伊賀市議会 > 2019-06-17 >
令和元年第 3回定例会(第4日 6月17日)

  • 欠席議員(/)
ツイート シェア
  1. 伊賀市議会 2019-06-17
    令和元年第 3回定例会(第4日 6月17日)


    取得元: 伊賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和元年第 3回定例会(第4日 6月17日)         令和元年第3回伊賀市議会(定例会)会議録          令和元年6月17日(月曜日)(第4日)          ─────────────────────────     令和元年6月17日(月)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員24名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    21番  空 森 栄 幸 君    10番  赤 堀 久 実 君    22番  岩 田 佐 俊 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    23番  安 本 美栄子 君    12番  田 中   覚 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員なし)          ───────────────────────── 〇欠  員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   総務部理事(秘書、調整担当) 山 本 幸一郎 君   総務部法務統括監       石 田 美奈子 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   消防長            中 森 宏 悟 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育委員会事務局副教育長   谷 口 修 一 君   教育委員会事務局次長     中 林 靖 裕 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   農業委員会事務局長      高 木 忠 幸 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主任          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(中谷一彦君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  なお、本日、説明員の追加及び欠席の届けがあった者の役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、14日に引き続き続行します。  質問順位第11番 川上善幸議員の質問を許可します。  川上議員               (1番 川上善幸君登壇) ○1番(川上善幸君)  おはようございます。明政クラブの川上です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。  きょうは、3点質問させていただきます。  まず、1つは、地区振興補助金の今後とふるさと納税の使途について。それから、2つ目は、伊賀市の人口増加政策について。そして、3つ目は、上野東町ポケットパークについて。この3点を通告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  まず、1つ目ですけれども、地区振興補助金ですけれども、地区振興補助金、これは地域のために活性化のために使ってるやつですけれども、もう5年目になります。最初は、事業費の8分の7の補助から始まりました。そして、2年目は8分の6、そして8分の5、そして3年で終わるという期間限定の補助金でございましたけれども、これは地域の意見、要望なんかも多分あったと思います。2年間延長されまして8分の4、つまり2分の1、事業費の2分の1の補助というふうになってきたわけですけれども、この地区振興補助金、これ2年間延長になったわけですけれども、後の2年間延長になった財源はどうされてきたのかということと、地区振興補助金のあり方について、まず、最初に質問させていただきますので、よろしくお願いします。  後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。              (総務部長 稲森洋幸君登壇) ○総務部長稲森洋幸君)  失礼いたします。総務部の稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  財源のことをお尋ねいただきました。ちょっとそこまで詳細な通告がなかったので満足な答えができるかどうかわかりませんけども、これまでと同じような形で、29年度と同じような形で30、31は、やっていくというふうに私は認識をさせていただいております。  これからの話でございますけども、先般、山下議員のお尋ねがあって、少しお話もさせていただいたと思うんですけども、現状、新たなものをつくるというようなことで積極的に考えているということではございませんけども、今後対象となる事業に関して地域でさらなる自立に向けた取り組みを進めていただく前提で、既に制度としてある補助金の活用等について検討する余地があるんだろうと、こんなお答えをさせていただいたと思っております。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  ということは、地区振興補助金に関しては、もう一応、今年度で終わりということでよろしいんですね。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長稲森洋幸君)  失礼いたします。  これも前回お答えさせていただいたんですけども、令和2年の3月31日をもって廃止をするというようなことで、要綱を廃止するというようなことで考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  私も一定、確認はさせていただいてるんですけれども、終わるのは仕方がないとしましょう。そしたら、終わるとなったときに、もう何もなくなってしまうのかということで、私も何か使える方法はほかにないのかということを考えました。そこで、いわゆるふるさと納税の使途ということにつながってくるわけですけれども、このふるさと納税を充ててその分をやっていくということは可能でしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  失礼をいたします。企画振興部の宮崎です。  まず初めに、改めて本市の昨年度のふるさと納税、正式名称は伊賀市ふるさと応援寄附金でございますけれども、この状況を申し上げたいと思います。  平成29年度より寄附件数では約500件多い3,507件、金額では約700万円多い1億878万9,900円の御寄附を昨年度いただいております。いただいた寄附は、伊賀市ふるさと応援基金といたしまして積み立てておりますけれども、積み立てた金額全てが市の増収となっているものではございません。平成29年度の実績で申し上げますと、返礼品の代金、寄附の申し込みや発送など、一連の業務委託料、広告料など約4,898万円を一般財源から支出をしております。  また、伊賀市民が他の自治体にふるさと納税されまして本市の市民税収入から控除された額、収入の減額になりますけれども、これが4,755万円でした。したがいまして、ふるさと納税額から返礼品等の経費及び市民税控除額を差し引きいたしますと実質500万円程度しかプラスになっていない状況となっております。ただ、この税額控除額につきましては、75%が地方交付税の対象とはなっております。  こうした状況ですので、基金として積み立てた御寄附は、寄附時に使い道として選択いただいた4つの分野の事業の一般財源にかわる貴重な財源として、翌年度以降の予算に充当させていただいているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  4つの名目で寄附ができるということも私も承知しております。そして、使える内容ですね。使える内容も、ここに私も調べておりますけれども、安心・安全のまちづくりであったり活力のあるまちづくり、そして人・地域づくり、その人・地域づくりの分野の中、詳細を見ていきますと、住民自治の文化や地域づくりに使えると、ここにきっちりと言葉として書いてあります。書いてあるということは、これが使える、充てれるということですよね。その辺ちょっと教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  もちろん使うことは可能です。少し、昨年度の基金の充当状況についてお話をさせていただきたいと思います。  平成30年度でございますけれども、30年度の事業に対しましては、伊賀鉄道活性化促進事業に5,000万円、鉄道網整備促進事業に763万円、空き家等対策推進事業費に170万円など、合計で約6,918万円を活用させていただいております。  ことし、本年度の当初予算でございますけれども、地区振興経費に約1,260万円、集落営農支援事業に1,100万円、伊賀鉄道活性化促進事業費に1,089万円、奨学金等支給経費に約913万円など、合わせて1億232万円を活用しております。  こういうふうに、今のように、もう既に地区振興経費に本年度は1,260万円の財源を充てているという状況でございます。
    ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  地区振興補助金を使ってしてる事業というのは、各地域でたくさんあります。もちろん私が住んでる阿山地域でしたら、けんずいまつりを初め親子ふれあい映画会、研修会があるわけですけども、そういう事業は、もうこの補助金がなくなると仕方がない、なくなってもいいという考えでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長稲森洋幸君)  基本的に地区振興計画に書いていただいてあるものにつきましては、来年の3月をもって補助金としては終了するというふうなことで、仕方がないとか、そのようなことを私どもが申し上げるのはいかがなものかとは思いますけども、そもそもこの補助金つくった目的の中、大きな考え方の一つとして、やはり地域で自立してやっていくというようなものも目的としてあったというふうに思っておりますので、一定、その辺が進んでいるかどうかというところも2年間かけて検証もしてきたというふうに思ってまして、地域の方々、もう補助金ないとやっていけないよねという話であれば、それは地域のほうでやめるという御判断をいただいているのかなというふうに思っておりますし、それでも、やはり主体を変えてやっていくんだという話であれば、それは続けていっていただけるんだろうというふうに思っております。ただ、補助金どうという話は、先週、副市長が申し上げましたように、物によっては、やはり考える余地というのがあるんだろうとは思いますけども、一律、この地区振興計画に載ってるものが全部ここへいきますということではないというふうに考えていただきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  私が言いたいのは、地域があっての伊賀市、こう思ってるわけですよね。だから、地域の活力がないと伊賀市の活力がないわけですよね。もう一つ私が気に入らんことがあるわけですよね。私も議員になる前は、この地区振興補助金を使ってしていた事業がありますし、現在も続いております。それまでは、違う補助金やら地域の財源を使って事業をしておりました。この地区振興補助金ができたときに、これを使ってよといって、言われたわけですよね、せっかくだから。でも聞いたら、3年間限定、これなくなったらどうなるの、何かはしご外されるのかという感じで、でも使ってよって、まだそれはそれでありがたい声をいただいたので使ってきたわけですけれども、何か今となっては本当に現実的、現状的には、こんなんでやっていけへんような状況になってしまったら、逆の効果が出てる場合もあるんじゃないかなと、私は現実に現場でそう感じてるわけですよね。ですから、2年間検証してきたようなことをおっしゃいましたけども、その辺はどうなってますか。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長稲森洋幸君)  各支所のほうで、それぞれの自治協さんとお話をしていただきました。お祭りへ行くと、その自治協さんでない方が続けていただきたいという声というのは、当然あるんだろうというふうに思いますけども、自治協さんとお話しする中で、全部じゃないですけども、やはりなかなか続けていくのは難しいかなという判断をされてるところもあるというふうにも聞いておりますし、その金額的なものもあると思うんですよね。余りやっぱり高額に補助金をもらっていたものを何もなしで続けるというのは大変なことだというふうに思いますし、金額的に少ないものであれば、自治協さんの中で、地域の中でどんなふうにお金を集めてやっていくかということは、一定考えていただいたように聞かせていただいております。ですので、何といいますか、3年間といってまして、その2年間の間でその辺のところは地域のほうに説明もさせていただいたというふうに我々は思ってますので、まだまだ、それはいろいろ御要望というのは100人いたら100人までやめていいということにはもちろんならないと思いますけども、そんなことで一定、次の段階へ移っていくべきなんだろうなというふうに私どもは思っております。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  一定説明をいただいたと、地域に言いますけれども、私はいただいておりません。私も地域で住んで地域で使っておりましたけれども、そういうことが伝わってきてないわけですね。これはよくいう地域で説明した、したとおっしゃいますけれども、できてない、伝わってない部分がここにもあらわれている一つの例やと思います。伝わってませんからね。  ほんで、ここで市長にもお伺いしたんですけれども、この状況、地域、私は絶対活性化のためには必要であると、この事業も必要であると思ってるんですけども、市長の考えを聞かせてください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  これからの新しい時代、令和の時代というのが全てきらきらとした輝かしい時代になるとは限らないというふうに思っております。それは、私たちがどういうふうに真摯に状況に向き合い、どのように向上をしていくかという意欲、意識を持つかということであろうというふうに思っております。  前代の補助輪がついたままで、これからも走っていこうということは私はなかなか難しいだろうなというふうに思いますし、この振興補助金についても3年、そして2年という中で、私たち市民は、やっぱりどうしていくべきかということを真摯に考えなければいけなかったのではないかなというふうに思いますし、これからも私たちみんなで市民で考えていく課題だというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  もう2年間、私も議員として活動させていただきました中で見ていきますと、やっぱり市長がやろうと思ってるとこにはどんどんお金が使われてるなというのは、これはもう否めません。観光にはどんどん使われてるなと、もうちょっとここにはつけてほしいなというところにはなかなかついていないな、これは地域がつけてほしいなと思うところがついていない。こういう現状はあると私は感じています。  ここで、次にもつながっていくので2番のほうへも移りながらちょっと話したいんですけれども、人口増加政策、この人口、今各産業あちらこちらで、人口は足らない、人が足らない、いわゆる働き手がいない、これは福祉の現場もそうですけども、企業も全部同じです。人がいない。ということは、少子高齢化をとめるんではなくして、人口をふやす施策を考えていかなあかんなと、こういうふうに思っています。  市として、人口、もっと前向きに人をふやしていこうと思ってるような考え方、政策、ありましたらちょっと聞かせてください。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、人口増加というようなことを言われてるんですけれども、なかなか増加というのは、もうこれ日本中大変厳しいような状況でございまして、うちは、伊賀市といたしましては、2015年度に、平成27年ですけれども、伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成をいたしまして、人口減少に歯どめをかけまして、将来にわたって活力ある社会を維持していくというようなことで、2020年に目指すべき伊賀市の姿としまして、人口9万人を維持すること、これを掲げて取り組んでまいりました。その実現のために、来たい、住みたい、住み続けたい伊賀づくりをテーマとしまして、4つの基本目標「子どもは伊賀の宝」「住み続けたい伊賀づくり」「誇れる伊賀・選ばれる伊賀」「賑わいを取り戻す」の達成に向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  もう計画は、もうつくるのほんますばらしいです。きれいにつくります。もうよくわかります。でもそういう計画は、どこの県や市でもやってることでありまして、目玉がないというか、伊賀市ってすごいな、ここに住みたいなということがなかなか私は感じることができない。余りにもきれい過ぎて浅く広くみたいな、私は計画であると思っています。  そこで私は、1つ大きな提案をしたいと思います。時々、ここでもちらっと言うたこともあるんですけれども、伊賀市を福祉都市として私は売り出したいなと思ってるわけですけれども、福祉都市も日本全国言われるとこありますけれども、私が言いたいのは、1つ、伊賀市が無料で移動できる町。乗り放題公共交通乗り放題、無料で移動できる町。こういうのを提案したいわけです。  といいますのは、行政バス、走ってますよね。行政バスの年間の運行経費が大体1億1,000万ぐらいです。弱ですけど、1億1,000万ぐらいです。運賃収入、経常収入ですね。これが大体1,000万ぐらいです。1,000万ちょっとありますけども1,000万ぐらいです。この1,000万をふるさと納税で充てて、この1,000万運賃収入取っ払うわけですね。1,000万ですから、この1,000万の効果、無料で移動できる乗り放題の町のほうがキャッチフレーズとしてすごくPR力があると思うんですけども、これはどう思われますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、行政バス1億1,000万というようなお話をいただきましたが、これは、1億1,000万廃止代替バスだけでそれぐらいの費用がかかっております。済みません、廃止代替バスが大体1億ぐらいですね。それから行政バス運行委託料9,600万程度を出しておりますので、行政バス廃止代替バスを合わせますと負担している部分が2億を超えているというようなところでございます。  確かに、今、議員さんおっしゃいますように、その収入の部分を無料化して運行すればどうかというようなことでございますけれども、問題は、全ての伊賀の地域内に同じサービスが、前の議員さんの質問の中にも一体化というような、交通の一体化という話がありましたけれども、住んでおられる人口も違えば、交通のサービスの量といいますか、バスの本数でありますとか、あるいは地域によっては全く公共交通の空白地帯もあるというような中で、サービスを均一化できない、しがたい状況の中で、全て無料にするというところに市民の公正性というか公平性というところでは課題があるので、ここは検討していかなければならない部分かなとはいうふうに、課題だろうというふうには思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  伊賀市としてのまちづくりキャッチフレーズがあったら、もっとここに住みたいな、住み続けたいな、来たいなと思うそういうキャッチフレーズがやっぱり政策って必要であるとこういうふうに思ってます。  もちろん、廃止代替バスの話は言うておられました。廃止代替バス運賃収入は、多分年間3,200万ぐらい。ここを削るのは確かに難しいかもわかりません。でも、その端々を走っている行政バス、約運賃収入1,000万言いましたよね。この1,000万を取っ払うことによって運賃収入をもらわないということは、もうちょっと次のいいメリットがあるわけですね。それは何か、道路運送法にひっかかってこない、自由な運行ができるということなんです。これめちゃくちゃ大きいです。道路運送法の縛りの中で交通をやっていこうと思ったら、制限が物すごく大きいです。しかし、無償であるとフリーです。もう地域住民がこうしてほしい、ああしてほしいと思うことが直でできる、送迎ができるということです。この道路運送法ですね、取っ払った送迎ができるということに関してどう思われますか。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  やはり、今おっしゃるように、今、これから非常に高齢化が進んでいく、それから移動困難者がふえていく、また免許返納が必要だ。こういうような社会情勢になっている中では、今、道路運送法がやはりおっしゃるとおり縛りになっているという部分はございます。その中で、どういうふうにして、道路運送法、白タクでありますとかウーバーのように先進地の中では特区などもとりつつ、何といいますか、先進的な公共交通のあり方、交通のあり方、市民の交通権といいますか移動に関する権利をどう保障していくかということに取り組んでおられます。  今後、当市でもこんだけ利用率がそれぞれ廃止代替バスにしろ行政バスにしろ、5年前より4割それぞれ利用者が下がっておりますけれども、こういう状況の中では、今、議員さんがおっしゃいましたようなことも視野に入れながら検討していく必要があるだろうというふうに思っています。  したがって、次期の公共交通網形成計画の策定が2020年度で現在の計画、終わりますので、それ以降の検討のときには委員の皆さん方とも、そういった新しい公共交通のあり方、こういうものを検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  今、ウーバーの話とか各地域、日本全国やってる例もちょこっと言うてくれましたけれども、そういうのでしたら何ら変われへんわけです。