伊賀市議会 > 2019-09-10 >
令和元年第 5回定例会(第3日 9月10日)

ツイート シェア
  1. 伊賀市議会 2019-09-10
    令和元年第 5回定例会(第3日 9月10日)


    取得元: 伊賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    令和元年第 5回定例会(第3日 9月10日)         令和元年第5回伊賀市議会(定例会)会議録          令和元年9月10日(火曜日)(第3日)          ─────────────────────────     令和元年9月10日(火)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(23名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    22番  岩 田 佐 俊 君    10番  赤 堀 久 実 君    23番  安 本 美栄子 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    24番  中 岡 久 徳 君    12番  田 中   覚 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(1名)    21番  空 森 栄 幸 君          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   総務部理事[秘書、調整担当]  山 本 幸一郎 君   総務部法務総括監       石 田 美奈子 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   消防長            中 森 宏 悟 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育長            谷 口 修 一 君   教育委員会事務局長      中 林 靖 裕 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   上野支所長   (兼地域振興総括監事務取扱兼   振興課長事務取扱)      加 藤   敦 君   農業委員会事務局長      高 木 忠 幸 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹兼議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主任          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(中谷一彦君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立いたしました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。なお、本日、説明員の追加及び欠席の届けがあった者の役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位第6番 安本美栄子議員の質問を許可します。  安本議員。              (23番 安本美栄子君登壇) ○23番(安本美栄子君)  おはようございます。ただいま議長から、発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  今回、通告をさせていただきました第1点目は、財政見通しとこれからの伊賀市と題いたしまして、人口構成の変化と個人住民税の影響について、あるいは地方交付税、地方消費税の推移についてお尋ねをしてまいります。  2つ目は、市政の情報共有と説明責任について、タウンミーティング等々では、一方的な説明・伝達になっていませんか。あるいは、自治協と行政の良好な関係とは、そして、住民が選択できる状況とはについて、その仕組みと手法について伺ってまいります。  3点目は、附属機関(審議会・委員会)のあり方について、目的に合った諮問機関になっているのか、さらには、委員の選考基準についてお伺いをしてまいります。  今回のこのテーマは、過去にも数回伺っております。きょうは、あの質問どうなったの、この視点を踏まえてお伺いをしていきたいと思います。  それでは、まず、第1点目の財政見通しとこれからの伊賀市についてでございます。  急激な人口減少の時代となり、少子高齢化という社会構造は、市の財政に大きな影響を与えることになりました。どこの自治体でも無駄のない行財政運営を目指してはいるものの、実態はいかがか。当市においても、さらなる行政の効率化や財政の緊縮化に転換をした大改革を次の総合計画に打ち出さなければなりません。  先般、示されました伊賀市の中長期的財政見通しでは、2020年以降、歳出が歳入を上回る赤字の状態であります。人口減少や少子高齢化の進行に直面をし、もはや、これまでのような歳入の伸びが見込めないばかりか、歳出面でも高齢者福祉の急増や公共施設の一斉更新の対応が求められるなど、困難な局面に向かうことになります。5年後、10年後を想定し、そのために、今、何をしなければならないか考える必要があります。  ちなみに、社人研が昨年公表した地区別将来推計人口によりますと、2015年、国調ですね、国調の年の人口を100としたときの人口指数、2025年には、伊賀市85.5、2030年には78.3となっています。年齢別では、30歳代の減少が顕著で67.7であります。一方で、65歳以上が99.6となっております。  そこで、まず、歳入面での分析として、人口構成と住民税の試算が必要となります。そこで、高齢化の進行と個人住民税への影響、生産年齢人口の推移と住民税、高齢者の課税世帯年金所得者と住民税のシミュレーションを伺ってまいりたいと思います。  また、地方交付税や来月から増税となる地方消費税の推移についてお示しをいただきたいと思います。  この後は自席から参加させていただきますので、答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  失礼します。財務部長の百田でございます。  今、安本議員から3点ほど御質問いただきました。  まずは、人口構成の変化が個人住民税にどのように影響しているのか、それから、もう一点につきましては、年金受給者の個人住民税の関係、それから、最後に地方交付税と地方消費税の収入のこれからの見通し、その3点について答弁のほうをさせていただきます。  財政課では、令和2年度から令和6年度までの5年間の伊賀市財政見通しを作成しています。その財政見通しでは、歳入歳出それぞれ推計していますが、歳入における市税収入については、国の名目成長率や税制改正の影響を加味し、お尋ねの個人市民税においては、人口推計等も含めた予想をしています。人口推計については、先ほど御紹介いただきましたが、財政見通しに使ってるのは伊賀市まち・ひと・しごと総合戦略の将来人口推計値を反映しています。  それで、担税力のあると言われてる15歳から65歳までの生産年齢人口につきましては、令和2年、2020年度には4万9,322人、令和7年、2025年には4万6,642人に減少するような推計となっています。そういうことですので、個人市民税のうち個人均等割については、生産年齢人口の減少が直接影響し、毎年減額をしていくことを見込んでいますが、個人所得税については、国が緩やかな経済成長が続く前提での名目成長率を加味しています。ただし、景気動向によりましては、生産年齢人口の減少の影響も含め、今後、さらに減少することが懸念されているような状況でございます。  それから、続いて御質問いただきました年金受給者の個人住民税の納付ということなんですけども、平成30年度の市民税の実績では、61歳以上の納税義務者が約1万4,500人いらっしゃいました。それで、課税額は8億6,400万円になっています。そのうち、給与収入のない方で主に年金を収入とされている方は約5,800人で、課税額は1億5,200万円ということでございます。  それから、最後に、地方交付税と地方消費税の今後の収支の推移ということでございます。  そちらのほうにつきましては、まず、地方交付税というのは普通交付税と特別交付税で構成されておりまして、普通交付税というのは行政サービスを行うために必要な財政需要を基準財政需要額、それから、標準的な状態で見込まれる税収を基準財政収入額として、それを差し引きしまして収入が下回る場合に交付されるものでございます。その基準財政需要額を算定する際には、全てではございませんが、人口を測定単位とするものがあることから、人口が減少しますと当然需要額、サービスに必要な量が減るとみなされますので、普通交付税は減少していく見込みとなっております。  一方、地方消費税交付金については、本年10月からの消費税率引き上げを加味して、令和2年度以降、約5億円程度増額を見込んでいます。ただし、これにつきましても今回の引き上げ分は、人口案分して交付されますので、人口減少があれば、その増額分にも影響が出てくることが懸念されております。  これらのことから、国等からの財源、いわゆる依存財源が減少していく中で、今後、経費の縮減等を進め歳出の抑制を図りつつ、新たな自主財源の確保が必要だと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  ありがとうございました。  今回、なぜこのようなことを伺ったかと申しますと、先般、ゆめぽりすセンターで自治協議会に対する新規事業の説明会というのがございました。そのときに、住民の方の数人かは、伊賀市ってそんなにお金ないのんかと聞かれました。それから、予算については、広報を通じて皆様方にお示しをしておりますが、一体八体、税金ってどんだけあるんやというふうなことを自分たちのレベルで理解するには、まだまだ情報が少ないよねというような結論に至りました。  そこで、今、そんなに細部にわたって全ての人が周知をする必要は、それはないかもわかりませんけれども、こういうような推移をたどっているよねというようなことは、決算・予算で広報で説明する以外に、住民の皆様方にお示しをする機会はありますか。まず、この総論から伺っていきたいと思います。  これは、財政がするのではなくして、市として、企画も含めた中で、住民に、次の、私、質問で市政の情報共有にもひっかってきますが、これ3つは、1本の線上でつながっておりますので、まず、住民にお示しをする機会、広報以外でお持ちでしょうかというところを伺います。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  企画振興部の宮崎でございます。よろしくお願いします。  タウンミーティングというようなことで、市政の他の重要施策等と合わせて市政の財政状況などを説明に回っていることはございます。必ず毎年回っていると、定期的に回っているというものではございませんけれども、必要に応じて回っているという状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  時に触れて機会を得て簡単にわかりやすく市民目線で説明をするというのは、やっぱりこれからの時代、お金ないよだけが表にひとり歩きをしないことは事実ですけど、じゃあ、どこが問題なのか、歳入をふやす努力を行政がこんなにやっていただいているけれども、ここまでしか成果が上がらないんですよというふうなこと、しからば、歳出で削減をしようよねというところを理解できると、「あ、こういうふうなことでこれが削れられてくるのかな、こういうふうに削減方針が出てくるのかな」というふうに連動しているんですよね。ですから、この説明するといったらこの単品だけ、この単品だけしか説明できません。この事業がこういうふうになるに至るプロセス、財政の部分も含めた中の説明というのは、私は、とても大事なことだろうと思いますが、財政見通し、今もうわかりました。高齢化率の高い地域に早くなっていると、緩やかな線なんですよね、緩やかな線。急激に高齢化率が高くなっているところが急激になってきますので、例えば、この年齢別の人口減少を2025年問題と言われておりますから、先ほども少し申し上げました65歳以上の層については、伊賀市は2025年には99.6と言いましたよね、指数。ちなみに、別によそと比較するわけではないんですけど、ちなみに、名張市は116なんです。急激に老齢人口がふえてきます。そして、2030年になりましたら、伊賀市の場合は95.6です、指数がね。名張市114.8とずっと名張市は27年度を100ベースとしたときに上がっていますが、伊賀市の場合は90%台を推移をしているということは、社会保障費、歳出の部分については、それほど急激に2025年大変だよと、団塊世代が後期高齢を迎えるから社会保障費はたくさん要るよと言われている、事実でありますけれども、伊賀市においては、緩やかな感じ、つまり少しずつ減っていく可能性もある、緩やかな線、平行線がたどられているなということがわかるのではないかなというふうに思います。ですから、一方で、じゃあ65歳以上の方が非課税世帯の年金受給者の方の市民税ですよね。市民税も一定安定した状況を維持できているというような状況になっているので、さあ大変だ大変だというのを少し説明をしながら理解をしていただくというのが、とても重要ではないかなと思っています。  さりとて、このまま放置することはできません。じゃあ、歳出について、どういうふうにするのかというふうなことを、今の前段の話を原点に歳出について、どこが削減できるのかなというふうなことで、今、これも自治体戦略2040構想研究会がお出しいただいたスマート自治体の転換というのがあります。極端に市の職員、このまま存続は到底不可能というのは誰でも理解できます。スタッフ半分ぐらいに減らします。そして、AI、ロボットを活用した簡単な事務事業、そういうふうなものを構想の中に入れていきます。  もう一つは、自治体同士が情報とか業務の全てを完結する必要はどこにもありません。近隣の自治体と情報共有をし、処理できる事務を一本化していく、つまり広域行政ですよね。うちは、もう広域行政は解散して中身にもよりますけれども、新たな広域行政、例えば、税についての試算、福祉についてのいろんな事務事業というふうなのを広域的にやって単独の自治体で完結できる、そういうふうなものを廃止をし、新たな広域を考えてみようというような時代になってきているということで、先ほども申し上げましたように、10年度を考えたときに、総花的なものを一つずつ一つずつ減らしていく総合計画は、もうだめだよということです。
     再来年、総合計画が新しくなるんですよね、見直しをするときですから。直近になって、これ減らして、これ減らしてという小手先の操作ではなくして、将来を見据えた中でしっかりと原点を見直して、そして、歳入の分析もして、その上で歳出カットというこの手順がとても必要だなと思います。  私は、個人的に財政、2020年から赤字になります。こういうふうなことを伺ったんですけれども、これって、さかのぼれば合併をして6つの自治体が1つになりました。それでもそのまま支所を存続して今日まで来てます。全てがずっと引き継いでおります。歳出の部ですよ。このことって、一番大きな歳出のカットの課題ではありませんか。それを、そのままし、ずっと続けていく、そして厳しい財政状況ですよというふうなのは、少し勉強不足、行動不足に、私は、公務員、我々議会もそうですけれども、やっぱりここに着手しないことには、赤字解消というふうなのは、一番のベースが、私はここにあるんだろうと思っております。  公共施設最適化計画も原点は支所があるという前提のもとにつくられてきました。さあ、そこで、抜本的な大きな改革、しようと思えばどうしてもそこへ行かなければならない、検討してます、検討してますともう何年来検討という言葉を聞いたけど、結果出せなかったら、どんなに会議を開いていても、それは無駄としか言いようがないのではありませんかと、少し言い過ぎでございますけれども、そう思っておりますが、赤字を解消するためのまず歳出の根本的なのは、私は支所全廃から始まるべきだと思いますが、そうした考え方はどうでしょうか。今まで、この支所について一度も結論を出してこなかった行政、反省と、それからこれからの決意というふうなものを私は聞きたいと思っておりますので、企画、どうですか。こういうふうなことを伊賀市を背負って企画、その後市長にも聞きます。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  合併以降、合併前の慣習をそのまま引き継いでるというようなところも非常に多くございます。それは、今、先般、先ほどからお話しいただいてたゆめが丘の地区市民センターで行われた説明会でもありました。地区市民センターに3人配置してる、2人配置してる問題でも合併前から引き継いできているような問題でございます。そういった課題も持ってはおります。今、支所のあり方検討委員会というのが現実的に開かれておりまして、そこを何とか先ほどから合理化、縮小しようという方向性で協議が行われております。それが、どの段階でどういうふうに、先ほど議員がおっしゃった全廃というようなところへたどり着くのかということは、まだ結論を得るに至ってないわけでございますけれども、少なくしつつそれぞれの地区市民センターで地域の住民の皆様方に自主的、自律的に地域づくりをしていっていただくというような方向性の中で、そこの地域の自治、地域の方向性が将来にわたって出てきているというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  支所のあり方ということなんですけど、私はもう15年もたって、やれ旧何町だとかやれ旧何村だとかというようなことに拘泥する時代ではなくなったというふうに思っておりますので、全市という中で、どういうふうに自治、自治協のあり方、行政というものがあるべきなのかということをしっかりともう一度見直していかなければいけないというふうに思っておりますし、これは、もっと深いところまでいけば、自治協って何なの、行政、まちづくり、地域づくりって何なの、どういう関係性にあるのというところを、全て一人一人がしっかりと再認識をするというところに戻っていくんだろうなというふうに思うわけであります。それがなければ、改革というのは恐らくできない、つまり上からの改革ではなくて、市民の心の中からそうした思いというものが湧き上がってこない限り、物事というのはできていかないだろうと、したがいまして、自治協と行政はどういうふうに話し、理解をしていくのかという話や今、税制のところでもありましたけども、万般においてしっかりとその辺の意思疎通、共有ということを図っていくことがますます大切になっていくんだろうなというふうに思っております。要は、そこがポイントなんだろうなと思います。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  会議、重ねないよりも重ねるほうがいいです。でも、結論を導き出して着地点はどこなのかと、みんなやっぱり心の中でもって、そして会議に臨まなければ、何年会議してても同じことだと思いますので、やっぱり1年区切って結論を出しましょう。だから、議会も協力してほしいよね。それは、市民であって行政であって議会、3つのそれぞれの立場の人たちがいろいろ議論をするというのがとても大事なことです。持続可能な財政基盤の構築、その対策に一定の提案をしていきましょう。  市の財政基盤の強化・確立に向けた調査が、歳入も含めて、調査・分析を庁内検討チームを結成してください。財政だけの問題ではありません。オール庁内の中で、そして役職関係なくして財政基盤を強化するためにはどうしたらいいか、この指とまれ方式で、庁内で徹底的に調査・検討・分析をするチームをおつくりいただくのも一つの手だなと思って、その結成をお願いしたいなと思います。  企業誘致による税収効果を期待してます。企業用地整備課、何年か前におつくりいただきました。どう頑張っていただいているかわかりませんけれども、いまだに報告がないところを見ると、なかなか難しい課題なのか、努力をもうちょっとしていただかなければならないのか、そこは明確にしておきたいと思いますので、もう一つ資産活用係、係、これは課ですよ、本来はね。資産活用係がこの4月からできました。公共施設の一括包括管理というふうなこと、これも歳出の縮減で、これは行政が努力したらすぐにでもできる課題を今申し上げてるんですよ。今、申し上げてます。ですので、もう一つ移住者とか若者支援で生産年齢人口の増、起業支援ですね。住んでもらうだけではなくして、ここへ来たらこんな企業があるというふうなことで、やっぱり起業支援、自分でお仕事をし、自分でお店を開こうという人に支援、若者支援ができるという、この政策も少し必要かなと思います。  国に対しては、税収の変動が厳しい税目は国税、安定した税目は地方に来るような法の改正というふうなものを中央との関係はやっぱりそういうふうな関係が望ましいのではないかなというようなことを提案をしておきながら、時間配分がありますので次へいきたいと思います。  市政の情報共有と説明責任についてです。  一方的に難しい行政用語を使って説明をしております。自治協と行政の関係、これでいいんかな。そして、住民の皆さん、こっちとあっちとどっちを選択しますか、あれもこれもの時代から、あれなのかこれなのかの選択の時代に入ったといえども、選択をしようという人に情報が来ない。もしかして情報が来たとしても行政用語がいっぱい詰まっていてわからない。言わんとしていることが、全く理解できないというふうな状況が、先般、8月27日、29日に、これほんの一例ですけれどもあった、住民自治協に対する新規事業説明会というのを3点セットでなさっておりました。そのときです。地区市民センターのスタッフ、これに関係した議案ですね。公民館の分館廃止と、それから地区市民センターの指定管理、自治センター化に向けた条例が提案されておりますので、そこには触れないで地区市民センターのスタッフ、上野の場合ですよ。3人から2人に減らします。「ええ、何で」という住民の皆さん。その理由、合併してずっと2人のところもあれば3人のところもあります。本来合併したら一律にしなければならないのに、そのままやってました。