伊賀市議会 2019-09-02
令和元年第 5回定例会（第1日 9月 2日）
〇
欠席議員（なし）
─────────────────────────
〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
総務部長 稲 森 洋 幸 君
総務部理事[秘書、調整担当] 山 本 幸一郎 君
総務部法務統括監 石 田 美奈子 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 昇 君
消防長 中 森 宏 悟 君
市民病院副院長[
事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副
ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局長 中 林 靖 裕 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
伊賀支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 居 附 秀 樹 君
阿山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 川 瀬 正 司 君
大山田支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 狩 野 守 正 君
青山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 澤 田 之 伸 君
農業委員会事務局長 高 木 忠 幸 君
─────────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事
課主幹兼
議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事
課主任 谷 岡 範 政 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開会）
○議長（
中谷一彦君）
おはようございます。
ただいまから
令和元年第５回
伊賀市議会定例会を開会します。
本日、ただいままでの
出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本定例会に説明員として出席していただいている者の役職と氏名は、お手元に配付の名簿のとおりであります。
この際、議事に先立ち諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第１項の規定による
専決処分事項概要については、お手元に配付のとおり報告がありましたので御了承を願います。
それでは、これより議事に入ります。
日程第１
会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より９月30日までの29日間と定めたいと思いますが、これに、異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中谷一彦君）
御異議なしと認めます。
よって、会期は29日間と決定しました。
次に、日程第２
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、８番
山下典子議員、９番
市川岳人議員の両名を指名します。
次に、日程第３ 請願第15号から請願第18号までを一括して議題とします。
今定例会におきまして、本日までに受理した請願は４件で、お手元に配布の
請願文書表のとおりです。
請願第15号から請願第18号までの４件については、
教育民生常任委員会へ審査を付託いたします。
次に、日程第４ 議案の撤回を議題とします。
当局から撤回理由の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
令和元年第３回
伊賀市議会定例会に上程された議案第73号、伊賀市
駐車場条例の一部改正について、議案を撤回するものであります。
撤回の理由ですが、
施行期日を
令和元年10月１日としましたけれども、
当該期日は、６月定例会で議決を得られた場合のスケジュールをもとに設定したもので、料金改定の周知期間を考慮しますと
当該期日から施行することが適切でないと判断したため議案を撤回するものです。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
中谷一彦君）
お諮りします。
ただいま議題となっております議案の撤回を承認することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中谷一彦君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第73号の撤回を承認することに決しました。
次に、日程第５ 議案第94号から議案第106号までの13議案を一括して議題とします。
当局の説明をお願いします。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
それでは、改めて皆さんおはようございます。
きょう
令和元年第５回
伊賀市議会定例会を招集をいたしました。
議員の皆さんには、きょうから29日間審議をよろしくお願いいたします。
さて、ことしも７月、８月と市内各地で多くの夏の
イベントが開かれました。７月21日の
上野運動公園での「伊賀市（忍者市）
市民花火大会」、８月10日と11日に
上野城周辺での
ライトアップイベント「お城のまわり」、18日の銀座通りと本町通りを中心に開催されました「市民夏の
にぎわいフェスタ」など、たくさんの方にお越しをいただきました。それぞれの
イベントに御協力いただきました方々、また
関係団体に改めて感謝を申し上げます。
では、
議案説明の前に、さきの定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方について述べることとします。
施政方針で述べました５つの待ったなしの施策の
取り組み状況ですが、１つ目は、
にぎわいの創出です。
旧南庁舎を核とした市街地の
にぎわいづくりでは、
中心市街地活性化の議論の中で、「
中心市街地だけでなく全市域の活性化のためにも、
ゲートウェイ機能を有する
拠点施設が必要」との意見を多くいただいております。この場所での
にぎわい創出は、市街地だけの問題ではなく、伊賀市全体の活性化にとって必要不可欠であるという考えのもとに、
基本計画をベースに魅力的な施設の整備に向けて進めていかなければならないと考えています。
また、
忍者関連施設については、
調査業務委託の手続を進めており、今後は、
市民ワークショップなどを経た上で、早い時期に
設置場所を決定したいと考えています。
城下町ホテル「
伊賀流ＮＩＰＰＯＮＩＡモデル事業」については、８月30日に
株式会社ＮＯＴＥ伊賀上野が設立されました。官民連携で行う第１期事業の栄楽館と民間で行う２棟の整備とも来年夏に開催される
東京オリンピック・パラリンピックの特需に向け、ゴールデンウィークごろの開業を目指しています。
２つ目は、
災害対策の充実です。
８月中旬、台風第10号が接近し、九州から西日本、東日本の広い範囲を断続的に、非常に激しい雨をもたらしました。伊賀市でも、レベル３となる
