただきますし、私もその気持ちはわかっております。
それで今お尋ねいただきましたのは、申請してすぐに介護度が出るまでに、もうすぐにサービスを使いたいという場合、どうしたらいいのかなということかなと思うんですけれども、おっしゃっていただくように、申請いただいてから、介護度の判定が出るまで一定期間がかかっております。そんな中に、中には申請をして、すぐにサービスを利用したい方、こういった方もお見えでございます。介護度の認定は、申請日にさかのぼって適用されるため、審査会での判定を待たずにサービスを利用することができます。これを暫定支給と呼んでおるんですけれども、ただ、最終的に審査会で出てくる判定結果が非該当になったり、当初見込んでいた介護度より低い判定が出ますと、それまでにお使いいただいた介護サービス、これを10分の10、全額自己負担で賄っていただかなければならないという危険性、リスクもございます。
ただ、申請いただいた後、サービスをすぐに利用したいという場合などにつきましては、市役所の地域包括支援センターでサービス内容や利用料の説明などをさせていただきますので、御相談いただけたらと思います。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
ということは、私もわかっているように、暫定でサービスが利用できるということで。今ね、いみじくも言っていただきましたけれども、結局やっぱり地域包括支援センターに相談したりもせなあかんので、やっぱり最初は地域包括支援センターに相談したほうがええのかなと、私はこういうふうに思うわけですけれども。
それとですね、結果、いわゆる認定結果に納得いかないケースって今も言うてくれましたよね。予定よりも、思っていたのと介護度が違った。このときに諦めてしまうのかという話ですけれども、再審査、不服申し立てという方法もあるんですけれども、あえてちょっと言われなかったので、その辺の制度もちょっと言うてください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
審査会で判定が出ました、その介護度等について、御納得いただけない場合につきましては、先ほど議員さんおっしゃっていただきました、不服申し立てというのができることになっております。
御案内、通知をさせていただく中には、その旨を記載をさせていただいておりますので、なかなか難しい表現も、決まり文句のようにございますものでわかりにくい部分もあるかと思うんですけれども、これにつきましても、もし御不明な点等がございましたら、市役所の担当課、介護高齢福祉課や地域包括支援センターのほうに御連絡、御相談いただけたらと思います。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
やっぱり認定が出るまでにはいろんな課題も、今みたいな何か言ってくれたやつとか、何せ不安な部分も多いし、出てきたものと違うやないかという、こういうことがあるので、途中でやっぱり問い合わせしたいことってやっぱり出てくるわけですよね。そういうときに、やっぱりその担当の市の窓口であったりとか、地域包括支援センターのほうの窓口であったりとか、そりゃあケアマネジャーもそうですけれども、認定調査員もそうですけれども、この辺がしっかり情報が連携していないと、それこそ知識をしっかり持っていないと答えるに答えられないということがやっぱり発生すると思うんですけれども、その辺の連携とか教育っていうのは現場でしっかりできているんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
今お尋ねをいただいたことなんですけれども、申請を数多くいただきます。その数に比例して、いろんなその申請に関する、また申請をされてなかってもいろんな御相談というのは、年々ふえてきております。数としてふえてきております。限られた職員の中で一生懸命対応させていただいてはおるもののですね、きちんと御説明、理解いただけるようなところまで説明をさせていただいているか、御理解いただいているかというところについては、私常日ごろ、私のほうから相談とか、質問された市民の皆さんが御理解いただけなかったら、こっちとしては説明していないのと一緒やでということを常日ごろ申しております。御理解いただけるまで、どこまで御理解いただけたのかというところをですね、本当に確認をさせていただく、そういったところまで私どもは、いろんなスキルをアップして、一々そんなストレートにわかりましたか、これどうですかっていうふうな聞き方はせずにですね、いろんなお話をさせていただく中で、表情を見させていただいたり、いろんなお言葉も聞かせていただきながら、確認をさせていただいております。
ただ、残念ながら、中にはいろんな、御理解いただけないような対応をしてしまうというケースも実際私のほう、聞いております。そのときは、すぐに私のほうから課長、係長等に話をしまして、もう一度、先ほど私言ったようなことを徹底しておりますので、引き続き、そういったことが起きないように、徹底してまいりたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
課題、私も幾つか聞いております。課題とか苦情というのは、伊賀市に対しての、私は栄養剤やと、こういうふうに思っておりますので、しっかりとその辺は部長も受けとめておられますので、そういう課題は課題としてしっかり受けとめていただいて、スキルアップ、現場がね、できるようにお願いしたいなと、こういうふうに思います。ちょっと時間使い過ぎました。済みません。
次、介護サービスなんですけれども、介護サービスももう何歳から受けれるんかという話もちょっと聞きたいんですけれども、時間がありませんので、短くて結構ですので、介護サービスについて何歳から受けれるか、どんなサービスが受けれるか、ちょっと言っていただけますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
何歳からといいますか、一番使っていただいている中で多いのが、１号被保険者、65歳以上の方が多ございます。ただ、特別な疾病等によりまして、２号被保険者という介護の制度を御利用いただける、40歳以上の方もお見えでございます。
それと使っていただけるサービスでございますけれども、デイサービスへ行っていただくとか、あとヘルパーさんに来ていただくとか、おおむねそんなサービスかなと。本当にもうごく一部ですけれども、以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
多分みんな、介護保険は65歳過ぎな使えへんのかなと思っている人もね、第１号保険者と思っていると思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、40歳から64歳の方でも、16の特定疾病にかかっている場合は、いわゆるがんとか、パーキンソン病であるとか、若年性認知症であるとか、そういうのにかかってしまっていると介護保険も使えるという場合があるということで、この場はもうこれだけにしておきます。
ただ、それに関してですけれども、やっぱりケアマネジャーがつくわけですけれども、ケアマネジャーがしっかりその辺、スキルアップしていないと、適正な介護計画がなかなか組めないので、ケアマネジャーの研修もされているとは思うんですけれども、現在のそういうケアマネジャーの研修、スキルアップはどういうふうになっているか、簡単で結構ですので。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