日本全国変わらない。でも、この無料で乗れる、乗り放題の伊賀市ってすごいと思いませんか。これ何や、そういうキャッチフレーズができるぐらいの政策じゃないと、もうこれは価値がないと思います。ありきたりでは人がここで住もうかななんて思えないです。やっぱりインパクト、伊賀市としてのインパクトが、私は大事やとこういうふうに思ってるわけですね。  だから、きれいに計画つくっていただいて、そういうふうに進めていきたいというのはわかりますけれども、私も議員になってからでも交通の会議に行けるときは必ず行かせていただいて、状況も確認しております。そこでちょっと副市長にも伺いたいんですけども、伊賀市のインパクト、これはすごいと思いませんか。 ○議長(中谷一彦君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  伊賀市が歴史と文化、伝統に恵まれた、そういう地域がらということで、大変ポテンシャルある市だというふうに思ってまして、総合計画のキャッチフレーズも来たい、住みたい、住み続けたい、こういうキャッチフレーズがございますんで、そういう形で事業というのは展開してるというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  何か、きれい過ぎてよくわからないんですけど、やっぱりインパクトのあるキャッチフレーズ、宣伝、これは一応伊賀市の一番今足らんとこ、必要なとこやと、観光ではないです。こういうのが私は大事やと思っております。  それともう一つ、交通で新たなインパクトを持つということと、もう一つはファミサポです。ファミリーサポートセンター、伊賀市はすごく充実しています。でも、これが余りにも市内にとってもそうですけど、市外にとっても伊賀市のよさが発信できておりません。今のファミリーサポートセンター、やっぱり移動と子供というのは、これ非常に大事で密接でありまして、その辺、今、ファミリーサポートの現状とこれからどうなりそう、できそうというところをちょっと教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いいたします。  今、お尋ねをいただきましたファミリーサポートセンター、事務所というのを構えておりまして、ハイトピア伊賀の4階にございます。ファミリーサポートセンター、依頼をしていただく方と依頼を受けるサービスを提供していただく会員と相互のマッチングで成り立っておる事業でございまして、この会員でございますけども、双方合わせますと昨年度末で420名ぐらいの会員の方がおられまして、徐々にではありますけども、ふえてきておる現状でございます。  議員おっしゃっていただきますように、料金はかかりますけども、双方の願いというのをマッチングをさせまして、いろんなサービスを提示させていただくことができますので、もっともっとふやしていきたいなと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  これもキャッチフレーズを考えておりまして、子育て課題のすき間を埋めるファミサポ、すき間も埋めれるわけですよね。なかなかすき間まで埋めれるというところって少ないんですけれども、伊賀市はそれだけの充実したファミリーサポートセンターがあります。ただ残念なのが、伊賀市には約5,700人ぐらいの外国人の方がお住まいですけれども、このファミリーサポートセンターで今登録されてる方がたったの4人です。やっぱり案内が行き届いていないというのはあると思うんですけれども、これ外国人の受け入れもそうですし、人をやっぱり住んでもらおうと思ったら、いろんな方がここに国内外を初め伊賀市に住みたいと思ってもらえるような、人口がふえるような施策としては、そこは大事やなと思うんですけども、4人しかおられない外国人というのは、何かが案内力が足らんかったということでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  私ども、担当部局が考えておりますのは、まだまだ、周知というのが足らない部分があるのかなと考えておりますし、サービスを受けたいなと思ってる方、サービスを提供したいなと、提供をしたいなと思っておられる方へのいろんなお話、言葉がなかなか通じないとか、そういった課題をどのように克服していくのか、この提供会員さんについてもいろんな研修会を開催をして、サービスの向上に努めておりますので、そういったところも研修会、いろんな角度から考えていきたいなと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  私の手元のデータでは、提供依頼会員が232人、提供する側、お願いする側が162人、両方が23人がおって、計417人の会員さんがおられます。ここで、やっぱり問題なんが、人口減少に伴って高齢化の問題ってやっぱり出てきてまして、現場で頑張りたいけれども提供する側ですよね。162人の提供する側の方が、やっぱり年々年を重ねていくわけですよね。ほんだらやっぱりちょっと提供する側、支援する側がだんだんつらくなってくるわけですけれども、ここにもやっぱりこういう問題がある、現実がありますね。この辺は、将来どうしていこうと思っておられるんですか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  この提供会員になっていただくためには、研修を受けていただく必要がございます。毎年度、研修会の実施の案内を広報等で周知をさせていただいて、会員を募っておる状況でございますので、いろんな媒体、いろんなところにもお声がけをさせていただいて、若い皆さんでもサービスを提供していこうやないかとおっしゃられる方、多くみえると思いますもので、いろんなところにお声がけなどもしていきたいなと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  多分、子育て課題のすき間を埋める。これは、できることなんで、今、部長がおっしゃっていただきましたことをさらに充実していただいて、子供が安心して育てられる、生むことができる、そういう伊賀市になるように、もうちょっと前向きに一歩進んでいただければ、これはこれで結構、オーケーやと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  交通のほうの問題は、これからの課題としてありますけれども、企画振興部長、ぜひとも、そこも視野に入れながら考えていただければと思います。
     それで、最後になりますけれども、上野東町ポケットパークですけれども、これにはいろんな課題が、もうお互いわかってると思います。課題あると思います。その中で、3月議会のときに、上野東町ポケットパークも附帯決議がつきました。この附帯決議について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、附帯決議の説明、考え方、ちょっとあえてここでもう一回していただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  附帯決議につきましては、この予算を使うに当たってこういうことに注意せよというようなことだと私は認識をしております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  何ですか、それ。全然、説明になってません。そんな軽いもんですか、附帯決議って。もうちょっと制度のことも話していただいてもいいと思いますので、附帯決議のことをもう一回お願いします。 ○議長(中谷一彦君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  附帯決議の内容でございますけども、議案の第1号として、この3月議会でいただいたわけですけども、いろいろありますけども、地元の地域の理解が得られてないという中で、地域住民等への事業の説明を行って反対看板が撤去されるよう理解を得た上で執行することを求めるということで、ポケットパークの整備工事費5,800万円、それと業務設計委託料333万円、この2つについて、そういう決議をいただいたということでございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  それは、現実の話で、私が聞きたいのは、附帯決議に対する行政の考え方、意識、これをちょっと聞きたいわけですけども、では、市長、そこをお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  その辺のところは総務部長に答弁をいたさせます。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長稲森洋幸君)  失礼いたします。  附帯決議は、議会のほうで決議をしていただいたということでございますので、私どもは、それを当然重く受けとめていく必要があるんだろうというふうに思っておりますんで、産業振興部長が申し上げたのは、そういうような内容のことでございまして、法的にどうという話を、きょう今、ここでという話であれば、そういったことのお話というのは、全然、従前に通告でいただいてございませんので、法的にはできるというようなことは認識をさせていただいておりますし、従前から問題になっております拘束力という部分につきましても、何ら法的効果というのがないんだと、こんな認識でございます。  ただ、さっき産業振興部長も申し上げましたように、重く受けとめるというようなことに関しては、当市のスタンスというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  伊賀市の計画は、住民あっての計画です。住民を置き去りには絶対できません。地域の声を聞くということも言っておられますが、十分には聞けておらないのが現実やと思います。  そこで、ちょっとお伺いします。附帯決議前と附帯決議後の市の進め方、ちょっと分けて説明してもらえますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  議員さん御質問いただいてるのは、東町のポケットパークについての附帯決議ということでよろしいでしょうか。 ○1番(川上善幸君)  今回3番そうですから。 ○産業振興部長(東 弘久君)  それでは、東町ポケットパークの整備事業につきましては、トイレやパウダールーム、授乳室などのおもてなし機能を備えた施設を設置することで、町なかの環境基盤を整え、回遊性の向上を図ることにより町なかのにぎわいを創出しようとするものでございまして、天神祭やにぎわいフェスタ、観光シーズンにおける来街者のニーズに応えるためにも必要な事業と認識しております。  平成31年3月22日に市議会におきまして、上野東町ポケットパーク整備事業に関する平成31年度一般会計予算に対して、地域住民等への事業の説明を行い、反対看板が撤去されるよう理解を得た上で執行することを求めると、先ほど議員さんおっしゃったような附帯決議がなされました。令和元年5月21日に開催されました議員全員協議会において説明させていただきましたとおり、これまでに近隣の方に上野東町自治会、上野西部地区住民自治協議会との協議を重ねてまいりましたが、事業の進め方に対する行政への不信感を理由として、上野東町自治会からは、ふれあいプラザなどを含めて行政への対応を見ていきたいとして、工事の進捗にかかわらず反対看板はそのままとする方針が示されました。これは、あくまでも東町自治会の有志の方の看板でございます。このことから、附帯決議に示されている反対看板の撤去には、なお相当の期間を要する状況であることや、附帯決議以前である平成31年3月19日に工事の入札を行いまして契約をしていること、また、このまま工事期間が延長することによりまして工事費の増加や財源としている国の交付金への影響があることなどのリスクが生じることから、市の内部で検討を行いまして地元住民との対話を継続しつつ、市民や観光客、商工会議所や観光協会などの諸団体からの要望も踏まえて実施している当事業が目標としております天神祭までの供用を目指して工事を進める方針を決定いたしました。  なお、昨年の天神祭で実施されたアンケートにおきましても、トイレが少ない、トイレの位置がわからないというようなことも多々アンケートでいただいておりまして、多くの方が集まる天神祭には、皆さんに御使用いただけるよう整備に努めたいと考えております。  附帯決議されたことにつきましては、重く受けとめさせていただいておりますが、工事開始前には自治協を初め地域の方に工事を進めることについてお断りをさせていただき、これまでの協議の中で御要望いただいておりました施設管理に関する地域との協定書を締結することや、今後の施設活用の内容を協議していくことを確認させていただいております。工事開始後も自治協を中心に協議を進めているところでございます。また、工事開始前には、地域との協議の状況、工事がおくれることで生じる影響を考慮しまして、工事に着手する理由について説明させていただいてから実施をさせていただいているものでございます。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  工事ありき、計画ありきですよね。ここに附帯決議でついた看板撤去、住民の理解を得られる、こういう附帯決議になっておりますけれども、そこは全く違いますよね。計画ありき、なってますよね。これ絶対おかしい。附帯決議としては、これおかしいはずなんですけれども、そこをどうとられてますか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  反対されている方、あくまでも先ほど申しましたように有志の方が反対をされて看板を掲げられております。その反対されている方のところにいろいろお話もさせていただいて、また、その方からこういったやっぱりトイレができると、使用に不安を感じるということで協議書を交わすというようなこともお話をさせていただいて進めておりまして、決して反対される方を無視して工事を進めている、また計画を進めているということには当たらないと、私は思っております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  そうはおっしゃいますけれども、附帯決議である看板撤去と住民理解は、これはもう全然外れてます、なされていません。そこはわかっといてもらわなあかんと思います。  そして、我々もそうですけども、トイレ自身に反対してるわけじゃないんですからね。進め方、お金のかけ方、ここに疑問があるからこういうふうにまた出てきてるわけです。そこおかしいと思われませんか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  あくまでも反対理由というのは、いろいろございまして、今までの市の事業に関しても一部お持ちでございます。私ども、いろいろお話させていただいた中では、もう五、六年前の事業についての部分もございました。そこらもありますが、やはり、これからの町をつくっていく中では、100%御同意というのは行政の事業の中ではなかなか難しい、100%いただけるのが理想ではございますが、これはかなり難しいと思っております。ですから、やはりスピード感を持って行政を進めるに当たりましては、やはり圧倒的な多数の御意見のもと事業を進めさせていただいて、反対される方にはそれ相応のやはり対話を持ちまして、粘り強く御理解を求めていくと、このような方法でないと、なかなか公共事業というのは進めていけないのかなと、私は実感しております。 ○議長(中谷一彦君)  川上議員 ○1番(川上善幸君)  確かに計画には100%というのは、難しい。100%住民の理解というのは難しいかもわかりませんけれども、今回の件は、あれだけの物を設置されて反対された。一部とおっしゃいましたけれども、一部も住民ですからね。市民ですからね。そこは違うと思います。  ですから、やっぱり100%もちろん難しいかもわかりませんけれども理解を得て、みんながこれでよかったねと言えるようじゃないと、そんなもの受け入れ側が、この地域の人ですよ。受け入れ側の人が、何人の方か、ちょっと私も把握しておりませんけども、意見言っておられるのか、そこは大きいです。受け入れる側の体制、モチベーションが上がらへんということですから、やっぱり納得して、さあ地域で受け入れよう、盛り上がろうと、きちっと整備していこう、管理していこうという意識になってこないですよね。計画あるから、お金がもうここしかないからという、そういう進め方はやっぱり違う。住民置き去りにしては絶対だめやということをお願いします。  私はもうこれで、私の質問を終わりますので、ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、川上善幸議員の質問を終了します。  ただいまの質問について関連質問。  信田議員 ○3番(信田利樹君)  今、川上議員から質問がありました上野東町ポケットパークについて、ちょっと関連質問をさせていただきます。  ポケットパーク、私、去年の3月からポケットパークの、要するに設計の委託について、まず、質問させていただきました。その3月にしたところ、地域の方から、こんなん何も思ってることと違うぞと、何でこんなん市が進めてるんだというお叱りを受けました。それで、6月、そして9月、質問をさせていただきました。その中で行政のほうは、また、工事請負の入札の第1回目を行われました。しかし、市内の業者の方が参加せずに不調に終わりました。そして、12月にもう一度、私も一般質問をさせていただいたら、市長のほうから地域の同意は要らんねやということになりまして、地域の方はどういうことやねんということで、1月に地域の意見を聞けという看板を設置されました。そして、3月、もう一度私は一般質問させていただいてる中、第2回目の工事請負の入札がされました。今回は市内の業者の方が落札され工事が決まりました。  その中で、決まった中でも私たちが言うて話をして、これから進めないとあかんということで、先ほど川上議員が申し上げました附帯決議を、この議会の中で議決させていただきました。それにもかかわらず、その次の日に、次の日じゃないけども、終わってから行政のほうはマスコミにポケットパークは、今、部長がおっしゃったように天神祭までにするんだと、完成するんだということをおっしゃいました。  私たちは、この附帯決議を出したのは、そういう意味じゃなしに、一日も早く地域の人としっかりと話し合いをしてできるようにという思いを持って附帯決議を出させていただいてるんです。その理由として、地域の人が納得してくれた、あの看板もおろしてもらえるだろうと、おろしてもらうように頑張ってくださいという意味も込めて、私らは附帯決議を議決させていただいたんです。  しかし、私からいうたら、この附帯決議の中で、皆さんがやっているこの大きな看板、皆さんにとっては2枚の看板か知りませんけど、私にとっては私たち市民の方と一緒に考えた中では、本当に魂のこもった大きな大きな看板なんです。その看板をしっかりと行政が捉えてたら、この中で普通公共工事なんかできないでしょう。100%って、そんなんじゃないでしょう。市民の人に、反対があったら、そこへちゃんと話をしに行って納得してもらうまで公共工事、これは市民の税金でやってる工事なんですよ。それをこういうふうにされる伊賀市、本当にそんな伊賀市、きれいごとばっかり言うて選ばれる伊賀市、誇れる伊賀市、そんなことやってて誇れるんですか、選ばれるんですか。私はそうは思いませんよ。こんな工事をやってるようなあれやったら、全然、市民の人なんか選んできませんよ。  先ほど申し上げました魂のこもった看板、これ10月の工事まで、本当に撤去する自信あるんですか。部長どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  おっしゃいました完成までにとっていただけるよう、努力は続けてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  信田議員 ○3番(信田利樹君)  それは、努力は続けやんとだめでしょう。もしかできなかったらどうするんですか。工事請負費払えませんよ。もしか、この議会の重んじてるんならば、でもまた多分、おっしゃるんでしょうね。多分、伊賀市さん、今まで2年やらせてもうて僕も経験ありますけど、工事請負金額、これ約款の中で、業者さんが完成して請求を受けたら40日以内に支払わなあかんというあれありますもんね。またしかし、そのとき多分言わはるんでしょうね、お金払って、附帯決議もうてましたけども約款の中にこうやって40日払わなあかんから払いますねん。守れなかって済みませんぐらいでしょうかね。そんなことを言わなくていいよに、今から3カ月あるんでしょう。しっかりと地域入って、あの看板どけられるように、とってもらうようにお願い、毎日でも日参して、毎日でもいろんな人が入れかわりでもいいですよ。地元の人にどないか看板とってください、お願いしますって言うに来るのが普通違うんですか。今まで3カ月、4カ月たったけど、全然そんなん見られません。行ってる、行ってる、地域の人言うてはりました。報告に来はりましたって、相談でもない協議でもない何でもない報告でしかないと言うてました。一部の有志の人しか反対してない。違いますやん。西部自治協の中から、質問書や意見書もうてますやん、反対の中の、自治協から。一部の人だけじゃないじゃないですか。  そうは思いませんか、部長、いろいろ。私は、こうやって公共工事させてもうてる中で、伊賀市、1つのことこうやったら全体の人が、伊賀市こんなんやってんねやな、こんな伊賀市やなと思われますよ。きちっとしっかりとこういうことをやっていかないと。私は、今、言うてはるように、こんなことをしている市って、本当に僕は少ないと思います。部長なんかね、そうやって言わはった、私も公共工事ようやらせてもらいました。100%、当たり前の話ですやん。市民の皆さんの税金を使ってやるあれなんですよ。ほかの人からいえば、反対してるとこのそんなことに6,000万、7,000万使うんやったら、もっとほかのところに、うちやってくれいうところあるのに、何でそこに使ってくれへんねいう声も聞いてますよ。補助金がどやとか、そんな言いわけ、そんなもん地域の人のはどうでもいいんですか。トイレ今までほっといて、2年も3年もほっといて、上野祭のこんな声あったからすぐトイレつくります。それはおかしいでしょう。そうしたらもっと早くすればよかったんじゃ、あの土地がずっと遊んでた時期もあったじゃないですか。それを今さらなって急いでます、上野祭まで。そこまで後決まってるんだったら、毎日でも行って、あと3カ月の間看板もとるように努力しますじゃなしに、しますって言いきってくださいよ。  