避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、
青山地域の2,160世帯、4,748人に避難を呼びかけたところです。この台風により、市内で大きな被害はありませんでしたが、引き続き、人的被害を出さないことを念頭に、早目の
避難情報を出すなど、市民の皆さんの安全をしっかりサポートできるよう
防災体制の強化を図っていきたいと考えています。
10月27日に行う
総合防災訓練については、その前日に行われる
近畿府県合同防災訓練緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練と連携することとしており、これらの訓練を通じて、さらに防災力の向上を図ることとします。
また、地方の
国土強靱化の
取り組みをより一層促進するために、８月に、
国土強靱化地域計画に基づく事業について、
予算配分を重点化していく方向性が国から示されました。このことから、伊賀市でも早急に
地域計画の策定に着手したいと思います。
３つ目の未来を担う子供の育成です。
子育て支援対策事業では、10月から開始される
幼児教育・保育の無償化に向け、８月下旬から制度の案内等を利用者に通知するとともに、市広報で周知するなど、準備を進めてきました。また、無償化に伴う副食費の変更や市単独で行う第３子以降の副食費の免除に必要な
改正条例など、今定例会に提出したところです。
これからの
グローバル社会を生き抜く上で、小中学校での
英語教育の推進がこれまで以上に求められています。
教育委員会では、10月に中学３年生において
実用英語技能検定の受験を予定しています。検定を受験することにより、生徒が英語に関心を持ち、みずから英語を
学習していく意欲を高め、さらなる
英語能力の向上を目指していくよう期待するところです。
施設面では、
上野西小学校と
新居小学校の
屋内運動場の改修が秋に完了の見込みです。また、老朽化による建物自体の寿命や設備のふぐあいの課題に対応するため、
学校施設の
長寿命化計画の策定に取りかかっており、来年度中の
計画完成を目指しています。
４つ目は、活力ある
まちづくりへの
次世代育成です。
地域の課題解決や特色を生かした
まちづくり活動などを支援する「キラっと輝け！
地域応援補助金」については、11の
住民自治協議会に総額522万5,000円の交付決定を行いました。この
補助事業は、本年度から新たに創設した
補助事業でもあり、募集期間内での
計画立案が困難な面も考えられること、また、予算に余裕があることから、２次募集を行いました。この事業が地域の活性化につながることを大いに期待しております。
次に
分野別計画に沿って、主なものを順次述べます。
１つ目は、健康・福祉の分野です。
伊賀市立上野総合市民病院では、平成30年度の決算で、
基準外繰入金およそ8,900万円を含みますが、当年度純利益およそ２億4,900万円となり、13年ぶりに黒字に転換したことは、
病院経営の安定化につながるところであります。引き続き、医師、
看護師等の人材の確保に努めるとともに、医療の質と
患者サービスの向上に努め、令和２年度には
基準外繰り入れをせず経営できるという目標達成に向け、さらに、
経営改善に取り組んで行きたいと思います。
２つ目は、生活・環境の分野です。
市内に、
住民自治協議会または自治会で管理している街路灯のおよそ１万灯のうち、ＬＥＤ化されていない蛍光管の街路灯がおよそ6,000灯残されています。一方、水俣条約の締結により、一部の
水銀使用製品に規制がかかるものもあり、
高圧水銀ランプでは、令和２年度末で製造、輸出または、輸入が禁止となります。ＬＥＤ型のものは、従来のものと比べ、高価ではありますが、省電力、長寿命であり、照度も高いなどのメリットもあります。市としては、国の進めるＳＤＧｓに掲げられている持続可能な発展を目指す上で、このような省電力、低炭素な器具の導入も必要な施策の一つであると考えます。このため、市で一括調達して、来年度から３カ年の予定で
住民自治協議会等へ原材料として支給することで、ＬＥＤへの更新を進めるべく、今年度に必要数の調査など準備を進めたいと考えています。
３つ目は、産業・交流の分野です。
着地型観光「伊賀ぶらり体験博覧会いがぶら」が９月21日からおよそ２カ月間、120種類の
体験プログラムにより行われます。また、今年も11月３日に、忍者が駆け抜けた山を走るをコンセプトとした「
ＮＩＮＪＡ ＴＲＡＩＬ ＲＵＮ」が大山田温泉さるびのを中心に開かれます。
「
伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタｉｎ上野恩賜公園」は、11月に開催する予定で、
まちづくりラウンドテーブルの
首都圏開催や
伊賀流忍者観光推進協議会による日本橋の
三重テラスでの
イベントなど都内で伊賀にまつわる
イベントを集中させて、仮称ではありますが、「ＩＧＡ
ＮＩＮＪＡ ＷＥＥＫ」として開催し、伊賀を知り、伊賀を体験し、伊賀に思いをはせる１週間にしたいと考えています。
農業振興では、
農業経営の規模拡大や効率化・農村の活性化を目的に
地域単位での人・
農地プランの策定を進めるべく努めているところです。プランの中核となる
農業集積については、
農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案が５月17日に可決され、５月24日の公布日から６カ月以内に施行されることとなっています。施行後は、中
山間地域における
農地集積に係る
地域協力金の支給要件が大幅に緩和されることから、
取り組みの進んでいない中
山間地域においても、持続可能な
農村地域づくりを進めるため事業に取り組むべく啓発を進めていきます。
７月に県内初の豚コレラが、いなべ市の養豚場で発生をいたしました。防疫措置は、三重県が主体となって行いますが、伊賀市も県に支援をする形で
防疫業務に当たることから、
防疫体制を構築しました。今後、風評被害の発生が懸念されるため、三重県、ＪＡ等の
関係機関と連携して、市民に正しい情報を発信していきたいと考えています。
伝統産業では、10月13日から10月18日まで第４回
組紐国際会議が、
ハイトピア伊賀と崇広堂を
メーン会場に開かれます。この
国際会議は、これまで、第１回の京都を初めイギリス、アメリカの各国で開催されており、今回、組紐のまちということから、伊賀市で開催されることになりました。この期間中には、世界中から170人を超える参加があり、この機会を利用して、市の
伝統産業である組紐とともに伊賀市の魅力を世界に発信したいと考えています。
なお、
プレミアム付商品券事業については、８月に
担当窓口を設置し、問い合わせや相談への対応、対象者への引きかえ券の送付準備など10月の販売に向け作業を進めています。
４つ目は、
生活基盤の分野です。
土地利用管理については、伊賀市の適正な
土地利用に関する条例を施行し、１年余りが経過したことから、これまでの案件を集約し、条例の効果を分析しています。結果は、現在見直し作業を進めています伊賀市都市マスタープランにも活用する予定です。
道路関係では、名神名阪連絡道路は、18年前、国から調査区間の指定を受け、早期実現に向け