ケアマネジャーさん、これは介護サービスを使っていただくためにも重要な役割を担っていただいております。ケアマネジャーさんに対する研修なんですけれども、いろんな事例、困難事例等を検討する、違う職種も交えて他職種で検討を行う事例検討会というのを年６回、あと講義やグループワークを取り入れまして、法令であるとか、アセスメントの重要性を再確認する、そういったことでスキルアップをする研修会を年３回開催をしております。あと介護給付費の適正化を図るため、私ども市職員によるケアプランチェックというものを市内の事業者に対して、実施をしております。
それと、これは介護支援専門員の協会のほうから自発的に申し出ていただいたことなんですけれども、伊賀市地域福祉計画推進委員会の専門部会である保健医療福祉分野の連携検討会、３カ月に一度させていただいているんですけれども、そこに傍聴という形で自己研さん、研修を積まれるということで、９月から御参加をいただいているケアマネさんもお見えでございます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
介護を使っていくに当たって、限度額というのがあるんですよね。使える限度額、おおむねですけれども、要支援１から要介護５まで、ほんまにおおむねで申しわけないんですけれども、５万ずつぐらいの限度額があります。要支援１でしたら５万、要支援２でした10万、介護１でしたら15万、これおおむねで許してください。大体これぐらいの限度額があるわけですけれども、この基本やっぱり限度額内でケアプランを組まれていくわけですけれども、場合によったら、それ以上のサービスを望まれるケースもあります。その場合は、自己負担でいくケースもありますし、それと今なんかやったら、地域にある、地域の支え合い活動の中の見守りとか、生活支援、地域でやっているやつも、公的なもんじゃないんですけれども、こういうのを組みこんでいったり、ケアプランにしていくわけですよね。
ケアプランも地域によってかなり地域差が違うので、組み方もやっぱり変わってくるので、やっぱり地域のケアマネジャーが組むんだったら、その辺の情報もわかると思うんですけれども、なかなか地域もそれぞれ無料の送迎があったりとか、生活の支援があったりとかありますので、その辺がしっかりとケアマネジャーが今、計画を組むための研修をしていますとおっしゃってくださいましたので、この辺しっかりとまたスキルアップしていただけるようにお願いしておきます。
それと、次へ行きます。済みません。
次の通学路の安全対策についてということで、これは主に倒木とか、草刈りの話なんですけれども、町なかでは多分考えられないと思うんですけれども、私の住む阿山のところでしたら、通学路、今でしたら細いこのササがですね、めちゃめちゃ覆いかぶさってくるんです。ちょっと大雨が降ると、ちょっと雨が降ると、通学路に覆いかぶさってくる。ここまで切っといてくれていたら、それが覆いかぶさってこないのになと思うんですけれども、なかなか奥まで刈ることができない。実際にこうササが倒れて、上から覆いかぶってきて、それをよけようとして、実際にけがしてしまった子とか、過去にはいるわけですよね。
その辺のことはもう課題としてあるんですけれども、その草刈りとか、倒木処理なんですけれども、それを学校の行事としてやる場合は、多分保険もかけて、きちっと処理されていると思うんですけれども、その辺の保険っていうのはどんな保険に入られているのか、ちょっと教えてください。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
教育委員会、谷口です。
いろいろ学校の子供たちの通学路を見守っていただいて、本当にありがとうございます。地域の方との出会いやとか、いろんなところで子供たちの通学路を見ていただいています。本当に感謝申し上げます。
今、通学路の整備につきましては、学校のＰＴＡ活動でする場合と、それからまたですね、今、学校の支援地域本部というのがございますので、そこでしていただく場合とか、いろんな場合がございます。学校のＰＴＡの場合でしたら、ＰＴＡが必ず全校、ＰＴＡ安全互助会の保険に会員さんは入っていただいております。その保険を使いまして、これは１世帯当たり170円という加入で入っておりますので、どなた、お父さんが出てこようが、お母さんが出てくる、また、かわりに出てくるということでも、そのことによって、けがなどをした際の補償に対応すると。ＰＴＡとしては、そのような形をとっておるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
それは小学校も中学校も同じですか。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
小中学校は同じでございます。高校まで確認できておりません。多分同じだと思っております。小中学校は入っております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
ということは、多分学校でやる、学校の周りの草刈りはそれで多分対応できていると思うんですけれども、学校からちょっと離れた、途中にかぶさってきているようなササを、ＰＴＡの有志で実際に草刈り機で頑張ってやっているわけですよね。刈っているわけです。言うているんです。「これって保険入ってないよな」って。「俺ら、頑張ってやっているけれども、補償はないよな」って不安に思いながら草刈り機してくれているところがいつもあるんですけれども、こういう方たちも実際は本当は入っているわけでしょうか、保険。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
その場合ですけれども、ＰＴＡの行事にしていただければ、それは保険として使えますし、例えば、今の学校地域支援本部というのがありまして、その地域支援本部のメンバーとして草刈りをしようということでありましたら、これも民間のイベントの傷害共済保険に１日幾らっていうことで、これも１日当たり170円と聞いておりますけれども、それに入っていただいておるということでございますので、その保険を使っていただいて、地域支援本部の費用もしっかり出ておりますので、委託して。それを使っていただきたいというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
私も地域支援本部会議で草刈りしているんですけれども、十分にはないですからね。まあ何とか費用はあると思いますけれども。
そして、有志で刈っている通学路の草刈りなんかやったら、ちょっと今の話やったら難しいかな。学校支援地域本部会議としてやるか、ＰＴＡとしてやるかという、そういう呼びかけの母体がしっかりないと、ボランティアでは多分あかんということですよね。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
ボランティア保険というのも別にはあるんですけれども、やはりそのＰＴＡとしての事業に入れていただいたら、その保険は使えますので、ボランティアでやるとしても、ボランティアの中でＰＴＡの事業として位置づけていただく。また、地域支援本部として位置づけていただくということであれば、その保険を使っていただくということでございますので、また地域の方にお手伝いいただかないと、なかなか学校だけではできないので、そういう面でそういう行事に入れていただいて、その保険を御利用いただきたいというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
その辺、しっかりまた私も確認して言わせていただいて、そういう形の呼びかけをして、草刈りしていただくということで言っておきます。