また、多分、さっきも言いましたように、最後にまた附帯決議はもらってますけども、業者の方から請求をもらったから支払いましたって言うんでしょう。そんな言いわけするんでしょう。そんな言いわけしなくていいように、しっかりしてくださいよ。業者の人だって迷惑でしょう。せっかく市内の業者の人が、この人らも税金払ってるんですよ。その人らが一生懸命、工期に間に合うようにした、支払ってください、附帯決議がありますので払いませんって、おたくら言えますか。市民の人に迷惑かけてるんですか。地元だけじゃなしに、工事をしてくれてる業者の人にも迷惑かかりますよ。それをできないように、今からまだ3カ月あるんですから、しっかりと地域の人に、あの看板もってるように毎日でもいいから日参して、頭下げて、しっかりと説明して理解してもうてくださいよ。  まだまだ、この伊賀市、岡本市政あと1年ちょっと続きます。こんなやり方、本当にしていくんですか、まだ1年半。地域の人の意見を聞かんと、地域の意見が反対して少数だったら構へんねん、無視していいねん。そんな考えの公共工事やってるんですか。公金使う、あなたら行政マンにとっては、そんなことできないでしょう。まず、一番は市民の人の声でしょう。それを理解してもらって、あなたたちは公共事業を進めていく、あなたも市民の税金で給料もらってるんでしょう。働かせてもうてるんでしょう。その市民の人が反対してるというんだったら、しっかりとその気持ちを受け取ってやらないといけないんじゃないですか。反対してる中、こうやって逆なでするように工事を着手してみたり入札したり、私は、この伊賀市のやってること、全然納得できません。もっともっと、これから公共工事についてもしっかりと計画だけじゃなしに、計画する前に地域の人の意見をしっかり聞いて、これだったらいけるなと思ったら、予算化していって、そこからスタートでしょう。伊賀市反対じゃないですか、そんなもん。何が補助金ですか。補助金の関係、スピード感、スピード感持つんだったら先に地域の人の意見でしょう。その意見を聞いてから予算を反映して、補助金をもらって工事着手する、これがやり方じゃないんですか。何が、補助金の関係があって工期があるから早くしなきゃいけない、どういうことですか、それは。市民の声は無視していいいうことですか、それで。  ちゃんとこれから、しっかりそういうことをやらないと、まだ地域の人はいろんな問題があるから物すごく不安がってるんですよ。その不安を取り除くようにするのが、あなたたちの仕事じゃないんですか。あなたたちがそれをやるかどうか、本当に市民の人は期待もしてるけども、半分嘆いてますよ。先ほど部長がおっしゃったようにふれあいプラザもそうですやん。これからあるんでしょう。そういうことができるかいうことがあるから、市民の人は一生懸命、我々の意見を聞いてくれ、トイレは反対しないと言うてることでしょう。やっぱりそういうことを知ってるんだったら、しっかりと今からでもいいですやん。きょう終わってからでもいいですやん。すぐに行って、話をしてってくださいよ。  もう、あなたには、本当に私もこれからまた機会あるごとに言わせてもらいます。納得いきません。ありがとうございます。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、川上善幸議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第12番 嶋岡壯吉議員の質問を許可します。  嶋岡議員               (11番 嶋岡壯吉君登壇) ○11番(嶋岡壯吉君)  こんにちは。11番、かがやきの嶋岡でございます。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めさせていただきたいと思います。  今回は、高齢者対策とため池の対策についてお尋ねをいたします。  1番目として、高齢者対策の中でも高齢者の単身世帯についてお伺いをいたします。
     2015年、少し前になりますけども、国勢調査の結果において東京や中核都市では、若い世代のひとり暮らしがふえてきております。しかし、過疎地域においては、高齢者のひとり暮らしがふえてきております。三重県において、単身世帯の割合は2015年には30%弱、2040年には35%強になるとのことでございます。このうち、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は2015年は18.5%、2040年には23%ぐらいになるとのことでございます。1世帯当たりの人数は2015年には2.33人でございましたが、2040年には2人ちょっとということになります。また、2040年には65歳以上の高齢者が全国で40%にもなります。三重県では37%、2割でございますけども、かなりふえているのも確かでございます。  伊賀市においては、どのくらいの方がおられるのかお聞きしたいと思いますので、お答え願います。  後は、自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  失礼いたします。  高齢者の世帯の状況ということでお尋ねいただいたかと思います。  まず、高齢化率65歳以上の伊賀市の人口に占める割合でございますけれども、3月末時点では32.3%でございます。あと、75歳以上の人口の比率というのも私ども、少し着目しておりまして、75歳以上の率は17.3%ぐらいやったかなと思っております。  そして、世帯の状況でございますけども、少し古い数字にはなるんですけども、昨年の9月末の状況では市全体で世帯数4万323世帯ございました。そのうち、高齢者のみの世帯と申しますのが1万2,294世帯、率としまして30.5%のような率でございます。この1万2,000世帯のうち高齢者おひとり暮らしでの世帯というのが6,902世帯というふうな状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございました。  今、言われたように、たくさんの高齢者の方がふえていくのも確かでございますし、昨年の記録でございますけども、全国で65歳以上の生活保護受給者が88万791世帯ありました。このうちひとり暮らしの方は、80万3,182世帯でございます。ということは、要するにひとり暮らしの方は90%ぐらいおられるということでございます。伊賀市においては、どのぐらいの方がおられますか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  この生活保護受給者の状況につきましては、少しお話も聞かせていただいてございませんでしたので、詳しい資料は持ってないんですけども、現在、伊賀市、高齢者限らず生活保護を受給されておる世帯というのが590世帯でございまして、高齢者の世帯は多いというふうに認識しております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  しかし、だんだん高齢者がふえていく中で、今も言いましたように、世話をされる方がふえて、する人が減っているというもの現実でございます。ただ、75歳以上の見守りにつきましては、民生委員の方々がいろいろやっていただいておりますけども、地域によっては見守りが必要な方はだんだんふえてきてるということでございまして、なかなか手が回っていかないというもの事実でございます。ことしは、民生委員さんの任期の切りかえの年でございまして、新しい民生委員さんになっていただける方も地域によってはなかなか見つけることができないという話も聞いております。  高齢者の方が寂しさもあり退屈ということだけではなくて、民生委員さんに来ていただいて話の相手もしていただきたい、いうこともいろいろありまして、本来は、民生委員さんが10分か15分で回らせていただこうと思ってることが、一応、話しかけられるとほっとけないんで、数時間かかるということもお聞きしております。ますます高齢者の方が今後ふえていく中で、この民生委員さんのフォローを市としてどのようにされていくのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  議員おっしゃっていただきますように、見守りが必要な市民の方、年々ふえてきておりまして、その方に寄り添っていただいていろんなお話を聞いていただいたり、関係機関につなげていただいております民生委員、児童委員の皆さんには、本当に感謝しております。  そして、見守り等でございますけども、伊賀市の社会福祉協議会とも私ども連携をいたしまして、社会福祉協議会が毎年養成をしております伊賀見守り支援員という、そういった支援員さんは養成しておりまして、ことしの3月末現在でおおよそ1,000名、966名ぐらいの方が支援員さんになっていただいております。  こういった支援員さんに御活躍いただくなどの見守り活動というのも現在、検討を進めておるところでございます。  そして、地域、社会福祉協議会に設置をしております地域福祉コーディネーター、現在13名おるんですけれども、そのコーディネーターが各地域に入りまして、各住民自治協議会単位で地域福祉ネットワーク会議という、そういった組織を立ち上げていただいておりまして、地域の課題を地域の住民の皆さんで共有をしていただいて、自分たちでできることはしていこうというふうな、そういった活動を支援をさせていただいておるんですけども、この中で、各地域によっては、地域見守り活動、そういった活動を展開していただいてる地域もございます。  そして、あと私ども平成29年度に郵便局さんと、そして昨年度は伊賀ふるさと農業協同組合さんと地域見守り活動に関する協定というのを結ばせていただきました。郵便局さん、農協さんともに日々各地域でいろんな方と接していただいておる、いろんな活動もしていただいてる団体でございまして、そういったところとも見守り協定、何か気づいたこと、気になることがあったら、市のほうに連絡をいただくというふうな、そういった体制も整えつつございます。  今後、民生委員さんだけではなくて、いろんな企業さん、あと私どもも含めてこの見守り活動につきましては取り組んでいきたい、そのように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  見守り支援員の方もたくさんおられますし、各自治会等の組織も近隣の人も皆さん寄って協力はしていただいてるのも事実でございます。しかし、最終的には市のほうで、またバックアップをしていただくようにお願いをいたしまして、次、移ります。  今、春からたくさん事故が起こっている自動車運転免許証の返納についてお伺いをしたいと思います。  2018年、昨年ですけども、75歳以上の免許を持ってる方が1,216万5,349人おられたそうでございます。その2.5%に当たる5万4,786人の方が認知症のおそれのある第1分類と言われております。また、53万1,057人の方が第2分類の認知機能低下のおそれのある方とも言われております。2018年の高齢者ドライバーの起こした死亡事故、75歳以上のドライバーが460件、80歳以上のドライバーが252件となっているそうでございます。運転免許証の対策として、いろいろ考えられてはおるんですけども、75歳以上の高齢ドライバーが起こした460人のうち、事故前に検査を受けた方が414人おられまして、そのうちの20%が第1分類であったそうでございまして、その第2分類が184人の約45%ぐらいおられました。合わせて半分ぐらいの人が認知症の傾向があるということでございます。  運転免許証返納については、いろいろと国のほうでも考えられておりますけども、運転する人は自分は大丈夫やと思って運転されてると思いますし、また、足の不自由な方は車で移動するのが楽、だから歩くのが非常にきついということもございますんで、なかなか強制的にどうのこうのということはできないのでございますけども、各市町によっていろいろ案を考えられております。例えば、免許証を返しますとバスは全部100円で乗れますよとか、タクシーは300円で町中乗れますよとか、オンデマンド方式のバスも運行されておりますし、域内は全て500円でタクシーが乗れます。また、変わったところでは、買い物タクシーの送迎で往復時間と買い物時間1時間を足した金額は、社協が41%、店舗が6%、残りの53%が利用者が出すというところもございます。また、九州のNTTドコモにおきましては、人工知能を使用して乗り合いタクシーを運行されております。これは、14カ所、要するに役所、学校、スーパー、JA等々、自宅を結ぶのを大体200円で乗れるそうでございます。また、山陰のほうでは、1カ月2万5,700円もの共通定期券が1,000円で購入できるとか、免許を返せば5,000円の交通ICカードとかタクシー券がいただける。また、1万円のところもございますし、6万円のタクシー券をもらうとこもあるそうでございます。それ以外に、初乗り運賃のタクシー券が96枚いただけるとこもございますけども、伊賀市としては、こういうことをどのように考えられているのか、またやられているのであれば内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員、1番の(2)のやつは、後でしはるんですよね。 ○11番(嶋岡壯吉君)  済みません。後でします。済みません。 ○議長(中谷一彦君)  はい、わかりました。  それでは、人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません、人権生活環境部の田中でございます。  今、議員お尋ねの部分のまず、免許返納の関係で少し答弁をさせていただきます。  この議員おっしゃってるように、自主返納につきましては、この交通安全の推進のための一つの大きな方法だと考えております。過日の答弁でもお答えしたとおり、啓発活動のほか安全運転の教室、それから、何といいましても、御自分の判断能力であったり運転技術であったりというのを再度確認していただくシミュレーションによる交通安全教室等も行わせていただいております。そのほか、安全装置のついた車を体験していただく民間の講習等もございます。  そういったこともやらせていただいている中で、免許の自主返納数ですけれども、平成30年中の65歳以上の自主返納が270名でございまして、そのうち75歳以上が227名と大半でございます。ことしに入りましても毎年約二十数名ずつぐらいの方が自主返納を返納をされているという状況でございます。  返納するとその後の日々の生活、また交通の移動の支障が生じるという声もいただいておりまして、これの課題についてもどうしていくかというのが大きな課題と考えております。 ○議長(中谷一彦君)  企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、免許返納者に対する施策で、公共交通の充実とここの部分というのは、確かに切り離せない部分であろうというふうに思っております。ただ、公共交通については、免許返納者だけではなく、子供から高齢者の方まで誰もが利用するということを前提として計画をつくりまして、鉄道を基軸に基幹バス、準基幹バス、それから地域アクセスバス、こういったことで役割分担しながら、伊賀市内を網状に公共交通サービスが受けられるように努めているところでございます。  免許返納者を含め、まずは、既存の公共交通サービスを利用いただける状況であるかどうかということが一番大切になってくるのかなというふうに思いますけれども、公共サービスが受けにくい、いわゆる公共交通空白地域にお住まいの方、こういう方もいらっしゃるわけでございます。こうした地域では、車の運転に不安を感じておられましても、買い物、通院といった日常生活のためにどうしても免許返納に踏み切れない、こういった方がたくさんおられるだろうというふうに思っております。  そのためには、1つ市では公共交通空白地域の生活を支える交通手段としまして、地域運行バス制度を導入しました。昨年、神戸地域で運行が始まりましたけれども、これは高齢の利用者に大変、御好評を得ているところでございまして、こうしたバス制度が、まず地域で普及して、買い物、通院、こういった日常生活を支える手段が確保できるということが免許返納を円滑に進める一つの方法かなというふうに考えています。  なお、議員さん、いろいろ御紹介をいただいておりますけれども、この高齢者の免許返納に対しましては、行政もいろいろと取り組みをしておりまして、サポート企業や店舗において割引サービス券が受けられるようにするでありますとか、あるいは先ほどからも御紹介いただいておりますように、バス回数券やタクシー利用券を配付する。こういう施策につきましては、免許返納の促進を目指した交通安全対策施策というふうには考えられますけれども、公共交通の施策の部分では、まず誰もが移動しやすい移動手段の構築、これをまず中心に置きながら、今後、地域公共交通網形成計画の見直しの中で、先ほどからもお話に出ておりますライドシェアあるいは相乗りタクシー、こういった部分の導入についても協議して検討を進めてまいりたいとは考えております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございました。  実は、もう年をとるとだんだん鈍くなっていくもの事実でございまして、心当たりの方もおられると思いますけども、実は4月から非常に交通事故が多いというだけではなくて、実は交通マナーで三重県は、例えば歩道の横に人が立っていると、普通、道路交通法で車は停車しなければならないという決まりがあるんですけども、これ三重県がとまらないでワースト2なんです、全国で。多分、伊賀市においても結構あるし、そういう経験をされた方もたくさんおられると思いますけども、今後とも交通安全に気をつけていただけるとともに、高齢者の運転、今も言いましたように鈍くなっておりますんで、極力、市のほうで指導していただくようにお願いをいたします。  今、飛ばしました、ちょっと2番に戻ります。  災害時の高齢者の避難所までの移動について、お伺いをいたします。  在宅の高齢者は、自治協などの組織や近隣の方々にお願いをして移動をさせていただきますけども、高齢者施設は大小いろいろございます。しかし、水害時の避難計画は義務化されておりますが、2年ほど前の記録では、2017年の3月現在ですが、全国施設の作成率が8.4%と非常に低い。愛知県がまだ低くて1.3%しかできておりません。三重県は、14.5%、2つに比べたら非常に高いんですが、多分、南のほうが雨の多いところでございますんで、いろいろ進められておるんではなかろうかと思っておりますが、伊賀市においては、これについてどのように考えておられるのか、また、避難計画はどのぐらいの作成率なのか、また作成指導はされておるのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねをいただきました。  特に、介護保険施設などでの避難確保計画の作成や、避難訓練の実施状況というものを、実は現在、国のほうで調査がかかっております。議員おっしゃっていただきましたように、水防法という法律が2年前に改正をされまして、義務化されております。ただ、伊賀市内の施設のほうで、この計画を策定しておるというところにつきましては、まだ、少ない状況でございます。  それで、私どもとしましては、今、国のほうで調査をしております、この策定状況、避難訓練の実施状況も合わせてなんですけども、その結果が6月下旬、7月の上旬が締め切りでございますので、この結果も踏まえまして、再度、事業所、施設のほうにも指導をしていきたいと考えております。  特に、このハザードマップ、水害や土砂災害のハザードマップ上にある施設というのもございます。そういったところに対しては、そもそも自分たち事業所の方たちになんですけども要配慮者が利用しておる事業所であるという認識を再度持っていただいて、計画の策定、訓練の実施などについて、さらなる取り組みをお願いしたいと考えております。  そして、ハザードマップ上にはない施設におきましても、火災であるとか地震であるとか、そういった災害等が起こる危険性もございますので、避難訓練や非常用の水とか食料の確保等についても、地域との連携も進めていただきながら、さらに取り組んでいただきたいというふうなことをお願いしていきたいと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  できるだけ進めていただくようにお願いします。  移動も大変なんですけども、避難所の支援についても防災士を持った看護師さんによる減災ナースがおられる地区もございますので、伊賀市としても、今後とも検討していただくようにお願いして、次に移ります。  次に、ため池対策について、お伺いをいたします。  2年ほど前にお尋ねいたしました件でもございますが、その後についても確認をさせていただきます。また、ことし2月19日に農業ため池の管理及び保全に関する法案が閣議決定されました。内容は、全国20万カ所あるため池について、所有者か管理者かに構造などを都道府県に届けるような義務ができたことでございます。内容としましては、都道府県はデータベースを整備して公表する。管理が適正でなければ、勧告を出せる。決壊時に周辺の被害を及ぼすおそれのあるため池は、特定農業用ため池に指定されたため、ため池は形状変更については都道府県の許可が必要となります。所有者不明の場合は、市町村が管理権を取得するということでございます。年を追うごとに農業従事者が減少しており、ため池の維持管理ができなくなったり、管理者不明のため池は、主として今後どのように考えられているのか、お答えを願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  ため池について御質問いただきました。  伊賀市内の農業ため池は、台帳上1,397カ所ございまして、そのうち利用されているため池は、平成27年度末時点で924カ所でございまして、一斉点検が完了しております。平成30年の7月に西日本豪雨によりまして西日本二府四県で32カ所のため池が決壊したことを受けまして、国から緊急点検の通知があって、伊賀市では人家への影響が見込まれるため池471カ所の堤部分ですね、その部分の損傷点検を行いました。決壊した場合には、人的被害を受けるおそれがあるため池を防災重点ため池としまして、平成27年度に指定した141カ所に加えまして、緊急点検結果から新たに440カ所を加えて合計581カ所の防災重点ため池を見込んでおりまして、これらのため池の浸水解析といいますか、水の浸透ぐあいの状況ですね、これを令和2年度末までに行う予定でございます。また、現在、三重県が県内全域のため池利用状況調査を実施しておりまして、年内には報告いただけると伺っております。  また、現在、所有者のわからないため池ということで御質問いただきましたが、先ほど議員さんが御説明いただきましたように2019年4月26日に法律が公布されまして、この7月から施行をされます。これにつきまして、伊賀市につきましては、過去の受益者の方々、また、地区などと協議を行い使用していない、それで不明であるため池につきましては、廃池の手続及び池の管理について補助事業なども利用しながら、安全対策を講じていきたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  前回、2年前ですけども、伺ったときよりも結構ふえてるんかなと思っております。  また、新たにため池のハザードマップを作成されるということでございますが、老朽化したため池は、洪水吐が小さいとかまたない場合とか、堤体の老朽化で亀裂が生じているとか、水道ができて下流への漏水があるとか、取水設備や底樋が古く緊急時に池の水を速やかに排出できないというようなこともございますので、こういうことも含めてハザードマップに入れていただきたいと思いますし、また、最近、集中豪雨だけではなくて、いつ起こるかわからん巨大地震の話も出てきております。これらの対策をどのようにされるのかということも含めて、この件も含めてどのような内容になるのかを説明をお願いしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)