関係団体とともに国等へ要望活動を行っています。昨年度からは、国は、物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定していますが、今年度は供用路線だけでなく計画路線も指定の対象とする方針が出されました。名神名阪連絡道路についても重要物流道路の指定が受けられるよう強く要望していきます。
伊賀鉄道株式会社は、公有民営化移行後２年目となる平成30年度事業を終え、決算数値等が確定したところです。それによりますと、輸送人員は、およそ134万9,000人で昨年より６万4,000人減少しましたが、この減少数のうち５万3,000人は通学定期利用者となっています。また、収支状況は、経常損失がおよそ6,150万8,000円となり、昨年より220万7,000円の改善を達成したものの、鉄道事業再構築実施計画に掲げた目標を上回る収支改善を果たすことはできませんでした。
伊賀市として、伊賀鉄道株式会社と連携して利用促進啓発や
イベント列車の企画など旅客運輸収入の増加のための
取り組みを一層進めるほか、四十九駅がネーミングライツ契約によりことし６月25日に副駅名、イオンタウン伊賀上野前となりました。こうした広告料収入を初め、グッズ販売などの運輸雑収入の増にも力を入れていきたいと思います。
５つ目は、教育・人権の分野です。
８月５日、６日に市内の中学生10名を広島に派遣し、平和祈念式典への参加のほか、平和のとうとさ、戦争の悲惨さなど非核平和について現地で多くのことを学んでもらいました。その学びは、10月６日開催の2019年度平和の集いでメッセージとして市民の皆さんにお伝えする予定です。
６つ目は、文化・地域づくりの分野です。
10月６日に伊賀市国際交流フェスタを、とれたて市ひぞっこで開催します。当日はさまざまな国籍の人が集い互いの文化等の理解を進めるため、多国籍の文化や食に関する催し物を行うほか、災害への備えや安心安全な暮らしを紹介する知っておきたい情報のコーナーを設けます。
市内の外国籍の人は、７月末で、市内に41カ国、5,546人が在住し、人口比率は6.06％となりました。多文化共生センター並びに市民生活
課では相談体制の整備、多言語での情報発信等を行っていますが、今後さらに多文化共生施策の充実が必要と考えます。
文化・芸術の分野ですが、さきの議会で議決をいただいた文化振興ビジョンに基づき、日本画家の故穐月 明氏の御遺族から寄附を受けた資産の有効活用を図り、市民が広く美術・芸術に触れることができる場として、伊賀市で初めての市立美術館となる、伊賀市
青山讃頌舎美術館の来年４月開館に向け、設置条例並びに必要費用に係る補正予算を今定例会に提出したところです。
今年、73回目となる芭蕉祭を芭蕉翁の命日10月12日に開催します。今年は芭蕉翁が奥の細道紀行に旅立ってから330年の年に当たることから、10月４日から６日にかけて、記念事業として、宮本竹逕展「奥の細道」並びに古川タクさんと楽しむ連句アニメーション「冬の日」を上映し、多くの方に俳句や文化芸術に親しんでいただきたいと思っています。
今年の９月25日は、2021年三重とこわか国体開催日のちょうど２年前となります。そこで、この日に、国体開催に向けたカウントボードを設置するとともに、三重とこわか国体伊賀市スペシャルサポーターとして、「にん太としのぶ」を任命する予定です。市民総参加による国体開催を目指した機運醸成に
取り組みます。
住民自治の促進についてです。
住民自治協議会の皆さんが、より自由度が高く効果的な地域づくりの拠点として地区市民センターを利活用できるように指定管理者制度を試験導入し、自治センター化に向けた
取り組みを促進したいと考えています。
改正条例を今定例会に提出したところです。
以上、さきの議会定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方を述べました。
それでは、提出をいたしました議案の概要を説明します。
ただいま上程の議案第94号から議案第106号までの平成30
年度伊賀市
一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計ほか各
特別会計歳入歳出決算及び、各財産区特別会計決算並びに、病院事業会計ほか各企業会計決算の認定について説明します。
平成30年度の伊賀市の財政状況は、歳入では、景気の緩やかな回復により、平成29年度と比較しますと、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等は増収になりましたが、地方交付税等は減収となりました。
歳出では、庁舎整備事業が完了したことで、市民の皆さんの利便性向上や災害拠点機能の強化に加え、執務機能を集約化したことにより、行政事務の効率化や経費節減に向けての改善を推進する基礎ができました。
また、普通交付税における合併算定替えの特例期間の終了による一般財源の段階的な減額はさらに進んでいますが、第２次伊賀市総合計画第２次再生計画に基づき、無駄のない財政運営に努めるとともに、ガバナンスの視点に基づく「ええやん！伊賀」プロジェクトに
取り組みました。
さて、平成30年度の一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算ですが、別冊決算書が
会計管理者から提出され、監査委員の審査を終えていますので、各種決算に係る主要施策の成果報告書及び監査委員の意見書を添え認定に付したいと思います。
決算の概要ですが、一般会計では、歳入が484億1,181万1,274円、歳出が468億2,466万2,336円で、歳入歳出差し引き残額は15億8,714万8,938円となりますが、翌年度へ繰り越すべき財源が７億2,429万7,404円で、当該年度実質収支額は８億6,285万1,534円となりました。
歳入では、市税収入済額が前年度に比べおよそ6,400万円の増、地方消費税交付金がおよそ１億1,500万円の増となりましたが、地方交付税はおよそ５億3,900万円の減となりました。
また、国庫支出金では、循環型社会形成推進交付金の増などにより、およそ７億1,700万円の増、繰入金では、財政調整基金及び庁舎建設基金の繰り入れなどにより、およそ11億700万円の増、市債では、庁舎整備事業、（仮称）汚泥再生処理センター等の大規模事業などにより、およそ29億3,500万円の増となったことにより、市債元金償還に対するプライマリーバランスはおよそ12億1,900万円の赤字となりました。
歳出ですが、総務費では、庁舎整備事業の完了による工事請負費、備品購入費などの増、また、基金運用益による伊賀市振興基金積立金の増、さらには、平成30年度に設置した公共施設最適化基金積立金の皆増により、前年度に比べおよそ40億1,900万円の増となりました。
民生費では、介護・訓練等給付費は増となっていますが、府中保育園の整備に係る保育所整備費補助金や臨時福祉給付金の皆減などにより、前年度に比べおよそ４億500万円の減に、衛生費では、（仮称）汚泥再生処理センター建設事業の増などにより、前年度に比べおよそ14億4,800万円の増となり、労働費では、勤労者福祉会館管理運営経費の増などにより、前年度に比べおよそ61万円の増に、農林業費では、伊賀市・名張市広域行政事務組合などの解散による特別会計負担金の皆減などにより、前年度に比べおよそ6,700万円の減となりました。
商工費では、地域総合整備資金貸付金の皆減などにより、前年度に比べおよそ４億8,400万円の減に、土木費では、公共下水道事業繰出金や西明寺緑ヶ丘線道路改良事業の増などにより、前年度に比べおよそ3,800万円の増に、消防費では、消防団員報酬及び消防団員への報償費の減などにより、前年度に比べおよそ3,100万円の減に、教育費では、