つまり、公民館事業を住民自治協議会にお願いをしているというような状況の中ですよ。ですから、今回、2人にまとめます。なるほど、3人を1人減らすためによそも2人やから2人にしますよと、それって理解できますか。じゃあ、分館制度を廃止します。これいいと思います。二重行政だったから。教育委員会としては、機構改革、これ成功です。でも、じゃあ、そこで、市民側から見たときに、この事業は、業務はなくなるのかといったらなくなりません。住民自治協議会がやってくれてます。そこにはスタッフもいます。その事業がそっくりそのまま残って市長部局へいったんですよ。業務がなくなったからっていって1人減らすんじゃないんですよ。業務がそのままそっくり市長部局へいったんですよ。そして、貸し館業務、サークル活動の貸し館業務なんかをしてます。地区市民センターもたくさんの部屋があって貸し館業務をやってるところとそうでないところというのがあります。それぞれの地区市民センターによって状況が違います。違いますのに、一減って、これって住民の皆さんは、私ら理解できひんわと言ったけども、私も理解できません。議員の皆さん、理解できますか、この理由で。とすれば、行政側が一減する、その側としては、業務の内容はAという地区市民センター、Bという地区市民センターの稼働率であったり実態を把握した上で決めたのか、どうか、その点を答えてください。 ○議長(中谷一彦君)  答弁願います。  上野支所長。 ○上野支所長(兼地域振興総括監事務取扱兼振興課長事務取扱)(加藤 敦君)  失礼いたします。上野支所の加藤でございます。よろしくお願いいたします。  今、議員お尋ねの地区市民センターの稼働率のこと、まず、お話しさせていただきたいと思います。  稼働率につきましては、8月20日の全協のほうで、安本議員のほうから御指摘がありまして、使用率の表を伊賀の地区市民センター全部の使用率ということでまとめて、全議員さんに提出させていただきました。その中で、上野地区に限っていいますと、上野の地区の地区市民センター全部合わせました状況では、公民館事業としては約六十数%の稼働使用率であったと記憶しております。それから、伊賀市全体でまた見ますと、約50前後ぐらい、弱ぐらいだったと思います。そういう中で、地区市民センターの施設を公民館事業として利用していただいてるというところは確認させていただきました。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  事業の内容を把握していただいて、そして、それぞれの地区市民センター、住民自治協議会は、それぞれが違います。違っていいんですよね。だから、自治協に権限を与えているわけですから、一緒だったら何も別に住民自治協議会しなくても170弱の町内会、それから区長会でいいわけですから、ですから、違っていいということは、それぞれ個性があるということなんですよね。サークル活動も貸し館業務の内容も違っていいんですよね。その違いを行政が把握すれば、2人のとこもあれば3人のところもある。もしかしたら4人になるかもしれない、そんな変動があってもいいじゃないですか。合併したからって人数合わせだけに固執しているという考え方が、そもそも私は間違っているんだと思いますし、まんま、どうしてもその2人体制にしなければならないんでしたら、それなりの理由がなければならない。その理由の説明が、先ほど私が、今、申し上げました合併時、よそは2人やのに上野だけ3人だからという理由の説明しかなかったんですよ。だから、上野地域の自治協の会長さんたちは、違うでしょうそれってということなんですよ。  実態を知っているのか説明が不足なのか、そこら辺は丸ごとわからないんですよ。だから、住民自治協の皆様方にしっかりとその説明をし、お互いに理解をして、理解をした上で議論をし、選択をして決定するというこの段階が、ともすれば行政は手抜きしてるのと違うかなと、あの会場に行って思いました。そしたら、質問したらどうと言ったら、皆さんがこんなにたくさんいる中で、自分だけ時間とって質問するのも、うちの住民自治協へ来てくれて話させてもらうときは聞けるけど、こんなところでよう聞かんわとか言う方がいらっしゃるのよね。  それは、こういう状況の中です、タウンミーティングはこういうものですというのをまちづくりアンケートって29年度にされましたでしょう。そのまちづくりアンケートになぜタウンミーティングに参加しないか、参加しない理由というのをまとめてますでしょう。それは、庁内の全課が共有しているとするならば、タウンミーティングで多くの質問も出ないし理解してもらっているんだろうなというふうなのを思うほうがおかしいよね。特に、自治センター化なんか、言うてることが全くわからない、わからないけどうちはしやへんからええわって言って帰っていきました。これってまさに時間の徒労です。ということは、この情報の共有と説明責任もトータル的にいいますと、今、1つの事例を申し上げました。スタッフ、上野地域3から2にするということは、ゼロベースでそれぞれの住民自治協議会に行って、話ししていってA、B、Cそれぞれの自治協の特色とそれぞれの自治協の課題を把握した上で、同じ情報を持ちながらお互いに対等の関係で議論をし、結論を導き出していただきたい。したがってゼロベースでお願いをしたいと思います。  自治協と行政の良好な関係、住民が選択できるというのは、全て自治協側は自治協側としていろんなことを勉強しなければなりません。基本条例もそうです。でも、行政は行政として情報を行政のほうがたくさん持っているんですから、しっかりとその説明責任、説明責任というのは、言えばいいの違います。わかりやすい言葉で相手に理解をしてもらって初めて説明会しましたよ。この間の2日間はまさしくこれ、行政のアリバイづくりやなと思いましたよ。大変失礼な申し上げ方ですけれども、平たい言葉が全然何にもなかった。  情報共有、自治基本条例にも、そして市政に関する情報を市民と共有されるための指針、あるいは人材育成の基本方針、全てに適時適切な方法で市民に提供し、わかりやすく市民に説明をする、そのわかりやすくというふうなことが欠如しているので、先ほど、何度も申し上げますが上野地区はそれぞれの自治協単位でもう一回説明をしっかりしながら理解していただく。そのことが前提にあるんです。だから、それをやっていただきたいなと思いますので、十分な時間に余裕を持って話し合う、そして、事項そのものをまず理解していただく勉強会をする。そうした中でどうなのかこうなのかという選択がそこで初めて起こるということを、随分長い間言ってまいりましたが、担当がかわって前々からこういうふうになってるからとか、そんな説明市民聞きたいないんですよ。というようなことですから、この件については、行政は勉強してください。勉強会を開いてどんな説明の仕方が一番わかりやすいか勉強してください。人事も含めて市長、副市長よろしくお願いしますね、この点については。そうエネルギーの要るような問題ではないと思います。  それから、3点目、附属機関審議会・委員会のあり方について、目的に合った諮問機関になっていますか。ともすれば形骸化しておりませんか。そして、委員の選考基準はどんなんですかというふうなことで、トータル的には非常に幅広くなりますので、一例を挙げてまいりたいと思います。  まず、人選について、年齢制限をしている部分がありますよね。でも自治協にかかわることだけは年齢制限は外しているというようなことを聞きましたので、それ間違いないですか、確認をまずさせてください。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  総務部の稲森でございます。  自治協にかかわるところというふうにおっしゃっていただいたんですけども、年齢制限を外しているケースというのが幾つかございます。  そのうちの一つが、専門知識または経験を有する場合、それから2つ目が団体等に対して委員等の委嘱する場合で、その、何といいますか、委嘱した団体に該当者がいない場合、こういうような場合はやむを得ないですね。それから、公募の場合というようなことで、自治協に限り外しているというのは、恐らくそのうちのどれかでという形で、自治協の代表という形で、もし委嘱をするんであれば、代表の方の中でそういう年齢の方がいなければ70代以上になると、こういうケースではないかというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  審議会というのは、まずは生活者の意見、そしてプラス専門家の意見というふうに構成をされているんです。その委員会の内容ですよね、内容によっては専門家ばっかりが必要な部分もあります。審議会に行くまでに生活者の意見が十二分に欲しいなと思うそういう内容であれば、審議会をつくるまでにまちづくりアンケートを何年かに1回やってます。そのまちづくりアンケートに設問を加えて、アンケートをとって、それなりのものを持ちながら審議会・委員会にかけていくというふうな、まずそのベースが抜けてますので、例えば公募でしたら、今逆公募ないんかもわかりませんけれども、1人の人の意見で公募しました、それって公募は公募でいいんですよ、ある意味。いいんですけれども、危険な部分が多いですから、それをフォローするために、どこかの課がやっているアンケートをどこかの課がそれを使わせてもうて設問をふやしていくとか、つまりいつもいつも言っているように、縦ぐしはしっかり入っているけれども、庁内の横ぐしが全然入っていないので、無駄なことになる部分が非常に多いんです。  アンケートで1つ設問をふやしただけで、この審議会で使えるものがここにあるというふうなの。例えば、水道の問題もそうですし、総合計画の問題もそうです。この審議会の目的を達成するためには、どの意見を十二分に入れたほうがいいのかというふうなことを、常に考えながら人選をしていただいているわけですよね。それは、それぞれの委員会の原課がやっているというようなことですけれども、人選をするための高いアンテナ、つまり自己申告による人材バンク的な名簿があるのかどうか、それを伺わせてください。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  議員おっしゃっていただいたように、それぞれ各課でというようなことになっておりまして、私どものほうで人材バンク的な名簿というのは持ってはおりません。ただ、何といいますか、審議会の数は10個以内というふうに決まってますので、そういったことでどなたが任命されている名簿ぐらいしか、今のところございません。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  自己申告によります、最近はいろんな情報の漏えいとかいうふうなのがありますので、自己申告による人材バンクというのは、ぜひともお持ちいただいて、人は宝ですから、すぐには間に合いません。でも、そうしたことがあることによって、すばらしい知恵、より多くの意見を聞いて、その中で取捨選択をしたら、すばらしいものができるじゃないですか。でも、ある自治体に行ったら、アンケートをとってもその集計するのが大変、意見が多かったら多かったで自分たちが整理するのも大変だから、行政大変ですよと、これ本音です。うちの市はそんなことはないんだろうと私は確信してますけれども、そういう自治体の声もあるんです。ぜひとも、やっぱり人探しというのは、高いアンテナが必要と思いますので、人材バンクをぜひともつくっていただきたいな、後でいいです。  もう一つだけ申し上げておきます。  一例を挙げて伊賀市総合計画審議会条例というのがあります。ここの所掌事務に総合計画の策定に関すること、進行管理、総評価、伊賀市自治基本条例の見直し等に関すること、前各号に定めるほか、市長が必要と認めるというふうに書いてます。  委員さん、自治協の方がいらっしゃらないんですよね。自治協の代表であろうが代表でなかろうがそんなことはどうだっていいんですけど、自治協の方がいらっしゃらないんですよね。何でだい、それって思いません。まず、これに対してお答えをいただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  先ほど、ございませんと申し上げたんですけども、女性の部分で男女共同参画課のほうで持ってるという、それだけ御説明をさせてください。申しわけございません。  それから、お尋ねの件でございますけども、所掌事務の中で総合計画に関すること、それから自治基本条例に関すること、この2点がございまして、総合計画に関しましては、御案内のとおり自治協さんに諮問をするというような形になっております。諮問をして答申をいただくと、こんな流れになっておりまして、自治基本条例もそうなんですけども、そういった段階で事前に、何というか、ある自治協の方が入っているということ、ちょっと適切でない面が出るのかなというようなことで、今回、自治基本条例の見直しというのが入った中で、そこの部分は、今は御配慮をさせていただいて抜かせていただいたというふうに伺っております。  なので、後から諮問という形の中で御意見を頂戴するというような形で考えてると、こんなふうに伺っております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  今の言うてること、遠回し遠回しで、私直球好きやから、もうそんな変化球かけないで、投げないで、この総合計画審議会のメンバーには自治協さんは後で諮問するから入ってないというんですよね。入ってないんですね。入ってない、わかりました。  入ってない、そしたら、この条例ですよね。条例に、この条例の第3条、組織、審議会は委員15人以内で組織するというような中で、4番目に住民自治協議会の代表者って書いてあるのかね。こんなん条例違反違うの。後で諮問しますとか何しますとかいうのは、何もここに書いてないじゃないですか。そんなこと平然としてて、住民自治基本条例って誰が使ってるの。その辺、説明してくれます。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  第3条の規定でございますが、次に掲げる者のうちからというようなことで、いないということに関しましては一定問題がないのかなというふうに考えております。それから、第7条で、審議会は審議事項について必要がある場合委員以外の出席を求め意見を聞くと、ここで自治協さんの御意見を十分伺うというようなことで考えておると、こんなふうに理解させていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  安本議員。 ○23番(安本美栄子君)  言葉の遊びはやめようよ。次に掲げる者のうちから市長が委嘱するって、だから、からって書いてるからいなくてもいいんですよというような答えだったよね。それって間違ってるよ。だって自治基本条例、総合計画って一番関係あるの誰、主人公、誰、市民でしょう。市民が主人公で自治自立をしてくださいって自治をまとめたのが住民自治協議会でしょう。ということは、大半はその意見を収集するというスタイル、手法をとらなければいけないのではありませんか。  私、これほんの一例を今申し上げたんですけれども、ほかのところでも随分とこうした事例があります。時として、後で自治協さんだけに聞くからいいですよって、そんなことが私は許されないと思います。それならば、会議をする事前に資料づくりの段階で話をしていくっていうんだったらいいですけど、行政は住民と説明するときに、たくさん行政用語を使い、前から決まってましたというようなことをやめて、ゼロベースで行政と市民の関係を見直してください。  終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、安本美栄子議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第7番 森川 徹議員ですが、質問に際し、資料配付及びモニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、森川 徹議員の質問を許可します。  森川議員。               (14番 森川 徹君登壇) ○14番(森川 徹君)  失礼します。自民党いが市議団の森川 徹です。  ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。  いや、暑いですね。もう9月に入ったというのにこの暑さ。きのうも35度を超えたということで、きょうも35度を超えるだろうということですので、テレビをごらんの皆様方もそして市民の皆様方も水分をとりながら、このテレビをごらんいただければと、そんなふうに思います。  今、安本議員、本当切れ切れでしたので、非常にやりにくいんですけれども、きょうもこの勢いのまま一般質問をさせていただきます。  きょうも例によって2点、通告をさせていただきました。  消防署の統合の今後について、進捗についてということと、それから、分煙社会、喫煙環境とたばこ税についてという2点を通告をさせていただきました。  12月議会、去年の12月議会です。この12月議会で私、消防の今後のあり方について、ということで、この消防署の再編の話だけではなくて、いろんな話を資料も提示させていただきながら提案をさせていただきました。一般質問もさせていただきました。それから、約1年弱ですか、たちました。その後、私そのときも消防署の再編、今の署を分署にしてとか、それから分署同士、それから分署と署を統合してと、そういう提案もさせていただきましたが、そういった議論、どこまで進んでいるのかというところを、まずはお伺いをさせていただいて、後の質問からは自席でさせていただきたいと思いますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。               (消防長 中森宏悟君登壇) ○消防長(中森宏悟君)
     失礼いたします。消防庁の中森でございます。よろしくお願いいたします。  森川議員のほうから12月議会であった消防署の再編等、どういう形になってるかという議員さんからの質問なんです。この消防組織の再編につきましては、今後の人口減少や少子高齢化の進展等を見据えまして、持続可能な消防行政サービス提供のために効率的で効果的な常備消防体制の構築を目的といたしまして、消防本部側の職員と、そして、行政側の関係課長等で構成をいたしました消防本部組織検討委員会を平成29年9月に設置いたしまして、これまでに4回の委員会と6回の専門部会におきまして検討を重ねました。そして、ことし、本年6月末に計画案を取りまとめたところでございます。ことし7月以降は、各種計画とそれらの整合を図るため、関係部局等との調整を行っており、庁内での合意形成を図っている段階でございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  今、つくっている、6月にできたという話もいただきまして、7月ぐらいにまた、何ですか、整合性を図りながらという答弁やったと思うんですけれども、これ、私、もう4月ぐらいの段階で恐らく7月ぐらい、遅くとも8月ぐらいの全員協議会で我々議会に示されるんだろうと、提案があるんだろうという話もちらっと伺ったんです。しかしながら、今もう9月なんですけれども、この段階にきてもまだ提案がされてないと、示されてないということは、おくれてるんですか、何なんですか、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。 ○消防長(中森宏悟君)  今、議員のほうから8月ぐらい、おくれてるんですかと、そういう質問だったんですけども、この再編計画につきましては、先ほども申しましたように各種計画、総合計画あるいは公共施設最適化計画との整合を図りながら、庁内の合意形成を今行っているところで、いつまでという明確な時期につきましては、決定してるわけではございません。庁内の合意形成等ができ次第、議会への説明をさせていただきたいと考えております。そのうちに、住民自治会等市民への説明を得て、十分な御理解のもと進めていく予定をしております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  その12月議会のときも市長も早い段階で示させていただきたいみたいな話もしていただきました。今の消防長の話の中にも、公共施設最適化計画に基づいてとか整合性を図りながらという話がありました。公共施設最適化計画、平成27年に策定をされたわけですよね。それに消防のこともいろんな分野、多岐にわたって公共施設最適化の話が載ってるんですよね。だから、それを整合性をとりながらということなんです。その計画、今もう6月の段階で案はできてるという話でした。どれぐらいの先を見据えて、きのうも市長、5年、10年、それから50年、100年先を見据えてみたいな話をしてましたけど、消防長、一体何年ぐらい先のことを見込んで計画を策定されてるのか、ちょっとそこだけ教えていただいていいですか。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。 ○消防長(中森宏悟君)  失礼いたします。  先ほどもお答えさせていただいたとおり、何年というよりも総合計画あるいは公共施設最適化計画あるいは各部局等、そういうところと合意形成をでき次第ということですので、その辺については明確にお示しすることはできませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  それってちょっとおかしいですよね。  だって、最適化計画、これちょっと資料1の1出してもらっていいですか。  資料1の1、皆さんにも資料ちょっと小さいんで、資料をお配りをさせていただいたんです。  これ公共施設最適化計画は、平成27年に策定をされて1期、2期、3期と5年間ずつでこの計画を進めていきましょうねというものなんですよね。せめて、この平成41年、今から10年後ですか、あと10年後までは、せめてこの案がその計画に乗ってやなおかしいと思いませんか。消防長どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。 ○消防長(中森宏悟君)  今、議員さんおっしゃったことなんですけども、その点につきましては、先ほど言いました各種計画との調整を図り、庁内合意形成を行っているところですので、その後、きちっとでき次第、説明をさせていただきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  非常に答えづらいみたいですね。  