それとですね、次ですけれども、市民の意見に対する市の対応ですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、参声広場ですよね。参声広場っていうのが、私も時々のぞくんですけれども、参声広場に出てきている意見をどういうふうな意見の、出てきたやつの対応ですね、しているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○企画振興部長（宮崎 寿君）
今お尋ねいただきました参声広場の件です。
自治基本条例の中で、協働のまちづくりがうたわれまして、市では合併当時からホームページを使って、皆さんに市政に関するさまざまな意見、提案、苦情を受け付けまして、双方で情報共有するという仕組みをつくってきたところでございます。
参声広場でいただいた意見で、回答が必要なものにつきましては、担当課において回答を作成いたしまして、市長まで決裁を上げた後、そして内容を確認いただいた後にですね、受け付けからおおむね１週間をめどに回答をさせていただいております。
参声広場の昨年度、平成30年度の実績としましては、784件御意見を頂戴しておりまして、そのうち658件に回答をさせていただいております。残りの約120件につきましては、投稿者が投稿時に回答不要、そういうものを選ばれておりまして、あるいは、営業メールというのも入ってまいりますので、そういったメールということになっております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
参声広場は顔の見えない意見なので、なかなか対応もその中でしかできないので、それは仕方がないかなと思うんですけれども、実際に本庁までとか、各支所にじかに持ってくる意見とか、要望とかあると思うんですけれども、これ私も阿山支所を見ましたけれども、相当数年間こんなんもたまっていました。こんなに来るのやっていうぐらいね、ありましたけれども。その要望や意見に対しては、どのような対応をされているのか、教えてください。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。総務部の稲森でございます。
お尋ねの件でございますけれども、住民自治協議会等から各課、各支所に提出された要望書につきましては、各担当課で受け付けを、必要であれば担当部署が立ち会い等を行いまして、内部協議等を経て、回答をさせていただいているところでございます。また、要望内容が国や県、公安委員会の関係など、市単独で対応できない場合であったり、あるいは市の権能の及ばない場合については、関係機関に進達をいたしまして、その旨を要望提出された方へ報告をさせていただく、こんなところでございます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
先ほどの企画の話でしたら、100％の何らかの回答はきちっとしていただいているようでございますけれども、今の総務部長のほうでしたら、100％の回答はできているのかどうか、わからないんですけれども、その辺きちっと100％の回答はできているんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
100％の意味がですね、いろいろ取り方があるかと思うんですけれども、こちらから御連絡のとりようのないものっていうのも、来ている場合もあるかと思うんですけれども、そういうもの以外は、提出いただいた要望書というものについては、ほとんど回答させていただいているというふうに考えております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
参声広場も支所や本庁に上がってくる直接の意見もそうですけれども、確認させていただくと、市長も全部目を通されているということなんですけれども、これはもう全部本当に市長が全部目を通されているんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
私のところにはですね、いろんな要望といいますか、参声メールというようなものがまいります。それで、今総務部長が言いましたように、目を通さなければならないようなものは、ほぼほぼ100％と言ってよいと思いますけれども、目を通し、その都度必要な事項については指示をし、あるいは再確認をし、私どもの権能に属さないものについても、一応目を通して進達をするというようなことでございます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
そのような対応をしていただいているということで、一つ上がってきたものに対しては安心なんですけれども、実は、意見がありまして、何人かの人にちょっと聞かせていただいたんですけれども、課題を持っていきますと。持っていったその窓口で相談をします。こんなんもう出してもしゃあないで、もう出しても一緒やでって。そんな対応をしてしまっているところがあるらしいです。幾つか私も聞かせていただいています。現場でそんな、もうこれは、これはいいって。そこで分け隔てしてしまうのは、これ変な話なんですけれども、こういうことが現場であるというのは承知されていますか。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼します。
全てですね、そういったケースが私のところへ、あるいは市長のところへ上がってくるということではないということはおわかりはいただいていると思いますけれども、今お話を伺う中では、要望であったり、あるいは提案・提言であったりと、いろんなものがあるというふうに思っております。全部をですね、それを担当の部署から部長に上げ、市長に上げっていうようなことをですね、させていただいているかというと、中には個人的なことであったり、あるいはもうそもそも行政と関係ないところであったりとか、無理なものというのもですね、口頭でおっしゃっていただくというケースもございますので、そんな場合には、丁重にお聞かせをいただきまして、市政運営の参考にさせていただくというようなことで、相手の方にもそのようにお伝えをさせていただいていると、こんなふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
一旦要望として、意見として出てきたやつは、とにかく100％できる、できないは、これは中身にあると思うんですけれども、しっかりと返答、対応してあげてほしいです。じゃないと、やっぱりそれが伊賀市にとってはいいエネルギーやら薬、スパイスになると思いますので、そこはきっちりしてあげてほしいなと。
でも、やっぱり実際に現場で私が今言うたように、現場でこれはもうやめときと言われてしまったら、せっかく大事な意見かもわからへんので、そこで切られてしまうというのは非常にこれは残念な話やし、市民としてもこれは腹立たしい話やと思います。ですから、そういうことのないように思うんですけれども、再度お願いします。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
もちろんですね、入り口で切ってしまうということではなくて、重要かどうかの判断というのは、担当者であったり、課長であったり、部長であったりというようなところにも上げていくということは当然大切なことでございます。その辺の連絡というのは、日常させていただいていますので、例えば、本当に論外のものもあるかとは思うんですけれども、こんなこと言ってきたというようなことは、ちゃんと情報共有をして、必要であれば、聞かせていただくというようなこともさせていただかないかんと思っていますし、お答えを求められたことに関しては、口頭であっても、あるいは文書であっても、必ずお返しをさせていただいているというふうには思っております。