新居小学校建設事業の増などにより、前年度に比べおよそ6,300万円の増となりました。
公債費では、市債元金償還金で前年度に比べおよそ3,700万円の減に、市債利子ではおよそ6,900万円の減になり、公債費全体ではおよそ１億600万円の減となりました。
次に、国民健康保険事業特別会計ほか６特別会計についてですが、歳入合計が215億5,019万6,685円、歳出合計が213億2,690万9,817円で、歳入歳出差し引き残額及び当該年度実質収支額は２億2,328万6,868円となりました。
これら特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定診療所費においては、歳入が歳出に対し、9,758万4,643円不足となり、住宅新築資金等貸付特別会計においても、6,568万6,677円の不足が生じましたので、それぞれ翌年度歳入から同額の繰り上げ充用を行いました。
次に、財産区特別会計ですが、
島ヶ原財産区、
大山田財産区の２つの特別会計を合わせ、歳入合計が4,441万2,956円、歳出合計が4,242万42円で、歳入歳出差し引き残額及び当該年度実質収支額は199万2,914円となりました。
続きまして、
病院事業会計決算、
水道事業会計決算及び
下水道事業会計決算ですが、別冊決算書のとおりそれぞれ提出され、監査委員の審査を終えていますので、監査委員の決算審査意見書を添え認定に付したいと思います。
まず、病院事業会計ですが、平成30年度では、救急医療の充実を図るとともに、消化器肝臓内科を中心に入院収益の増加を軸とした経営の建て直しに
取り組みました。また、常勤医４人、看護師17人を新たに採用するなど、医師、
看護師等の医療スタッフの充実に
取り組みました。
決算の概要ですが、収益的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が46億8,404万467円、支出決算額が44億3,196万5,529円となりました。
資本的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が３億633万4,528円、支出決算額が３億8,166万131円となりました。
また、損益につきましては、消費税及び地方消費税を除き、当年度純利益は２億4,874万8,516円となり、前年度繰越欠損金の12億614万898円と合わせ、当年度未処理欠損金は９億5,739万2,382円となりました。
次に、水道事業会計ですが、平成30年度では、水道広域化促進事業計画に基づき、上神戸及び佐那具町地内では新規給水エリアの拡大事業を、緑ケ丘南町、上野車坂町、小田町、阿保、大沢及び炊村地内等では配水管更新事業を行ったほか、遠方監視設備設置工事等により施設機器の更新を実施しました。
決算の概要ですが、収益的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が34億7,653万7,957円、支出決算額が31億4,720万7,420円となりました。
資本的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が７億4,264万9,501円、支出決算額が19億9,107万5,689円となりました。
また、損益については、消費税及び地方消費税を除き、当年度純利益は２億7,696万949円となり、当年度未処分利益剰余金は17億9,282万9,165円となりました。
次に、下水道事業会計ですが、平成30年度は、公共下水道事業で、上野新都市浄化センター
長寿命化計画に基づく事業として、監視制御設備等の再構築を図る電気設備工事を、特定環境保全公共下水道事業では、柘植浄化センター
長寿命化計画に基づく監視制御設備等の再構築を図る電気設備工事を、農業集落排水事業では、令和２年４月の供用開始を目指し、山田南地区の処理場建設工事を実施しました。
決算の概要ですが、収益的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が34億4,018万8,566円、支出決算額が25億3,139万5,099円となりました。
資本的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が９億6,510万779円、支出決算額が17億488万4,406円となりました。
では、もう一度、決算の概要ですが、収益的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が31億4,018万8,566円、支出決算額が25億3,139万5,099円となりました。
資本的収支については、消費税及び地方消費税を含み、収入決算額が９億6,510万779円、支出決算額が17億488万4,406円となりました。
また、損益については、消費税及び地方消費税を除き、当年度純利益は６億130万5,818円となり、当年度未処分利益剰余金は６億9,410万2,915円となりました。
以上、平成30年度の各会計の決算概要についての説明といたします。
よろしく審議をお願いいたします。
○議長（
中谷一彦君）
この際、
代表監査委員に出席していただいておりますので、決算審査の概要について説明をお願いします。
代表監査委員。
（
代表監査委員 鈴木陽介君登壇）
○
代表監査委員（鈴木陽介君）
ただいま上程されております平成30
年度伊賀市一般会計及び特別会計の歳入
歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。審査は、７月２日から７月19日までの間に実施いたしました。
審査に当たりまして、あらかじめ提出を求めた資料を初め、例月出納検査に提出されています資料などと照合を行いながら、各所属の担当職員から業務の執行状況や内容について聞き取りを行うとともに、提示されています歳入
歳出決算書及び附属書類について証拠書類のほか関係諸帳簿などを精査いたしましたがいずれも計数に誤りがなく、正確に処理され関係法令に準拠して適正に作成されていると認められます。
決算の概要について、簡単に御説明いたします。
一般会計と特別会計の総計決算額は、歳入額が700億600万円、歳出額が681億9,300万円となり、差し引き額から翌年度への繰り越し財源を控除した実質収支額は10億8,800万円の黒字となっています。これを平成29年度と比較しますと、歳入で5.7％、歳出で5.3％拡大した規模となっています。
会計別に見ますと、国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定診療所費及び住宅新築資金等貸付特別会計は、本年度も赤字決算となりましたが、一般会計を初めその他の特別会計はいずれも黒字決算であり、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化判断比率は、国の定める基準を十分クリアしており、堅実な財政運営に努めていると認められます。
一般会計の
歳出決算額を科目別で前年度と比較しますと、新庁舎整備事業の影響で総務費が、汚泥再生処理センター建設事業の影響で衛生費が大幅に増加しています。また、災害復旧費、教育費などの科目も増加していますが、民生費、商工費、公債費などの科目が減少しています。