私、別に全てを出してくれという話をしたわけではありませんし、実際、この一般質問に臨む前に資料の提供をお願いしたんです。それ見事に断られたんで、きょうの一般質問、非常にやりづらいなと思いながら一般質問に臨んでいるわけなんですけれども、資料1の2出してもらっていいですか。  この1の2、これもちょっと小さいので、皆さんに資料配付をさせていただきました。消防施設のところを見てください。  一番上の消防本部・中消防署、これ縮小(移転)と書いてありますけど、これもう既に終わってます。新しい消防庁舎ができてます。1期計画のうちに東消防署、複合化と書いてあるところです。と、東消防署・阿山分署、複合化、これを1期の間に複合化の計画をして、そして2期目の間にこの2つを統合させていきましょうねというのが当初の公共施設最適化計画なんですよね。ということは、ほかの継続になってるとこ、中消防署・西分署と南消防署・丸山分署、それから中消防署・島ヶ原分署・東消防署・大山田分署、南消防署、これ継続になってるんですよね。ということは、平成41年まで、この継続になってるところは、さわりませんよということでいいんですか。これ消防長に聞くよりも財務部長に聞いたほうがいいのかな、所管してるのは財務部長なんで、どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、森川議員が御説明いただいた公共施設の最適化計画については、そのとおりでございます。今、調整が必要やというのは、今そこで継続になってるのを将来どうしていくかという考え方やと思います。それについては、やっぱり当然救急搬送とか火事の消火、その辺の到着時間のこともありますので、その辺をしっかりした上でやっぱり説明しやなあかんので、少し時間がかかってるものだと私は思ってます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  これ、いろんな部局が集まってこの会議をされてると思うんですよ。しかしながら、一番現場のことがわかってるのは、じゃあ誰なんですかということなんですよね。現場のことがわかってる人というのは、消防長、誰ですか。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。 ○消防長(中森宏悟君)  現場のことをわかってるというのは、当然、現場に携わる、うちでいう警防職員が一番わかっております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  そうなんですよね。だから、消防の職員さんが一番わかってるんですよ。だから、消防の職員さんが、これを主導して、この計画をつくってるはずなんです。それを、いろんな各部局の方々とかが集まったところで、再度検討をして、これはおかしいよね、あれはおかしいよねっていう会議を恐らくしてるんだと思うんですよ。さっきの住民自治協議会の話と一緒ですよ。ここへ立ち返って議論をするから、整合を図りながら、この公共施設最適化計画との整合を図りながらというところに戻るから、何も進んでいかへんのですよ。  だから、この継続になってるところは、もうさわったらあかんみたいな触れたらあかんみたいな会議をされてるよう、僕その会議に参加してませんから、議事録もそれこそとろうかなと思ったんですけど、恐らくこれもらえへんやろうなと思ったんで、もうとるのはやめましたけれども、だから、この公共施設最適化計画、だから、いろんな条例もそうです。法律もそうです。その時代にそぐわなければ、どんどんどんどん改正していくわけですよね。だから、その改正していくのと同じように、この公共施設最適化計画ももちろん変えていく必要があるんじゃないのかな、さっきの住民自治協議会の話と一緒です。  だから、何をベースにしてるか、これをベースにしてたら一向に進みませんよね。別に、公共施設最適化計画を僕否定してるわけじゃないですよ。もちろんこれをベースにして進めていきましょうねというのは、もちろんいいです。でも今、平成27年にこれが策定をされて、今もう既に4年たってるんです。4年の段階でいろんなひずみ、こういったものが絶対生じてきてると思うんですよね。これ消防のことだけじゃないです。ほかのことに関しても、ホールのことも、ちょっと前にホールの話もされてた議員さんもいました。ホールのことも、それから自治協のこともいろんなことで、この公共施設最適化計画をベースにした協議、会議、議論、これが絶対行われてるはずなんですよね。だから、全然遅々として進んでいかへんのですよ。また、ここへ戻って、またつくってきたら、今の消防の話と一緒ですよ。何か計画をつくってきたら、これ一回公共施設最適化計画と見比べて整合性を図るのに、これじゃあかんなとまた戻されて、また戻されて、また戻されて、結局こんなこと、イタチごっこやってるんですよね。  だから、別に公共施設最適化計画を今すぐ見直せという一般質問じゃなくて、この消防の話はやっぱり長い期間で考えやなあかんのですよ。2025年にかけて救急搬送の需要というのがどんと伸びる時期が絶対あるんですよ。それまでに、諸所の再編というのはやっぱり拙速に行ったらだめなんです。だめな時期、でもそこから一気に、ごめんなさい、資料、1の3出してもうていいですか。  これですよね、一気に人口が低下をしていって、そして、伊賀市の財政も苦しくなってくる時期というのが絶対くるんです。その時期はどこなのか、その時期はいつなのか、どのタイミングでここの署と分署を統合するのが一番いいんだよ。またまた、その統合することによる人員の適正な配置、そういったものもやっぱりこれから議論をしてなければいけないと思うんですよ。  さっきも消防長おっしゃっていただきました。やっぱり現場のことは現場の人間が一番よく知ってるんですよ。だから、僕、12月議会にも資機材の話もさせていただきました。だから、もちろん市民への周知期間も必要ですし、説明というのも十分にしなければいけません。分署が1つなくなったら、やっぱり不安に思う市民の方もいらっしゃいます。だから、救急搬送の時間がちょっと延びるんじゃないのって、そういう声も絶対出てくるんですよ。だから、それを今のうちに提示をしていただいたら、我々も市民への説明責任がありますから、そういった説明もしますよ。でも、やっぱり現場の声が反映されてない計画、そういったものが上がってきたら、やっぱり我々としても納得いきませんし、市民の方も納得しやへんの違うんかなと思って、僕はこの一般質問を今このタイミングでさせていただいたんです。  ですから、これから消防さんが上げてきてくれた案、ことをもとに、もちろんいろんなところで協議をされやなあかんと思うんですよ。でも、僕が言いたいのは、やっぱり一番、何十年後か先に一番ええ思いをしてもらわなあかんのは市民の方々でしょう。そのための計画を、今最善の計画をつくるための一般質問をさせていただいてるんです。  副市長、だから副市長もその会議に恐らく参加してると思うんです。だから、今後、こういった計画が上がってきたときの対応というんか、やっぱり僕も話聞いてるんですよ、実際。余り言いませんけれども、だから、計画が上がってきたときに2回、3回やっぱり突き返されるという消防さんの思いと、やっぱりそれは各担当課の皆さん方の思いというのもありますから、それをうまいこと精査して統合させて上での資料づくり、資料案の作成というのに心がけていただきたいなと思うんですけれども、副市長どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  本部の再編計画ですけども、内部で二、三回ほど協議をさせていただいた、事実でございます。そういう中で、2025年がさっき言った消防救急搬送のピークになるということもありますんで、そういうのを見据えた上で、きちっと計画をつくると、さっき消防長のほうから計画期間の話が出てましたけど、やっぱりそういう期間も私としてはつくる必要あるんじゃないかという話もしまして、じゃあ、より具体的に、先ほどの公共施設最適化計画もありますけども、それはそれとして、やはり今必要な計画をつくるべきじゃないかという話をして、今、議論の途中ということで、もう多分最終段階にあるよというふうに理解をしてるところです。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  今もう多分最終段階にあるんだろうということで、近々我々議会にも示されるんだろうと思ってるんですよ。それを見せていただいた上で、また、意見もさせていただきますけれども、もういろんな一般質問させていただきました。昨年の12月もこの消防のことをやらせていただきましたけど、やっぱり誰が一番わかってるのかというのを重きに置いて、こういう計画とかそういったものを進めていかなあかんのかなと、そんなことに期待しながら、この近々と言うてたので、恐らく9月、10月ぐらいまでには、この計画が恐らく出てくるんだろうというのを期待しながら、次の一般質問に移ります。  続いて、喫煙環境とたばこ税についてということで、まず、この質問に入る前に、市長にお伺いします。  市長は、恐らくたばこはお吸いになられないんだろうと思います。市長は、今、この分煙が叫ばれてる世の中、この御時世で、喫煙者を排除する側か、もしくは分煙を望む側か、どちらでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  たばこを吸わなかったんじゃないかというお話でありますけど、私は、以前は、もう随分前になりますけどもロングピースを1日に2箱ぐらいは吸っておりました。これは、そのうちにたんが絡むようになって、いろんな気をつけなければいけないことがありますのですっぱりやめました。余談にわたって恐縮ですけども、やめるまでは、たばこを吸ってる間はたばこをやめたら人と話をするときとか時間をもたすのが、これは大変つらいでというような話も聞いてたんですけど、そんなことは全然ありません。何らやめる前とやめてからとでは変わりはございません。  健康の面から、分煙、何ですか、一定のやっぱり趣味嗜好の問題ですから、そういう方たちの立場というのも配慮はしなければいけない、しかし受動喫煙というようなことで、健康に被害があるということになれば、しっかりと区分けをするということが大事だろうというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  今の答弁から、はっきりと喫煙者を削除するというか、そういうことではないということだと理解をさせていただきました。  この一般質問で、私、実は、たばこ吸います。テレビを見てる方々の中から言わせますと、たばこ吸うてる人間が喫煙環境の話をするのはいかがなものかと思う方々も恐らくいらっしゃるかもしれません。しかしながら、今現在、日本では1,500万人以上の方、恐らく2,000万人ぐらいの方々がまだ喫煙をされてるというデータもございます。  この喫煙環境なので、二十歳未満の方々もこのテレビごらんになってるかもしれませんので、まず、資料2の1から出してください。ごめんなさい。  これ皆さんにはお配りしません。もう見えるものはお配りしません。モニターに見づらいものだけを、これ喫煙はあなたにとって肺がんの原因の一つとなり、心筋梗塞、脳卒中の危険性や肺気腫を悪化させる危険性を高めます。未成年の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより高めます。周りの人から勧められても決して吸ってはいけません。妊娠中の喫煙は、胎児の発育障がいや早産の原因の一つとなりますということを述べた上で、一般質問をさせていただきたいなと思ってます。  もうこれ、削除してもらっていいです。こういったこともありますよというのを知った上で、一般質問に臨ませていただきます。  この喫煙環境ね、ことし7月から健康増進法が一部改正をされまして、この市役所でもいろんな建物でも喫煙がすることができない建物がどんどんふえていきまして、私たちたばこを吸う人間も、もっともっと隅へと追いやられていく時代に入ってきたなと思ってます。これは、望まれない、望まない受動喫煙を防止するということがメーンにあります。  しかしながら、私は、この観光立市を掲げる伊賀市において、またまた、外国人観光客がたくさん来る伊賀市において、喫煙環境こそ整備をさせるべきじゃないかと思うんです。というのは、喫煙をしてる側から言わないと、この喫煙環境というのは守られていかないんですよね。要するに、分煙にする、灰皿がないと、喫煙所がないと、まちの中でどこでも吸ってええような無法化してしまうんですよ。例えば、お城、それから上野のまちの中、喫煙所が余り少ないと、どこで吸ってもいいですよというふうに捉えてしまうんですよね、観光客の方は。  高山に来られる方々が、外国人観光客の方は以外と喫煙マナーが悪いんですという話も聞かせていただきました。外国人観光客の方を別に避難するわけじゃないですけれども、やっぱりそれは灰皿がないからというのが一番の原因なんだそうです。ですから、灰皿があれば、我々喫煙者はそこで吸うんです。  よく路上喫煙防止の条例をつくってる市町があります。それは、まずは僕は個人的な意見ですけれども、まず僕は、喫煙所、分煙をきちっと整えた上で、路上喫煙防止にしないと、一足飛びに路上喫煙にしてしまうと、喫煙されてる人というのは、やっぱりその観光地に対しての何か嫌悪感みたいなんを感じてしまうんですよね。  そこで、資料2のゼロ、ごめんなさい、これ急に差し込んだんで2のゼロをお願いします。  これ刈谷市の刈谷駅前なんです。これ刈谷駅前の喫煙所なんです。壁に刈谷の万燈祭でしたっけ、万燈祭か何かの県の無形文化財に指定された、ちょっと下側ね、見づらいですけど、何か青森のねぶた祭に似たお祭りみたいなんですけれども、こういったものを壁に描いた喫煙所がありました。これ実際、僕も行きました。行きましたけれども、非常に快適な喫煙所でありました。やっぱり喫煙者って、こういう喫煙所があると絶対ここで吸うんですよね。絶対って言ったらあれかもしれませんけど、やっぱり喫煙者って以外とマナーいい人多いですからね。自分を褒めるわけじゃないですけれども、だから、この喫煙所があるかないかで、そのまちに行ってみよう、また行ってみたいという思いというのが全然変わってくると思うんです。  だから、ごめんなさい、もう写真いいです。  ですから、この喫煙所をつくるのかつくらないのか、あるのかないのかで全然、そのまちへ行きたいというのが変わってくるし、また行ったら喫煙者の方々が十数%いるわけ、15%ぐらいいるわけですよ、日本人の中に、またまた外国人観光客を含める相当数いるわけですよ。そしたら、伊賀市に行ったら物すごい喫煙者は優遇、優遇っていったらおかしいですけど、よかったよ、喫煙者は物すごい行って心地よかったよって思ったら、これ絶対リピーターもふえると思うんですけれども、市長、この分煙に関する考え方ってどうですかね。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  今、刈谷の例を出していただきましたけど、東京八重洲のほうにもああいうルームが多分あったと思って時々見るんです。ああ、あそこで吸ってはるのか、天井のないとこで大変やなと思うんですけれども、しかし、これは申し上げたように個人個人の責任において健康を守るということですから、その覚悟があってのことだろうなというふうに思います。ただ、私、少し気の毒だなと思うのは、こういう禁煙がもう世の中のトレンドとなってきたときに吸う人を、何となく白っぽい目で見るような風潮があるということであれば、それはいささか気の毒だなとは思うんですけれども、おっしゃっていただいたように、やっぱりまちの中にそういう場所があってもいいんだろうなというふうに思いますし、法令の定めるところによってそういう場所がしっかりと定めていくということは大事なことでありますし、また、ユネスコの無形遺産の祭りを控えあるまちですので、そうした人たちに対する心配りというのも大事なおもてなしの一つだというふうに思いますが、余談にわたって恐縮ですが、私は議員に心より愛を込めて禁煙をなさることを勧めたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  もう長いことたばこ吸ってますから、今、愛を込めてのメッセージ、一生懸命努力はさせていただきたいなとは思うんですけれども、やっぱりたばこ吸ってる者イコール悪みたいな見られ方をされるこの世の中、実はもっともっと、これ資料2の2の1を出してください。2の2の1と2の2の2を出してください。
     これ、昭和40年からの喫煙者の推移です。実は、2の2の2を出してください。もうこのグラフ見づらいので、実は男性は82.3%吸ってたんですよ。昭和40年ね、高度経済成長期のころね。もう男の人といえば10人に8人以上は吸ってたということです。ずっと下いって、ずっとあったんですよ、データ。でも、この紙1枚に抑えようと思うとこんなになってしまったんです。僕のミスで、43の下いきなり26になってますよね。これ昭和43から平成26に変わったと思ってください。ごめんなさい、資料作成ミスです。  今、一番新しいデータで男性が27.8%ということで、随分と、もう60%弱ぐらいの方が、もうたばこをおやめになったということなんですが、驚くのが昭和40年のときの女性15.7%ですか。それに対して、女性の喫煙率がそこまで、半分ぐらいにはなってますけど、そこまで落ちてないというのが、特に、このデータの中ではわかるのかなと、女性の方でもたばこ吸われる方はお見受けさせていただきますし、別にだからってそれが恥ずかしいことでもないんだろうと、たばこ吸う僕だから言うんかもしれませんよね。ごめんなさい、これ参考までにこういう資料もありますよということです。  きょうの一般質問のメーンは、今の観光立市を掲げる我が伊賀市においての喫煙環境、特に中心市街地ね。先ほど、岡本市長もおっしゃいました。これから、天神祭もありますよね。夏にはにぎわいフェスタ等もあります。やっぱり人ごみの中でたばこを吸う行為というのは、非常に我々も危険だなと感じることもあります。やっぱりそういうところでは吸わないというのは、喫煙のマナーなんですけれども、どうしても喫煙所がないとそうなりかねなというのが、この趣旨なんです。  京都府の亀岡市、もう話題になりました、皆さん御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、400万円の市費を使って喫煙所を整備するといったところ猛反発がきたと、そりゃそやわなと僕も思いました。でも、そんなええ喫煙所要らないんです、はっきり言って。400万も何千万も日本一のトイレじゃないですけど、日本一の喫煙所なんて要らないんです、はっきり言って。だから、我々、喫煙者からしたら、灰皿1つ置いといてくれて、それが少し離れたところでお子様や妊婦の方々に煙が当たらないところに少し灰皿を置いていただくだけでいいです。でも、それが余りにも隠れたところにあると、どこにあるのかすらわからへんので、だから、この庁舎でも一緒ですよ。いろんな建物内でも一緒ですよ。喫煙所はあるんだけれども、実際どこに喫煙所があるのかわからない、それでは本末転倒ですので、だから、吸ってる人も吸わない人もやっぱり共存できる社会というのを進めるには、灰皿を設置をして、その灰皿はどこですよ、吸う方はこちらで吸ってくださいね、もちろんそれは喫煙マナーを守った上で吸ってくださいね、それこそが路上喫煙の防止にもつながると私は思うんです。  もう一つ、きょうのメーンにしたかったところがあるんです。2の4出してください。2の4は皆さんにはお配りしてますか、してませんね。してます、裏面ですね。  これ伊賀市のたばこ税の推移です。一番下見てください。一番新しい情報で、6億4,800万何がしと、ぐらいのたばこ税が伊賀市に入ってるんですね、これ。この6億4,000万ぐらいのたばこ税、これの一部を使って何かいいことをしたらどうかと、政策に結びつけられないかというのを質問させていただこうと思ってたんです。しかしながら、これ法律上、財務部長だめなんですよね。たばこ税を一部のものに使うというのは法律上だめなんですよね。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、お尋ねあった市町村たばこ税なんですけども、こちらのほう地方税法第5条第2項に定められた普通税ということでございます。だから、市民税とか固定資産税とかと同じで、使途を特定しない一般財源となってますので、議員がおっしゃるように目的を定めて使用するものではないというようなことでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  らしいんですよ。僕もヒアリングのときに初めて聞いたんです。ですから、このたばこ税というタイトルをつけたにもかかわらず、これは、空振りに終わったという形になってしまうんですよね。このたばこ税、僕、これデマなのかそら耳なのかわからないですけど、このたばこ税を使って一部、車椅子の購入に充ててる市があるみたいなことを聞いたことがあるんです。デマかガセネタかわかりませんよ。だから、そういう抜け道がひょっとしたら調べていったらあるのかな、でも法律上はだめということであるんならば、また、法務統括監にいろいろ聞かせていただきながら、今、即答は恐らく無理やと思いますので、法律上のこと、我々素人ですから、担当の方々、それから法務統括監、プロですから、そういったところもいろいろ御相談いただきながら、こういう提案もさせていただきたいな。そんなことができたら、ほんまにひもつきの予算として何かいいこと、だから健康推進に利することを、このたばこ税の一つでやるとか、だから、たばこ税というのは、市に入ってくる物すごい有効な財源なんですよね、財務部長。だから、これは、滞納もありませんし、たばこ業者からいただける税金ですから、これは、滞納もない、いうたら100%いただける地方の税金ということで、一般財源にこれは盛り込まれてるんです。  これ軽自動車税と同じですよね。だから、これを何か使途を特定をさせたものに使えるようなこと、これ多分法律であかんというんでありますので、国会にでも我々意見書上げるとかそういったことも考えていく必要があるんだろうなということもあるので、これ参考に480円のたばこ、これ国たばこ税が116.04円、24.2%、これ資料ございません。