こんなことを言ってあれかどうかわかりませんけれども、例えば、背景には社会的な孤立というのがあったりするケースもあるんで、議員さんもいろいろお話を聞いていただいた折には、最初の地域包括の窓口へつないでいくというようなこともですね、考えていただければ、そういうサインを見逃さないのかなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
やっぱり最後は地域包括支援センターですよね。せっかく設置されているので、やっぱり困り事、相談事はそこへ回るように。そして、地域で場合によったら、道を直してほしいとか、ガードレールをつけてほしいとか、ミラー直してほしいとか、そういうちょっとお金のかかりそうなこともあるんですけれども、これは繰り返し、繰り返し出されている地域もあります。またことしも出しはるんやな、これやっぱり続けて出さんと、何かの折には変わってきいへんのやなって、こういうふうに思って見ているんですけれども、やっぱりそういうもんでも続けて、続けて出していっても、しっかりとその辺は対応して把握されているということでよろしいですか。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
回数が何回になればということではございません。地域の方がおっしゃっていただいていることっていうことは、当然アンテナは高く持ってなきゃいかんというふうに思っていますので、一定届いてはいるというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
川上議員。
○１番（川上善幸君）
部長の言葉を信じて、ほんならこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、川上善幸議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第15番 山下典子議員の質問を許可します。
山下議員。
（８番 山下典子君登壇）
○８番（山下典子君）
今回、最後の質問者となります山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。
まず、障がい者の立場に立った行政サービスについて質問させていただきます。
７月の参議院議員選挙の後、国会ではバリアフリー化が進み、今後、障がい者の立場に立った行政サービスはふえてくると期待しています。私が聴覚障がい者の方に困っていることを尋ねたところ、電話をかけることができないので、救急車や消防車を呼ぶことができないので不安だという答えが返ってきました。伊賀市では、そうしたことに対して、どんな対策をとっているのか、お聞かせください。
あとは自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（中谷一彦君）
消防長。
（消防長 中森宏悟君登壇）
○消防長（中森宏悟君）
失礼いたします。消防長の中森でございます。よろしくお願いいたします。
今現在、伊賀市で導入している聴覚言語機能障がい者の方への119番通報、どういう方法がありますかというお尋ねなんですけれども、伊賀市では、聴覚言語機能障がい者の方からの緊急通報ができるように、携帯電話のＥメール機能を利用した119番通報が可能な伊賀市聴覚障がい者等携帯電話Ｅメール119番通報利用登録制度を構築しております。この制度は、事前に利用を希望される方に利用登録の申請をいただきまして、その情報により、住所や氏名、かかりつけ医等を登録いたし、緊急時の通報に備えております。これは平成23年６月からの運用となっております。
この携帯電話Ｅメール119番通報の８年間の実績でございますが、利用登録者は現在20名、これまでの通報利用件数はゼロ件でございます。
また、その他の通報手段といたしまして、ファクスによる119番を通報する方法もありますが、これまでの通報利用件数もゼロ件でございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
せっかくですね、Ｅメール機能を使ったサービスがあるのに、登録者が20名ということで少ないので、これからもっともっと啓発していただきたいなというふうに思います。
警察庁はスマートフォンの急速な普及などを受け、今月中旬から各都道府県警察でスマートフォンのアプリを使って、チャット形式で110番通報ができるシステムの運用を始める予定だと、９月５日に発表しました。このシステムでは、国内のどこからでも現場を管轄する警察本部につながります。また、ＧＰＳを利用して通報場所を通知することや、写真を送ることもできます。国の消防庁もスマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力で119番通報を行えるネット119緊急通話通報システムの導入を促進していますので、今後ですね、よりよい方向に進むように期待しております。
そしてですね、例えば、聴覚障がい者の方がコンビニエンスストアでお弁当とかを買った場合に、お店の方が「温めますか」「はしはつけますか」と言われても、聞くことができませんので、そうしていると、お店の方からすごい不機嫌な感情を持って対応されるというのがすごく困っているというような話を聞きました。伊勢市では、ＵＤトークもありますけれども、コンビニエンスストアでよく使われ、そうした言葉をまとめたコミュニケーションボードをつくって、コンビニエンスストアに配ったところ、それを指すことで聴覚障がい者との意思疎通がスムーズになったということを聞いています。伊勢市では、ほかに市民の皆さんに障がいについて理解していただき、日常生活の中でちょっとした配慮をしていただくことを目的に、障がい者サポーター制度を行っています。
こうしたことに対して、伊賀市では、どのようにお考えですか。また、伊賀市の施策に反映できるような障がい者の意見を聞く機会はあるのか、お答えください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
何点か御質問をいただきまして、まず、コンビニエンスストアなどで聴覚・言語に障がいのある方が店員さんと意思疎通を図ることが難しい、その補助手段等についてということで、全国ではコミュニケーション支援ボード、コミュニケーションをとるための支援ボード。議員おっしゃっていただきますように、「はい」「いいえ」っていうこととか、いろんな必要なことを文字であらわして、それを仲介して、意思疎通を図るというふうな、そういった取り組みもあるのは承知しております。
私ども現在、伊賀市ではそのようなことは行ってない。市内の事業者さんのほうで、お考えをいただいているというふうな話を聞いたことも私あるんですけれども、実際に私、見させていただいたこともございませんのですけれども、ことし、来年で第４次の伊賀市障がい者福祉計画、再来年の４月から始まる計画なんですけれども、その障がい者福祉計画を策定させていただこうと今、準備を進めております。その中で、障がいのある人の社会参加の促進というところも重要な柱として考えておりまして、その中に、策定のために参画いただく皆さんからの御意見もいただきながら、検討してまいりたいと、このように思っております。