他方、歳入決算額で増加した主な科目は、新庁舎整備事業や汚泥再生処理センター建設事業などに充当する財源である市債、繰入金、国庫支出金などです。一方、地方交付税は減少し市税はほぼ横ばいの状況です。生産年齢人口等の減少に伴い、市税は減少していくことが予想される中、市債権全般の収納率の向上や利活用の計画が決まっていない普通財産の売却など、一般財源の確保に向けてさらなる
取り組みをお願いします。
なお、市税などは収入未済額が減少し収納率が向上していますが、これは、債権管理条例に基づき債権の回収に取り組まれた成果の一部と考えられます。公平公正の観点からも厳正な管理執行を続けていただければと思います。
また、歳出については、経費の削減や抑制に努められていますが、車両や物品のリース契約については、一括発注によりさらなる経費削減が可能ではないかと考えますので、検討をお願いします。
続きまして、平成30
年度伊賀市病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算についての審査結果を御報告いたします。
まず、病院事業会計ですが、審査に当たりまして薬品や診療材料などの貯蔵品について、棚卸し直後に保管現場に出向き検査を行うとともに、７月１日に提示されました決算書、財務諸表及び附属関係書類について、担当職員からその内容について聞き取りを行い精査いたしましたが、いずれも計数に誤りがなく正確に処理され、関係法令に基づいて適正に作成されていると認められます。
決算の概要ですが、本年度は前年度と比べ３億400万円収支が改善され、当年の純利益２億4,800万円が生じ13期ぶりの黒字決算となりました。その結果、当年度未処理欠損金は９億5,700万円となっています。
決算内容につきましては、
基準外繰入金が6,800万円減少し、財政健全化対策補助金については２期連続の不交付であるにもかかわらず、経常利益は３億1,800万円増加し、４億1,900万円となっています。
ＤＰＣ方式への移行と地域包括ケア病棟の開設などにより、入院収益は４億2,800万円の増加となりましたが、外来収益及びその他医業収益はそれぞれ7,500万円、1,100万円減少し、医業収益全体では３億4,100万円の増収となりました。一方、医業費用については、委託業務の拡大などにより経費は6,100万円増加していますが、後発医薬品の使用促進を進めたことにより材料費は9,700万円減少し、その他の科目においても費用の削減が図られ、医業費用全体では１億2,000万円の減少となりました。
また、昨年度の審査意見として、他会計繰入金の計画的な償還をお願いしたところ、本年度から水道事業会計への償還が実施されることになりました。次年度以降も
基準外繰入金に頼ることなく黒字決算が維持できるよう、全職員が民間病院並みのシビアな経営感覚を持ち、ここ数年来の
経営改善に対する
取り組みを継続していただければと思います。
次に、水道事業会計ですが、審査に当たりまして貯蔵品について棚卸し直後に保管現場に出向き検査を行うとともに、７月１日に提示されました決算書、財務諸表及び附属関係書類について、担当職員からその内容について聞き取りを行い精査いたしましたが、いずれも計数に誤りがなく正確に処理され、関係法令に基づいて適正に作成されていると認められます。
決算の概要ですが、当年度純利益が２億7,600万円で、前年度と比べ１億2,500万円減少していますが、８期連続の黒字決算となっています。年間総配水量の減少に伴い、給水収益は3,600万円の減収となりました。また、その他の営業収益は下水道事業に係る工事負担金などにより前年度を上回りましたが、営業収益全体では400万円の減収となっています。
一方、営業費用については、ほとんどの科目で費用増となり、営業費用全体では１億2,300万円の増加となっています。その結果、本年度は5,800万円の営業損失が生じ赤字となっています。工場用水や営業用水の新たな事業の増加を図る試みとして、大口事業者を対象に料金や加入負担金の減額制度が導入されましたが、他市の先行事例を参考にその効果の検証を行い、安定した需要に結びつけていただければと思います。
また、本年度から水道管路不明情報調査に取り組まれ、水道施設台帳整備が行われていますが、老朽管路の計画的な更新を行うことにより有収率の向上を図っていただければと思います。
次に、下水道事業会計ですが、審査に当たりまして７月１日に提示されました決算書、財務諸表及び附属関係書類について担当職員からその内容について聞き取りを行い、精査いたしましたが、いずれも計数に誤りがなく、正確に処理され、関係法令に準拠して適正に作成されていると認められます。
決算の概要ですが、当年度純利益は６億100万円で、前年度と比べ５億800万円増加し、２期連続の黒字決算となり、当年度未処分利益剰余金も7.4倍増加し６億9,400万円となっています。
しかしながら、下水道事業は既存施設の老朽化に伴う維持修繕や更新改良に巨額の費用が必要となるため、営業損失が発生することになり、営業外収益である他会計補助金などに依存することになります。営業収益は、下水道使用料の200万円の増加などにより全体で400万円の増収となっていますが、営業費用は総がかり費の4,700万円の増加を初め半数以上の科目で費用が増加し、全体では8,500万円の増加となりました。その結果、本年度の営業損失は8,100万円増加し15億7,400万円の赤字となっています。
一方、営業外収益は長期前受金戻入が前年度に比べ１億6,600万円増加の11億4,500万円、他会計補助金が１億2,300万円増加の10億6,300万円となっています。下水道施設な重要なライフラインの１つであるため、下水道事業経営戦略に基づき資産状況等の性格な把握によるアセットマネジメントに努められ、持続可能な下水道事業の運営に取り組んでいただければと思います。
以上、審査報告とさせていただきますが、審査の詳細につきましては別冊意見書のとおりですので、ごらんいただければと存じます。
○議長（
中谷一彦君）
説明が終わりました。
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中谷一彦君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第94号から議案第106号までの13議案は、決算常任委員会へ審査を付託いたします。
次に日程第６ 議案第107号から議案第109号までの３議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の
令和元年度伊賀市
一般会計補正予算、
介護保険事業特別会計補正予算及び
病院事業会計補正予算について、その概要を説明します。
まず、議案第107号の
一般会計補正予算では、既定の予算額に歳入歳出それぞれ３億562万2,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ453億6,289万4,000円とするものです。
今回の補正は国の
補助事業の追加、変更に伴う事業費の補正を行うほか、令和２年４月開館予定の青山讃頒舎美術館開館準備に要する経費、10月から始まる