県に18.6%、市に480円の場合ですよ、113.84%、23.7%の税金が1箱当たりですよ、このたばこ1箱、480円と仮定して、このたばこ1箱当たり480円のたばこに23.7%の税金が伊賀市に入ってくるということですから、たばこは伊賀市で買いましょうって、地元で買いましょうということなんですよね、財務部長。そういうことですよね。  だから、たばこ1箱当たり480円の商品のうちに、その他もろもろの税金を加えて、実はたばこ1箱に300.43円、62.6%もの税金が課せられていると、これお酒だったりガソリンだったりに比べても突出して高いのがたばこ税なんですよね。だから、これを有効な財源として、これからも恐らく使っていっていただけるんだろうと、6億5,000万ぐらいの予算ですから、非常に大きな予算です。年間で考えても非常に大きな予算ですから、これを有効に使っていただきたいなと、そんなふうに思うわけです。  おもしろいことに、きょうは、きょうはというかいみじくも健康福祉部長、その健康を推進していかなあかん立場の健康福祉部長とたばこ税をもらう側の財務部長、これお二人並んで座ってるんですよね。健康福祉部長は、恐らくたばこは吸ってはいけませんよ側ですよね。財務部長は、たばこは吸ってはあかんとは思うけど、たばこ税欲しいな側ですよね。その2人並んでます。健康福祉部長にお伺いしますけれども、今分煙の話、町なかでもそうですし、企業の、企業って、この市役所等での分煙の話踏まえて、どう思いますか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。  私、健康福祉部長ということでございまして、健康を守っていかなければならない、いろんな形で予防もしておるんですけども、この喫煙に限らずいろんな市民の皆さんが健康で人生の最後まで、この伊賀の地でお住みいただけるということを、これを一番望んでおりまして、私ごとで恐縮なんですけども、私の父親、おじさん、肺がんで亡くしております。非常に本人自体も治療のときには苦しい思いをしておるのを、私、見ております。また、治療費、費用的にも個人負担、あと保険の負担等も含めますと、本当に高額な治療費ということもございますので、私もやめたり吸ったりいろいろなんですけども、やめたことになってるんですけれども吸ってます。頑張ってまいりますので、健康増進ということでは頑張っていきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  同じ質問を財務部長、どう思われますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  先ほどから、たばこ税のことなんですけども、6億5,000万という金額を、例えばどんな予算がそのぐらいの規模なんかということを森川議員がたばこを吸われる方に追い風になるようにという質問を考えていいますと、スポーツ施策や学校給食の社会体育施設の維持管理費用ですね。そういう教育保健体育費の決算がほぼ同額ぐらいにはなってるということでございます。  たばこ税については、安定的で大変貴重な財源となっているという森川議員の発言のとおりでございますので、市としては、有効かつ効果的に使用させていただきたいと思いますが、喫煙を推奨するものではないので、これだけは御理解いただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員。 ○14番(森川 徹君)  やっぱり、それぞれの色が色濃く出てましたね。ちょっと健康福祉部長、たばこを吸ったりやめたりというのがちょっとびっくりしましたけれどもね、推進されてる側とやっぱりいただく側というのは、それぞれの意見が違って当然なんだと思うんですよね。  しかしながら、このたばこの問題、非常に難しいんですよね。やっぱり除外してしまうことはできません。法に触れるものを我々も使用してるわけでもありませんし、だから、そういった中で、やっぱり吸う人と吸わない人の環境というのを整えた上で、吸う人がマナーを守れば、やっぱり吸わない人たちの環境というのが、どんどんよくなっていくと思うんですよね。だから、放置をしていけば、さっき言うたように、灰皿を置かずに放置をしていけばどこでも吸って、そうすると吸わない方々がいい思いをしない、だから喫煙所をつくれば、灰皿を置けば、吸う人も吸わない人も気分よくこのまちに来られるよね、このまちで過ごせるよねと僕は思うんです。  だから、さっきの町なかの話もしました。公共施設、この市役所も一緒です。もうこの市役所の建物内には、もう喫煙所ありません。外にあります。だから、こういうのも館内に来た人、来庁者の方々がわかりづらい、そういう声も確かにあります。ですから、どこに喫煙所があるんだよというのもどこかに明記するとか、これ第一種の場合、この市役所の建物の場合は、屋外に建てなければならないので、これやっぱり市役所の職員の方々も外へ行かなだめなんですよ。そういうところも、白い目で見やんといてあげてほしいな、休みの時間にたばこを吸いにいかれてる職員の皆様方がいる、そこに来庁者の方々が来られたときに、やっぱり職員の方々がたばこを吸ってるというのを見ると、仕事さぼってるん違うんかというふうに見られがちなんです。でも、これはさぼってるんじゃなくて、休み時間中に吸ってるんだよということを御理解をいただけたらと、これ津市は実は屋上に喫煙所をつくってるんです。職員は屋上、一般来庁者は外というふうに、もうすみ分けをしてて、職員さんと、それから来庁者の方がたばこを吸うところでは顔を合わせないようなお気遣いを津の前葉市長もしていただいてるということなんです。ですから、この喫煙所、つくろうと思えば、実は5階のここのベランダにつくることができるんですね。屋外ですし、横、三方囲まれてなかったらつくっていいという法律があるみたいなんで、実はできるんです。でもつくるかどうかというのは、僕がこの場で、この5階につくってくださいねと言ったら、議員である僕がよくここに来る5階につくってくれって言うてるようなもんなんで、それは別として、やっぱり来庁者の人、それから職員の方々、こういった方々にも配慮をして、この庁舎の中にも、またこの庁舎だけじゃないです。公共施設の中でもやっぱり喫煙所があるところとないところもあります、実際。いろんなところ回っても、もう喫煙所すらなくなっちゃったと、そんなところもありますので、これから、市長も考えられるでしょうし、副市長も考えられるでしょうし、もちろん健康福祉部も財務部もみんなが、この喫煙環境、ここ市民の方々だけじゃないですよ。やっぱり観光客の皆さんも、うちは観光立市ですから、そういったところもいろいろ検討しながら、吸う人と吸わない人が共存できる社会、そんなものを期待をさせていただきながら、本日の私の一般質問を終結をいたします。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、森川 徹議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第8番 近森正利議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、近森議員。               (17番 近森正利君登壇) ○17番(近森正利君)  おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。公明党の近森正利でございます。  議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  1つ目は、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保について、2番目に、太陽光発電の適切な設置について、3番目に、障がいのある方への支援について、順次質問させていただきます。  まず、1つ目の高齢者の安全運転支援と移動手段の確保ですが、東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなられた事故、以降も高齢運転者による事故が続いております。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っております。  警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で75歳以上の免許保持者は、違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけました。今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みが待ったなしの課題であります。  また、過疎地域を中心に、また生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も待ったなしであります。  そこで、この伊賀市の中で、今取り組まれております神戸地域での地域運行バスが導入されていますが、現実に運行する中で、また課題も出てきてると思います。また、改善案も出てきてると思います。そういった中での現状とまた検証をお伺いをいたします。  以後は、自席から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。             (企画振興部長 宮崎 寿君登壇) ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、お尋ねをいただきました神戸地域の運行バス、少し現状についてお話をさせていただきたいと思います。  神戸地域、地域運行バス運営協議会が昨年7月から高齢者等のお買い物などの日常生活を支援するために2ルートを設定しまして、毎週火曜日に午前、午後で各1往復を運行しているところでございます。  これまでの実績でございますけれども、昨年度の7月からの9カ月間の平均乗車人員は3.6人で、本年度に入りまして4月から8月の平均乗車人員は3.0人というふうになっております。当初、目標としておりました数値が2.0人ということでしたので、目標値を上回って利用いただいているというようなことになっております。  運営開始後、やはり不断な見直しといいますか、利用者の皆さん方の意見を聞かせていただいて、その意見を反映をいたしまして、ことしの4月からはフリー乗降制度、こういう区間を設けるなど、随時、利便性の向上に取り組んでいるといったようなところでございます。  現在、運行開始から1年2カ月経過いたしまして、運営協議会において利用状況を、あるいは問題点、課題を検証されているところでございますけれども、午前の便に利用者が非常に多くて、午後が少なくなるという状況も出ておりますことから、運行日を週1日から週2日にふやしまして、逆に午前の便のみの運行にしようというようなことも検討いただいているようでございます。  こうした利用者の意見を運行に反映するなどの取り組みによりまして、利用者からは支所や病院への通院、また日常のお買い物に大変便利であると高い評価をいただいておりまして、住民の日常生活の支援に密着した寄与といいますか、身近な本当に寄与をしていただいてる、このように評価をしております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。  目標よりも上回った人が乗っていただいてるということであります。  この導入までになかなか、導入する段階でなかなかどうしたら立ち上げて、どうしたらいいのというのが、なかなか地元のまだ声であります。今、神戸のほうが1つ今できてますけど、次がなかなかもう一つ、せっかくいいものなのになかなか踏み出せないというところがあるんで、もう一つマニュアル的なわかりやすいものをそれぞれの地域に説明に行っていただくとか、そんな形で、こういうふうにやってくださいねとサポートをまたしていただきたいと思います。  実際に、お買い物バスというのが、スーパーのお買い物バスなんかが、たくさん今伊賀市の中で導入されてるんですけども、無料で乗れるバス、これ本当にたくさんの人が今乗っておられます。そういうことも見ると、やっぱり需要が間違いなくあるんで、これが本当に大事な政策なんで、また一緒に進めていきたいなと思っております。  次の質問させていただきます。  高齢者の交通事故の現状と免許返納の現状をお伺いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活部田中でございます。  今お尋ねでありました交通事故の件数と免許の返納でよろしかったですか。免許の返納についてお応えします。  ことしに入りまして8月末日までの伊賀市内における交通事故件数でございますけども、1,841件でございます。そのうち65歳以上の高齢者がかかわっている交通事故につきましては574件、交通事故全体の約3割を占めております。そのうち、574件のうち人身事故が32件、物損事故が542件でございます。人身事故の32件のうち高齢者が加害者となってしまった事故については19件でございます。  それから、あわせまして免許の返納者数でございます。  昨年、平成30年におきましては、年間278人、65歳以上の方が270人を占めております。ことしは7月の末時点の数字でございますが193名の方が返納されて、うち65歳以上の方が191人を占めております。前年同月比でございますが15人ふえているということで、やはり先ほど言われたような重大事故も発生しているという、また運転に不安のある方がふえてきたということで返納がかなりふえてきているという状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。  やはり、高齢者の方の事故の割合も多い、返納者に関しては、やっぱり少しふえてきているなという感じがします。これはやっぱり、私の身近なところでもお話を聞かせていただきますと、東京で起きた事故がやっぱり人ごとではないと、自分がもし人の命を奪ってしまうようなことがあったらいかんということで、やっぱり免許は返納しようと思ってる人がやっぱりたくさんおられます。ですけども、免許を返した後に車がなくなったときに、自分、車なく、もうどこも行けへんなというような状況になってる人もやっぱり多いのが現状であります。そうするとやっぱりマイナス的にひきこもりになってしまったりということもありますんで、このさっき言わせていただいた地域の運行バスは本当に大事なんで、これはしっかりと進めていただきたいと思っております。  これ、もう一つ、私、6月議会で質問させていただいた交通弱者の伊賀鉄道の質問の答弁を、宮崎部長の私全く変えずにコピーして張りましたんで、それを読みます。  「鳥羽市のいきいきお出かけ券交付制度、ちょっと抜粋しますね。市内在住の70歳以上の高齢者に対して、こういう方を対象にバス、定期船、電車、この3種類の回数券から自分の居住地域の状況によって本人が1種類を選択して受けられるようなこんな制度になっております。障がい者の方も含めまして、こうした高齢者の方、あるいは免許返納者、こういった方を対象としつつ、こういう制度が当市の中でも公共交通を支えて、皆さんの移動権を確保するという中で進めていければということで、調査・研究を進めていきたいと考えております。」という答弁をそのまま読みました。このことに関しまして、今現状、どうなっておりますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  そのときにお話をさせていただきました。今、お話しいただいております免許返納者につきましても、実は人権生活環境部のほうとうちの交通で、これは交通安全対策なのか公共交通対策なのか、あるいは健康福祉部のほうと、これは健康推進対策なのか、公共交通対策なのか、お出かけという分ですね、高齢者の、そういったことで、例えば、免許返納者に伊賀鉄道のチケットを半額にするというようなことになれば、実は、その沿線で住んでおられて、常に日常生活に伊賀鉄道を使える人にとっては非常に有益なサービスになるかもわかりませんけれども、伊賀鉄道が使えないところに住んでおられる方にとっては、非常にメリットのないような形になってしまったりというようなことになります。  その点、バス交通、あるいは行政バス、全ての公共交通を含めて、今言いました交通安全対策、それから健康福祉、こういう3つの横の部署が連携をいたしまして、全ての方にとって少しでもそういう恩恵をとる制度が構築できないかというようなことで、先日、健康福祉部長のほうと、こういったことについて検討・調査する組織をつくろうということで、お話し合いをさせていただきました。また、近々そういう方向での調査・研究は進んでいくものというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。  進んでいるということで、調査・研究だけで終わらないでください。実施というところまでいっていただきたいと思います。  とにかく、本当に今高齢者の方は、困ってます。ですから、本当に現場に行って声を聞けば、何が必要なのかというのはすぐわかってくると思いますんで、そういったところも現場に入っていただきまして、声を聞いていただきたいと思います。  では、次にいかせていただきます。  次の質問ですが、全国の自治体で進んでいる政策なんですけども、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違い防止や安全運転を支援するための装置設置の補助制度、こういったものを伊賀市としても検討されていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。
    ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。  高齢者の運転をされる方の交通事故防止ということで、それを支援するための車両の改造の補助ということでございます。  既に全国で取り組んでいる自治体がございます。県下では、ちょっと調査させてもらいますと、現在のところ志摩市が11月から70歳以上の方を対象に実施されるということを聞いておりますが、そのほかにはまだ聞いておりません。  現在、伊賀市では、70歳以上の運転免許の保持者の方が約1万1,000人おられまして、先ほど、議員さんおっしゃっていただいたとおり、さまざまな事情で返納されないという方も多く含まれていると考えております。  現在のところ、国や県からの補助制度というものがちょっとございませんので、伊賀市単独での導入ということになりますと、なかなか現在の状況では難しい状況でございます。今後、国や県の動向を踏まえて対応ができるように検討を進めていきたいとは考えております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ぜひ、検討していただきたいと思います。  少し、パネルを持って紹介させていただきます。  これは、うきは市であります。うきは市に関しては、70歳以上の方、踏み間違い防止装置プラス安全運転支援機能を有するドライブレコーダー、こういったものも対象としています。費用の半分を補助して上限は2万2,000円とすると、レコーダーも上限1万5,000円で、もう一つ、次のパネルお願いします。  次は、福井県なんですけども、福井県のおもしろいところは、高齢運転者の事故を防ごうということで、高齢ドライバーの自主的な判断で時間帯や場所などを限定して運転してもらう呼びかけを始めた。第一歩として、夜間や通学時間帯などで運転を控える限定運転宣言書を書いてもらうと、この宣言書に法的な拘束力はないですが、宣言者にはペダルの踏み間違いによる急発進などを抑える装置の購入費を補助すると、安全な社会に向けたのを取り組んでいますというようなこういったチラシもありました。  パネル終わります。  全国で10以上の今自治体で補助を進めていっております。やはり、私もこのニュースを見たときに、私も感じたんですけども、これ何とかして安全運転の立場のための装置を補助してつけてもらうことはできないのかなと単純に思いました。私の周りの人もそうだったんですね、単純にそう思ったと、何とかしなきゃいけないよなと、そういう発想があるところはさっとやってますよね。志摩市は、今回の議会の予算で330万円を提案しています。松阪市も聞きますと、もうやるというところまできてるみたいです。  あと、警察庁の有識者会議では、高齢運転者による交通事故を減らすために自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車に限定した免許の創設を検討している、有識者会議でそういう検討もしているということが出ております。  とにかく、やっぱりあのお母さんと子供さんが亡くなった事故を見たときに、何とかしなくちゃいけないなという思いが本当にそこにあるかどうかという違いが政策の発想が出てくるかどうかなというところかなと思いますんで、しっかりと現場の声も聞いていただきながら、政策を進めていただきたいと思います。  続きまして、太陽光発電の適切な導入についてを質問させていただきます。  パリ協定の枠組みのもとで、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入が拡大をしました。こうした中で、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買い取り制度の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災・景観・環境面での地域住民の不安や買い取り期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じています。今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で太陽光発電の適切な導入が大事であると思いますけども、この太陽光発電の市内の設置状況、また市民からの相談等の状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本です。よろしくお願いします。  太陽光発電の市内の設置の状況と市民からの相談の状況の御質問でございます。  