あと伊勢市さんで行っております障がい者サポーター制度、こちらのほうについてなんですけれども、昨年の６月と12月に別の議員さんからも御質問をいただきまして、昨年の８月に伊勢市さんへ視察にお伺いしました。議員さんおっしゃっていただくように、市民の皆さんが障がいを理解していただいて、障がいのある人が町なかでいろんなことで困っていたり、いろんなことがあれば、声をかけるなり支援をしていただくというふうなことを進めていこうということを目的とされておるというお話を聞かせていただきました。
それを受けまして、伊賀市としてこのサポーター制度を導入することや、伊賀市でどんな取り組みができるのか、また効果的な取り組み方法はどんなことかということを部内で検討をさせていただきまして、まずは、サポーター制度を導入する前に、市民の皆さんに障がいを理解していただく、その取り組みを、今もしていますけれども、さらに進めていこうやないかというふうな結論に至りました。
現在、市民の皆さんに障がいを理解してもらうことについて、いろんな講演会などを実施しております。特に内部障がいをお持ちの方については、ぱっと見た、お会いしただけでは全然わかりません。わからないんですけれども、障がいのある方にとってはつらい、困ることも多ございます。そういった障がいをお持ちの方、持っておられる方もいるんやでっていうことを、例えばの例ですけれども、市民の皆さんに多く知っていただけたらなと、そのようなことも思っておりますので、そういった取り組みを現在進めておるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
ありがとうございました。
見た目ではわからなくても、今言われましたけれども、障がいや病気などのために、助けてほしいことや配慮してほしいことがある人が、支援や理解を求めやすくすることを目的とした、ヘルプマークの配布を昨年10月から行っていますけれども、およそ１年たって、何人の方がヘルプマークを受け取りにいらっしゃいましたか。そして、大切なことはヘルプマークを身につけた方を見かけたら、周囲の人がどのような配慮をしなければいけないかを知ることだと思うんですけれども、そういうことの啓発はされていますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
ヘルプマークについてお尋ねをいただきました。
先月８月31日現在で239個、市の窓口で配布をさせていただきました。また、数はちょっと把握できていないんですけれども、伊賀市内では市の窓口以外に、お隣の伊賀保健所さんでも配布をしていただいております。
それとヘルプマークを持っておられる方についての接し方や支援、それに対しての市民の皆さんへの啓発というお尋ねでございますけれども、例えば、ヘルプマークを鞄につけていただいている方がおられましたら、電車内でしたら、席を譲っていただきたい。あとヘルプマークの裏面というのか、そういったところに御自身が急に体調を崩されたりとか、そういったことが起きたときに、緊急連絡先というものを記載していただいていることが多ございます。そういった場面に遭遇した場合には、我々はそこの緊急連絡先に連絡をしてあげるとか、そういった対応をお願いしたいと思っております。
それで市民の皆さんにこれらのことを広く周知をさせていただくために、昨年の11月から４回、研修会を実施させていただきました。実際内部障がい、血友病で障がいということで日々苦しんでいただいている方なんですけれども、ヘルプマークアンバサダーということで三重県のほうが指定されました方をお招きしまして、実際の体験談とか、いろんなお話を聞かせていただく中で、市民の皆さんに啓発をさせていただいております。
あとヘルプマーク等についての広報への掲載とか、公共施設や公共機関へポスターを張らせていただいて、周知をさせていただいております。
こういった取り組みの成果の１つかなと思うんですけれども、最近は医療機関さんや民生員・児童委員さんからのいろんな研修についてのお問い合わせ等もたくさんいただいておる状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
誰もが自分らしく暮らせる自立と共生の町となることを期待して、次の質問に移ります。
2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護人材が全国で34万人不足すると言われています。伊賀市のある施設でも、介護職員を募集しても、定員の半分しか集まらなかった、そんな状況があります。
そうした中で、伊賀市でも本当に介護業界の人材不足は深刻化しておりますけれども、人材不足解消のために伊賀市はどのような取り組みをされていますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
議員さんおっしゃっていただくように、介護現場での人材不足というのは本当に深刻でございまして、私どもも市としてもいろんな取り組みをさせていただいているところでございます。国の制度もあわせてお答えをさせていただいたらよろしゅうございますでしょうか。
まず、国のほうでもこういった人材不足を解消するためのいろんな施策を打ち出してきております。そのうちの１つとしまして、介護職員さんの処遇の改善。以前からこれについては国のほう、事業を開始して取り組んではおるんですけれども、来月10月１日からさらにその処遇改善を手厚くする制度を開始させようとしております。
この制度でございますけれども、介護職員等特定処遇改善加算という国の制度の名前でございます。この中身なんですけれども、介護人材の確保のための取り組みをより一層進めるために、経験技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の処遇改善を進める。具体的には、介護サービス事業所に勤務する継続年数10年以上の介護職員について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うとしております。また、他の経験の浅い介護職員や事務の職員さんなどにこの処遇改善のこの費用を充てることができるなど、柔軟な運用が認められております。現在、市内の事業所では、９つの事業所がこの加算の取得をする申請を行っていただいております。
あと市としての取り組みでございますけれども、資格取得のための研修や受講の案内などを市広報に掲載するほか、市内に事業所がある15の社会福祉法人が定期的に課題等を協議する社会福祉法人連絡会、この連絡会において、日々人材確保等について、協議・検討等をしております。
また、介護現場で働くことに肉体的、心理的にストレスがあるという話を、私ども聞くんですけれども、働きやすい職場環境づくりのため、労務管理に不安を感じている介護事業者の事業運営を無料で支援する、国の事業というのがございます。そういった事業などを紹介させていただいたり、各種ハラスメント対策やサービス利用者さんとのトラブル対処に係る研修を市で実施するなど、確保もですけれども、一旦御勤務いただいた方、職を離れずに、職場に定着していただく、そういったことも重要だと思って、いろんな取り組みを行っております。
引き続き、国とか、県のさまざまな情報を法人さんなりに提供させていただくなり、事業者さんとの連携を図りながら、いろんな話を聞かせていただきながら、協議を進めながら、人材確保に向けた取り組みを行っていきたいと思っております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