     産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  先ほど、議員さん申しておりました老朽化ため池については、特に堤の亀裂や漏水、また取水施設、それと用水吐といいますか、水がオーバーフローしないように出ていくところ、それと底樋といいまして、水の抜くところですね、これが機能しなくなるおそれがありまして、池の所有者や受益者、農業者で定期的な保全管理を実施していただいているところでございます。  簡易な修繕につきましては、多面的機能支払交付金を利活用いただいて、関係活動組織によって修繕を行っていただいてる状況でございます。大規模な修繕につきましては、別途、国の補助事業がございますので、現場条件や補助採択条件など詳細なことは市のほうへ御相談いただけたらと、このように思っております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  今、普通の洪水のハザードマップを見せていただくと、なるほどそうかなと思いますし、余り水、来てほしくないなと思うのもありますけども、実際あれば、非常に助かりますし、見られた人がうちも心配かなということで、確認をしていただけますので、やっぱりそういう意味ではありがたいと思っております。  次に、森林管理も進んでない中で、最近よく言われる想定外の降雨や大型台風もしばしばやってきております。ため池の危険は増すばかりでありますが、先日マスコミで、気象学者の話として、今まで以上に自然災害が起こりやすくなってきているという話がありました。河床に土砂の堆積も増加してきており、思うように川のしゅんせつも進んでおりません。このことは、掘削土砂の搬出先が少ないためであり、この搬出先の候補として、使用されなくなったため池を利用すればという考えもございます。こうすることによって、災害対策にもなり、埋め戻した後の土地は、いい意味で利用できるのではないかとも考えられております。  市として、これをどのように進められていくのかお教え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本です。よろしくお願いします。  議員さん御質問のため池に川のしゅんせつ土を投入できないかというふうな御質問です。  実際、今、国土交通省の木津川上流の河川事務所のほうで、服部川の河道掘削を進めていただいております。その一部のしゅんせつ土につきましては、現在、余野地区の唐川池という池なんですけども、唐川池にその土砂のしゅんせつした土を持っていって投入して埋めてるという現状でございまして、このため池の場合、事前にボーリング調査をしまして、堤体の安全性の確認や進入路の確保等、地元との話し合いしまして合意がなされておりまして実施されています。  今後も池への進入路やため池本体の安全性が確認できまして、地域や地権者との合意が得られた場合には、事業主体と随時調整して進めてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  嶋岡議員 ○11番(嶋岡壯吉君)  ありがとうございます。  一日も早くしゅんせつしていただきたいのと、今、先月ですかね。降雨が少なかったんで川の水もかなり減ってきておりました。今、ここ数日は雨が多かったんでもとに戻ってはおるんですけども、少ないときでさえそれなのに、今後、急激に雨が降ったり台風が来たりすると、オーバーフローの原因にもなりますんで、安全のために一日も早く進めていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、嶋岡壯吉議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第13番 百上真奈議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承お願いします。  それでは、百上真奈議員の質問を許可します。  百上議員               (19番 百上真奈君登壇) ○19番(百上真奈君)  発言許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。日本共産党の百上真奈です。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、中小企業・小規模企業振興支援についてお尋ねをいたします。  中小企業は企業の99.7%、また小規模企業、これは製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下と規定されておりますが、その小規模企業だけでも85.1%と重要な地位を占めており、雇用の7割を支えて、雇用や経済、暮らしを担う日本経済・社会の基盤的存在と言えます。これは、国の数なんですけれども、伊賀市に置きかえても同様のことが言えると思いますが、市として中小・小規模企業が伊賀市にとってどのような役割を果たしている存在と認識されているのかお伺いします。  また、その上で、中小・小規模企業の現状はどうなのか、景気のいい話にあふれているのか、それとも厳しい状況なのか、市としての見解を求めます。  以後の質問については、自席よりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。             (産業振興部長 東 弘久君登壇) ○産業振興部長(東 弘久君)  失礼いたします。  平成30年6月に公表されました平成28年経済センサス活動調査におきまして、伊賀市内の2,489事業所のうち中小企業は2,484事業所、そのうち小規模企業については2,142事業所となっておりまして、全事業所の86%が小規模企業で構成をされているというのが伊賀市の現状でございます。  ちなみに小規模企業が占める割合、三重県では85.7%、全国では85%となっております。  小規模企業というのは、先ほど議員おっしゃられたようにいろいろな業種によって常時の雇用者が5人以下、また20人以下というようになっております。  伊賀市につきまして、現状と課題については、国のほうでこの4月26日に決定されました中小企業庁の2019年版小規模企業白書におきましては、最近の小規模事業所の動向について、経常利益は緩やかな増加傾向にあると現状認識されております。また、課題については、経営者の高齢化によるスムーズな事業継承、フリーランスや副業として起業することなど、自然災害に関するリスクの把握などが挙げられております。  三重県の現状といたしましては、本年5月28日に東海財務局津財務事務所によって発表されました三重県内経済情勢の中で、個人消費は緩やかに持ち直しているとする一方で、県内経済は回復が一服していると示されており、伊賀市におきましてもまさに同様ではないかと私は思っております。  ちなみに市内事務所における負債総額1,000万円以上の倒産件数を東京商工リサーチの調査で比較してみますと、平成26年には12件の企業が倒産。平成30年は2件と10件余り減少している状況でございます。  特に、課題として認識しておりますのが、伊賀市の小規模事業所については雇用の確保、また生産性の向上、それと販路の拡大ではないかと、私は感じております。こうした市内の現状に対しましては、三重県また商工団体、金融機関等との連携を強化いたしまして、企業の抱える課題を共有し、支援をしてまいりたいと思ってます。  特に、おっしゃられるように中小・小規模企業というのは、伊賀市にとっても大変重要な役割を担う事業者でございまして、大手のチェーン店であれば、不景気になって採算が合わなくなったら伊賀市から出ていかれると、そのようなことも考えられますので、そういったときには、やっぱり地元の小規模事業所、この方々がいろんな頼りになるのかなと、私は思っておりまして、大変、施策についてもいろいろ検討して進めていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  部長のほうから、私、1番のほうの質問をさせていただきましたが、あわせて2番のほうで、多分、具体的な施策もいろいろされてると思うんですけど、時間の都合上2番の施策を具体的に聞くのはもう置いといて、3番、4番と進めたいと思います。  つまり、部長の認識が小規模は特に、雇用の確保、それから生産性の向上ということが課題だとおっしゃいました。その解決するのに、もうぴったしのことを3番、4番で提案したいと思うんです。いかせていただきます。  まず、3番に私上げたのが、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定をということなんですけども、今もお話ありましたように、大変厳しいと、それで特に1980年代半ば以降、全国の中小企業で150万も激減しましたと、そして、国は1999年の中小企業基本法の改正で急成長型とかベンチャー型に特化した支援にしたもので、さらに事態が悪化をしました。それで、それを踏まえて2014年に先ほど申しました従業員20人以下の小規模企業が地域経済を支える大事なものだとして、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに注目し、事業の持続的発展を支援する施策を国・地方公共団体などが連携して行うことを定めた小規模企業振興基本法が制定されました。それ以降、さらに国は基本計画を閣議決定し、各自治体でこの中小企業振興条例の制定が進んでいます。全国商工会連合会の調査のよりますと、ことし6月現在で46都道府県439市町村で制定されています。  条例を制定したところでは、もうまさに伊賀市の認識である地域づくりの主体として中小・小規模企業を位置づけて、自治体、大学、大企業、経済団体、住民等が、この中小・小規模企業を育成することを明確にしていますし、協議会をつくって実態調査や地域の個性に合った政策が次々とつくられています。  例えば、いわき市というところでは、関係機関が原資を持ち寄って振興基金をつくり、経営発達補助金制度を創設しました。津和野市では、市単独で商工業事業後継者支援事業を始めています。加賀市では、イノベーション政策課を新たに新設し、特に伝統工芸の小規模事業者への国内外展示会出展等への支援を行っています。また、市町村版の小規模事業所持続化補助金というのも国レベルではあるんですけれども、市町村でもつくり始めているということで、条例をつくることによってさまざまな拡充が図られています。  全国商工連合会も組織を挙げて条例制定運動を展開されているわけですけど、今、申し上げましたこういった条例を伊賀市でつくるべきだというふうに思うんです。伊賀市では、現在、総合計画や第2次再生計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の地域産業に関する施策が盛り込まれているだけで、明確な条例や計画はありません。位置づけが弱いと言わざるを得ません。いかがでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今、中小企業・小規模企業振興の件でお話しいただきました。  いろいろ勉強になった次第でございますが、三重県におきましては、国の小規模企業振興基本法に先駆けまして、中小企業・小規模企業の経営の安定及び向上を図るために、三重県中小企業・小規模企業振興条例が2014年、平成26年の4月1日に施行をされております。当市におきましても、同条例の中の第6条におきまして、市町の役割として地域の特性を生かして国・県、他の市町等と連携し、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するよう努めるものとするという規定がされておりまして、これに基づいて設置されました伊賀地域三重中小企業・小規模企業振興推進協議会というものに私どもと名張市また両市の商工会議所、商工会、金融機関、三重大学や近畿大学高等専門学校などが参加いたしまして、伊賀地域における中小企業・小規模事業者を取り巻く環境と課題について、具体的な解決方法や施策等の検討を進めておりまして、現時点では、市独自の支援条例の制定は必要はないのではないかと思っております。  三重県内におきましても市町で独自の条例を制定しているところはございません。先ほど申された中で、お隣の甲賀市さんのほうでもこういった市独自の条例は制定されておりまして、各いろいろ商工業者、農林業者、また観光産業、地場産業、金融機関、教育機関、それぞれの役割と責務、これらの主体の責務まで書かれておりまして、こういう主体は何々をするものとするというふうな個々のいろいろな細かいところまで役割等を明確にされておりまして、かなり参考になりまして、検討はいたしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  そうなんです。参考になってよかったと思うんですけど、そのとおりで、なので都道府県レベルでほとんどつくっているけども、市町で439つくっているということは、やっぱり実効性は市町でつくって初めてできるということなんです。まさに責務が明らかにされて伊賀市内での役割がはっきりして、いろんな施策ができるということです。  次の質問は、住宅リフォーム助成制度にいくんですけども、そういった条例がされてるところなんかを中心に、今全国で573自治体がやっているところです。これは、今までも何回も取り上げてきた、私が質問してきた内容ですけども、リフォームを行う業者に対する補助制度ではなく、市民への直接補助として支給されるものですけれども、同時にそれが地域経済活性化の起爆剤として経済波及効果が補助額の10倍、20倍とも言われております。  資料をお願いいたします。  先ほどのいみじくも部長がおっしゃいましたお隣の甲賀市での住宅リフォーム助成制度ですけど、ことしに入っての募集案内のパンフレット、行政のほうからいただいてまいりました。もう既に締め切られていますが、ここでは3つに切って皆さんに御紹介しますが、1つ目は3世代同居近隣定住促進リフォームということであります。  次の資料をお願いします。  パンフレットをごめんなさい、三つ切りしてるんですけども、真ん中には子育て応援と定住促進リフォームということで、子育て世帯、福祉世帯、一般世帯対象のリフォーム工事の補助がこれだけあるということであります。  ちょっと薄いですかね、ごめんなさい。  そして、最後のところが3つ目、次の資料お願いいたします。  ここには、空き家活用リフォームと、それから現代版忍者屋敷等リフォームというふうなことで、さまざまなリフォームがしてあるんですが、次の資料をお願いいたします。  甲賀市は、平成23年度からこの制度を始めてまして、ごらんのように平成23年度当たりは一般世帯しかありません、対象は。しかし、その後だんだんメニューをふやしておられまして、今年度分も募集が終わり先日も公開抽せんが行われて、一般世帯枠115名、福祉世帯枠118名、3世代枠22名と候補者決定がしたというふうに伺っております。  最後の資料お願いいたします。  特に、この資料で見ていただきたいのは、甲賀市はとにかく市の補助金が4,000万以上組んでおられるわけなんですけども、その額以上にリフォームの総工事費というところがあります。向かって右から2番目ですけれども、30年度の場合は6億6,000万円余りということで、既に補助額の15倍の経済効果があるということですね。これは、全て市内業者が行っているわけですけれども、工事内容はシステムキッチン交換や浴室改修、トイレ改修、バリアフリーや外壁の塗装、内装、屋根改修などが多くなっています。  伊賀市でやっているのもあるんです、実は、リフォームは。それは、空き店舗、空き家店舗の事業所さん向けのリフォーム、それから移住者の子育て世帯向けの空き家リフォーム、空き家再生のリフォーム、そして景観形成のためのリフォーム、これだけリフォーム助成は伊賀市がしっかりやってくれています。ないのが、従来伊賀市に住んでいる一般市民向けのリフォーム助成制度がないわけです。これを甲賀市は平成23年からスタートしているわけなんですけれども、ぜひしていただきたいと思っています。  これは、中小・小規模企業者にとっても、そしてリフォームを考えている市民にとっても喜んでもらえる施策だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  今、議員おっしゃっていただいたような、全てにわたって住宅リフォームというようなことで、甲賀市さんは助成をされて市内の経済の活性化を図られてるというようなお話をいただきました。  伊賀市におきましても、先ほど議員さんがおっしゃられたように、いろいろ各課にわたりまして住宅の改修については補助をいたしております。おっしゃっておりました空き家再生推進事業補助金とか空き家移住促進、安心住宅リフォーム補助金、木造住宅の耐震化強化、伊賀市風景づくり助成金と、おのおのそれぞれの課でこういった助成措置をやっております。この中で、全てが市内事業者で事業を発注していただくということを義務づけてございません、今の時点では。ですもので、伊賀市におきまして、伊賀市内の事業者を使って改修することを全ての補助制度でまず義務づけていくようなことを、今後、庁内各課で合意を得ながら進めていきたいと、まず、第一歩はそれから始めさせていただいて、甲賀市さんのようなかなり大きな予算を投資して、経済波及効果をされておるようですが、私どももこの4つ、5つ合わせますと約1,000万近く投資しまして、それなりの経済効果も上げてございます。  それと、もう一点、私ども勤労者の方につきましては、なかなか家を建てるに当たってお金がないということで、勤労者持ち家制度補助金というのも創設しております。ですもんで、一定の所得以上になると、これまた該当しませんが、所得が低い若年労働者の方にとっては、そういった持ち家制度の融資制度、こういったのもお使いいただいて、住宅を建てていただくカンフル剤といいますか、そういったものにも使っていただけたらと思っております。  以上でございます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  ですので、一般世帯向け、住民が喜ぶことだけができていないと、そうなんです。ほかの予算はたくさん使っていただいてるので、残りはそこだと思っているんです。住民向けのリフォーム助成制度をぜひしていただきたいということです。  ことしの10月から消費税引き上げされる予定ですけれども、小規模事業者ほど価格に転嫁できなかったり軽減税率やインボイスの事務負担など、本当に大きな負担になるという声は上がっておりますので、私は、この消費税10%、中小・小規模企業を壊すということで、増税中止を強く求めておりますと同時に、新築の家ではなくリフォームが今、伊賀市でも随分多いと、そして人手不足、だからこそそこに就職してほしい中小・小規模企業の生産性向上とか雇用の確保のためには、この事業が本当に大事だということをしっかり認識してやっていただきたいと思うんですけど、最後に市長、もし御見解がありましたらお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  今、部長のほうから申し上げましたように、市内業者にというような指示をして押していくというようなことが、これから有効かなと思いますけど、おっしゃっていただいた中で、私がこれおもしろいなと思ったのは3世代同居ということについてのリフォームというのは、これは経済効果だけではなくて福祉の面からも、今、交通政策で誰が移動を担保するんだという話がありましたけれども、これは従来、日本の社会の中では大家族の中でケアし合ったわけですので、そんなことがまた再生できればいいのかなと思いますし、今、研究はさせていただきたいなというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  資料、ありがとうございました。