市内の太陽光発電の設置につきましては、経済産業省が閲覧システムというのを新しくつくったんですけども、その太陽光発電地方自治体向け情報閲覧システムによりますと、伊賀市内で事業認定を行っている件数につきましては、家庭用発電を含む発電能力が50キロワット未満では、令和元年8月末日現在で、伊賀市内で2,781件、50キロワット以上の発電能力を有するものは187件となっております。  このうち、平成28年4月より、私ども伊賀市で施行しております伊賀市太陽光発電設備設置に関する指導要綱で義務づけられています設置行為の土地面積が1,000平米以上の届け出書の提出状況につきましては、平成28年度で14件、平成29年度で11件、平成30年度で24件、今年度につきましては8月末日現在で23件の合計72件となっています。そのうち、5,000平米以上で事前協議が必要な件数は35件となっております。  また、太陽光発電施設に関する市民の方よりの相談の状況でございますけども、設置に係る造成工事の際、濁水が発生し迷惑をこうむっているとか、工事用車両の通行により道路が損傷している、周囲に安全防護フェンスが設置されていないなどの相談が寄せられております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。  まさにその言われた相談が、私のところにもたくさんきます。やはり、いろんな法律上でひっかからないというか、市に報告なくできるような状況もたくさんあるので、市で把握してないこともやっぱり多いのが現状であります。  パネルをお願いします。  ちょっと見にくいんですけれども、これは、太陽光発電施設を設置される方へということで、これも松阪市のチラシを少し位置を変えたんですけども、この中で一番大事なところは、周辺の地域住民、自治会等に事前説明をしてくださいと書かれてます。その下に、出力50キロワット未満の太陽光発電施設についても地域住民や自治会への事前説明を行っていただきますようお願いします。特に、住宅に近接する場所への設置については、必ず事前説明をお願いしますということで、松阪市はこういうものを出しておられます。  やっぱりひっかかってくるのが、50キロワットというところと1,000平米というところが基準になってくるんですけども、静岡県の湖西市では、これ1,000平米ではなくて500平米でガイドラインの対象にしてたりとか、それぞれの自治体でいろんな地域住民に被害がこうむらないようなことを現場で考えて、政策としてやっていただいてるとこがたくさんありました。  それで、今回の台風15号で、皆さんも見たかと思うんですけども、千葉県の市原市のメガソーラーなんですけども、これはダム湖の上に浮いてるメガソーラーなんですけども、これが風であおられて重なり合うようになってしまって、火災が発生したという状況がありました。これをすぐには消せないという状況がやっぱりありました。電気をつないでいるので、どういった消火方法がいいのかというのが、すぐには出なくて消火活動がすぐには行われないというようなこともありましたんで、いろんな想定もしながら、やはりこれはしっかりと伊賀市の中でも取り組んでいただきたいと思いますが、この資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインに周辺環境に配慮することがどのように示されておられますでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインということで、御質問ありました。  ちょっと、すごく長くなりますですけれども、ちょっと説明させていただきます。  太陽光発電施設の設置につきましては、経済産業省より事業計画の認定を受け、発電事業を行うことと定められております。事業者は、経済産業省・資源エネルギー庁が策定しました事業計画策定ガイドライを遵守することとなっております。  このガイドラインにつきましては、10キロワット未満の小規模発電施設からの適用となっておりまして、適切な事業実施のために必要な措置としまして、4つの段階でそれぞれ規定されております。  まず、1つ目が、企画立案段階では、発電施設を設置しようとする自治体や地域住民に事業実施についての理解を求め、地域と共生した形で事業を実施することが重要でありまして、発電事業者は施設を設置するに当たり、関係法令及び条例を遵守することとされております。  次に、設計・施工段階では、関係自治体や地域住民の意見を聞き、適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応することが必要であるとされており、防災計画や雨水排水対策、景観に配慮した設計・施工、施設周囲に安全柵の設置、稼働音や反射光等が周辺環境に害することがないような措置を講ずるよう努めることとなっております。  3つ目としまして、完成後の運用・管理につきましては、法施行規則に準拠しました保守点検及び体制の構築を行い、運用後においては、周辺環境や地域住民に対して危険が及んだり、生活環境を損なったりするおそれがないよう対応することとしております。  最後に、4つ目、発電事業終了後の発電施設の撤去費用につきましては、事業計画作成時より資金計画を作成し、発電事業中に積み立てを行い事業終了後速やかに撤去することとされております。  以上が、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインに定められております周辺環境に配慮する内容であります。  特に、市民の方から太陽光発電に関する周辺環境に対する相談がございましたら、解決に向けまして、先ほど私が申し上げました資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインを参考にしまして、今後も引き続き、伊賀市太陽光発電設備に関する指導要綱に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。  本当に現場の方はしっかり勉強していただいてて、相談をすれば、本当に現場を見ながら一緒に考えてもらって動いてくれます。ですけど、相談に行くまでのことがなかなか皆さん住民の方は、こういうガイドラインがあること自体がなかなかわかってないので、相談に行くまでがなかなか行けないような現状があります。  ですから、このガイドラインに沿っていけば、本当に住民の説明をしながら、ちゃんと適切に行ってくださいよということがうたわれていますんで、これをもっともっと市民の方に知っていただきたいと思います。  法律のやっぱり改正が一つ必要になってくると思いますんですが、これは私たち議員の仕事ですけども、一定規模以上の案件については、地域住民の事前説明を発電事業者に義務づけるだったりとか、具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記する、また災害時に斜面崩落を誘発するようなことはないように、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含めて、斜面設置に係る技術基準の見直しを早急につくる、また発電事業終了後に撤去及び適正な処分が確実に行われるように発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組みや回収された太陽光発電パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組み、これは我々が国に対してしっかりとまた言っていきたいと思っております。  では、この質問は終わらせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  3つ目の障がいのある方への支援についてということで質問させていただきます。  障がいのある人が、その人らしく地域で生活できるために支援を行う理念を定めた障害者総合支援法が制定をされました。この障害者総合支援法の基本理念は、障がいの有無にかかわらず、全ての国民が基本的人権を持つ個人として尊厳を尊重され、ともに生きる社会を実現すること、そのために障がいのある人が地域社会で日常生活や社会生活を営むための支援を受けることができること、また、妨げとなる物事や制度、観念など、あらゆるものの除去に努めることというのが、この法律の理念になっております。  そこで、伊賀地域で障害者総合支援法の施行によって生活訓練、就労移行支援、就労継続支援事業を活用した学びの場を制作実現することができますが、これに対して市としての支援はどのように考えておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  ただいま、議員さんのほうから少しお話のございました学びの場の創設というか、設置の話でございますけども、市内で頑張っていただいているある社会福祉法人さんが、このような学びの場の設置を御検討いただいております。  実際、施設整備に係る補助金の要望書、これ私ども市役所を通して県のほう、最終的に国のほうで決定されるものなんですけども、そういった事務手続についても進めていただいておるものでございます。  学びの場と申しますのは、障がいのある児童、子供さんが、高等部のほうを卒業されて、すぐに一般企業、一般就労をされるというケースが数多くございます。ただ、障がいのある方自身がいろんな特性、得意な面、少し苦手なところ、いろんなその人、人によって特性がございます。違いがございます。そういったところを学生のときに就職するまでに、その子供の特性をきちっと理解をして会社のほうにつなげていっておるかというと、必ずしも全員がそのようなつなぎがされておるというところまでは至ってない現状がございます。そういったところを補おうという目的で、法人さん考えていただいておるんですけども、高校を卒業してすぐに就職しやんでもええやないかと、1年、2年、間をあけて、その中で、その間にその方の特性、その方が頑張ってやりがいのある仕事、職場を探していこうやないか、マッチングさせていこうやないかというふうなことを目的としております。  そして、対象については市内の方のみならず県内、県外にもこういったことを発信をしていって、皆さん方にこの伊賀の地に集まっていただいて、伊賀の企業さんにお勤めをしていただけたらと、そのような話を聞かせていただいております。  私ども市としましても、大変ありがたい事業ということで認識をしておりまして、このいろんな事業、まだ国の補助金の決定等は現在、協議をしていただいてるところでございまして、決定はしておりませんけども、そういったところがきちっとなりましたら、市としましても県内、県外のほうにもいろんな形で発信をしていきまして、また法人さんとともに就労関係について支援、事業を進めていかせていただけたらなと、このように思っております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございます。  詳しくありがとうございました。  本当に、今、つばさ学園、特別支援学校つばさ学園を卒業すると、あらゆる形で就労に入っていきます。健常者、普通の高校を出た場合には、それから先、短大があり大学があり専門学校があり、いろんな学びの場がたくさんある中で、なぜ障がい者の方はすぐ就労ということにつながってしまうのかなというのが、これが大きな考えが変わってきた、国の考えも変わってきたというところで、いろんな政策が今進んでおります。  この中でやっぱり大事なことは、なかなかペース的にはゆっくり学んでいく子供たちが多いのかなと思いますんで、ヒューマンスキルアップであったりとか、自信と安心をしっかり身につけて、自分に合った職場に進んでいける、そういう時間がもてるという、すばらしい時間がもてる学びの場ができるんだなと思っております。  私もいろいろ考えることあるんですけども、私も得意不得意あります。市の職員さんも得意不得意あります。でもそのやっぱり得意な部分を生かしていくような人員配置だったりとか、それから選択肢だったりとかというのは、これからすごく大事なことかなと思っております。  彼らがそうやって自信をつけながら次のステップに進んでいく、その中でいろんな市の課題、今いろいろありますよね。人手不足であったりとか企業にとってもそうですし、そういう場合に、市にとっての現状の課題の解決だったりとか改善がどのように影響していくのかということをお伺いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  御質問をいただきました市の課題解決へのというところでございますけども、議員さんおっしゃっていただきましたように、障がいのある方が就労をされるというところは、本人さん、御家族、我々も非常に望んでおるところでございますし、それと、障がいのある方が就労をされますと、一定の賃金を得ていただくことになります。そういったことによる安定した収入を得ることによりまして、伊賀の地域で安心して暮らしていくことができるということでは非常にいいことと思っておりますし、また、企業さんにとりましても、非常に障がい者雇用の促進という部分では、御理解、力を入れていただいております。まだまだ雇用したいんやけどもということで、私どものほうとか法人さんのほうにお問い合わせもたくさんいただいております。ただ、誰でもええわというわけではいきませんもので、十分お話し合いをさせていただいて、職場の環境であるとか仕事の内容、本人さんに合うかどうかというようなところを話ししながら進めておるんですけども、まだまだ企業さんのほうから雇用をしたいんやけどもというお声をいただいております。  この事業が実現しますと、障がい者の雇用が進みますので、企業さんにとっても大変いいことかなと思っております。  そして、もう一つ、地域なんですけども、地域のほうでも障がいのある方、障がいのない方、いろんな方おられます。そういった共生社会というものの実現にも寄与するのではないかと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  ありがとうございました。  ちょっと、ここでパネルをお願いします。  この5つの障がい者、地域、法人、行政、企業、それぞれの立場があります。障がい者にとっては安心した暮らしを手にすると、地域にとっては共生社会の実現・地域の活性化、また企業にとっては、今、人手不足の解消・障がい者差別の解消、行政にとっては過疎化の歯どめ・税収増ということで、この今回の考え方は、ただ単に障がいのある方を、何といいますか、サポートするだけではなくて、サポートすることによって納税者にもなる、企業の戦力にもなる、地域の力にもなる、いろんな形で力を発揮することができる人材をつくっていこうというのが趣旨であります。だから、全てにとってウイン・ウインの形をつくっていきたいというのがこの理念、もともとの大きな理念に今回なっております。  このことを考えますと、やっぱり障がい者が自立することで、全てにとってウイン・ウイン、いいことにつながっていくんだということを私自身ももう一度認識しなければならないですし、それぞれが、またいろんな立場で考えていくことだ大事かなと思います。  次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、指定特定相談支援事業の、これはちょっと説明させていただきますと、指定特定計画支援事業、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要な場合に、障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてケアマネジメントによりきめ細かく支援していく障がい福祉サービス等の利用計画の作成をする事業のことをいいますが、この現状と今後の方針をお伺いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねをいただきました、特定相談支援事業所の現状と課題と、あと課題解決に向けました状況をお答えをさせていただきます。  議員さんおっしゃっていただきましたように、詳しく特定相談事業所のことをお話をいただきましたんですけども、障がい者総合支援法、法律にも規定をされておるところでございます。  現在、伊賀市内には8カ所の特定相談支援事業所がございまして、その中に相談支援専門員という専門職がおるんですけども、8カ所の多くのところでは1人設置となっておる状況がございます。各事業所の相談支援専門員は、1人当たり100件以上の利用者を担当していただいておりまして、新規の案件の担当が難しい状況にもございます。  また、多くの相談支援専門員が業務に追われる中、自身のスキルアップのための機会を失っておりまして、専門職としての資質向上が容易に図れない、このような状況にもございます。  また、計画相談支援の報酬でございますけども、相談支援専門員を4名以上配置している事業所には、特定事業所加算として報酬が手厚く支給されますけども、相談支援専門員の設置がお一人、二人、一、二名の事業所には加算される報酬がなく、事業所を運営する社会福祉法人などは、厳しい経営を強いられている、このような現状もございます。
     これらの課題を解決するために、平成31年1月に、先ほど申し上げました8カ所の事業者さんが集まりまして、伊賀市相談事業所連絡会というものを立ち上げていただきました。我々、行政もオブザーバーとして会議に参画をさせていただいておりまして、持続可能な障がい者の相談支援体制のあり方について、検討を進めていただいております。  この中で、まだ協議中ではございますけども、市内の数カ所の社会福祉法人さんなどが特定相談事業所を共同経営するというイメージで課題の解決に向けて話し合いを進めていただいております。  また、新規案件については、伊賀市市役所の中に直営で障がい者相談支援センター、設置をしております。この障がい者相談支援センターにより、まず、聞き取り調査などを行った後に、特定相談支援事業所のほうに専門員さんにつなぐということなど、特定相談支援事業所さんの業務負担の軽減を図っておる、このようなことも実施しております。  それと、もう一つ、伊賀市で昨年度から基幹相談支援センター、これを設置をさせていただきました。そこに配置をしております職員によります困難事例への助言や、よりより支援のための指導も実施をさせていただいておる、このような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  近森議員。 ○17番(近森正利君)  本当にこの相談員さんの仕事の量も多いですし、また、若い方はこの相談を全ていろんな人生経験がない中で相談を、計画を組むだけではなくて、人生のいろんな計画も立てていくということが物すごく大変な仕事であります。だから、若い人が離職していってるというのが現状としてありますんで、今回のこの取り組み大事なんで、本当に年配の人生経験豊かな人と一緒に組みながら、いろんな相談をしていくことで、その障がいのある方本人の方にとっても、いいものになっていくということが思いますんで、これは、ぜひ市が中心となって取り組んでいただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。  最後になりますけども、私の息子も障がいがあり知的障がい、週に3日は介護の仕事行ってます。そして2日は工場に行って給湯器の配管をつくってます。でも、その子に私がいつも言うのは、君がやってることは、何か人の役に立ってるよということをいつも言います。そしたら、やっぱり本人は、非常に喜んで仕事をしておりますんで、そういった気持ちが大事かなと思います。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、近森正利議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時30分といたします。               (午後 0時18分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時30分 再開) ○議長(中谷一彦君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第9番 上田宗久議員の質問を許可します。  上田議員。               (16番 上田宗久君登壇) ○16番(上田宗久君)  皆さん、こんにちは。大変昼からもちょっと暑い感じがしますけども、ひとつ昼からもよろしくお願い申し上げます。  こんにちは。明政クラブ上田宗久でございます。今、議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。  まず、最初に、本日の朝刊で中心市街地の真ん中にあるふれあいプラザ内にあるスーパーさんが閉店することを決定したと報道がありました。伊賀市の中で人口が一番集中していた利便性の最も高いまちの真ん中で、家庭の台所を預かっていたスーパーさんが閉店し、車に乗れない免許証を返納した多くの住民が買い物難民になっていく可能性がございます。まことにゆゆしき事態であろうと思います。  さて、私の今回の質問通告は、このことも含めた中心市街地の今後の課題についてが1番目でございます。私は、このことについて当局にその交渉の過程を明らかにしていただきたい、そんな思いできのうまで本日質問のつもりをさせていただく予定でございました。後日、あす全員協議会を開いた上で、全議員のもとで明らかにしていただくということでございますので、この場では報告のみとさせていただきます。  2番目は、子供たちの夏休み中の市営プールと学校プールの利用状況についてをお伺いいたします。  まず、株式会社まちづくり伊賀上野の現状について、いわゆる一般的にまちづくり会社と言われてる分でございますが、これを切り口にお伺いしていきたいと思いますが、市長には最初に今回のスーパーさんの閉店について感想を述べていただきたいというふうに思います。また、まちづくり会社の取締役でもあります市長のまちづくり会社のこれまでの活動実績についての思いを述べていただきたいと思います。  以上で、登壇での質問とさせていただき、後は自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長(中谷一彦君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  いろいろとお尋ねをいただきましたけども、最初のヤオヒコさんのお話ですか、それについては、通告をいただいておりませんので、後日、あす、全員協議会で、それも含めてしっかりとお話を皆さんにしてまいりたいというふうに思います。  