10月から９つの事業所で地域に加算されるということなんですけれども、小さい事業所では、建物はありますけれども、人材不足のために、ショートステイをやめたり、デイサービスを閉めたり、特浴のサービスをなくしている、そんなところがあります。そして、介護職のことで、本当大変な仕事なんですよね。本人の資質というのもありますけれども、人材不足でストレスがたまったりするとイライラして、介護職員の方が利用者に虐待してしまうという、そんなケースもあるかもしれません。職員の利用者に対する虐待の件数は何件でしょうか。そして、伊賀市の件数は県内と比べてどうでしょうか、教えてください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
虐待の通報件数ということでございますけれども、平成30年度の伊賀市での介護施設の従事者による虐待の発生件数でございますけれども、高齢者施設での虐待通報件数は２件でございまして、そのうち虐待であると認定した案件はございませんでした。
なお、その前の年度、29年度は、高齢者施設での通報件数が、虐待通報件数が７件で、そのうち虐待であると認定した件数は３件でございました。
あと県との比較ということでございますけれども、一概にこれ多いか、少ないかという比率はなかなか難しいかなと思うんですけれども、平成29年度の三重県内での施設従事者による虐待の件数というのが、高齢者施設で通報件数42件、虐待認定件数は10件ということでございました。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
虐待の事案があるということですけれども、そうなるまでにどっかに相談する場所はなかったかということなんですよね。そして、伊賀市は、その後、改善するために指導を行っているのかということです。虐待を防ぐため、伊賀市はどのような取り組みをされていますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
先ほど申し上げました、ストレス、ハラスメントであるとか、トラブル対処に係る研修を実施をさせていただくなり、取り組みを行っておるんですけれども、残念ながら、虐待の事案が発生した、認定した場合ですね、市は施設に対しまして、改善計画書を出してくださいと、要請をさせていただきます。その中で、職場環境の整備や職員のストレス要因の改善等にも取り組んでいただいております。
これまでに施設の備品の購入や整備をした。あと業務補助員さんの雇用によりまして、介護職員の業務負担の軽減など、ハード面やソフト面の両面から職場環境の改善が図られた例がございました。
また、毎年市の主催によります虐待防止研修会を開催いたしまして、介護施設の職員さんにも受講をいただいておるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
それからですね、これから介護分野における外国人人材がふえてくると予想されますが、外国人人材の日本語教育とか、日本の風習を知ってもらうことが必要だと思うんですが、伊賀市はどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○健康福祉部長（田中 満君）
実際、ことしの４月から市内のある事業所で外国人さんの従事者さん、お勤めをいただいております。そこの法人さんともいろんな話をさせていただく中で、施設内でのコミュニケーション、日本語という部分も少しはあるんですけれども、実際に伊賀市でお住まい、市内でお住まいいただくときの、いろんな生活面での支援というのも必要やというお話を聞かせていただいておりますので、いろんなそのお話を聞かせていただく中で、通訳さんのＮＰＯさんもございますもので、御紹介をさせていただくなり、個々に応じたお手伝い、支援のほう、お話し合いをさせていただいて聞かせていただきながら、進めていきたいなと思っております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
よりよい介護現場づくりに努めていただきたいと思います。
次に、農林業対策の強化について質問します。
ＪＡ伊賀ふるさとの組合長が昨年11月に岡本市長に地域農業の振興強化と、農事休業条例制定についての要望書を提出しました。要望書は水田農業、伊賀牛、園芸事業、農業全般の項目からなっていますが、今回は農業休業条例制定について、お聞きしたいと思います。
現在、農業者も企業へ勤務するなど、兼業農家がふえていますが、兼業農家の労働者は土日やゴールデンウイークに農作業をしていますが、天候との関係で、農繁期が合わない場合もあります。そこで、年次休暇の程度で企業の業務に差し支えない範囲で兼業農家の労働者が休暇をとれるような仕組み、農事休業条例の制定を求めるものです。
条例制定の効果としては、現役世代の労働力が確保できる。現役世代が農事休暇を利用することで高齢者中心の農業が軽減できる。農業後継者の育成が進む。農業の共同作業化が進む。農作業時間に余裕ができて、多彩品目への誘導が可能になる。企業が地域に貢献しているイメージができる。近隣の景観もよくなるなどが挙げられますが、農事休業条例について、伊賀市として、どのような考えをお持ちですか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
農事休業条例の制定についてということで、御質問をいただきました。
昨年11月にＪＡ様のほうから御要望をいただいております。今、議員さんおっしゃったように、年次休暇の枠の中でいつでもとりやすい状況を企業さんにつくっていただいて、農業をされる方については、休みやすい環境を整えようというような目標条例でございます。
これにつきまして、私どもも御要望いただいている中で、やはりこの条例の制定のメリット・デメリットがございまして、メリットは、先ほど議員さんおっしゃったようなさまざまなメリットもございますが、例えば、デメリットの面でいえば、企業様で今、雇用求人倍率は高いので、なかなか売り手市場で、就職はつきやすいんですけれども、不景気になってまいりますと、やはりその就職先がない。そうしたら、同じ実力の方で農家でない方と農家の方、どちらを事業者が採用するかというようなこともございます。そういった面もいろいろ考えた上で、また伊賀市の企業の現在の状況、また、事業形態、それとあと関係者の意向等ももう少し精査しながら、検討を重ねたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
一定の理解をさせていただきました。
続いて、獣害対策についてなんですけれども、本当に皆さん、努力してもなかなか、なかなか獣害減らないのが現状です。鳥獣害対策協議会の事業で設置した、各地区の防止柵が耐用年数を迎えていますけれども、それらの修繕や更新に対する支援策をお聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
獣害対策の柵の件でございますが、伊賀市におきましては、鳥獣害対策協議会を2010年に設立をいたしまして、住民自治協議会単位で御加入いただきました。その後、事業実施を希望する自治協議会は国の支援を得まして、地域の農地を大きく囲む金属製の防護柵を設置してまいりました。柵の耐用年数はおおよそ10年前後ということで、現在、初期に設置した防護柵は修繕や更新が必要な時期を迎えております。
現在、修繕につきましては、市の単独事業で材料支給を行って、修理して、更新をいただいているんですけれども、全面的な更新ということでございましたら、国の費用があればいいんですけれども、国の補助基準がかなり厳しくなっておりまして、今までのような半分とか75％とかという補助は到底いただけないような状況でございます。ほぼ更新に当たっては、国の補助が当たらないというような状況になってございます。