     今の答弁も前向きな答弁だと捉えまして、伊賀市のできる予算内の中でやっていけば大事だということを思っていますので、ぜひ前へ進めていただきますように強く求めたいと思います。  では、次に、市営住宅の駐車場管理についてお尋ねをいたします。  これは、八幡町の市営住宅の駐車場についての質問なんですけれども、八幡町の市営住宅は昭和40年代から50年代にかけて建設され、他の市営住宅同様、駐車場は整備されていませんでしたが、一部、地域改善対策で駐車場を整備したとも聞いております。情報公開で取り寄せました資料によりますと、現在、八幡町管理組合から伊賀市の土地を駐車場として行政財産目的外使用する申請が出され、伊賀市が許可をしています。  まず、行政財産を市営住宅の駐車場として目的外使用にした理由と駐車場の管理方法として八幡町自治会の中にある管理組合に管理を任せることにしたのはいつからで、管理組合との取り決めがあるのか、その経緯をお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。人権生活環境部田中です。  同和課の行政財産である事業残地でございますが、1カ所ずつの面積が狭いところが多いということで、なかなか活用が難しいというまま管理するためには、一定の経費を要するところでございます。  市が直接管理をせず、使用許可を出して、管理組合が駐車場契約者から駐車場料金を徴収し、またその管理を行っていただく、また施設の管理も行っていただくということで、経費、労務時間の軽減も図れますし、地区内の防犯対策、それから衛生面での環境保全の動きということも向上につながっているところでございます。  この事案につきましては、市が住宅を建設するに当たりまして、駐車場を整備していなかったものの、その後、自動車の普及があってということで駐車場が必要になってきたというのが背景にございます。  ただ、その場合に市で整備するということになりますと、土地であったり予算であったりということで、なかなか確保が難しいということで、今あります公有財産の残地を使用許可を出しまして、それを利用するということで駐車場の機能を代替していくということで始まったものでございます。  その管理方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の実情を熟知して苦情などの緊急対応にも迅速に対応していただける地元の方々で組織する団体であります管理組合さんのほうにお願いをしているとこでございます。  それから、いつからというところが、承知しておりますのは平成17年ぐらいから、この資料がちょっとございましたんですけど、ちょっと何年からスタートしたというのは、ちょっと今持ち合わせてございません。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  管理組合に任せる理由として、資料には、市が直営で駐車場管理を行うより経費の大幅な軽減が図れるとありますけども、直営での試算は幾らでしたか。直営より経費削減になっているかを検証されていますか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。  例えば、この上野丸之内にあります市営駐車場の場合ですと、委託料から算定させていただいて、人件費の関係だけでお一人当たり年間260万円程度かかっております。この当該地域の駐車場におきましては、駐車場の箇所が20カ所以上ございます。そして、場所も点在しておりまして、約1キロぐらいの幅でばらばらという状態でありまして、そのほか、草刈り、それからフェンスや白線の補修、それから舗装も割れてくるということで直したり、それからごみや雑木が置かれていたりするものも気がついたらどけていただくという清掃の費用等も当然かかってまいりますので、数百万ぐらい以上はかかるというふうに考えております。  そして、これが1人ではなくやはり複数人の対応もお願いしないとできないということで、それだけ経費も増加すると考えております。  現在、管理組合では、管理費、整備費合わせて年間、昨年度の決算ベースで大体600万程度の支出があったんですけども、やはり先ほど申し上げましたとおり市直営で行うよりは随分費用、労務時間の軽減は図れると考えてます。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  驚く答弁ですね。市営住宅の駐車場のことを言ってるんですよ。そういう観光地なりとかほかの駐車場とは全く違うにもかかわらず、そんなところと比較してどうするんですか。私、次の使用料の減免についてお尋ねします。本当に驚きました。  行政財産目的外使用の場合は、目的外使用に対する使用料を許可を受けた者は納めなければなりません。その額は条例に規定されています。八幡町の駐車場用面積は平成30年度で7,912.86平米、土地評価額は1億9,365万3,265円で、条例に規定されている使用料の算定額は774万6,131円になります。本来、この額を管理組合は市におさめるのですが、そのうち728万6,131円も減免され、実際の使用料は46万円でした。条例に基づく使用料の減免根拠となぜ46万円なのか、短く簡潔にお答えください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  市の、先ほど言われました使用許可の減免基準でございます市・行政保管推進する事業で、特に公共性・公益性が高いと認められる場合に該当する場合ということで判断させていただいて使用料の一部を減額させていただいております。  先ほど言いましたとおり、この駐車場につきましては、自家用車の利用が拡大した中で置き場所がないという事態で、路上駐車等によります道路占有による通行障害という問題も発生しておりました。また、交通事故の発生も懸念されておりました。ということで、こういったことも解決しなければいけないということもありまして、駐車場契約者の管理の問題もあります。ということで、現在では、収支を計算していただいて、その差額に当たる部分について、納入をお願いするという形で運用をしております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  そしたら、お尋ねしますけど、当初の契約台数と料金収入は幾らで、使用料は幾らだったのか、現在の駐車場の契約台数と料金収入は幾ら入っていますか。しかも決算のことをおっしゃっていますが、決算の詳細な監査はされておられますか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません、失礼します。  平成30年度でございますが、これは、私どもの同和課で管理している土地と住宅課で管理している土地がございますが、合わせましてですけども使用料収入、利用料収入として612万9,000円収入をしていただいているということでございます。台数が322台だったと思いますが、ちょっと済みません、台数については確実な台数は、今お答えはできません。  それと、監査の関係でおっしゃっていただきました。今まで、決算の報告はいただいていたのですが、監査については、やはりもう一度私どももこの管理組合さんのほうにちょっと申し出をさせていただきまして、今年度からではありますけれども、監査に入らせていただくことと、住民の皆さんへの理解も進んでいない部分も見えましたので、この自治協の会合等できちんと事業の内容と決算について報告をしていただきたいということで話をさせていただきまして、相手方のほうもそのようにしたいということで回答をいただいておるとこです。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  今、重大な発言されたと思います。監査をされてこなかったと、しかも決算書はずっとなかったわけですよ。平成29年度、30年度でようやく決算が出されました。だから、監査もされていないから、今おっしゃった駐車場料金とか駐車台数も全くそれが事実かどうかはわからないという状況ですよね。整備状況、現地確認されていないと思います。  当初の契約台数も今明確な答えがありませんでした。ちなみに、この使用料は私が取り寄せた資料の中で平成25年度は65万円、平成26年度は55万円、平成27年度が50万円、28年度以降は毎年46万円しか納めておられません。しかも駐車料金はようやく決算書が出てきた29年度で710万9,100円の収入があり、30年度が612万9,000円、これだけ収入があると、多分当初よりも随分ふえてると思いますが、使用料は逆に減ったままです。これなぜ使用料、上げないんですか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません、失礼します。  29年度と30年度につきまして、金額が上がっているということでございます。  実は、この2年間につきましては、地元の方々からまだ台数が足りない、路上駐車が多いということで、残地を駐車場にしてなかった部分をきちんと線を引いて砂利を入れてということで整備をかなりしていただきまして、実際、工事のほうも進んでいるのは見させていただきましたので、経費もそれだけいってこれだけの会計がふくらんだということですが、また、今年度から、例えば前年比100万円程度下がっておりますが、その費用も少なくなってくれば決算自体も下がってくるというふうに考えておりますし、基本的に収支の残額を納めていただくということで、お願いしております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  とにかく決算見てないんですからわからないはずなんです、今の答弁されていますけれども、それで、30年度からは管理組合から今度は、住宅課が持っている土地の使用申請と使用料減免申請も出ています。そこには、使用料は同和課で許可してもらっているのと同様の平米当たり75円になる額になるよう減免を求めています。つまり、この使用料46万円というのは、減免規定に基づく額ではなく、管理組合の求めた額であり、言われるがままに減免したわけですよね。この平米当たり75円というのは、伊賀市と管理組合との間で了解事項になってて、この金額でこれから公有地を使わせることになっているということじゃないですか。これ行政財産目的外使用による有効な公有地の活用には、全くなってませんし、特別な扱いは、これ本当に大問題だと思います。これから管理組合が借りたいと申請すれば、幾らでも46万円で公有地が借りれるという、こんなやり方誰が決めているんですか、教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  今、おっしゃっていただいた部分ですけども、情報公開でとっていただいたところにそのような記述があったということでございますが、必ずしも46万円がばしっとした原則として決まっているというわけではありません。決算において当然余ってくれば、余剰金が出れば、当然納めていただくということで運用をさせていただくわけで、当初の許可を出すときの算定においてそのような算定をされたというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  今、答弁されたことは、平成29年当たりで突然出てきた条件です、それも、情報公開によりますと。しかも結局、決算見ますと29年も30年も赤字決算でした。だから46万円になっているだけなんですね。  もう一点、3つ目の駐車場料金の徴収についてもちょっと聞きたいと思うんですけど、駐車場を借りておられる住民は、市民館の職員に駐車料金を渡し、職員が受け取って台帳に領収したことをチェックするための印鑑を押しています。集まったお金は職員が金融機関に入金していると聞きました。なので、市は本当に駐車台数をここでしっかり把握しているはずなんですよね、今の、正確な。以前、私は職員が管理組合に委託しているのに、徴収業務しているのは問題だと指摘したら、よくないことなのでやめますと当時の同和課長がおっしゃっていました。今も続いていますか。これ続いていたら公務員の職務専念義務違反になると思うのですが、いかがですか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。  今おっしゃっていただいた部分ですけども、市民館のほうには、市営住宅の家賃とか水道代の金額をたくさん持ってきていただいておりまして、そのときに一緒に使用料も持って来られる方が多いということでございまして、住民の利便性を考えて駐車場代金についても一時的に預かるということもありましたが、今おっしゃっていただいたとおり、市に納めているという誤解を招いているというか、住民さんにそのように感じられてしまっているということもありました。現在は、ちょっと組合さんとも協議させていただいて、徴収事務を適切に行っていただくために、市民館内に事務局を設置していただいてる自治協の職員さんが事務局員も兼ねていただくということで、料金のほうを徴収をそこでしていただけるようにお願いをしております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  それ、先週からですよね。私が一般質問を通告してからだというふうに思うんですけれども、だからおかしいんですよ。管理組合の決算には、事務管理経費が29年度で306万6,243円、30年度で334万3,351円が計上されているんですよ。管理組合の仕事は、そういうことをやることでしょう。だけど、それを今までずっと長年、市の職員がやってたんです。そしたら、この300万円余りのお金、一体何に使われているのかというふうに住民の方が疑問を持つのは当然じゃないですか。私も本当にそう思いました。このお金って一体何に使ったのか。  しかし、行政は監査をしていないから、これも多分何に使われているかわからないんじゃないですか。それ答えてください。この住民の疑問に対して市は答えなければならないと思います。答弁してください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  その中身については、当然、聞かせてもらいに行こうと考えておりますが、基本的にこれは地元で集めていただいた自分たちのお金で駐車場を運営して、そして、残金が出れば市のほうに納めていただくというふうで今まで運用をさせていただいております。組合のほうから、きちんとした決算なり事業内容を住民の方々に説明をきちっとしていただくというのが原則と考えております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  だから、住民には全く説明されてないんですよ。  この責任者は、でも伊賀市ですやんか。市営住宅の駐車場ということと、それから公有財産を使ってるということは、全て伊賀市が責任なわけですよ。だから、伊賀市が説明責任を果たさなければならないし、伊賀市が本当のことというか現状をきちっと明らかにしなければいけないんですよね。  この行政財産目的外使用だからこそ、慎重に協議や評価をすべきなのにもかかわらず、同和課は、この行政財産の使用についての決裁手続、決裁規定どおりにしていません。平成25年と平成30年は、行政財産の決裁者である財務部長や管財課長の決裁がありますが、26年から29年までの間は、使用と減免の許可を同和課がやってるだけなんですよね。これも本当にずさんなやり方だと言わざるを得ないわけなんです。  本当にとんでもないことが起こってるなということで思ったわけなんですが、同和課が許可している八幡町の駐車場管理のあり方として、このままでいいと私は本当に思っていません。実際に他の市営住宅は住宅課が管理をしてて、逆に住民から駐車料金はいただいておりません。駐車場を整備したとこだけいただいてるだけです。また、ほかの自治会では、やはり安全の面も考えて普通財産の公有地を借りて、駐車場をされておりますけど、そこは、きちっと4%に当たる使用料を納めているわけなんです。ここだけが特別扱いをしてると言わざるを得ません。  この場合、市は有効かつ市の利益になる形で管理しなきゃいけないにもかかわらず、入ってくるべき700万円を超える土地の使用料は入ってきていません。駐車場管理を直営にすれば入ってくるはずの700万円を超える駐車料金も伊賀市には入っていません。全て八幡町管理組合に入っていて、その使い道を伊賀市はわからない、そして、管理組合にしかわからないような形に、これ一体何年間してきたわけですかね。本当に。  このやり方は、本当に伊賀市にとっても、それから市民にとっても八幡住民にとっても、駐車場を利用している方にとっても納得できるものではありません。  先ほど、変な比較をされました。伊賀市にあるほかの駐車場、公営の駐車場と、それ全く意味違いますよ。市営住宅の駐車場ですから、そんなところと比較しないで、そのほうが経費がとにかく何百万もかかるんだと、市営住宅の駐車場、他の市営住宅で24時間監視するような形でやってませんよ、どこも。自治会のほうできちっとされてるわけですからね。そんな比較は全く通らない話だと思います。  こういった公営駐車場の駐車場管理、特にここについては、直営にして、草刈りなど地元や業者に委託する形のほうが、私はいいと思うんですけれども、答弁願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません。  種々御提案いただきましたが、私どもとしては、やはり直営でやって、今おっしゃっていたように経費をまた別に発注すればということでございますが、なかなか管理もさまざまな苦情もありますし、迅速に対応できない部分もありますし、直営でやるよりは、やはり地元の方々にやっていただいたほうが、結局は財政的には安価であがるというふうには考えております。ただ、おっしゃっていただいたとおり、公有財産の使用許可をしている立場としての、もう少し運営の管理をしっかりやらせていただけてなかった部分は反省させていただいて、これから取り組ませていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)
     百上議員 ○19番(百上真奈君)  最後に市長に聞きますけども、その前に、これ本当に莫大な不明金をそのままにしとくわけにはいきません。それと住民の方が疑問に思っている、怒っておられる。そして、駐車場にするんだからといって草刈りもされていないんだと、ここは駐車場にするから草刈りはできないというふうなこともおっしゃってるんですよ。だから、これは住民の中からも、このやり方については変えてほしいという声が出てるということを伝えます。  その上で、市長は、平成25年度と平成30年度の使用許可、減免許可に決裁の印を押されてますので、私はこの問題は市長が決断すべきだと、本当にやり方を変えるということを決断すべきだと思いますけども、答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  従前からの何かいろいろなことがあったんだろうなというふうには思いますけれども、やはり大事なことは、しっかりといろいろな人に説明ができるということが一番大事でありますから、その辺のところは担当のほうにしっかりと精査をさせて、どういうふうにすればよいのかということは、また考えていかなければならないというふうには思っております。 ○議長(中谷一彦君)  百上議員 ○19番(百上真奈君)  テレビを見ている市民の皆さんも、そして駐車場を利用されている皆さんも、本当に、私は本当に、逆につらい思いもされてるかと思っていますし、こんな問題を放置している伊賀市はとんでもない、本当に行政だというふうに思います。  私は、このことは、もっと私自身も調査を進めていきたいと思っていますし、また、いろんな情報をいただいている市民、それからこのやり方おかしいと思っている市民の皆さんと一緒に、さらに声を上げていきたいし、まともな形に変えていくということをしていきたいと思っています。  今後、さらに住民からの声が顕在化してきたときには、本当に市が責任をとらなければなりません。きょうの質問は、第一歩だと思っておりますので、これらも引き続きさせていただきます。  時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、百上真奈議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩とします。再開は、午後1時30分といたします。               (午後 0時13分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時30分 再開) ○議長(中谷一彦君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第14番 森川徹議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、森川徹議員の質問を許可します。  森川議員               (14番 森川 徹君登壇) ○14番(森川 徹君)  失礼します。自民党伊賀市議団の森川でございます。午後一番ということで、なかなかタイトな時間になると思いますけれども、一生懸命質問をさせていただきたいなと思います。  きょうは、例によって2点、通告をさせていただきました。国旗・国歌教育についてということと、モンスターペアレントの対応とPTA組織のあり方についてと、この2点を通告をさせていただきました。  時代も平成から令和へということで、まさに新時代の幕あけということで、私も5月1日の御代がわりの際には、厳粛な気持ちで心静かに迎えさせていただいたというところであります。  そんな中で、テレビ報道等でも天皇皇后両陛下がよくよく映し出されて、その脇で日の丸、国旗を振りながら声援を送っている国民の皆様が映し出されている姿を見ますと、非常にいいもんだなと思いました。  そんな中で、きょうの国旗・国歌教育ということなんですけれども、実は、この質問を私4年前、ちょうど4年前です。2015年の6月議会でも、これと全く同じ一般質問をさせていただきました。当時の教育長にいろいろお伺いをさせていただきました。その中で、教育長もいろいろと答弁をいただいて、今回、教育長ね、新しく変わられた教育長が、きょうはあいにく体調不良でお休みということで非常に残念ですけれども、教育長の体調もちょっと心配ですけれども、一日も早い回復をお祈りしたいなと思います。  そんな中で、4年前にもお伺いをしましたけれども、今回も後追いということで、この同じ一般質問をさせていただいたのには、やはり令和に変わったというこのタイミングしかないだろうと思いまして、この一般質問を選定をさせていただきました。  まず、初めに、前も聞いたんですけれども、この教育現場、特に小学校・中学校における国旗・国歌の教育、こういったものはどのような現状になっているのか、その辺のことをお伺いをさせていただき、後は自席からさせていただきたいと思いますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。          (教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  教育委員会の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。  本来なら教育長が答えさせていただくところですが、お休みですので、私のほうで答えさせていただきます。  今、国旗・国歌の指導の現状についてということで、御質問をいただきました。  国旗及び国歌については、平成11年に国旗国歌法が制定され、学習指導要領においても入学式、卒業式などにおいては、その意を踏まえ、適切に指導するものというふうにされております。これに基づき、伊賀市でも入学式、そして卒業式は全ての学校で国旗を掲揚し、それから国歌を斉唱するよう指導しています。  その実施の確認についても行っております。本年度の入学式においても全ての学校で国旗の掲揚、国歌の斉唱が行われております。また、国歌の指導については、市内の学校では、音楽の時間を中心に歌詞の意味等も含めて、指導しているというのが現状でございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  教育指導要領に基づいてという答弁をいただきました。