それから、まちづくり株式会社に対する思いということでございますけども、私も1株だけ個人的に株主でございますし、上田議員も株主でございます。私は、役員ということでございますけれども、株式会社まちづくり伊賀上野が第1期伊賀市中心市街地活性化基本計画の策定に係る必須構成組織としまして2006年の12月に設立をいたしました。資本金は3,525万円のうち、およそ8.5%を伊賀市が出資しております。上野商工会議所を筆頭に144人の方が出資をされております。伊賀市の歴史・文化・伝統などを地域特性を生かし、魅力と活気にあふれたまちづくりを推進することを目的に設立されたものであります。  まちづくり会社には、公共公益性、企業性、地域密着性やまちの最適経営を進めるマネジメント、事業を実施するディベロッパーとしての役割が求められており、株式会社としての形態を持ちながら公益性が求められていることが特徴であります。  現在のまちづくり会社の業務は、ハイトピア伊賀などの施設管理業務、中心市街地活性化協議会の事務局業務、着地型観光推進事業伊賀ぶらり体験博覧会、いがぶらの実行委員会業務など、受託業務と上野西町で町屋を改装して賃貸を行う松生家活用事業、伊賀風土フードマーケットなどの実施事業を行っています。  取締役会や株主総会におきましては、財政基盤が脆弱であって公益公共性の視点からのタウンマネジメントや企業性、地域密着性の視点からのディベロッパー事業が実施できていないとの課題の報告を受けております。今後は、NIPPONIAホテル等もコラボをするようなことも視野に入れながら頑張るようにしてまいりたいと思いますが、私は役員の一人でありまして、社長ではございませんので、他の役員の皆さんとともに社長をしっかりサポートし、その思いを中心市街地のにぎわいづくりのためにみんなで頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  ただいま市長が1口の株主であるからということで答弁いただきましたけども、実は伊賀市の出資額が非常に多いわけでございます。商工会議所と伊賀市、株数の半分をお持ちでございます。最初は、1,500万を伊賀市と商工会議所、500万を出資されているということでございます。間違いやったら、また後で訂正させていただきますけども、ただいまそういう意味で市長さんは取締役になられておるわけでございます。  現在、役員は取締役12名、監査役2名の計14名の非常勤ばかりの役員構成となっています。今期の決算内容については、言われませんでしたけども、今期の決算書によりますと、純損失は約230万円となっており、その原因は自主事業となっている旧松生邸からのテナントの初期の、一番当初のテナントの撤退による未収入金の損失処理や伊賀市からの受託事業が減少しているとの事務局からの説明がありました。つまり、収益的事業が少なく、設立当初の資本金は減少しており、会社の価値が下がっております。  そこで、今、岡本市長より思いを述べていただきましたが、会社の収益的な脆弱的な会社の評価について、市長、どのようにお考えなのかお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  私がこの場でまちづくり株式会社のことを述べるのがどうかというふうに思いますので、それはまちづくり株式会社のほうにしっかりと照会をいただきたいというふうに思います。  確かに私は、伊賀市からの役員でありますけれども、1人の役員でありますので、しっかりとその辺のところは社としてのことについては、そのようにお願いをいたしたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  これにとどめさせていただきますけども、取締役であることに、経営陣の一人であるということについては間違いがございません。  それと、岡本市長は、この今の本9月議会の冒頭、5つの待ったなしの最重要施策は、伊賀市のにぎわい創出であり、伊賀市全体の活性化は旧南庁舎を核とした第2期基本計画最終案をもとに魅力的な施設の整備に向けて進めていかなければならないと発言されました。きのうも同僚議員の質問の中で、旧南庁舎の今年度の保存計画と利活用計画をことし中にまとめ上げるということで答弁いただきました。  それでは、産業振興部長にもお尋ねをします。  11月ごろに第2期中心市街地の活性化基本計画について計画を練り上げられるということでございますけども、このような状態で本当に今後の基本計画として実行可能なこと、あるいはもう一ついえば、内閣府に認定申請するについても非常に寂しい状況になろうかと思うんですけども、今後についてどうされるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今、お尋ねいただきました国の認定をとられるのかというようなお話でございますが、この今、策定しております第2期伊賀市中心市街地活性化基本計画につきましては、現在、伊賀市中心市街地活性化基本計画策定委員会で計画内容の検討を進めているところでございます。  策定委員会では、実行可能なものをすぐに始めて早急に対応していく緊急性が確認をされております。このため、現在の計画中間案におきましては、計画期間は令和2年度から令和4年までの3年間としておりまして、実施主体や事業内容が定まっていて実施可能な事業を計画事業として記載をされております。もう早急に街なかを何とかしなければならないという皆さん方の思いが、やはり国の認定をとるよりも先に自分たちでやれることからやっていこうという意思のあらわれでございます。  現時点におきましては、庁舎移転後の核事業が定まっていないこと、また、認定を受けるメリットのある民間の事業が不足しているという課題がございまして、現在の2期計画中間案の状態では、認定は困難であると、国のほうから御指摘もいただいております。現在の中間案に記載されている計画事業におきましては、国の認定をただいまいただかなくても実施できるような交付金を使って実施できる事業を羅列しているところでございます。  今後、核事業が定まりまして認定を受けるメリットのある民間事業が出てまいりましたら、国の計画認定をその時点で目指してまいりたいと、このように考えております。  また、現在の計画中間案では、目標数値の記載がございませんが、基本方針に対応した事業の掘り起こしと合わせまして、本年11月ごろを目標としております計画策定までの間に決定をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  今のところ、認定を受ける、できる状態ではないということが大方の、ほんで準備できるところからやっていくということで計画を立てるということで答弁でございました。  私たちも策定委員さんとの事務局が、まちづくり会社の担当と、それと行政の方、おいでいただいて勉強会もしたことがございますけれども、策定委員の中には、その辺の、私も策定委員の皆さんにお聞きしたんですけども、実にばらばらというか温度差があるような気がしたもんで、その点を策定委員の皆さんにも御周知いただきまして、現在の状況をしっかり部長からお伝えいただき、よろしく策定をお願いいたしたいと思います。  そんなことで、この株主総会の席上で中心市街地推進課、それから観光戦略課、それと空き家対策室ということで、3課の方の伊賀市これからどうしていくんだという御説明もございました。市長も聞いておられましたけれども、そんな中、私も6月議会で書画を通じてこの画面で言ったことは、中心市街地の課題、伊賀市の真ん中がどのような状態になっているんかということも書画で、それは提言の中にもございましたもんですから、伊賀市で一番人口減が進んでいる、これが中心市街地になる。世帯者数減、高齢化率、空き家率、住環境をよくする施策で居住の促進を図り中心市街地の空洞化スポンジ化を防ぐことであるということでございますが、原課に聞けば余り改善されてないということでございますし、商業に関する課題では、空き店舗数の増加や後継者数不足など商業集積地の機能をまさに失いつつあるのに、消費者が少ないところには、もうこれは当然のことでございます。商売が成り立たないと、商売するには困難な場所になりつつあるということでございます。現在では、外周部の車の遠いところにはコンビニが、郊外では大手スーパーさんが林立している状態であろうかと思います。  観光に関する課題につきましても、平成16年度を最高に、全然、観光客数はふえていないと、こういう表が、その場で、総会の席上で説明がありました。これタウンミーティングにも同じような現状分析の書類が配られたように思います。観光客数は限定的あると、そういうことで、今後、展開のいろんなことが行政当局からも説明されておりましたけども、あれやこれやの総花的なことを空き家再生した、ホテル、飲食店、これは栄楽館を主にしたことを主に説明されたと思いますけども、非常に厳しい状況になっているということも同時に説明されたとこでございます。  私、思いますと、今までの市の施策は全体的に主な公共公益施設を中心市街地の外に出すことに勢力を注いだこと、コンパクトシティーとは全く逆の政策で、そして、このような結果を招いた原因は、庁舎移転でやっぱりまだ1年もたたないのに年間20万人のにぎわいが減ったということ、さらに来年4月には伊賀市社会協議会の旧消防地跡地に移転が決定しております。中心のにぎわいまちづくりどころか、寂れるまちづくりになってしまっているということが大きな原因であろうかと思いますし、これは、岡本市政が招いた失政だといっても過言ではないと思います。  では、今の伊賀市の公示価格、地価が最も高いレベルの上野東町のところが今までが最高の価格の場所だったと思いますんですけど、そういう場所に高額過ぎるトイレを設置するというお考えだった岡本市長の行政経営感覚についても首をかしげざるを得ません。  今の公示価格、伊賀市で一番高いところはどこになっておりますか、お答えください。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今お尋ねの平成31年の地価公示の商業地で見ますと平野西町61番、金額は7万3,200円となっております。これは場所でいいますと、白鳳通りになります伊賀白鳳食堂付近、そこが一番高い場所になっております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  これまで一番高いとこは上野東町の百五銀行の支店があるところなんです。もう2位に転落してしまったと、およそ2,000円ぐらいの差が出ていると、平米当たりですね、平方メートル当たり2,000円ぐらいの差が出てる。だから、こういうことをすれば、だんだんだんだん地価の下落も、固定資産3年に1度見直されておりますけれども、当時、移転のときに、済んだことで議会が決めたことですんで、特別決議で決めたことで今さら言うまでもないんですけど、当時、この中心市街地のエリア内の固定資産税というのは、今後どのように評価、減収していくんだろうかということも私、問うたこともございます。事実、現にそのような傾向が既に出ておるわけでございます。  次、国の地価公示とはどういうものであるかについても御説明願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、お尋ねいただいた国の地価公示なんですけども、国が公開している地価公示は、一般の土地の取引価格に対する指標の提供として、また、不動産鑑定士等の鑑定評価の基準となるものなどとして国土交通省が示しているものとなります。  この価格は、毎年1月1日現在の土地の利用状況等が近隣地域の中で一番標準的な区画を標準地として定めて、売り急ぎや買い進みなどの特殊な事情がない取引において成立すると認められる1平米当たりの正常な価格を示すものということで言われております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  市街地の地域の価値を上げていくためには、当然、観光も大切と思いますけれども、やはり都市計画道路の整備促進、そして、生活排水施設の整備率向上、こうしたインフラ整備がとても価値を上げる大事な点だと思っておるんですけど、あとはきのうも同僚議員言いましたゾーン、ゾーンを決めて観光集客できるような、焦点がぼやけてないように集積したところをやっぱり観光ゾーンとしていくべきじゃないかという意見も出ておりましたけれども、現在、服部橋新都市、南平野木興線の都市計画道路の整備はどのような進捗状況でありますか、お答え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  都市計画道路の整備の状況でございますけども、現在、三重県で実施していただいております服部橋新都市線、計画区間は、伊賀白鳳高校前交差点から県道上野大山田線までの約620メーターでございまして、道路の幅員が両側歩道を含めて16メーターの幅員となっております。総事業費は約12億円で、事業期間は平成29年から令和5年度までの予定で事業を実施していただいております。  現在の進捗状況ですが、今年度は前年度に引き続いて用地取得に取り組むとともに、用地取得済みの一部の区間につきましては、工事も進めていくというお話を聞いております。  また、今後の計画でございますけども、都市計画道路というのは、何といいますか、できますと、供用開始になりますと、効果がすごく発揮されるというふうな、やはり集中して投資したほうがより効果的ということでございますので、市としましては、この服部橋新都市線がまずは供用開始というか、県のほうで供用開始した後は、今後は南平野木興線のほうにシフトしていく予定としております。  以上です。 ○議長(中谷一彦君)
     上田議員。 ○16番(上田宗久君)  合併浄化槽の下水道の整備率といいますか人口当たり、あるいはまた全国、県と、それから伊賀市の全体の集排、排水整備工事、今、中心市街地はどんだけのランクになってるんか整備率についてもお答え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  今の汚水処理人口普及率はということでございます。  伊賀市におきましては、面整備としては公共下水道事業、また農業集落排水処理施設、こういった集合処理施設を行っておりまして、この普及率が37.8%、また、個人設置型合併処理浄化槽などの個別処理施設の普及率が41%で、これらを合わせますと79.1%の普及率となっております。  この普及率は、三重県平均の85.3%よりも6.2ポイント低い状況でありまして、これは県内の29の市と町のうち16番目となっております。また、全国の平均につきましては91.4%です。また、上野市街地におけます合併処理浄化槽の普及率ということでございますが、これは平成30年度末現在では1,554基設置しておりまして、約49%という普及率の数値となってございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  中心市街地では、ほぼ半数のところが合併浄化槽をつけられているということでございますけれども、補助事業として、個人住宅については補助制度があるということでございます。先ほどのまちづくり会社にもいろんな空き店舗に対する家賃とかあるいは下水がついているかどうかということも条件になっておりますので、非常に家賃も10万以下の店舗、それから下水道設置にもつきまして非常に多額のお金がかかるということで、マッチングしないいうことで断念される例が事務局の問い合わせの中には多いと聞いております。できたら、地権者あるいは所有者に条件もありますけれども、やっぱりマッチングして店舗を少しでもこちらへ中心市街地へ誘導するためにも、店舗に対する助成というものは、浄化槽の助成についてどのようにお考えなのか、今の状態とどのように考え方を持っているのか、お願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  合併処理浄化槽の設置の補助に対する考え方ということでございます。  今現在、伊賀市で合併処理浄化槽の設置に対する補助金につきましては、個人向け住宅として要綱化をして補助金を出している状態でございます。その補助金といたしましては、生活雑排水などによる水質汚濁を防止するため、くみ取り式及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換及び住宅の新築に対して合併処理浄化槽を設置するものに対して5人槽は21万9,000円、7人槽は27万3,000円、10人槽で36万2,000円とこういった額を予算の範囲内で設置に要する費用の一部として助成をさせていただいております。  この30年度の助成実績についてですが、5人槽が93件、7人槽が45件、10人槽が2件の合計140件の助成でございました。  議員お尋ねの店舗に対する補助金の助成制度についてでございますが、伊賀市では、この要綱には設けておりません。また、その件について、伊賀市の近隣自治体の状況の調査を行いましたところ、店舗に対する補助金の助成というのは、見当たらなかったのが現状でございます。  範囲を広げまして、他府県についても調べさせていただきましたところ、静岡市では事業所、別荘、共同住宅で既設の単独処理浄化槽またはくみ取り式トイレから合併処理浄化槽への転換に対する助成制度の事例を見つけましたので、静岡市のほうへ問い合わせをいたしましたところ、平成30年度の助成はなかったと、こういった結果でございました。  御質問の伊賀市においての店舗等への浄化槽の今後の補助につきましては、議員さんおっしゃいます上野市街地におきましては、ただいま公共下水道の整備について事業化を図るための説明会にも行っているところでございます。つきましては、公共下水道の供用開始、これまでの間については、浄化槽というのは暫定利用ということにもなりますので、今後、その内容についてを研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  どうぞ、その制度についても研究をしていただきたいと思います。  ところで、後継者難ということで商売なり事業をやっている方の後継者難で跡を継げないということでございますんですけども、きのうちょっとお尋ねさせていただいたんですけども、事業継承税制というのがございまして、そういう制度のPRあるいは、またそのことについてこの場で説明願えたらありがたいと思うんですけども、お尋ねいたします。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今お尋ねいただきました事業で先代がされてて亡くなって引き継ぐ、また、先代がもう事業をやめたいんで別の方がその事業を引き継ぐという場合の税制優遇があるかというようなことで御質問いただきました。  国のほうでは、事業継承の円滑化のための支援策の一つといたしまして、事業承継円滑化のための税制措置を設けております。この税制措置の一つには、一定の事業資産を相続または贈与により取得した個人事業者を対象に相続税、贈与税が納税猶予または免除される特例制度が2019年4月に創設されました。  この制度の主なポイントは次の4つでございまして、1つ目は、対象となる事業用資産に係る譲与税、相続税を100%猶予することができること。2つ目は、事業用の宅地や建物・機械・器具・備品など、幅広い事業用資産が対象となること。親族以外への承継も対象となること。相続時精算課税制度との併用も可能であることなどでございます。なお、この税制措置を受けるには、経営承継円滑化法に基づく特例承継計画を県に提出いただいて、県の認定を受ける必要がございます。これにつきましては、また市の商工労働課窓口で御相談等をさせていただくこととなっております。  また、三重県におきましては、経営者の皆さんの事業承継支援を途切れなく進めるために、三重県事業承継ネットワークという仕組みを構築しております。このネットワークは、三重県産業支援センターが事務局となって、県や国などの公的機関、商工会や商工会議所などの商工関係団体、金融機関のほか、弁護士公認会計士税理士等の専門家にも参画いただいております。後継者がいない、事業の引き継ぎに不安があるといった方は、まず身近な支援者、私ども、また商工会議所、金融関係者、税理士弁護士等に相談をいただいて、こうした税制措置についても御活用いただければと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  昔から、長く商売を続ければ続けるほど、もう3代で相続税が多くなってしまって相当な課税を強いられて、事業放棄というふうな場合も多々見受けられますんで、できるだけ長く商売を続けるためには、こういう税制をありながら、実際利用されてない場合も多いかと思います。専門家にお尋ねなり商工労働課の窓口にお尋ねして、その道しるべを教えていただきたいというふうに思って質問させていただきました。  以上で、そんなことを質問しながら、このまちが、ほんまに大変活力ありにぎわいのあるまちづくりに導くために、一つでも行政の皆さんお骨折りをいただかなければ、このにぎわいまちづくりというのは、とてもやないけど困難な道を歩むと私自身は思っておりますので、どうか精いっぱいの努力をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。  最後になりました、この梅雨が明けて夏休みに入る途端に、もう本当に暑い、35度以上の日もありましたけれども、熱帯夜も続きまして、ことしの夏休み市営プールと小中学校のプール利用についてお尋ねいたします。利用状況についてお尋ねいたします。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  まず、私のほうからは、市営プールについて、本年度臨時開設いたしました上野東小学校プール、それから大山田B&G海洋センター、阿山B&G海洋センタープール、3施設合わせまして延べ101日開場したわけでございますけれども、入場者数は6,346人でございました。  