幼児教育・保育無償化の実施に要する経費、地方創生推進交付金を活用した三重県移住・就業マッチング支援事業において、東京都23区内などから伊賀市へ移住し、就業する移住者への支援に要する経費、株式会社ウィッツ青山学園高等学校履修回復措置費用償還請求本訴事件及び、同反訴請求事件の訴訟に係る成功報酬としての弁護士報酬に要する経費などについて所要額の補正を行っています。
債務負担行為の補正では、戸籍住民
課の窓口業務委託経費など、４業務について、それぞれ期間及び限度額を設定しています。
地方債の補正では、児童福祉施設整備事業及び臨時財政対策債の補正を行っています。
歳出補正の主な内容ですが、人件費では、全体で522万1,000円を増額していますが、株式会社ウィッツに対する訴訟に係る成功報酬としての弁護士報酬450万3,000円などを計上しています。
物件費では、全体で8,498万3,000円を増額していますが、主なものは、各地区市民センターの管理用パソコンを更新するための管理用備品購入費690万4,000円、（仮称）汚泥再生処理センターの試運転を10月から開始することに伴う光熱水費及び廃棄物処理委託料等に係る経費として5,290万8,000円、桃青の丘幼稚園の受水槽周りの地盤が沈下しているため、原因調査を行う地盤
調査業務委託料30万4,000円、青山北部公園体育館解体工事に伴い、工事施工前後、周辺家屋への影響調査を行うための工損
調査業務委託料589万6,000円などを計上しています。
扶助費では、842万1,000円を増額していますが、
幼児教育・保育無償化に伴い創設される、認可外保育所等を利用する給付対象者に対する施設等利用給付費を計上しています。
補助費等では、全体で691万7,000円を増額していますが、主なものは、三重県移住・就業マッチング支援事業を活用し、伊賀市へ移住し、就業する移住者への移住支援事業補助金100万円、国の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用し社会福祉法人が協働して策定する業務継続計画の策定経費を支援する社会福祉法人連携・協働推進事業補助金270万円、県からの地域営農体制緊急支援試行加算について、市内１地区が採択されたことによる中
山間地域等直接支払交付金145万9,000円などを計上しています。
投資的経費では、全体で1,758万円を増額していますが、主なものは、
青山讃頌舎美術館開館準備に向けた美術館関係施設改修工事費518万円、新居保育所空調機器の経年劣化に伴う更新経費として保育所施設改修工事費868万3,000円などを計上しています。
積立金では、全体で１億8,250万円を増額していますが、伊賀市の文化振興を目的とした寄附金を、文化振興基金へ積み立てる積立金100万円及び、地方財政法の規定により、平成30年度決算剰余金の補正額３億6,285万1,000円の２分の１相当額として、１億8,150万円を財政調整基金に積み立てています。
これら一般会計の歳出の財源として、国県支出金、市債などの特定財源については、それぞれの事業費の追加、変更に伴い、所定の増減を行ったほか、一般財源では、
幼児教育・保育無償化による保育所負担金等の減額に伴う国からの補・として、子ども・子育て支援臨時交付金１億5,084万1,000円、繰越金３億6,285万1,000円などを増額する一方、普通交付税２億4,727万4,000円、臨時財政対策債3,155万1,000円を減額しています。
次に、議案第108号の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）では、債務負担行為補正として、介護保険システムハードウェア等機器賃貸借経費など２件の賃貸借経費について期間及び限度額を設定しています。
次に、議案第109号の
病院事業会計補正予算（第２号）では、債務負担行為補正として、
伊賀市立上野総合市民病院総合管理業務委託経費など２業務について、期間及び限度額を設定しています。
以上、今回の補正は、一般会計で３億562万2,000円を増額し、補正後の全会計の予算総額を825億6,015万6,000円にしようとするものです。
以上、よろしく審議をお願いします。
○議長（
中谷一彦君）
説明が終わりました。
説明に対し御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中谷一彦君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第107号から議案第109号までの３議案は、予算常任委員会へ審査を付託いたします。
次に、日程第７ 議案第110号から議案第129号までの20議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第110号から議案第129号までの20議案について説明します。
まず、議案第110号から議案第112号までの３議案の制定の理由及び内容ですが、平成29年５月に
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が公布され、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、
地方公務員法における一般職の職員についての諸規定が適用される、
会計年度任用職員の制度が創設されることに伴い、３条例を制定しようとするものです。
議案第110号は、短時間勤務の
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、伊賀市短時間
勤務会計年度任用職員の報酬・期末手当及び費用弁償に関する条例。
議案第111号は、いわゆるフルタイムの
会計年度任用職員の給与に関する必要な事項を定めるため、伊賀市
会計年度任用職員の給与に関する条例を制定するもので、議案第112号は
会計年度任用職員の制度の創設に伴い、関係する伊賀市職員定数条例ほか12条例について、
会計年度任用職員に関する所要の改正及び引用する法律の条名の改正を行うため、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備等に関する条例を制定するものです。
なお、これらの条例は令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第113号ですが、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係条例の整備に関する条例を制定したいと思います。
制定の理由及び内容ですが、本年６月に公布された成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律において
地方公務員法の一部改正が行われ、一般職の地方公務員の欠格条項の規定から成年被後見人及び被保佐人が削除されることに伴い、関係する６条例について所要の改正及び用語の整理等を行おうとするものです。
なお、この条例は、
地方公務員法の一部改正の施行日である
令和元年12月14日から施行することとしています。
次に、議案第114号ですが、伊賀市
青山讃頌舎美術館の設置及び管理に関する条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、伊賀市の文化振興に資するとともに、すぐれた美術作品を身近なところで鑑賞できる場を提供する施設として伊賀市