まさにその教育指導要領を一部ちょっと紹介したいんですけれども、この国旗について、まず、触れたいんですけれども、小学校5年生ですね。我が国や諸外国には、国旗があることを理解するとともに、それを尊重する態度を育てるよう配慮する。それから6年生、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮する。さらに中学校3年生です。国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することというふうになっております。  まずは、国旗についてなんですけれども、ただ、その国旗に対して、前回の4年前にも質問をさせていただきました。今副教育長が、入学式それから卒業式の際には国旗は掲揚していますよという答弁をいただきました。4年前に私、例えば運動会だったりとかほかの行事ごと、そういったことにも国旗を掲揚してはどうですかという提案をさせていただいたと思うんです。それが引き継がれてるかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、そのほかの行事、入学式とか卒業式以外の行事には、国旗に対する取り扱いというのはどういうふうになってるんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  今、森川議員さんの御指摘いただいた学習指導要領の部分は、社会でこうこうにするようにということでございまして、実際、社会ではそのように学校では取り扱うようにという指示がございます。  それから、ここに私持ってまいりましたのが、学習指導要領の特別活動というところでございまして、この特別活動のところでは、具体的にこうしなさいという指示がございます。そこには、入学式や卒業式においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするというふうに書かれておりますし、一方、運動会、それから始業式などの学校行事でございます。この学校行事のさまざまな学校行事においては、その狙いや実施方法は、学校によりさまざまであることから、国旗の掲揚や国歌の斉唱を行うについては各学校が実施する行事の意義を踏まえて判断するのが適当であるということで、学校にそういうことが委ねられております。このため、議員さん御指摘のとおり入学式、卒業式以外の学校行事の国旗の掲揚は同じ市であっても多少学校によっては違いがあるというような現状になっております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  おっしゃるとおりです。特別活動のその3、第3の3に書いてあるんですね。入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするということを書かれてます。ただ、これ教育指導要領に載ってるから、入学式や卒業式だけ掲揚したらいいんですよというふうにも、今の答弁からはちょっと聞こえてしまうのかなと思うんです。  この国旗、日章旗というのは、我々日本国民のやっぱり象徴であり、やっぱりシンボルでもあると思うんです。ですから、これをもっと広く、もちろん日の丸の意味というのも生徒・児童にも伝えていく必要はあると思うんです。それをやっぱり学校の教育現場でやっていただきたいなと思うんです。今、私がこの場で一般質問をすると、思想的にとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけど、それはやっぱり日本人として当然のことやと、私自身は思うんです。  そこで、先ほど卒業式や入学式の際には掲揚してますよというお言葉がありました。資料1を、ごめんなさい、出していただいていいですか。  これ、私、つくった図なんですけれども、これ体育館の配置図です。向かって右側、テレビ見てる方もそうやと思うんですけど、向かって右側のあの長細い四角が舞台です。舞台の上に国旗と国歌が並べて置いてあるんです。大体学校はそうなんです。どこの学校でもそうなんです。あの黒丸が卒業生及び入学生、その向かい側の後ろの席、向かって一番左が在校生で上側、上の左側が教職員の方々、下の左側が来賓席で、あのれんがみたいな柄になってるのが保護者席です。ここで、主役である卒業生、入学生、演台のほう全員が向いてるんですね。全員のほうが演台、この真ん中に四角書かれてますけれども、こっちを向いてるんです。主役であるはずの卒業生、入学生の後ろ側に国旗と校旗が掲げられてるんです。それについては、私、特に違和感はないんです。ただ、国歌を斉唱する際に、卒業生は背を向けてるんですよね、国旗に対して。ここで、ちょっと質問させてください。  一番この国旗に遠い、この議場で一番遠い消防長、もしここで国歌を斉唱する際にはどっち向いて歌われますか。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。 ○消防長(中森宏悟君)  急な質問で戸惑っておるんですけど、どっち向いてというのは。 ○14番(森川 徹君)  この議場でです。 ○消防長(中森宏悟君)  こっちに国旗があるので国旗に向かってですね。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  ごめんなさい、何か言わせたみたいで。  いや、それが当然なんやと僕は思ってるんです。ですから、卒業式とか入学式に行って、我々も来賓席に座らせていただいてるんです。国歌が流れると自然と舞台のほうに向くんです、我々の体は。ただ、卒業生たちは、国歌を歌うというか、後から出てきますけれども、曲が流れてもずっと前向いてるんですよね。演台のほうを向いてる。ですから、背中に国旗がある状況で国歌を歌ってるんです。この議場でもそうです。後ろに国旗があるのは、全く問題ないと思うんです。  で、高校野球の甲子園を思い浮かべてください。バックネットの一番上のところ、一番後ろですよね。あそこに国旗が掲げられてます。開会式、それから閉会式の際には、国歌を斉唱します。その際には、みんながあちらを向く、バックスクリーンのほうを向いて国歌を斉唱するんです。だから、これに対しては物すごく、この卒業式、入学式の際には、国旗を掲揚して国歌を斉唱するというふうな指導要領の中でうたわれてて、やってますよとおっしゃるんやけれども、これに対しては物すごく私自身違和感があるんですよ。これに対しては、副教育長、どういうお考えですか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  卒業式、入学式のときに、卒業生、入学生が後ろになってしまうということの御指摘もいただきました。各学校の卒業式、入学式については、さまざまな隊形で行われますけれども、主役である卒業生または入学生と、今いうように在校生、白丸までの在校生が向かい合う形、お互いに子供たちが向かい合う形で行われるということが市内の学校では小中とも多くなっているというのが実情でございます。そのため、国旗を、今のように舞台の上にある場合もございますし、学校によっては、あの演台の横に置いてある学校もこれも多うございます。それから、職員の近くに置いてある場合もありますので、学校によっては必ずこの形式ではなくて、真ん中に置いてある場合もございますし、少し真ん中より横になるほうが子供たちが向かい合い見やすいということもあって離して置いてある場合もございます。今の場合ですと後ろに置いてあるという御指摘もいただきました。  この舞台になる場合は、国歌を歌うときに入学生、卒業式の後ろになってるということはいかがなものかという御指摘だと思いますけれども、卒業式、入学式は、この指導要領にもありますように厳粛でかつ清新と、清い新しいと書きますけど、厳粛な雰囲気の中で新しい生活への動機づけを行うものというふうにされておりますし、同時に学校や社会、国家などの集団への所属感を高める機会というような機会でございますので、各学校では卒業式、入学式を厳かな雰囲気でスタートしてということで、どうしても卒業式、入学式の場合、国歌の場合、一番最初に始めますから、厳粛にいきますと向きを変えてというとがたがたとしてしまうし、ましてや小学校1年の子供たちがそっち向けるかといったらなかなか難しい指導もございますもんですから、厳粛な雰囲気を大事にするという点から、子供たちの体を向きを変えていないのが現状でないかというふうな状況でございます。  学校では、先ほども御指摘がございましたように、国旗・国歌に対して正しい認識を持たして、それを尊重する態度をさまざまな機会に養うとありますので、その機会だけでなくてさまざまな機会を通じて指導していくというふうに思ってるとこでございます。  今後ともいろんな卒業式、入学式と、その国歌の意味、国旗の意味とかいうものについては、その意義を踏まえて指導をしていきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  うまいこと答弁いただきました。  ただ、それを指導してるのかということなんですよ。だから、卒業生、入学生、小学校入学した子らには、それはなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、やっぱり大人になったときに、この子たちが、彼ら彼女らが、社会に出たときに社会に出たらこういうのがあるよというのも、いや、私強制するわけじゃないですよ。強制するわけじゃないですけれども、そういうことも必要なんじゃないのかということをやっぱり指導していくべきであると思いますし、まさに副教育長がおっしゃる厳粛なところやから、厳粛な場やからというんやったら、そもそも置く場所を考えやなあかんと思いますし、学校によってはさまざまというのもちょっといかがなものかなと思うんです。ですから、もう演台の横に国旗と校旗が置いてあれば、何の問題もないんですよ。でも恐らく、保護者の皆様方から卒業証書を受けとってるところを写真撮りたいと、そんなときに、国旗とか校旗がちょっと角度によっては入ってしまうから、邪魔になるとは言いませんよ。入ってしまうのでちょっとそういうところを、恐らく先生方は御配慮いただいてるんやと思うんですよ。ですから、その辺も考慮をして、まさに全学校で取り組むべきことではないのかなと思うので、この国旗の取り扱いということに対しても、これからちょっと教育委員会の動向というか、手法というか手腕にもちょっと期待をさせていただきたいなと、そんなふうにも思います。  続いて、国歌の話なんですけれども、この、そのまま出しといてください。  この国歌のことなんですけれども、よく卒業式、それから入学式の際には一番最初に、先ほど副教育長がおっしゃったように、国歌斉唱がありますよね。国歌斉唱の後に必ず校歌斉唱があるんです。この国歌斉唱のときは物すごくシーンとしてるんですよ。さっきの言葉で言うなら厳粛なんですよ。それが終わった瞬間、校歌斉唱になったらどんと来るんですよ。物すごく元気よく児童・生徒は歌うんですよ。この声の差、大きさの差というのは、実は私音源も撮ってたんです。でもこの場では余り紹介できひんので、それを聞いたら一目瞭然です。ですから、先ほど副教育長おっしゃいました。教育指導要領の音楽の第3の1、(3)国歌(君が代)は、いずれの学年においても指導することと教育指導要領には書かれてます。この小学校、中学校の児童・生徒が、入学式、卒業式で国歌を歌うこの姿、ほとんど私見られないですよね、残念ながら。国歌斉唱と言われたときに、斉唱というのはみんなで歌うことですから、やっぱり児童・生徒、それから保護者も含めて先生も含めてみんなが歌うというのが斉唱やと思うんです。それが、来賓による国歌斉唱みたいになっちゃってるんですよね、実際。これではちょっと寂しいな、日本国民としては寂しいな。国旗・国歌法というのがあって、国旗は日章旗、国歌は君が代というふうになってるわけですから、その辺もしっかりと教育するべきではないのかなと思うんですけれども、副教育長、この国歌に対する指導方法というのは、今、現状どうなってるんでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  御指摘いただきました国歌の声の大きさはどうかということでございます。議員さんが行っていただいた学校はそういう状況であったということで、学校によっては、大きな声で歌ってるとこもありますが、なかなか校歌と国歌というと、国歌に対して元気よくということには、子供たち指導してもなかなか同じ大きさにはならないのが現状でございます、幾つ指導しても。だから、やっぱり校歌というのは親しんでるということもあって、それから小学校ですと元気なよい歌が多いので、子供たちも親しみやすいし歌いやすいというのも現実にはございます。  ただ、今、御指摘のとおり音楽において、いずれの学年においても歌えるようきちっと指導しなさいということの指導もございますし、やはり教育委員会としても子供たちにきちっと指導して歌わせていくというのが大事かと思いますし、今後そのように指導してまいりたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  今、副教育長、校歌は親しんでるという答弁ございました。国歌も親しんでほしいなと私は思いますし、先生方には国歌も親しみを込めて児童・生徒にも教育していただきたいな、これ、もうまさに私の希望的観測になりますけれども、やっぱり教育指導要領には書いてあるんで、やっぱり校歌は親しんでるけど国歌は親しんでないでは、ちょっと寂しい、日本人としてやっぱり寂しいですし、やっぱりこれも校歌と同じぐらい、やっぱり日本人として日本の歌を歌えるというのはしごく当たり前のことやと思いますので、その辺の教育もしていただきたいなと。
     私、実はアンケート調査したんですよ。小学校1年生から中学校3年生まで、この一般質問の期間に、約、大体30人ぐらいの子に聞きました。国歌の歌詞を知っていますかという質問に対して、余り知らへんという子がほとんどなんですよ。国歌は歌えますかという質問に対しては、メロディーは知ってるけれども歌詞を知らんから歌えへんかもしれんと、これ中学校の子も実はこういう答えをした子がいるんです。ですから、これってやっぱり先生方を攻めるわけじゃないですけれども、指導がきちっとした指導がなされてればこういうことにもならないでしょうし、小学校1年生から中学校3年生まで聞いてますから、いずれの学年においても、まさに教育指導要領に書いてあるいずれの学年においても聞いたんです、私。ほんだらこういう結果やったんで、やっぱりこういう子たちが一人でもなくなるような指導を行っていただければな、私まさにこれは強制じゃないですけれども、やっぱりこれは教育指導要領にも載ってますし、国旗・国歌法というのにのっとって教育指導要領というのはつくられてますから、この辺もしっかりと理解をしていただいた上で、国旗・国歌の教育というのに力を入れていただきたいなと思うんですけれども、市長、きょうの私の一般質問を聞いて、これからどうしていこうかという思いがあれば、一言お願いできますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  教育委員会さんの専権事項ではあるんですけど、国旗・国歌ということについていえば、違う答え方をさせていただこうと思うんですけども、これは国際人として当然の話でありまして、自分の国の国旗・国歌も大事にするならば、同時に他国の国旗・国歌も大事にする。つまり海外へ行ったときに、その国の国旗に礼を尽くす。国歌に礼を尽くす、いうようなことになれば、日本人野蛮やなというふうに国際常識を知らんのやなというようなことのないようなことは大事なことだろうなというふうに思います。  ちなみに私、毎日、365日この日章旗をつけてるんです。皆さんの中に今つけておられる方おらんのは残念だと思いますけど。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  まさに、諸外国から来られた場合は、国旗と、日章旗とそれから諸外国の旗を招いた国の旗を掲げるんですけれども、序列としては諸外国の国旗が上になるわけですから、やっぱりそういったことも教えていく、今市長がおっしゃったようにね。国際上のルールというのも加えて、やっぱり教育していく必要もあるのかな、もうやんわりですけれどもお願いを申し上げて、2点目に行かせていただきます。  それでは、2点目です。ここから重たいです。  モンスターペアレントとそれからPTAの組織の対応とPTA組織のあり方についてということです。なかなか我々議員が触らない分野に手をつけようと思いまして、モンスターペアレント、1990年後半ぐらいから、この言葉がちらほらと出てきまして、2008年にはドラマ化もされたということで、言わずと知れたモンスターペアレント、すなわち、ちょっとクレームが過ぎる親御さんたちということになろうかと思います。  この伊賀市の現状、この伊賀市の教育の現場において、このモンスターペアレントと呼ばれる人々、またまたそういったクレーム、今、どういう状況なのか、受けているのか、またいるのか、そういったことをまずは答弁いただきますでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  いるのかいないのかという、なかなか難しい質問でございますが、いわゆるモンスターペアレントとは、学校などに対して自己中心的でかつ不合理な要求をするという親を指して用いられる言葉であるということですけれども、子供たちの成長や発達に責任を持つ学校として、保護者から要望が出されるというのは、ある意味当然のことでございまして、時には厳しい口調で保護者から御意見をいただいたり、理不尽と思われる御意見をいただいたりすることはあります。  が、その際、その表面的な言葉だけにとらわれず、モンスターペアレントと一くくりにせずに、学校教育にかかわる専門家としてその保護者が伝えたい思いは何だろうかということをくみ取って、その保護者が抱かえてるしんどさなり子供の置かれてる状況なり、そういうことをくみ取りながら保護者の思いに寄り添っていくということで、モンスターと一くくりに排除するのではなくて、その思いをくみ取っていくというところで学校としては、そのように考えて保護者の御意見をいただいてるというような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  要するに、もうどこからがモンスターペアレントでどこからがモンスターペアレントじゃないかというのは、なかなかさっきも同僚議員としゃべってたんですけれども、線引きが難しいんだろうと思うんですよ。モンスターペアレントと一言で言っても、いろいろいます。ちょっと例を出しましょうか。全国的な例です。  運動会で昼食、お弁当をつくるのが面倒くさいから運動会自体をやめにしてくれと。さらに娘がアイドルになりたいので窓際の席にしないで。うちの子にも賞状をあげてください、もらっている子がたくさんいるのにうちの子はもらっていない。あるイベントのスナップ写真で小柄な息子の隣にクラスで一番背の高い児童が並んでいた、息子の背の低さが強調されてしまい配慮に欠ける。運動会での「気をつけ」の号令は軍隊みたいだからやめろ。携帯を取り上げたら親が買ったものだから親のものだ、教師が取り上げるな。給食に嫌いな食べ物が多いのですが、どうにかなりませんか。親同士の仲が悪いから子供を別のクラスにしてくれ。休んだ1週間分の給食費を返してほしい。宿題が難し過ぎる、親が見て理解できないような問題を宿題にすべきでない。つき合っている子がいるみたいですが、早く別れさせてください。これ実際にあった、これほんま笑い話みたいなんですけれども、実際にあった事例です。  しかしながら、僕、一番最初に言うた運動会の話ね、全国的にこの運動会を半日にしてしまう、取りやめてしまうところもあります。これ、今回、熱中症対策で少し早めました、終わるの早めました。そういう判断は全然いいと思うんです。これは先生の判断でしていただいてることですから、それは全然問題ないと思うんですけれども、やっぱり運動会だったりとか学校行事というのには、全て意味があるんですよね。それを親の都合でやめさせるというのは、これはモンスターなんですよね。  ですから、これ余り保護者の話をしっかりと聞いてと、先ほど副教育長おっしゃいましたけど、これによって心的に病んでしまって休職される人、先生方というのは年間に5,000人以上いるんですよね。自殺に追い込まれてしまう人も年間100人前後いるんですよ、全国的にですよ、伊賀じゃないですよ。年間100人ぐらい自殺に追い込まれてしまうということで、これ万が一伊賀市でも、もっともっとすごいクレームを言うてくる保護者の方がいらっしゃるかもしれない、出てくるかもしれない、そんなときの対応マニュアルみたいな、そういったものは、今現状あるのかないのか、ちょっとお答えいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  マニュアルというものは、具体的にはつくってはおりません。ただ、過去にモンスターペアレントがということで、社会的な話題になったことがあり、私もここに今2つ本は持ってるんですけど、やはりこのときにいろんな研修をしまして、どういう対応をしていくのかということも研修会もありますし、これ市でもやりましたし県でもこのような研修会をやっておりまして、そのようなときにはこういうふうにするんだというようなことが学校の中へある程度入ってるというような状況でございます。  ただ、最近若い先生も世代交代がふえておる状況でございますので、その先生方に年配の者が指導したりこうしていくべきやというようなことも伝えるようにしておりますし、それから管理職もやはり担任だけじゃなくて管理職なり学年主任なりが入ってチームとしてさまざまな取り組むような取り組みも行っておりまして、学校としてもそれだけではできないので、法律的な部分もございますので、犯罪行為をみなされる理不尽な要求に対しては、法的なものも活用しながら学校を支援していくということで、法務課とかも見ていただけますので、相談も乗っていただけるということも御紹介もさせていただいてるとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  マニュアルはないということです。恐らくマニュアルというのは、なかなかどういうケースがあってというのがわかりにくいので、つくりにくいんだろうと思うんですよね。対、人ですから。対、物やったらこういうマニュアルというのはどんどんつくっていけるんですよね。しかしながらこの対、人ですから、なかなかそういうマニュアルというのは恐らくつくりにくいんだろうなと思うんです。