これは、昨年度と比べ1,190人少なくなってしまいましたけれども、主な理由といたしましては、ちょっと大山田B&G海洋センターのほうでプールろ過機の故障が発生いたしまして8日間の臨時休業が余儀なくされまして、同施設の利用者数が昨年度に比べて1,720人減少したと、ここの部分が故障せずにいけてたら平年並み程度の利用者が確保できたのではないかと思っているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  私のほうから、学校の夏休み中のプール利用の状況をお答えをさせていただきます。  夏休みは、7月の22日から学校がプール開放を行っておりまして、これは学校が行ってるというのではなくて、PTAが主体になりましてプール開放を行っているという状況でございます。21小学校のうち5校が、これを、プール開放を行っておりません。残りの16校がプール開放を行っておりまして、その期間が7月の21日から多くは8月の2日まで、一番長くても8月の6日まで、長くて土日休みというところがありますので、10日間程度、長くて開放しているという状況でございます。  ただ、人数のほうが、こちらではつかんでおりませんけども、そのような開放の状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  双方のプール利用状況をお話しいただきました。  小学校のプールについては、非常に、PTAが主導でやられてるということでございます。非常に昔と違って統合校も多くなっておりまして、昔の小規模校でしたら、みんな歩いてプール当番決めて保護者が連れ立って行ってたんですけど、今は小学校の監視員というのはどうされてるのか、それから管理状況をどうされていますか。 ○議長(中谷一彦君)  教育長。 ○教育長(谷口修一君)  その夏休み期間中のプールの管理状況でございますけれども、PTAが主体で開放するということから、監視は主に保護者が中心になって行っていただいてるというのが実情でございます。  ただ、中止などの判断、雷が鳴ってきたとか雨があるとかいうことで中止などの判断は、学校と保護者が共同して判断をしていると、そして、保護者のみでしているところもございますけど、多くはそのように学校と保護者が協議をしております。  それから、プールの水の管理、鍵の開閉、機械の操作等は、これは学校がやっておりまして、学校の教員が管理をしているというような状況でございます。ただ、プールのことですので、いろんな事故があってはいけないということで、これも過去からも行っておりますが、監視する保護者を対象に学校で救急法を行っておりまして、何かの対応のときには危機管理のマニュアルを配って、そしてその講習を受けていただいてしているというようなことでございます。  ただ、昨今、大変暑うございますので、プールに来て熱中症になるということもいけないですので、休憩をする、さらには水分補給をするというようなことも中心に熱中症に配慮しながら各学校実施していたというような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  学校のほうはよくわかりました。  ことしは、東小学校をお借りして市営プールというかわりに、市営プールが廃止になったもんで東小学校プールを利用させていただいたということでございます。東小学校プールの利用人員いうのはどのぐらいありました。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  東小学校のプールのほうは532人、延べ20日の開放で532人の利用がありました。これは、昨年度の代替事業よりも四十数名多い状況でございました。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  一つには、市営プール、大山田と阿山とB&G、非常にここは夜もやっておって、何時から何時までやられていて料金のほうも発生、ちょっと高いんですけど、市営プールよりも高くなっていると思うんですけども、午後10時まで、午前9時から午後10時までやってくれてるということで、非常に学校のプールは、やっぱり熱中症、屋外になりますんで非常に熱中症にかかりやすい。この両B&Gともに屋根つきのプールでございますので、非常にそういう心配は、少なくとも要らないんではないかと思うんですけれども、夜間も営業されてるということで、このスポーツ施設、大山田で臨時休業されて非常に、私も聞いたところ、利用者に対する臨時休業のお知らせが非常におくれたということも聞いております。そして、この故障の原因は何だったんですか。そして、このこの両施設は非常に古くなっているということも現場で聞いております。ろ過機の故障が、何というか、ブレーカーとの関連性がよくわからなかったもんで修理に手間取ったというお話も聞いたわけですけど、実際のどちらが原因やったんですか。その原因結果もまたわかりませんので、教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  故障しました大山田B&G海洋センタープールのろ過機の関係なんですけれども、この施設は実は築後31年経過をいたしております。市営プール、このB&G海洋センタープールも実は一般開放する前、それから開放が終わった後、それぞれ点検をしておるところでございます。このプールも事前点検をことし行ったわけですけれども、事前点検時には異常が見られなかったということで、そのまま7月6日からプールの開放をさせていただきました。その後、7月23日の夜間開放時にろ過機関のろ過機の関係機器に異常が発生いたしまして、ろ過ができなくなったというようなことで7月24日から臨時の休止をし、利用者の方に大変御迷惑をおかけした。また、ちょっと公表が遅くなったというようなことでも御迷惑をおかけしたような次第でございます。  その後、ろ過機漏電ブレーカーの劣化によるものということが判明いたしまして、7月30日に取りかえ作業をいたしまして、8月2日からプールを再開させていただいたというようなことでございます。  今後、公共施設最適化計画では、このB&Gプール、両方とも継続施設として位置づけられております。長寿命化整備を視野に計画的な点検・改修を図りまして、今回のような突発的な事故を防ぐように、できるだけ防ぐように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員。 ○16番(上田宗久君)  設置後31年、両施設とも同じぐらいの時期に建てられたということでございます。非常に機器の点検率は、今も漏電ブレーカーが飛んだということでございますけれども、どちらが原因やったか、モーターからの漏電だったんか、あるいは経年劣化によるブレーカーのスイッチが入ったということで、どちらかわからなかって少々手間取ったということがあったようでございますけれども、できるだけ早く、やっぱり夏休み入った時期、子供さんたちがプールに行きたいという、やっぱり一番暑い時期のときの故障でございますんで、その適切な対応をしていただいて、早く修理、あるいはまた、かなり長い年月使っておる機器でございますので、やっぱり維持管理の点検を大切にしていただきたいと思います。  ありがとうございました。  以上で、一般質問を終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、上田宗久議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第10番 百上真奈議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、百上真奈議員の質問を許可します。  百上議員。               (19番 百上真奈君登壇) ○19番(百上真奈君)  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、最初に、市営住宅の駐車場管理についてですが、6月議会に引き続き、八幡町の市営住宅の駐車場管理について質問をいたします。  6月議会では、市長から原課に精査させるとの答弁がありましたが、現在どのような精査をさせているのかお答えください。  以後の質問につきましては、自席よりさせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)
     人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部、田中でございます。よろしくお願いします。  ただいま御質問ありました、市営住宅の駐車場管理について、どのような精査をしたかということでございます。  駐車場の適切な管理運営をしていただかなくてはならないというのは当然でございます。本年度の事業につきまして、管理をしている団体のほうにヒアリングを何度かさせていただいております。本年度の収支の額及び事業の内容、それから適切な経理の仕方、駐車場内の点検、草刈りなどの環境整備等々、ヒアリングをさせていただいております。そして、それに、何よりも適切な事務の処理ということについて、依頼をさせていただいております。年度途中ではございますけれども、現在の経理の状況についても確認をさせていただきました。  それから、もう一つ6月議会でも御質問いただいてました地元の方々へ当事業の内容について説明をしていただきたいということについても、実施するということをお約束というか承諾をいただいていると、そういった状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  先ほど、私のほうから名前を申し上げませんでしたので、失礼いたしました。日本共産党の百上真奈です。  今、部長のほうから、お答えをいただきましたけれども、私、平成17年3月25日に八幡町自治会と部落解放同盟八幡支部とで交わされた覚書を入手いたしました。それによりますと、伊賀市との土地賃貸借契約に当たり、自治会と部落解放同盟八幡支部で駐車場管理のための管理組合を設立する。収支決算については、両者立ち会いのもとで精算し、清算後の残額は自治会、解放同盟、それぞれ2分の1の額を配分する。平成16年度の総額及び平成15年度以前の駐車場の積立額については、両者2分の1ずつとし、覚書交換後、自治会が解放同盟に支払う。このような内容です。  この当時、駐車場収益の積立額は数千万円あったと思われます。それまでは、自治会が駐車場管理をし、駐車料金は全て自治会に入っていました。ところが、平成17年3月、当時の人権政策部長から自治会長宛てに八幡町地内駐車場に係る今後の管理運営についての協議依頼が出され、3月15日に開かれた会議で新たな組織の立ち上げが市から提案され、その10日後の3月25日に先ほどの覚書が交わされています。つまり、行政職員の提案により、自治会と解放同盟八幡支部とで構成する新たな管理組合ができ、駐車場の収益が自治会と解放同盟八幡支部に分けられる仕組みができたのです。  平成29年4月につくられた管理組合規則、これは、行政のほうからつくれというふうに言われてつくられたそうですけども、組合の構成は、その規則においても八幡町自治会と解放同盟八幡支部の委員で構成すること、収益については、駐車場の運営経費を支払った後、残金を両組織で協議の上、配分すると規定しております。つまり、ずっと現在も踏襲されているわけです。  ちなみに、この規則作成のときにも市の職員がかかわっています。重大な問題は、新たな管理組合をつくり、八幡町自治会と部落解放同盟八幡支部に駐車場収益を分配するという仕組みが市の職員の提案でつくられ、今も2つの組織に分配され行政はそれを知った上で現在も分配することを認めているということじゃないんですか。  この内容について、市の見解を求めます。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません、失礼します。  ごめんなさい、今おっしゃっていただいたルールありましたですけども、ちょっと今、原課並びに今の同和課になりますけれども、過去にさかのぼって書類も調査するように言いまして公文書を全部探しましたんですけど、今おっしゃっていただいた内容についての公文書が、もうちょっと存在しておりませんでして、何といいますか、中身のほうが確認できないんですけれども、その当時の職員についてはちょっとわからないんですけど、それと、現在については、私どもは、この八幡町管理組合の規約については、何年当時にできたというその書類を今、私以下、担当職員も全員聞きましたけども、規約について前からあったということが認識している者もおりませんでしたので、実はことし新たに今の役員さんにお願いして規約もきちっとしたのをつくってほしいということでつくり直していただいたというのが、現在の状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  あのね、大変重要なことなのに、公文書がありませんということの答弁で終わらせていただくわけにはまいりません。  精査をするというなら、すぐにできることがあると思うんですよね。やっぱり今の話を聞いておりますと、現在から過去にさかのぼって管理組合、自治会、解放同盟八幡支部の関係者及び行政職員の聞き取りは、必ずやっていただかなければならないと思います。  この管理規則についても、私がいただいた資料によりますと、これ同和課の課長がかかわってるわけなんですけれども、2017年3月31日に規則を制定したと、そして4月1日より厳正な運営をとり行ってまいりますし、この規則は市民館において、市民の方なら閲覧できるようにしてありますということを書いた上で、市民館に置いてあります。つまり、行政職員の聞き取りしてないということは明らかになったと思います。  ですので、私は、精査をするというならば、今の組合長等にヒアリングをしてるとおっしゃっていますけれども、1つは管理組合から出ている29年度、30年度の赤字決算、これ赤字決算になってますが、2つの組織に分配したから赤字なのか、そうではないのか、いやそれはそうだと思うんですけど、管理組合の通帳、帳簿、領収書等すぐ調べてください。それから、過去にももちろんさかのぼってください。  それから2つ目というか、収益が分配されているという覚書が私どもは入手をしております。ですので、やはり自治会や解放同盟八幡支部の決算、通帳、帳簿もさかのぼって調査をし、関係金融機関にも調査をしていただきたいと思います。それから、管理組合には、住民説明会をするようにと言っておりますけど、いまだに開かれておりません。  そして、もう一点は、同和課が使用許可して今全く駐車場をしていない3カ所の土地は、市へ返還させて、市が草刈りをしていただきたいと思う、それは今の現状の話なんですけど、少なくとも前半で言いました職員も含めて聞き取り調査をすべきだというふうに思いますが、それされてるんですか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  現在、やらせていただいていることを申し上げますと、先ほどおっしゃっていただいた駐車場の管理組合さんの規約が館内に張ってあるというようなお話もございましたが、それについては聞き取りをさせていただきまして、規約を張ってはございません。張ってあるのは、駐車場についての問い合わせ、苦情があったときの連絡先として1枚いただいていたのを館に張ってございます。  それから、職員がこういった管理組合の規約作成に携わったかどうかということも私どもはヒアリングをさせていただきましたが、平成29年にできていると言いましたので3年、4年前の人までさかのぼって全部管理職、職員も聞きましたが、かかわってはいないという聞き取りをさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  今、テレビを通してごらんになってる方とか、それから八幡町の住民の方が、今の答弁を聞いて、本当に伊賀市というのはこの問題を解決しようということを真剣にやろうとしているのかということを感じているというふうに、私は本当に思いました。  今回、私が前回の質問で情報を公開請求でとった資料で、公有地の使用料を46万円に大幅減額した決裁文書には市長の印鑑も押してあります。そして、今、条例が新たにできて市に入るはずの公有地使用料約700万円が入らない一方で、駐車場収入を2つの団体で分配してるということは、これ本当に市民全体に対しても不利益を与えていると思います。  また、私が入手した資料から、今言いますけれども、自治会の住民総会資料あります。決算書には、八幡管理組合からの駐車場分配金として平成28年度106万5,000円、29年度115万円の収入と書いてあります。30年度の予算書には100万円と計上されています。確か、先ほども言いました29年度の管理組合の決算は、駐車場料金収入が710万9,100円に対して、事務管理経費306万円など、715万2,139円の支出なので、4万3,026円の赤字になっていますとありました。しかし、自治会には115万円入っているんですよ。これどういうことですか。  もう一方、部落解放同盟八幡支部の総会資料も入手しました。この決算書には、八幡管理組合からの入金の記載は一切ありません。ならば、毎年、解放同盟八幡支部に分配されているはずのお金はどこにいっているのかということですよ。毎年数百万円の駐車場収益が少なくとも10年以上、どこへどれだけ動いているのか、これが疑惑の核心部分です。このような疑惑について、本当に市は真剣に対応する気があるんですか。改めて答弁求めます。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  平成29年度と30年度につきましては、以前からお願いさせていただいておりました決算書というものが出てきたわけですけども、その内訳については、提出をお願いしたんですけど、出していただけなかったという状況もございました。そういった中で、この管理をやっていただいてた方が、ちょっと事情がありまして、今は聴取することができませんもので、それ以上今はどなたに聞いたらいいかという、そこら辺もちょっとわからないんですけども、もし、新たな調査をしなければいけない書類等があるということでしたら、検討をさせていただかなくてはいけないとは思っております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  聴取できないということは、もう亡くなられたということなんですけれども、そうじゃないでしょう。そのときに、管理組合規則つくったときにちゃんと10名分の名簿も提出されてありますし、関係者はちゃんとおられるわけですね。  それと、今の状況を言いますと、管理組合があって、管理組合が自治会、そして部落解放同盟八幡支部に分配するというような覚書が交わされているわけですが、その3つの組織の代表は同じ方がされています、今。ですので、どのようにでもできる状況になったと勘ぐられても仕方がない状況でしょう。市は、今の管理組合の役員体制をちゃんと把握されているんですか。答弁願います。  ちなみに、現在、本当に私が質問するまでは市の職員が駐車場収入料金を預かっていました。しかし、私が質問する数日前にその職員が預かるのをやめて、今じゃあ誰が預かってるかといえば、管理組合の方ではありません。また、市の財政を通して得た収益を2つの組織折半しているということは、地方自治法に違反しているのではないですか。これも含めて答弁を願います。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  1つ目の質問ですけども、駐車料金を持ってきていただいたときの収受ですけども、実は、自治協の職員さんで管理組合の職員さんでもある方が1人いるんですけど、その方が常に受け取るといいますと問題がありますけれども、管理組合の人がいないとき仮に受けて管理組合の人がすぐ来て渡すというふうに運用しているというふうに私は聞いておりますので、恒常的にその人が管理組合の事務をしてるというふうには考えておりません。  それと、折半してるとかそこら辺が、事実がちょっと私は今ここでわかりませんもので、明確にはお答えできませんけども、必要なことがあれば調査をしたいと思います。                 (発言する者あり) ○議長(中谷一彦君)  傍聴の方は発言を控えてください。  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  だから、重要な資料や証言というのは、私どものほうにも寄せられています。私は、やっぱりそうやって求めていくわけですよ。市の職員、それやっていますか。何ぼでも聞こうと思ったら協力してくれる方おられますよ。それやってないから、今のような答弁しかできないんでしょう。それをやらないってことは、この疑惑、伊賀市民や、そして何よりも八幡町住民の皆さん、もしかしたら部落解放同盟の皆さんにとっても不利益になるんじゃないかと言われるようなこの状況での疑惑を行政がかかわっているにもかかわらず、本当に解明しようという気になっていないということこそ、最大の問題じゃないんですか、これ。  これね、本当に伊賀市の責務でありますし、今も申しましたように協力する方はおられますよ、本当に。私ももちろん協力をします。八幡町の人たちは、例えば、駐車場料金は伊賀市に払ってたと、伊賀市が管理してたと思ってた人もいるわけですし、また、管理組合ということがあることを知らなかった人もいるわけですよ。だけど、そんな皆さんが少しずつ実態が明らかになってきて、もう管理組合にさせるのではなく、市が直営でやって欲しい、こんなやり方やめてほしいとおっしゃってるんです。その声聞いてます。私は聞いてますよ。  そして、この疑惑を明らかにしてこそ、八幡町の住民自治と新たなまちづくりのスタートが切れるんだというふうにおっしゃっています。そうですよね。わけのわからんお金が入ってきたり、駐車場のお金があるんやということを住民はそれなりに知ってる人もいたんですから、それでは住民自治は本当にできないんやということを、今、まちの人たちはおっしゃってるわけですよ。だから、資料や情報提供をしてくださってるわけです。その思いに、行政も勇気と覚悟を持って応えなければならないと思うんです。  今、私、前回直営にしてくださいと言いました。しかし、今までのお金の流れや不当なことがあったのかどうか、職員の関与も含めて疑惑を解明しないまま直営にしてしまう。これはふたをしてしまうことです。これは許されません。直営については、全てが明らかになって、今のやり方を全て終わらせた上で直営すべきであって、分配する仕組みを残したままであったりとか、それから役員体制、今、部長はほかの方もどうも知っておられるようですけども、役員体制が一層されない限りは、同じことが繰り返されるだけですから、直営にするのはその後にしてください。  