青山讃頌舎美術館を設置するため、本条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容ですが、美術館の休館日、開館時間、観覧料等について規定しています。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第115号ですが、伊賀市
総合福祉会館の設置及び管理に関する条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、ともに老朽化が著しい上野ふれあいプラザと伊賀市勤労者福祉会館の機能をあわせ持った伊賀市
総合福祉会館を、旧消防庁舎に設置するため本条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容ですが、
総合福祉会館の設置、名称及び位置等を規定しています。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第116号ですが、伊賀市
地区市民センター条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、地区市民センターの今後の管理方針を決定していくため、同センターへ指定管理者制度の試験的導入を行えるよう、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、同センターの管理を指定管理者に行わせることができること、並びに指定管理者の管理の基準及び業務の範囲を規定するものです。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第117号ですが、伊賀市
市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、地方税法の改正により
令和元年10月１日から軽自動車税環境性能割が導入されることに伴い、県と協議を行い、市が賦課徴収を行う種別割と、県が賦課徴収を行う環境性能割の非課税の範囲を規定するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、日本赤十字社の軽自動車等に対する軽自動車税環境性能割及び種別割に対する非課税の範囲などを定めるものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第118号ですが、伊賀市
印鑑条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、マイナンバーカードや住民票に旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令が改正されることに伴い、総務省から印鑑登録証明事務処理要領の一部を改正する通知があったため、住民票に併記される旧氏での印鑑登録や印鑑登録証明書への旧氏の記載が可能となるよう、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、政令の施行日に合わせて
令和元年11月５日から施行することとしています。
次に、議案第119号ですが、伊賀市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、災害援護資金の償還金支払猶予及び免除に関する規定について、引用している法令の条名等を改めるものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第120号ですが、伊賀市
家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例及び伊賀市
放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、昨年９月に伊賀市少子化対策推進委員会条例を一部改正し、伊賀市少子化対策推進委員会を伊賀市子ども・子育て会議に名称変更したことから、これらの条例中の当該会議の名称を改めようとするものです。また、伊賀市
放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条例については、厚生労働省が定める
放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準が、昨年３月及び本年３月に一部改正され、放課後児童支援員認定資格を取得するための要件の拡大等が行われたことに伴い、伊賀市もこれに準じ、基準を改正しようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第121号ですが、伊賀市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、及び伊賀市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、本年10月１日から
幼児教育・保育の無償化制度が開始されることに伴い、関係法令の改正に準じ、所要の改正を行うものです。
なお、この条例は、
令和元年10月１日から施行することとしています。
次に、議案第122号ですが、
いがまち保健福祉センター設置及び管理に関する条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、保健福祉センター等の施設の使用料の額の見直しを行うため、いがまち保健福祉センター、阿山保健福祉センター、大山田保健センター、大山田福祉センター、青山保健センター、青山福祉センターの６施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものです。また、大山田保健センターについては、センター内に大山田子育て支援センターを設置し、保健センター内の会議室を支援員の事務所として使用を認めてきましたが、今後も同センター内で子育て支援事業を継続して実施していくことなどから、同センター会議室を子育て支援センターの占用使用とするため、使用施設から会議室を削除する改正をあわせて行うこととしています。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしていますが、大山田保健センターの使用施設から会議室を削除する改正規定は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第123号ですが、伊賀市
公民館条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、市内全域で統一した
生涯学習活動を支援する制度の確立を目指し、一部の地域にある分館を廃止するとともに、消費税率の引き上げに伴い、いがまち、阿山、大山田及び青山公民館の使用料について、見直しを行うため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第124号ですが、
ハイトピア伊賀公共公益施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、消費税率の引き上げに伴い、