だから、これをやっぱり対応していくというのが、これからもっともっとやっぱりふえていくでしょうし、理不尽な要求というのは、もっともっとエスカレートしていくと思うんですよ。  ですから、このモンスターペアレント、アメリカではヘリコプターペアレントと呼ぶらしいんですけれども、このモンスターペアレントね、やっぱり今何でモンスターペアレントがふえてるのかという現状も、やっぱりしっかりと理解した上で、僕ちょっと調べてみたんですけど、1つ目、過保護、親の孤独化、教育現場への不信感、自分のほうが高学歴というプライドと、そういった要因がどんどんどんどん組み合わさって、モンスター化していくといったらちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、先ほど、副教育長は、今現状はそんなモンスターペアレントって余りひどいのはないような答弁をいただきましたけれども、実際、数年前、私まだPTAにかかわらせていただいてる間に、親御さんのクレームによって教育現場を休まざるを得なくなった先生も私目の当たりにさせていただきました。やっぱりそのときの先生は、非常に何か気の毒でしたし、やっぱりはたから見てて同じ親の立場として見てると、苦情を言ってる親御さんたちというのは、少し、ちょっとやり過ぎなんじゃないかなと、私はそんなふうに思いました。ですから、この解決策として、チームを組んでとか、もういろいろしっかり話し合ってとか副教育長おっしゃいました。私、この後に出てくるPTAの話を、これからちょっと提案させていただこうと思うんですけれども、私このモンスターペアレントの対策法として、PTAが一役買ってくれるんじゃないのかなと、私そんなふうに思うんです。  資料2を出してもらっていいですか。  これなんですけどね、資料2といっても。PTAです。発音はどうでもいいとして、ペアレント、保護者ですね、これ。ティーチャー、先生。アソシエーション、これは組織です。このペアレント、ティーチャー、アソシエーション、先生と保護者が寄った組織がPTA、そのままなんですけど、このPTAが、これからのモンスターペアレント対策に一役を買ってくれると思うんですよ。  提案する前に、副教育、このPTAのあるべき姿、理想の姿、そういったものを万が一副教育がお持ちでしたら少し答弁いただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  私の思いをということでございますので、PTAというのは、今もおっしゃられるように保護者と教職員の組織であるということで、保護者と学校は子供を育てる、私自身は重要なパートナーだというふうに思っております。  伊賀市としては、学校のマニフェストを、教育方針をマニフェストという形で保護者に示させていただいて、そのことで一緒に保護者の方に協力いただいたり助けていただいたり助けていただいたり支援していただきながら教育を行って評価もいただく、そして学校によっては保護者の方が保護者マニフェストをつくっていただいて一緒になって学校、子供たちに取り組んでいただいてるというような状況で、保護者とか教職員が子供を育てるという、一緒に育てるという意識がまず大事じゃないかというふうに思っております。  私も学校でいさせていただいたときは、この気持ちで進めてきましたし、保護者の方にも協力いただいたとこでございます。例えば、一例を挙げさせていただきますと、子供たちが使う図書館の整備も先生だけはなかなかできないということもございますし、子供たちのためにということで保護者の方に整備をしていただいて協力して新書を選んだりして、そして学校とともに子供の読書量を上げていく、そのことが学力向上につながるというようなことも一緒に取り組ませていただきました。保護者の方も子供をともに育てるという視点で御協力もいただいたと思っております。  そのためには、学校が育てたい子供像を明確にきちっと親に示していくというのが大事ですし、それから学校の情報を保護者の方に出していくということも、発信するということも大事ですし、さらには学校へさまざまな御意見も寄せられます。その御意見も多様な御意見が寄せられる状況でございますので、それを聞きながらともに進めていくということが大事であると思っています。  それから、地域とともに子供を育てていくと、やっぱり子供たち変わってきますので、その変わってくることがよりよく変化してくることをともに感じながら、一緒になって原動力として進めていきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、学校へ寄せられる御意見や御要望でございますけれども、さまざまございます。個別な対応を求められるところがございますので、その場合は、個人情報とかいろんな観点でなかなかPTAの方に御相談申し上げるということができない場合もございます。学校相対で考えること、そしてPTA組織や地域ともに一緒に考えてみなければならないこと、こういうことについては情報を共有しながらともに対応していくことも必要かというふうに思っているとこでございます。  市内の学校もPTA組織ということで学校とともに保護者の方にいろんなことで子供を育てる重要な組織であると考えて進めているというような状況でございますけども、今後、さまざまな面でもお願いをしていきたいというふうに思ってとこでございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  おっしゃるように、PTAの会員の方々、またまた特に役員になられてる方々というのは、非常に仕事も持ちながら家庭も持ちながらPTA活動をやっていただいてる方がたくさんいらっしゃるんです。そんな中で、私最近よく思うんです。このPTAと書かれてるんですけれども、どうも先生方がなかなか参画し切れてない組織になってるんじゃないのかなと。  だから、PTAと書いてありますけれども、資料2出してもらっていいですか。  今、こんな状況じゃないのかな、しゃれじゃないですけど、物すごく先生方がちょっとかかわりが薄いのかなと。ですから、先生方のいうたらお困り事、もちろん保護者の方のお困り事というのはありますよ。それは先生方聞きますよね。聞いていただけます。でも、先生方のお困り事というもあって当然じゃないですか。それが、どこにじゃあ言うていくんですか。だから私は、ごめんなさい、2に戻してもらっていいますか。  この対等な立場じゃないとだめやと思うんですよ。保護者も先生も対等な立場で意見交換をし、議論ができる組織がPTAやと思うんです。だから、先生だけが困ってると、保護者の人らは言い放題。だから、さっきのTが小さい状況になればなるほど、モンスターペアレントの発生する比率というのは僕は大きくなると思うんですよ。  だから、それぞれ各単位PTAごとにPTAという組織があります。実はもう都会ではPTAをやめていってる学校もあります。でも私PTAというのは非常に大事な組織やと思うんですよ。というのは、やっぱり先生方と保護者のパイプ役になるのが、このまさにPTAやと思います。だから、モンスターペアレントがいたときには、こういう事例がありましたよ、PTA会員の中で、もしくはPTAの役員さんの中で話し合う。そういうことって今、まさにやってますか。どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  学校へ寄せられる苦情って本当にさまざまで、今申しましたように個人的なことをなかなかPTAに相談できるということが難しい、それを何でPTAに言うんやという話も後で出てきますので、なかなか個人的なことは個人の中で学校として采配させていただいて解決していくと、それからこれはPTAにという話題も出てきますので、その面については、まずは役員の方に御相談させていただきながら役員会なり、そして皆さんにも御相談させていくということで分けて考えさせていただいているという状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  やっぱりこの教育現場で三者いるんですね。先生とそれから親とそれから児童・生徒、この真ん中にいなければならないのは誰ですか、副教育長。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  子供です。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  そのとおりなんです。子供たちが中心になって、この教育現場というのは成り立たなければいけないんですよね。ですから、先ほど、個人的なあれもあると、もういろいろ問題あると思うんですよ。いろいろ障害も壁もあると思うんですよ。でも、今の現状、私このPTA組織というのを使い切れてる学校っていうのが非常に少ないと思うんですよね。言い方悪いですけれども、PTAは何か一生懸命頑張ってくれてるんですけれども、例えば行事ごととか運動会だったりとかリサイクル運動だったりとか人権啓発だったりとか、そういうことに物すごく一生懸命力入れてくれてるんですよ。これは本当に頭の下がる思いなんですよ。しかしながら、こういう教育現場のことを改革しようね、教育現場をよくしていきましょうね、そういうことには、残念ながらこのPTAという組織はかかわり切れてないんですよ。  それは、先ほど、ごめんなさい。3に戻してください。  こういう学校が多いから教育現場の中で子供たちが真ん中におれないんですよ、と僕は思うんです。ごめんなさい。これ持論みたいになっちゃいますけれども、でも私も長いことPTAにかかわらせていただいてます。PTAというのは、単位PTAがあって市にも伊賀市PTA連合会があって、三重県にも三重県PTA連合会があります。その上にまだ、さらに日本PTA連絡協議会というのがあります。ですから、このパイプというのは、もっともっと生かしていくべきやと思いますし、単位PTAで解決できへんものは、その郡市P連にしっかりと上げて、こういう事例がありました。もしくは、先生に言うていくんじゃなくて、保護者の皆様方がこういうモンスターペアレントの問題とかを自分たちで定義をして自分たちで議論をして自分たちで解決をしていく組織になっていく必要があると思うんですよ。  ですから、単位PTAだけじゃないですよ。そのさらに上のPTAにもそういったことを期待するんですけれども、なかなか単位PTAは単年度制なんですよね、残念ながら。ですから、わかったころにもう役員を終わる、そういう事態が多いんですよね。でもPTAの会員さんたちは6年間ずっと一緒なんですよ。ですから、PTAというところに入っていろいろ不満もあると思います。でもそれは、先生に言っていくんじゃなくて、親同士で、またまた地域で話し合って解決していかなあかんと思うんです。だから、これからのPTA組織のあり方、これはもっともっと改革をしていく必要があると思うんですよね。  ですから、教育現場、先生は絶対言えません、保護者に対して。もっとこうしてくれよ、絶対言えませんよね、副教育長、そうでしょう。だから、そんなこと言われてもな、こうしたほうがええん違うって先生は絶対言えません。昔はそんなことなかったんですけどね。先生も物すごく怖かったですもん、僕ら子供のころは。ですから、PTAの組織のあり方、これからだから教育委員会だけじゃなくて、やっぱり市長もPTAのあり方も含めて、モンスターペアレントの対策にも少しちょっと御尽力をいただければなと、そんなふうに思うんですけれども、このモンスターペアレントの話、PTAの話、市長はどんなふうに捉えますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  大変、そのとおりだと思います。PTA、ペアレントと先生とかつくっていく、それに最近ではやっぱり地域というものの関係がなければいけないわけですから、しっかりと、ただ私いつも思うのは、先生って大変いい人たちばっかりだなと思うんで、もう少し心を鬼にするところがあってもらってもいいんじゃないかな、言うべきことは言う、そんな姿勢がやっぱり大事かなと思っております。いい人たちだなと思っております。 ○議長(中谷一彦君)  森川議員 ○14番(森川 徹君)  本当に、もう今の先生方というは本当に窮屈な思い、まさにこのTが小さくなっている窮屈な思いで教育現場を動かしていただいてるんです。  でも先生方の思いというのは、常に子供たちが真ん中にいなければいけないというのはあるんですよ。じゃあ誰が変わってきたの、言いたくないけれどもやっぱり保護者の皆さんが変わってきたんかな。だから、このPTA、これをTをPと一緒の大きさになるような組織、これからもっともっと変わっていける可能性はあると思うんですよ。幸いにも各単位PTAにまだPTA存在してますから。ですから、ここのPTAという組織をしっかりと動かして、またまた言いたいことは言い合える、そんな組織にならなあかんと思いますし、先生方はいい人や、もうわかってるんです。いい人やけれど、もっともっと言いたいこと言うていきましょう。保護者と議論を闘わせること、それが物すごく大事やと思いますので、これからの教育委員会の手腕にも期待をさせていただいて、一般質問を終結します。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、森川徹議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第15番 上田宗久議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、上田宗久議員の質問を許可します。  上田宗久議員               (16番 上田宗久君登壇) ○16番(上田宗久君)  皆さん、こんにちは。本日の最終質問者でございます。明政クラブ、上田宗久でございます。  私の今回の質問は、伊賀市の農業集落排水事業についてでございます。  昭和61年に供用開始されました農業集落排水事業も、はや33年を経過しました。自分たちの住む地域は、地域の環境を自分たちの手で守ろうという事業で、農村地域の生活環境の向上、農業用水の水質保全などを目的に、各家庭のトイレ、台所、風呂などの汚水を処理場に集めてきれいにして川に戻す施設であります。今や、伊賀市全域では26処理区に拡大し、整備率84%ということでございます。  この事業の開始により農村部の水洗化が進み河川に蛍や魚が戻ってくるという快適な居住空間と有効な水環境の維持に大きな成果を発揮してまいりました。しかしながら、今や多くの施設は平均15年から20年を迎え、経年劣化が進んでいるということでございます。その大半が機能強化の改修時期に来ているとのことです。24時間365日稼働の農業地域の大切なライフラインとなっております。以前には、台風の影響を受けて1週間ほど停止した処理施設もあったわけですが、絶対停止してはならない施設でございます。  そんなことで、上下水道部では、現在23区の処理区の維持管理組合に、今後10年間の改修概算事業費など先行きかなり突っ込んだ説明に回ってるそうでございますが、現在の状況と今後どのように対応されようとしているのか、簡単に教えていただきたいと思います。  後は、まちのにぎわいについても質問させていただきますが、この項に関しては後の質問は自席から続けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。             (上下水道部長 清水仁敏君登壇) ○上下水道部長(清水仁敏君)  上水道水道部の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。  現在、先ほど議員さんおっしゃられましたように、農業集落排水事業の維持管理組合へ説明に行ってる内容についてでございます。  まず、1つ目には、処理場の再編計画、この説明を行っております。2つ目には、経理方法の変更、3つ目に経営状況と使用料金の見直し、この3点について、各維持管理組合の総会などの場へ出向いて説明を行わせていただいているところです。  なお、この維持管理組合等は23地区ございまして、きょうまでで12地区への説明を終えております。残る地区につきましても6月中に終了する予定で進めているところでございます。  以上です。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  ただいま説明に回られてる内容につきましては、処理場の再編計画ということで御発言がありました。  今現在、人口減少、経年劣化の部分は特に機械の部分の老朽化による修繕費用の増加に今直面しているということでございますが、今後、処理場の統廃合、どのような形で構想を描いておられるのか、そのことについて、まずお答え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  今後の処理場の統廃合の考え方ということでございます。  担当部署といたしましては、処理場の再編計画をただいま、先ほど申しましたように地域へ説明している内容でして、既に総務省、農林水産省、国土交通省、環境省、水産庁より平成30年1月17日付で汚水処理の事業運営に係る広域化増加計画を2022年度末までに策定するよう通知を受けております。  また、国土交通省では、その計画の策定が補助金交付を受ける要件としておりまして、今後は、農林水産省所管の農業集落排水事業におきましても同様の条件が付されるものと考えられます。  ここで伊賀市におきましては、処理施設の老朽化に伴う機械設備の改築更新、また人口減少に伴う使用料収入の減少などに直面している状況でして、経営環境は厳しさを増しております。こういったことから、効率的な事業運営が一層求められるために、隣接する処理場の統廃合やダウンサイジング、規模の縮小などの施設の再編計画を今年度検討してまいりたいと思っております。  また、昨年度策定をいたしました最適整備構想では、供用開始後7年以上経過している22処理区について、今後10年間の改築更新の概算事業費が約93億円要すると見込まれますので、必要な改修等を行って運転停止などが発生しないように、また引き続き人口減少などを見据えまして各処理区の皆さんの御理解を得られるように努めて、処理場の統廃合やダウンサイジングに積極的に取り組みまして事業費の軽減と事業の継続性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  ただいま、地区の説明についてどのような形で回れているかということも御説明いただいたところですが、聞き及んでおるところによりますと、今現在、22処理区あるものをAからIの9ブロックに統廃合するという計画を策定されるということも説明されていると思います。いろいろな維持管理組合、22維持管理組合全て回られて意見も聞かれるだろうと思うんですけども、非常に、これは一旦は10年後、さっき言うてくれました93億円事業費が要するということでございますんで、多大なお金が要るわけでございます。そのための国の補助金を得るための受け皿として計画策定しておかなければならないということでございますんですけども、これ、何年以内に計画して、受け皿としておいて、今後の改築、改修事業に優先順位をどのようにつけていくかということも大きな問題だと思いますし、各処理区の組合の統廃合も当然視野に入れられると思っております。その辺について答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  先ほど、議員さんおっしゃいました、その処理区の統合の処理区数についてなんですが、この農業集落排水処理区の統廃合計画につきましては、持続的な汚水処理システムの構築に向けた都道府県構想策定マニュアルというのがあるんですが、それに基づきまして市内における隣接する農業集落排水処理場を、例えば2つの処理場を1つの処理場にするなどの統廃合を行った場合の経済比較のシミュレーションといたしまして、25処理区を11処理区に再編すると、こういった試算を行いました結果、それが望ましいという分析が出てまいったところでございます。  処理場の統廃合を行いまして下水道事業のスリム化、効率化を図ることで将来の維持管理費の軽減にもつながっていくものと考えております。  また、今後の統廃合の計画についてでございますが、たったいますぐ来年度からそんな事業化を行っていくわけではございません。まだ、今年度も先ほど申しましたように統廃合の計画等々立てていくところでございますので、それが方向性が見えてきましたら、また皆さんにお示しもしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  今までの各処理区ごとの経理方法についてお尋ねします。  今までは、農集の事業を処理区ごとに独立採算方式を採用しておりました。多分、特別会計の中で、各処理区ごとの使用料引く各最終処理場の経費を引いた残りの剰余金といいますか、そういう部分を積み立ててきたと。全体では、もう既に11億円積み上がってるということでございますけれども、各処理区では300万円満たないところとか、あるいは6,000万以上積み上がってるとこ、ばらばらに今積立金がなっていると思います。今、言いました11億円の剰余金、積立金の内訳と、ばらばらになっている処理区の積み立てしているものを、今後どのような扱いにしていくのか、どのように活用されるのかということについても答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  農業集落排水事業の経理の方法についてでございますが、現在では、処理区ごとに独立採算方式を採用しております。その方法につきましては、一旦農業集落排水事業セグメントで収入いたしました使用料等を25処理区ごとに再整備するという、こういった複雑な経理を行っておりまして、維持管理費等の支出も同様に処理区ごとに整備をしております。ここで、各処理区で発生いたしました剰余金につきましては、条例に基づいて各処理区の基金として積み立てをしております。  議員さん、先ほど申しましたその基金の内訳ですが、11億円あるということでございまして、約11億円ということでございます。それで、その内訳といたしましては、各処理区の先ほど申しました積み立てていった基金の合計が約4億5,000万ございます。また、県の補助金といたしまして、施設改修の際に借り入れを行いました企業債の毎年の返済に充てるために県のほうから事業費に該当する分の補助金をいただいておりまして、それを7億5,000万ほど積み立てた額がございます。この合計額として11億何がしかの基金が、今現在残っているわけでございます。  それで、今後の基金の使い方についてでございますが、まず、基金の使い方は、それぞれの処理区で、まず長寿命化計画の策定とか施設の修理費等に支出をさせていただいていきます。それで、今後、経理を一元化するということから、基金につきましては、今後一元化する予定はございません。