どうぞ、八幡町住民のためにも市民のためにも現場任せではなく、疑惑解明の先頭に立つべき、私はやはり市長に答弁をしていただかなければならないと思っておりますので、市長、お聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  そうしたはっきりしない部分があるということでは、皆さん納得なさらないでしょうから、それはしっかりと調査をするように申し渡すようにいたします。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  私も協力もします。もちろん、だから聞き取り調査に協力しますとおっしゃってる方がおられます。ですので、今度は、例えば聞き取りができなかったとか、そういった文章についても私のほうでは、通帳のことも含めて資料を寄せてくれてる方もありますので、そこから調べてください。そういった情報、私も協力をいたします。ですので、そこから金融機関に調べたり、それから聞き取りをするとかやればいいんです。今も現職でおられる職員の中に御存じの方はおられるはずですし、住民の方も教えてくださっています。  だから、私は、これ本当にやれば、私はこれこそ伊賀市が本当に自立をしてみんなが住民自治をやっていく、行政と協働のまちづくり、協働の住民自治をやっていくという自治基本条例にうたわれたまちづくりができることにつながると思っていますので、ぜひ、この町民の思いを無駄にしないでください。必ずやってください。よろしくお願いします。  時間がありませんので、次にいきます。水道事業の民営化についてお尋ねをいたします。昨年の12月の国会で改正水道法が可決成立しました。最大の変更点は、自治体が給水責任、施設の所有権を持ったまま運営権を民間企業に売却するコンセッション方式、公設民営を選択できるようになったことです。浜松市など全国で6自治体が同方式の導入に向けて調査を実施しています。コンセッション方式を導入したのは、安倍政権による公共部門の民間への開放を成長戦略と位置づけ、その目玉として狙われたのが世界で最も安全で安いと言われる日本の水道事業の民営化です。  また、水道事業の運営責任者である自治体にとっては、今後の課題として、料金収入の減少、水道管などの施設の老朽化、技術者の人材不足等の問題を抱えています。今でも検針、集金、窓口業務、保守点検など、民間委託をしていますが、これらに加え、設備の運営管理や更新を長期にわたって民間に一括して委託すれば、コスト削減ができると行政は考えるんだと思います。  伊賀市の水道ビジョンにも広域化と民間委託の拡大が示されています。私も長年にわたって、この問題は議会でも質問をしてまいりました。伊賀市はダムを水源にするため、水利権に見合った高額な建設負担金や維持管理費を払い続けなければなりません。現在の水道ビジョンが終了する令和13年になりますかね、2031年までの水道料金は引き上げないというふうに今、上下水道部のほうでは言っておられますけれども、その後の見通しは全くの不透明でお答えもありません。また、本当に今の水道の会計というのはやりくりが大変な状況で、減価償却なども積み立てていくようなことができないような状況で今やっておりますが、この10月から改正水道法が施行されるのを前に、伊賀市の水道は今後、コンセッション方式の導入を考えているのか、また調査・研究くらいはしようと考えているのか、そういったことについて簡潔明瞭にお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(北山太加視君)  管理者の北山です。よろしくお願いいたします。  今、議員のほうから御指摘をいただきました本年の10月1日から水道法の一部を改正する法律が施行することになっております。  その概要ですが、1つには、経営基盤の強化に努めること、近隣市町村との広域連携を推進していくこと、さらに適切な資産管理の推進を図ることと5つの大きな柱によって構成をされております。その柱のうちの一つに官民連携というものをうたわれておりまして、それがコンセッション方式にもなっているわけでございます。  現在の伊賀市の水道事業経営の状況ですが、既に水道施設の休日と夜間の運転管理業務の委託や、平日の運転支援並びに検針、収納、閉開栓手続等を水道お客様センターを運営する料金包括業務委託契約としてそれぞれ契約をしておりまして、安全な水道を供給しつつ、効率的な経営に努めているところでございます。  お尋ねの民営化についてという考え方ですが、給水エリア、行政区域が558.2平方キロと県下で3番目に広い伊賀市において、将来的には人口減少も避けられない状況から、私どもといたしましては、原水の取水から水質管理、検査に至るまでの水道水の製造に係る部分は直営、料金関係及び施設の維持管理業務については民間業者のノウハウを生かす民間委託とする現在の方式を引き続き継続していくことが現状では最も望ましいと考えているところです。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  今のいわゆる民営化については、できないということだというふうに、今の伊賀市の水道の状況を見ますと、いうことで理解したいと思います。  水道民営化は世界各地で行われてきましたが、やはり民間業者の劣悪な管理運営や水道料金の高騰、それから、民間業者を監督する行政側の困難さや不透明な財務などの理由で、再公営化がふえています。  コンセッション方式は、収益を確保するために施設更新のコストを削減したりとか、それから人材育成等、民間事業者もそういったことになかなか力を入れないということですし、今回の改正水道法では、公的なチェック機関の設置も義務づけられていないというふうにもお聞きしました。命にかかわる水道こそ、営利を追求する民間企業に任せる危険なことは絶対するべきではないと私も思っておりますので反対ですし、公共政策で水道を守るしかないということを思っています。  ただ、ここではもう言うだけにしときますけども、伊賀市の水道事業は今後やっぱりダム水源の水利権が今本当にそれだけのもんが必要なのか、それは、各地に残されているきれいな水が今も確保できる水源を廃止してまで、そういった水道事業をやるべきではないということを私は一貫して思っておりますし、また、地域の住民の方々からもそういった声が出てきております。引き続き、この問題については機会があれば、この議会でも水道問題については取り上げていきたいと思いますので、きょうについては民営化はしないという答弁をはっきりいただいたということで終わらせていただきたいと思います。  では、3番目の加齢性難聴への公的支援についてお尋ねをいたします。  カレンダー、ことしは9月16日が長寿を祝う敬老の日になっておりまして、誰もがいつまでも元気でいたいと願っています。一方で、耳が遠くなり人前に出るのがおっくうになった、補聴器が欲しくても高くて買えない、こんな悩みを抱える人たちは少なくありません。高齢化が進む日本で、難聴者は推定で1,400万人、補聴器が必要と見られる対象は820万人にも上ります。いまや、加齢性難聴は隠れた社会問題とも言われています。  そこで、通告いたしました1番と2番を続けて質問をいたします。  先ほども言いましたように、電話の声が聞きづらいとか大勢の会話になると聞き取れないなど、高齢になって聞こえにくくなったことでお困りの方、多いと思いますけれども、家族や地域の方々の理解が低くて1人で悩んでしまいがちな状況があります。家族も何回も聞き返されるとだんだん腹が立ってきてついつい怒鳴ってしまうというような話も聞きますし、それから、いきいきサロンなんかでも最近来なくなったので聞きにいったら、耳が遠なってしまってみんなの言ってることとかがようわからんようになったら、もうサロンに行くのはちょっと遠慮しとこかなと思ってやと、そういう話も長田でも聞きました。  ですので、そういった方々、当事者の方や家族を対象に困り事相談や、それから聴力測定を行って難聴者が暮らしやすい地域づくりを進めるために、市内各地域で耳のこと相談事業をしてはどうでしょうか。ヒアリングのときに、聴力検査については特定健診に加えることはとても難しいというようなことをお聞きしたんですけれども、とりあえず耳のこと相談事業の中で聴力検査も実施できればと考えるんですけれどもいかがでしょうか、御答弁を願います。
    ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねをいただきました加齢性難聴、年をとれば年齢を重ねるにつれて聴力が低下するということでございます。  この聞こえの老化というのは、20歳代から始まってるとも言われておりまして、60歳後半では、その半数近くの方が加齢性の難聴にかかっておるとも言われております。加齢性難聴は、高い音から聞き取りにくくなり、徐々に進行するということでございまして、難聴は、先ほど議員さんもおっしゃっていただいてたように、本人が自覚をしているとともに、テレビのボリュームを大きくしたり会話何度も聞き直したり、周りの人もその変化に気がついております。聞こえにくいことで人と会話をしたり外出するのがおっくうになる、議員さんおっしゃっていただいてたとおりでございまして、それが引き金となって鬱や認知症を発症するおそれもあると言われております。  御質問いただきました耳のこと相談、聴力検査も含めてなんですけども、耳のことを相談できる場所や加齢性難聴の早期発見のための聴力検査の実施につきましては、言語聴覚士などの専門職というのが必要ではないかと考えておりまして、なかなか伊賀市において市が実施するとなると、こういった専門職の人材確保が難しい状況にございます。そういったことで、なかなかこの検査の実施等については難しいと考えております。  ただ、地域の中で私も周りに加齢性難聴の家族といったらわかってしまうんですけども、よく議員さんおっしゃっていただくことはわかります。今も経験しておりますので、まずは、年をとれば聞こえにくくなるのは当たり前と思わずに、放置している間にさらに重度化していくおそれもございます。そういったことのないように、まずは早いうちに対応することが必要であるということを、私ども保健師なりそういった専門職、それらが地域に出向いていろんな出前講座等、地域の皆さんとお話しする機会がございますので、そういった場面を通じまして市民の皆さんに積極的にお話、啓発をさせていただきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  資料の1をお願いします。  これは、相談会の様子って突然出たんですけど、伊賀市じゃなくて、私が生まれ育った京都府の綾部市というところがたまたまやっているので、社会福祉協議会さんに教えてもらったんですけれども、綾部市では、市が、実は耳のこと相談運営委員会というところに委託をして、相談事業をされています。どんなところが運営委員会でやってるかといったら、その資料をちょっとこれにしなかったので申しわけなかったんですけども、社会福祉協議会、それから難聴者協会、それから要約筆記サークル、それから市の障がい者相談員、そして民生児童委員さん、民生委員さん、それらの方々の団体で運営委員会を開いて、地域の公民館でされているんですけれども、市内3カ所、綾部も400キロ平米以上の広いところですが、毎年市内3カ所ずつを毎年回っていくんです。ですので、数年後にはまた回ってくるわけなんですけども、巡回をして、そこに例えば、民生委員さんに誘ってもらってちょっと耳遠なったんと違うかな、1回行ってみいひんかといって誘ってもらったりとか家族と一緒に来たり、それから耳の全然堅調である耳の聞こえる地域の方でも来てもらって、まずは聞こえについて学んでもらっているというようなことをされています。  あと、補聴器の相談なんかもやっているので、それは、京都補聴器センターというところから来てもらってるそうなんですけれども、つまりここで、先ほどおっしゃった専門家がおられないという話をして、なぜ綾部ができるかといったら日本でも数少ない耳の聞こえない方々の老人ホームを運営しているところがありまして、そこに専門家がおられますので、聴力検査ができるわけですけれども、それも三重県の中でそういった方がおられるならば、出張で出てきてもらうようなこともできるんではないかなと思っているので、これはぜひ研究していただきたいわけなんです。  やはり、さっきおっしゃったように、聞こえについて、私も今回質問して初めて当事者のつらいこととか聞こえにくいというのはどんなふうに周りともコミュニケーションとりにくくなってしんどい思いになるのかということも知りましたし、一方でなかなか理解できていないことが多いんだなということもわかりました。  実は、伊賀市は、その相談事業をやっていないのではなくて、障がい福祉課が耳のこと相談というのを、実は平成30年度にやろうとしたんです。それまでもやってたんです。ところが、平成30年の7月にやろうと計画して広報をしたにもかかわらず、残念ながらどなたもお越しにならなくて中止になったということを聞きました。  なので、私は、そのやり方だと思うんですよね。ここの綾部のように出かけていって各公民館でやる、そのメンバーが行ってですよ、というのもあれば、本当に地域の人や家族や民生委員さんたちが一緒に行こうということで行ってもらうこともできるので、私は逆にこれってこういうことって伊賀市でも早速できるのではないかというふうに思っています。  三重県の難聴者協会とかそれから聴覚障がい者センターにも電話をしまして聞きましたけども、なかなか三重県下でもそういったことはされていないというような話も聞きましたので、ぜひ、それで、まずやっていただきたいなというふうに思いますので、参考にしてください。  それで、あと、引き続きまして、それを聞きまして、ちょっと部長一言だけ答弁、もう一回お願いできますか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  ありがとうございます。  私がお答え不足のところまでお話をいただきましてありがとうございます。  いろいろ今の議員さんのお話も参考にさせていただきながら、本当に耳が聞こえにくくなって、それでもう諦めてしまう、適当に返事をしとくんやという声も聞こえまして、それでは、本当に私、先ほど言いましたコミュニケーションをとりにくくなってしまって、大変なことになってしまうというおそれがございますもので、こういったところ、いろんな手法、一度、勉強・研究をさせていただきまして、実施に向けて考えていけたらなと思います。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  ぜひ、やってください。  次の3番目の加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設についていきます。  次の資料をお願いします。  これは、冒頭にも推定1,400万人の難聴者がおられるというふうに言いましたけれども、お手元には資料を配付していないので見にくかもわかりません、申しわけないですがごらんください。  推定1,400万人の難聴者がいるというのは一番向かって画面の右側やなしに真ん中かな、ぐらいかな、ですね。済みません、2つ目のところですけども、その隣に補聴器装用を推奨するというところがありまして、それが対象者は820万人ほどとおられますけれども、そのさらに左側の障がい者程度等級と認定人数という障がい者手帳を持っておられる方が34万人、つまり何十倍もの中軽度難聴者がおられるわけですけれども、この方々に対しては補聴器の購入に健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担になります。障がい者手帳をお持ちの方については、補助があります。補聴器の価格は2万円程度から片耳で20万から40万、それから両耳で50万以上になるもので大きな開きがありますけれども、いずれにしても年金生活者や低所得者には負担が重過ぎます。  次の資料をごらんください。お願いします。  高齢人口の比率が高い日本や欧米諸国では、人口の1割前後が難聴者ですが、補聴器使用率では日本は欧米の半分以下であることがわかると思います。この落差を生んでるのが補聴器の価格の高さと公的支援がないということです。また、聞こえの問題が生活の質に影響することが共通認識になってきました。つまり、聞こえないことによって豊かな生活が送れなくなるということがあるんだということが共通認識になってましたので、自治体独自での補聴器購入の助成制度を求める声が広がり、全国の議会でもそういった意見書が提出されたり、それから補聴器購入に対する支援制度を導入する自治体がふえています。  次の資料をごらんください。  これもちょっと全て今の、現段階では私のつかんだ情報はこれぐらいなんですけれども、オレンジの線で引いていただいてました、例えば東京の江東区なんかでは、必要な方に5万円程度の最安値の補聴器を現物給付していますが、72%の方が友人や家族との交流がとりやすくなったと満足度が高いそうです。WHO世界保健機関では、難聴は認知症の最大の敵と位置づけ、厚生労働省も認知症の危険因子として難聴を挙げ、予防や補聴器によるリハビリが必要とし、補聴器の適正な調整が重要としています。  伊賀市でも、国の補助制度創設を求めるという意味では、国会でも議論が始まっていて我が党の大門参議院議員が、ことし3月財政金融機関で質問したところ、麻生財務大臣が公的補助制度、必要な問題だというふうに応じておりますけれども、伊賀市でもぜひ国の制度整備を待つことなく、対象者を区切って、こんなふうに65歳以上70歳以上、年齢もまちまちですし、補助の内容もまちまちですが、自治体に応じて伊賀市の一定の予算枠で購入補助が実施できると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  ただいま御質問をいただきました。  今、モニターにも映し出していただいてるんですけども、私ども調べましたところ、全国的に見ると約20カ所の自治体で、そういった独自の助成を行っておるということを確認をさせていただいております。  議員おっしゃっていただくように、国の助成の制度、補聴器購入に対する制度は、現在のところございません。それで、20カ所と申し上げたんですけども、各自治体が独自に助成を行っておりまして、対象となる年齢や聴力レベル、助成額など、自治体によって本当にさまざまでございます。  これらの状況も踏まえまして、今後、国の動向も注視をまずしていきたいと思いますし、現在のところ伊賀市独自で補聴器購入に関する支援制度というのを導入する予定はございません。  まずは、先ほど申し上げましたように、年をとれば聞こえにくくなるのは当たり前と放置するのではなくて、少し声や音が聞き取りにくくなったら、早いうちに耳鼻咽喉科で診察、診断を受けていただくこと、これをお勧めさせていただく、そのことが大変重要なことなんですよ、大切なことなんですよということを市民の皆さんにも啓発をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  残念な答弁なんですけれども、ただ予算はそんなにかからないと思います。2万円とかで、例えば50人枠すればいいとか、一定の定数、人数制限をすればいいだけですし、度合いも各自治体によって違うので、伊賀市に合ったことをすればいいので、やる気だけだと思っておりますので、部長よろしく、市長にもよろしくお願いしたいと思います。  時間がありませんので、最後の公共施設への磁気ループ設置推進についてですけども、この磁気ループというのは、平成30年5月から、ヒアリングループと改称しているという御指摘を当局にいただきましたので、ヒアリングループという名称を使うことにして、この議場にはヒアリングループにかわるFM補聴システム設備が常設されておりますので、難聴の方々を初め聴覚障がいのある方々にも補聴器で対応できる方についてはぜひお越しいただけたらと思うんですけども、ほかにヒアリングループが設置された公共施設はありますか。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  現在、市内の公共施設でヒアリングループを常設している施設はございません。ですけども必要に応じて所管で保管しているヒアリングループを貸し出し対応をしています。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員。 ○19番(百上真奈君)  議場にある例えばFM補聴システムは、補聴器がなければ使えませんので、そういう意味でも補聴器購入の助成制度なり補聴器が難聴者に行き渡るようにということを、私は強く求めたいと思うんですけれども、一方で、学ぶ場とか、それから会議をする施設、今後、伊賀市が建てる公共施設というのは余り多くはないかもわかりませんが、改修とかなどをするときには、一定の部分にヒアリングループをもう既に設置しとくということは大事かなというふうに思います。  これから先、難聴者、耳の聞こえにくいというか耳が遠くなるという方々ふえていますし、また、きょう質問したのは、高齢者のことについてですけども、お子さんから若い方まで難聴の方も現実には伊賀市で暮らしておられますので、そういった方々が、やはり社会参加が十分にできて、誰もが住みやすい伊賀市をつくるための問題として、この難聴者の問題を取り上げていただきたいと思いますし、加齢性難聴は、まさに介護予防の観点からも必要だということを強く求めていきたいと思います。  障がい者差別解消推進法ができた今、伊賀市としてもこの問題についても、やはりしっかりと取り上げていただきたいということを強くお願いしまして、要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、百上真奈議員の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす9月11日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、あす9月11日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。               (午後 3時00分 延会)              ―――――――――――――――...