このためですね、伊賀市といたしましても、三重県や国に対して補助基準の緩和を要望、今までもしているところですが、今後もそれを続けていきまして、他の地域もこのような更新の時期を迎えつつございますので、そちらと力を合わせて、国の補助を大きくいただけるような状況に持ってまいって、更新ができるように努めたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
今、稲刈りシーズンなんですけれども、せっかくとれた米が獣のにおいがついて、もう出荷できないとか、本当獣害は深刻ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続いて、スマート農業について質問しますが、スマート農業に関する技術、研究として、近年、農業分野へのＡＩの活用・導入が進んでいます。これらの導入によって、農作業の負担軽減や高度な栽培環境分析による品質向上、栽培データの蓄積と効果的な活用が可能となります。
伊賀市のスマート農業の現状と具体的な事例を示すとともに、今後スマート農業を展開するための施策について、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
今、スマート農業の件で御質問をいただきました。
今後農業については、かなりスマート農業を推進していかなければ人手不足を補えないような状況となっております。スマート農業とは、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩ等の先端技術を活用いたしまして、省力化や農業生産物のコスト削減、品質向上を可能にする新しい農業でございまして、農業従事者の高齢化、後継者不足による労働者不足を初め、耕作放棄地の増加など、さまざまな問題を抱える伊賀市の農業の課題を解決するため、早急に推進すべきものと考えております。
現在、伊賀市におきましては、スマート農業の導入事例といたしまして、ＧＰＳ誘導つきの田植え機を導入した地域があったりとか、中山間地域の傾斜のきついところで草刈り作業をするのにリモコンで省力化を図ってやっている、ラジコンの草刈り機の導入が予定されている地域、また、ＩＣＴを利用して水田の水管理システムの導入を検討されている地域等がございます。
今後、伊賀市といたしましても、地域で求められるニーズと実情を丁寧に精査また調査いたしまして、最適なスマート農業の推進に努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
それからですね、サラリーマンをやめて、田舎に引っ越して、農業で生計を立てる、農業従事者になったり、企業が農業の経営に参入するなど、農業は国の第１産業として必要不可欠なものとして注目を浴びています。
伊賀市における新規就農者の確保、育成と、若い就農者の持続的かつ発展的な経営を実現するための経営支援について、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
伊賀市におきましては、経営基盤強化促進法に基づきまして、認定新規就農者制度を活用いたしまして、新規就農者に対し、経営支援を行っております。また、意欲ある農業者に対しまして、農業委員会等と連携した農用地の利用権設定及び集積、三重県農業改良普及センターと連携した新規就農者への技術的な支援も行っております。
なお、就農に必要な設備投資などに対する支援については、伊賀市より新規就農者総合支援事業補助金の交付を行いまして、また、日本政策金融公庫の融資制度を活用された場合の利子補給など、そういったものの支援を行っております。
この事業は平成24年からしておりまして、現在これを利用された方が約20数名ございます。これは就農されて５年間の間は補助金とかを出させていただくということで、例えば、届け出を出していただかなければいけませんので、就農されて３年目に届け出を出されますと２年間の補助しか充てられないと。ですから、就農されるということが、お気持ちがあれば、まずは私どもの農林振興課のほうへ相談に来ていただいて、申請いただいた上で農業を始めていただくのが５年間、補助金がもらえるのかなと、有利に御活用いただけるのかなと思っております。
伊賀市といたしましても、今後地域づくりの観点も踏まえまして、新規就農者が地域に受け入れられて、地域住民とともに地域を活性化することを目指して、その環境づくりを含めた総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
先月行われた伊賀市議会のタウンミーティングでも農業で頑張っている方、参加していただいて、いろいろ発表していただいたんですけれども、５年経過したら、もうだめなわけですか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
就農されてから５年を経過するとだめになってしまいますので、就農される前に御相談いただいて、こういった手続をしていただいて、就農を始めていただくと、最長５年間の補助金をもらっていただけるというようなことでございます。いろんな条件はございますので、まずは相談をしていただきたい、このように思っています。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
やっぱりもうかる農業をするために、しっかりとした経営支援のほう、お願いしたいなと思います。
続いてですが、林業についてですけれども、伊賀市森林整備計画には、地域住民が森林整備を行うコミュニティー林業の推進が書かれてありますけれども、地域コミュニティーによる里山保全の現状について、お聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
地域の里山保全の関係でございますが、山林所有者、地域住民を中心に住民が協働して地域の森林の管理を行うことを目的に、みえ森と緑の県民税を活用して実施しております、みんなの里山事業に多数の地域がお取り組みいただいております。昨年度は、22の自治会で活用いただいて、地域周辺の里山整備や集落道路の支障となる樹木の伐採等に活用いただいております。
これはまた、小さな子が森林に親しんでいただくというようなことで、同じく県民税を活用した伊賀の森っこ育成支援事業では、19の小中学校で活動をいただいて、次世代を担う子供たちに森林環境への理解と関心を深めるための取り組みを実施しております。今後も地域のコミュニティーでの里山保全や木育を推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
それからですね、みんなの里山整備活動推進事業補助金というのがありますよね。これすごくいい補助金と思いますので、ちょっと説明していただけますか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
みんなの里山整備活動推進事業というのは、先ほども申しましたが、身近な里山を地域住民で保全していただくことを目的に、自治会などが実施する里山保全活動に対し、助成を行う事業でございます。該当する活動内容は、里山の不要木の除去や、倒木のおそれがある危険木、支障木の撤去、地域内の植栽木の管理等に活用いただけます。地域の住民の方々で、困難な作業費用、例えば高所作業、重機の運転、これらについてもその費用を補助させていただいております。
それと地域住民の方々に使っていただくチェーンソーの歯とか、そういったものも消耗品として使っていただけますし、チェーンソー自体を借りられた場合は、リース料、その燃料等も補助をさせていただくような制度となっておりますので、自分たちの地域で自分たちの里山を守る活動を計画されている地域の方につきましては、これもまた一度うちの農林振興課のほうへ御相談いただけたら、補助対象となる事業もございますので、どんどん御相談いただけたらと思います。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