今まである基金は従前どおり各処理区の支出にのみ取り崩して使っていくといった考え方でおります。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  開始してから7年以上たった処理区は機能強化ということでやられる処理区もございまして、全然何も、立ち上げてから全然機能強化もされてない部分もあろうかと思います。  こうした基金を地元が処理区ごとの地域が余剰金が出た分ですけども、ほとんど機械とか計画策定に使用していくということですけども、これが余ってくればどうなるんですかね。丁寧にふだんの日常管理をされている処理区もございます。ますですかね、クリーンます、丁寧に掃除をして委員さんが何人も回って各世帯のクリーンます、丁寧に掃除している、点検もしているところもございますし、3日ごとぐらいに回られてるとこもあると聞いております。できるだけ最終処理区に負荷をかけないようにやられている地区もあるし、既にもう業者に委託されてるというところもあると思います。  そういうやっぱり処理区ごとの剰余金というか、そういうもんについては、さっきは一本化するつもりはありませんと言われたと思うんですけど、そういうことでやっていって大丈夫なんですか。お聞きします。答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  基金につきましては、今後、今ある基金を取り崩してそれぞれの処理区の改修費用等に充てていくということでございます。  それで、7年たってないところについては、まだ大きな機械の故障等は発生もしておりませんので、剰余金として基金は結構な額が残っているわけではございますが、その将来、15年とか、10年、15年使っていきますと、やはりポンプ等の電気設備関係等壊れてきますので、その修繕等の際には、その基金を使ってまいりたいと考えているところです。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  さっきも言いました最小300万円未満のところもあるということですけども、もう既にそういうところも合算しながら借金もしながら起債も起こしながら、さっきの計画策定によって補助金も入れながらしていくということなんですけど、非常に調整が難しいだろうと思います。  それにおいて、料金の使用料のやっぱり改正というふうなことも視野に入れてるんかどうか、そのことについても答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  使用料の改正を視野に入れてるのかということでございますが、農業集落排水事業の料金体系というのは、各処理区でそれぞれの設定がなされております。それで、供用開始後料金改定が行われました処理区は2処理区にとまっている状況でありまして、維持管理費にも苦心する状況から、迫ってくる大規模修繕への対応、また人口減少から来る料金収入の減少への対応など、皆さんの理解をいただきまして下水道経営が今後も持続できる料金体系に見直す必要に迫られていると、今考えているところです。  このような中、平成29年度からは、公営企業会計へ移行いたしまして、本年は2回目の決算となりますので、財務諸表の前年比較が可能が可能となり、下水道経営の見える化が進んでまいりました。また、30年度には、下水道事業経営戦略も策定をいたしたところでございます。  今後、さらなる人口減少とともに、料金収入もこのままでは減少に陥ること、また、施設の大規模更新時期が到来しており、差し迫っている施設の改築更新に着手できない事態となれば、処理場設備の故障また突発的な事故等による運転停止といった事態も危惧されるところです。ついては、本年の7月に下水道事業経営検討委員会を立ち上げまして、維持管理組合等の利用者の方、市民公募を含めた市民やさまざまな団体の方、学識経験者から農業集落排水事業を含めた下水道事業全体の経営のあり方について、1年半程度をめどに答申をいただきたいと考えているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  審議会を立ち上げて一応その部分で検討を開始するということでございます。  この連絡協議会というものがありまして、その中でも意見の集約を図っていただけるものと思っておりますけれども、実は、ある連絡協議会の会議の中で、特別会計から企業会計に移行した。2年間は人件費は計上されていなかったと、今3年目に至ってると、急に今になって職員さんの人件費を企業会計になって入れていくということを表明されたそうでございますが、このことについて、企業会計というものは、当然最初から人件費とか組み込むものなんか、別にいつになってもいいものかどうか、その辺の見解、御答弁願いますか。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  企業会計になった際の人件費の取り扱いということでございますが、先ほど申しましたように下水道事業経営の見える化を図るために29年度から下水道事業全体で地方公営企業法の全部を適用いたしまして、一般会計、特別会計から公営企業会計方式に移行をいたしました。  下水道事業の経理におきましては、平成27年1月27日付総務大臣通知によりまして、公営企業の適用の推進についてが発出されておりまして、公営企業会計では、その事業に要する費用は、原則として料金収入で賄うこととされております。人件費もその費用に含まれているところでございます。現在、その人件費につきましては、そのほとんどを一般会計からの繰入金に頼っているところでございます。  直面しております人口減少問題などに対処いたしまして、公営企業としての下水道事業を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、これまでの延長線上で経営を考えていては経営が成り立たなくなるという危機感を共有したいと考えておりまして、担当部署といたしましては、公営企業会計の理念にのっとって人件費も料金収入で賄える事業体への移行を目指さなければならないと考えて進めているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  財務部長にお伺いします。  今まで一般会計からの繰り入れという形でされておったんですけど、3年目に当たって、もう一般会計の繰り入れにしないというふうな見解を持たれた、いうことで今答弁ありましたけども、その辺をある地域から段階的にやってほしいという意見も出ております。その点についての見解を求めます。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  財務部長の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  企業会計になる前、特別会計で運営してたんですけども、そのころから一般会計から人件費を繰り入れしてた、一般会計で人件費をもっていた状況でした。それが、企業会計にかわって企業会計でできるだけ料金収入でやっていかなあかんということはあるんですけども、ただ実際問題として今まで特別会計のとき見てた経緯もありますので、もう少し企業会計として料金収入で賄えるようになるまでは、もう少し人件費についても一般会計からの繰り入れも必要かな、やむを得ないなと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  今、財務部長より前向きな答弁をいただきました。ぜひともそのようにしていただきたいと思います。  続きまして、まちのにぎわいについてお尋ねします。  資料1を上げてください。  今現在の伊賀上野城下町の空き家の状況でございます。四十九、この場所へ新庁舎が移転して、ほぼ半年が経過しますが、旧庁舎付近の城下町かいわいの様子は一体今どうなっているんでしょうかということでございます。  これは、昨年10月にいただいた第2期中心市街地活性化に向けての提言の中でも表現されて、国でもこういう言葉を使っておるんですけども、市街地化のスポンジ化という言葉でございます。今現在、中心市街地には空き家件数が2,100、それから郊外のほうが少ないということで1平方キロメートル当たり229棟ですか。郊外のほうでは、中心市街地以外では1平方キロメートル当たり8.5棟ということでございます。さらに今、この伊賀上野城下町、非常に、表現はスポンジ化ということですが、ちょっと御説明いただきたいんですけど、スポンジ化についてどのようなお考えをお持ちですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  御質問いただきましたまちのスポンジ化ということでございますが、これはまちの大きさが変わらないのにもかかわらず人口が減少し、まちの中に使われない空間が小さい穴のごとくあくように発生し、密度が下がっていくことを指しているということでございます。 ○議長(中谷一彦君)
     上田議員 ○16番(上田宗久君)  城下町の状況も随分変わりまして、昼間の人口は、今年間19万から20万人の方がこの四十九へ来られてます。まちのこの今の状況は、本当に空洞化というかスポンジ化というか、もうちょっと大きくしてください。あの赤い点が全て空き家なんです。空き家、空き店舗なんです。この状況が今の状況です。  以前は、中心市街地をコンパクトシティーにという表現がございましたけれども、これは全国的な中心市街地の傾向になってる。東京都周辺でも人口減少によってこのようなことになってるということでございますので、資料2を出してください。  これは、ふれあいプラザの向島方面を向いた昼間の状況です。皆さんもよく御存じだと思いますけども、夕方になれば買い物客、あるいは朝10時までにふれあいプラザのほうへ買い物に来てくれる方がおみえです。上野中町の人も市役所こっちへ来てから随分と人通りが少なくなったということが、現状の、ほとんど11時前に撮影した写真でございますので、この実態、今の実態をこういうふうな実態を空き家対策室、伊賀市はどのように、提言もいただいてますが、第2期中心市街地活性化事業に向けての提言もいただいておりますけれども、どのように活性化しようとしているのか、お聞かせ願いたい。  それと、このような状況が提言書の中にも書いてありますけど、最盛期の人口の3分の1になってると、この町なかが、それと当時の物価指数で60億円の日常品や食料品の需要が全て郊外にいっているという状況の中で、第1期は終わりましたけども、第2期中心市街地の活性化をどのようにされていこうとしているのか、お聞かせ願います。答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  平成30年10月22日に市街地の3つの自治協、また、商工会議所、商工会、観光協会、JC、交通事業者など多様な方々で構成いたします伊賀市中心市街地活性化協議会のほうから、第2期伊賀市中心市街地活性化基本計画策定に向けての提言書というものをいただきました。市内周辺地域に比べて、高齢化率、人口減少率が高く、空き家、空き店舗が多いことなど、まさにスポンジ化する状況や、市庁舎が移転することによる昼間人口の減少などの状況から、このまま問題を放置することやまちづくりの重要課題を認識しなければ、中心市街地が衰退の一途をたどるとの危機感が提言されたものでございます。  現在、伊賀市では、この提言をもとに、中心市街地活性化基本計画の策定に向けた委員会を設置いたしまして、計画内容の検討を進めております。この策定委員会におきましては、実行可能なものはすぐに始め、早急に対応していく緊急性が確認をされております。  また、古民家のほうについては、担当課のほうからまた説明をさせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。人権生活環境部田中です。  議員、先ほどお話があったとおり、中心市街地とその近郊の空き家の数が急速に増加しております。また、空き家の中でも放置されたまま危険となっている空き家もふえているところでございます。  さらに、町屋等の歴史的建造物が多く残されているのですけれども、その建物も改修されることなく放置され、貴重な文化財産である町並みも失われつつある状況もございます。  こうした中、本年3月でございますけども、JR西日本、株式会社NOTEと一般社団法人ノオトとの3者と市が業務協定を結ばせていただいて、歴史的資源を活用した地域活性化、観光振興を目的とした事業に供することを定義させていただきました。この協定によります具体的な取り組みとして、現在、伊賀上野の城下町エリアをモデル地区に指定した上で、文化的な価値が高い古民家を宿泊施設、レストランなどに改修して活用していく伊賀流NIPPONIAモデルを計画をさせていただいているところでございます。  今年度につきましては、第1期の事業として栄楽館を宿泊施設、レストラン、そして、民間の古民家のほうを2棟を宿泊施設とするために改修を今進めさせていただいております。  次年度以降、第2期、第3期と順次、古民家ホテル等の観光施設の開発を進め、栄楽館を拠点した城下町全体への観光客の回遊性を高め、観光まちづくりに寄与していきたいと考えております。  これは、先ほど産業振興部長が言いました計画の一つというふうに位置づけをさせていただきたいと思います。  なお、本事業だけで、観光振興を進めていくのではなく、従来から店舗等を営まれております地元の事業者の方々、それから地元にお住まいの市民の皆様方と御理解、連携をさせていただきながら、また全体的におもてなしの雰囲気を高めながらという形でエリア全体で観光客の皆さんを受け入れていくという形にすることが大切と考えておりますので、この物件のある地元の自治会あるいは市街地の3つの自治協の皆さん方にも説明にも回らせていただいております。  今後とも、理解を得ながら進めていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  今、御答弁、丁寧にしていただきましたけども、3月議会でもありましたように、古民家再生事業、栄楽館、今のこのスポンジ化してしまった伊賀市、中心市街地、非常に厳しい。なぜこうなったか、やっぱりさっきも農村部の農集のことも言いましたけれども、やっぱり下水道が完備していないということと、都市計画道路が整備されてないということが最大の理由かと思います。  この中心市街地の高齢化も相当進んでおります。もしもその方が1人でもお亡くなりになれば、相続人がもう既に他所で家をお持ちの方がたくさんおいでますので、もうたちまちお父さん、お母さんが、高齢化になった90近いお父さん、お母さんが私も親は2人ともおりませんけれども、当然90歳ぐらいになれば、もうそのおうちは他所におうちを、次の世代の相続人はお持ちの方がほとんどですので、もうたちまち中心市街地の衰退化は、たちまち衰退していく一方でございます。そんな中で立ちおくれた事業をやったところで非常に混乱化すると思います。  また、6億600万ほどの再生事業、半分が伊賀市が負担しなければならない、いう状況でございます。財政的にも厳しい中、先ほどこの農集の部分でも94億円というお金が要ってくるわけです。そんな中で、私個人の意見でございますけども、ほとんど不可能やと思います。  それと、このふれあいプラザ前の状況も見ていただきたいと思いますけども、モクモクさんのやってたところが4月1日以降、もう閉鎖されました。このまちに西部自治協の方、それから東部、南部の方もこの地域にお集まりになっております。買い物に多数来られてます。これが、社協さんが、今2階でございますけれども、これが来年の31年度には改修終わったら旧の消防署、あの桜並木の下ったとこへ移転されます。ますます人通りが少なくなること間違いございません。こんな状況に立ち至って、さらにいろんなお金を、これ全部国が賄ってくれるわけではございません。半分は伊賀市財政から出さなければいけない状況でございます。こんな状況を見て、どういう感想をお持ちですか。産業振興部長、お答えください。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  先ほども申しましたように、中心市街地活性化基本計画を早急にまとめまして、できることから早急にやっていってにぎわいを取り戻していくと、このようなことで進めていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  財務部長にも先ほど感想を伺いましたけど、今、このふれあいプラザの中に入っている1階部分のスーパーさんが、27年3月議会で、議会では公共施設最適化の第1次計画については議決させていただいてありますし、今年度当初予算、これを解体するという業務委託の費用も議決させていただいてあります。最近になって、地元の住民自治協、あるいは上野中町、西町、小玉町のほうからスーパーさんをぜひとも残していただきたい、いうふうな要望もあるように聞いております。  きょうは午前中、トイレの看板の話もポケットパークの話も出ておりましたけども、なぜ今ごろになって、住民の要望は出てきますんですけど、熟議をして、この議会に提案したやつは第一の優先順位なんですよね。それを議決した後に、今要望出てきてるわけです。それもお話も聞いて、なぜこういう経緯に至ったかということも議員の前、議会全員の中で、やっぱり詳しく説明していただきたいし、これ白紙に戻すんかということになります。  何でもそうですけど、一事不再理ということに、法務統括監がきょうは御出席されていますけども、一事不再理ということは、裁判も同じように1回決めたことはなかなか覆らないということなんですけども、法務統括監、ちょっと御答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  法務統括監。 ○総務部法務統括監(石田美奈子君)  法務統括監の石田です。よろしくお願いいたします。  今、議員のおっしゃっていただいたとおり、一事不再理というものが、それは国会とかでも適用されまして、一度話し合ったものは再び繰り返さない。また、次回にも繰り越さない。また、刑事手続においても一度決めたことは新しい証拠が出ない限り覆らないといった原則がございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  正解だと思います。  いや、一旦ですね、行政から提案されたことは第一義なんです。既に熟議されたことを提案するのがそうでしょう。ポケットパークでもそうなんですわ。この今の行政、一体どうなってるんですかということを言いたいんです。  だから、今、これからいろんなことを検討していくという答弁もいただいております。あれですよね、今のスーパーさんを残すか残さんかをこれから検討していくということにいただいていますんですけど、要望も出てるんですけども、これ一体どうされるんですか。お聞きします。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  まず、今、解体の設計費を上げた経緯について、まず御説明いたしますと、まず今の1階で営業されてる事業者さんの方から2017年ですね、の秋にふれあいプラザ解体後に跡地に建物を自社で建てて営業したいというような、そういうお話をいただきました。ということで、伊賀市のほうでは解体のほうの今、予算を計上してそのようにする予定でした。それで、公共施設最適化計画におきましても、ふれあいプラザの方向性については一部縮小、再方針で建てかえとなっておりまして、建てかえた後に商業施設の誘致をしたいということで、この辺については特に、その方向で進めておるところでございます。  ただ、やっぱりその当時、まだ29年10月ですので、1年半ほど前なんですけども、その当時と今とちょっと、たくさん郊外とかにスーパーができるようなことになりまして、今、また今1階で運営されてる事業者さんの経営の仕方とか考え方、その辺も少し変わってこられましたので、それに合わせてしたいということで考えられるところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  産業振興部長にもお伺いしますけれども、この検討は、一旦は最適化計画で議会では議決したと、我々もそのように進んでいくものと思っておりました。維持管理費が今7,000万かかっております。管理会社も入っておりますから。そういう場所に、我々もそういう流れで説明を受けてきたと思います。  経営者ともお話しなさったと思いますけども、もう少し今後のお考えを、この場でお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  ふれあいプラザにつきましては、先ほども申しましたように、中心市街地活性化基本協議会から伊賀市に提言されまして、ふれあいプラザを有効活用をできないかというような御提言をいただきました。それで、ふれあいプラザの方向性につきましては、提言書の趣旨や地域からの要望も合わせまして、他の部署とも連携して検討をしているところでございます。  今後は、地元の御意見を伺いながら、具体的な方向性を決定したいと考えておりまして、最終的な方針が確定した時点で、現在市が策定している第2期中心市街地活性化基本計画に反映をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  上田議員 ○16番(上田宗久君)  今の答弁、ありがとうございました。  ということは、まだ、ふれあいプラザを壊すということには決定していないということで承っております。  その節には、議会にもしっかりと説明していただきたいと思いますし、住民側から残してほしいという要望が出ているのも重く受けとめなければなりません。我々も議決した限りは、そう簡単には白紙撤回というわけにはまいりませんので、いろんな意見を聞いて、議会の中で議論をした上で、考えていきたいと思いますので、今後のことについては、また24日の日には各部長、市長も行かれまして、市長は行かれるかどうか知りませんけども、会議に行かれるということでございますので、しっかりと我々にも御説明願いたいと、不透明であってはならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、上田宗久議員の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あす6月18日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、あす6月18日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。               (午後 3時00分 延会)              ―――――――――――――――...