ハイトピア伊賀５階、４階及び多目的広場の使用料を見直すとともに、多目的大研修室の貸室区分を変更するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第125号ですが、史跡旧崇広堂の設置及び管理に関する条例等の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、市内に設置している文化財施設につきまして、設置以来据え置いていた参観料、入園料及び利用料金を、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、見直しを行うこととしたため、また、現状に合わせ使用時間を延長するため、史跡旧崇広堂、旧小田小学校本館、城之越遺跡、入交家住宅の４施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第126号ですが、
初瀬街道交流の館たわらや設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い使用料を見直すため本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第127号ですが、伊賀市
建築基準法等関係手数料条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、本年５月17日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布され、６カ月以内に施行されることに伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、複数棟にわたる建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定制度について、規定を設けるものです。手数料については、三重県及び県内他市と同様の徴収の仕方としています。
なお、この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行することとしています。
次に、議案第128号、
伊賀南部環境衛生組合規約の変更に関する協議についてですが、
伊賀南部環境衛生組合規約の一部を名張市と協議の上変更することについて、
地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。
規約変更の理由及び内容ですが、青山支所管内のし尿及び浄化槽汚泥の処理を伊賀市が設置する施設において行うことに伴い、し尿処理施設の管理運営に要する経費を名張市の負担とするため、規約を変更しようとするものです。
なお、この規約は、伊賀市及び名張市の議会の議決をいただき、三重県知事へ届け出を行った後、令和２年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第129号、
定住自立圏形成協定の締結についてですが、定住自立圏構想推進要綱に基づき、奈良県山添村と
定住自立圏形成協定を締結することについて、
伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第３号の規定により、議会の議決をいただきたいと思います。
協定書の主な内容については、目的、基本方針、連携する施策等を規定しており、現在協定を締結しています笠置町及び南山城村と同様の内容となっています。
以上、よろしく審議をお願いいたします。
○議長（
中谷一彦君）
以上、説明が終わりました。
以上、20議案については一括して質疑を行います。
なお、質疑は、
会議規則第58条の規定により、同一議題につき１人３回まで、また申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たっては、それぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中谷一彦君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第110号から議案第114号まで、議案第116号から議案第118号まで、議案第128号及び議案第129号の10議案は総務常任委員会へ、議案第115号及び議案第119号から議案第126号までの９議案は
教育民生常任委員会へ、議案第127号は産業建設常任委員会へ、それぞれ審査を付託します。
次に、日程第８ 報告第19号及び報告第20号を議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の報告第19号、平成30
年度伊賀市
健全化判断比率等の報告について及び、報告第20号、平成30
年度伊賀市
一般会計継続費の精算報告について報告します。
まず、報告第19号ですが、平成30年度の伊賀市一般会計、各特別会計及び企業会計等の決算に伴います健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査を終えていますので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見書を添えて、報告します。
まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、昨年度と同様に実質収支及び連結実質収支が黒字であるため、報告すべき数値としてはゼロとなります。
次に、実質公債費比率については、早期健全化基準が25.0％、財政再生基準が35.0％のところ、伊賀市においては11.9％で、昨年度より0.3％改善しています。将来負担比率については、早期健全化基準が350.0％のところ、81.3％となっており、昨年度より1.5％増加しています。また、資金不足比率については、病院事業会計を初め水道事業、下水道事業会計の各会計とも資金不足額は生じておらず、報告すべき数値としてはゼロとなります。
次に、報告第20号ですが、平成30
年度伊賀市
一般会計継続費精算報告書を調製しましたので、報告します。
庁舎整備事業については、平成26年度から継続して実施してきましたが、平成30年度をもって完了しました。
総事業費は53億7,458万8,680円で、その財源は、国県支出金が2,068万4,849円、地方債が50億2,060万円、その他財源として庁舎建設基金繰入金が３億1,981万3,680円、みえ森と緑の県民税市町交付金基金繰入金が1,349万151円となっています。
以上、報告します。
○議長（
中谷一彦君）
説明に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中谷一彦君）
御質疑、御意見なしと認めます。
よって、当局の説明どおり御了承願います。
以上で、本日の
議事日程は終了しました。
なお、明日９月３日から９月８日まで議案精読のため休会とし、９月９日午前10時から、本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中谷一彦君）
御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、市政一般質問の通告書は、明日９月３日正午までに詳細記入の上、提出願います。
また、内容につきましては、それぞれ議員間において重複しないよう調整いただきますようよろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。
（午前１１時００分 散会）
―――――――――――――――...