森林環境譲与税で行う伊賀市の事業はありますけれども、やっぱりこのみんなの里山整備活動推進事業補助金を使って、地域の皆さんにも協力してもらうって必要だと思います。啓発のほうもお願いしたいなと思うんですけれども。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○産業振興部長（東 弘久君）
今おっしゃっていただいたように、いろいろ啓発・広報またケーブルテレビ等でも啓発をさせていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
では、最後にですね、防災・減災対策についての質問です。
旧町村にあります防災無線の戸別受信機で、現在防災情報等を得ておりますけれども、アナログ波が令和４年に終わると聞いておりますが、今後の方向性をお聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
危機管理監。
○危機管理監（前川浩也君）
危機管理監の前川です。よろしくお願いいたします。
今、戸別受信機を含めて、防災情報システム、防災行政無線につきまして、御質問をいただきました。
伊賀市の防災行政無線につきましては、合併後整備をいたしましたデジタルによる設備と、それから旧町村時代に整備をいたしましたアナログ設備のこれら２つを併用して現在、運用を行っております。
アナログ設備を利用した戸別受信機による防災行政放送につきましては、現在、旧上野市を除く旧町村の地域におきまして、戸別受信機を設置している各家庭に防災情報等のお知らせをしております。しかし、アナログ設備の老朽化が著しいことに加えまして、先ほど御質問にもありました無線通信規則の改正によりまして、令和４年12月１日以降、アナログ波が停波となることになっております。現在、利用しておりますアナログ波の行政防災無線の利用ができなくなることとなります。
このことを受けまして、市の防災情報を迅速かつ確実に伝える新たな防災情報システムの構築を目指して、防災行政無線の全市一体的なデジタル化、情報伝達手段の多様化に対応するためのインターネット等の情報通信技術を活用した新しいシステムの構築に向けて、検討を進めさせていただいております。
また、防災情報に生活情報等を加えた情報提供の仕組みについても、あわせて検討を進めたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
やっぱり住民の方は、令和４年以降どうなるんだろうというふうに、ほっとけなにされて、その後どうなるんだろうと大変心配していますので、どうか検討していただいて、その結果を早目に教えていただけたらなと思います。
続いて、災害時の備蓄品なんですけれども、新たに液体ミルクが加わると思うんですけれども、どの程度、導入されるんでしょうか。また、液体ミルクは、賞味期限が短いですが、賞味期限間近になったらどのような対応をされるんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
危機管理監。
○危機管理監（前川浩也君）
６月の議会でも御質問をいただきまして、乳幼児用の液体ミルクにつきましては、昨年の８月の食品衛生法の改正を受けまして、ことし３月から国内販売のほうが開始をされております。液体ミルクは、災害時にライフラインが断絶した場合でも、水・燃料等を使わず、授乳することができる利点がありますので、当市としても、備蓄品の入れかえに合わせて、年度末ぐらいに、年末から年度末にかけて入れかえをさせていただいておりますけれども、購入をしていきたいと考えております。
ただし、液体ミルクの賞味期限につきましては、６カ月から１年と、賞味期限が短いこと、またアレルギー対応とはなっていないことを踏まえまして、今まで備蓄しておりますアレルギー対応の粉ミルクと併用した備蓄が必要となりますので、余り多く備蓄をすることは難しいと現在考えております。
このことによりまして、乳児がいる御家庭におきましては、非常に備えて、各御家庭での用意いただいている非常食の１つといたしまして、乳幼児用のミルクの御用意もしていただきたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
そうなんですよね。液体ミルク、やっぱりふだん飲んでいるミルクと違うから、いざ災害のときに液体ミルクを飲んだら、ちょっとお子さんが口に合わなくて、飲めないというようなことがあったらいけないので、ふだんからやっぱり保育園とかに置いたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（中谷一彦君）
危機管理監。
○危機管理監（前川浩也君）
先ほど御質問にもありました、液体ミルクというよりは、今現在は粉ミルクですので、今後賞味期限が切れた部分につきましては、保育園等におきまして、おやつの材料として使っていただくような形ではさせていただいておりますけれども、現在、この液体ミルクを保育園等に置く予定はしておりません。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
最後になりますが、応急仮設住宅なんですけれども、仮設住宅と聞くとまずプレハブ型の仮設住宅を思い浮かべますが、東日本大震災以降、木造の仮設住宅が人気が高く、需要が高まっていますけれども、伊賀市としての考えはどうでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
危機管理監。
○危機管理監（前川浩也君）
従来の応急仮設住宅につきましては、軽量鉄骨によりますプレハブの仮設住宅が多くを占めております。東日本大震災におきまして、地場の木材を利用いたしました木質系の応急仮設住宅を建設したことによりまして、木質の温かみから住居空間の生活環境の充実や、地元で調達できる資材のため調達のしやすさ、それから、建て方、人材の確保という面から、木材汎用性を高く利用した仮設住宅がいいと、好評価を受けたところでございます。
また、伊賀市の建設部、建築部署によりましても、参画をいたしました三重大学、国、県、市町、それから建築関係協会のほうで組織をしております、三重応急仮設住宅ガイドライン研究会というところがありまして、そこでも平成28年度に策定をいたしましたガイドラインの中で、木質系応急仮設住宅の提案がなされているところでございます。
災害時の応急仮設住宅の建設は原則といたしまして、県が行うことになっております。救助法が適用された場合において、知事から委任された場合は市が行うとなっていることから、当市といたしましても、応急仮設住宅供給主体の多様化や居住空間の充実のため、建築関係団体との協定も含めまして、木質系仮設住宅の建設について考えていきたいと思っております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
安心・安全で誰もが暮らしやすい伊賀市になることを期待して、私の質問を終わります。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、山下典子議員の質問を終了します。
以上で、本日の議事日程は終了しました。
本日は、これをもって散会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時５０分 散会）
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