伊賀市議会 > 2019-06-14 >
令和元年第 3回定例会(第3日 6月14日)

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  1. 伊賀市議会 2019-06-14
    令和元年第 3回定例会(第3日 6月14日)


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    令和元年第 3回定例会(第3日 6月14日)         令和元年第3回伊賀市議会(定例会)会議録          令和元年6月14日(金曜日)(第3日)          ─────────────────────────     令和元年6月14日(金)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問(続行)          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(24名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    21番  空 森 栄 幸 君    10番  赤 堀 久 実 君    22番  岩 田 佐 俊 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    23番  安 本 美栄子 君    12番  田 中   覚 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────────── 〇欠  員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          前 川 浩 也 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   総務部理事[秘書、調整担当]  山 本 幸一郎 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         東   弘 久 君   建設部長           山 本   昇 君   消防長            中 森 宏 悟 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育委員会事務局副教育長   谷 口 修 一 君   教育委員会事務局次長     中 林 靖 裕 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   農業委員会事務局長      高 木 忠 幸 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   議会事務局長         川   孝 子 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課主幹兼議事調査係長   中 川 眞 吾 君   議事課主任          谷 岡 範 政 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(中谷一彦君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立いたしました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。なお、本日、説明員の追加及び欠席の届けのあった者の役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位第6番 岩田佐俊議員の質問を許可します。  岩田議員。               (22番 岩田佐俊君登壇) ○22番(岩田佐俊君)  おはようございます。発言許可いただきましたので、これより一般質問させていただきます。なおですね、教育長が体調不良で欠席ということでございますけれども、また聞くことは9月に聞かせていただきます。一日も早い回復を願っております。  それでは、まず最初に教育行政についてをお尋ねさせていただきます。  旧ウィッツ青山学園高等学校に関する訴訟についてでございますけども、十数年前に青山地区の廃校舎を利用しての新しい高等教育の姿のごとく、廃校になった小学校の用地を利用されまして華々しく開校されました。当初、数年間は問題もなく順調と思われていたのでございますけれども、突然のごとく経営が行き詰まったとのことで、在校生がいる中での対応に苦慮されました。そして現在、双方が訴訟に至っております。  現在の状況ですね。これまでの流れとともに、どういうことでこんなことになってしまったのか。詳細にわたってお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  登壇としての質問はこれまでとし、後は自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。          (教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  おはようございます。教育委員会の谷口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、旧ウィッツ青山学園高等学校に係る訴訟の経緯についてということで御質問がございました。旧ウィッツ青山学園高等学校は、平成16年に当市が伊賀市意育教育特区の認定を受け、平成17年4月から伊賀市北山旧の上津小学校施設で開設していた株式会社の高等学校でございました。  平成27年12月に就学支援金の不正受給が明らかになり、その後も不適切な学校教育が次々と発覚し、当市は適切な教育を補完する履修回復措置が必要と判断し、ウィッツにその措置を行うよう指導してまいりました。措置は具体的には補習授業を行うというもので、平成28年3月から9月の間に行われました。当市はこの措置を行うため、本来ウィッツが行うべきであった会場確保をし、授業を監督するために職員を派遣しましたので、その費用をウィッツに償還させるため、平成28年6月に津地方裁判所へ提訴しました。  償還を求めている金額は669万5,060円です。この裁判については、今月20日に津地方裁判所で判決が出る予定です。判決の内容や今後の措置については、適切な時期に議会へ報告させていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  判決は、この20日過ぎに出るちゅうことでございますけども、勝てるんでしょうね。勝てるんでしょうね。どうですか。 ○議長(中谷一彦君)  教育次長。 ○教育委員会事務局次長(中林靖裕君)  教育委員会の中林でございます。よろしくお願いいたします。  済みません、まず一つ訂正させていただきます。先ほど副教育長が津地方裁判所へ提訴しました時期を28年6月と説明させていただきましたが、29年6月の誤りでございます。大変失礼いたしました。  今の質問でございますが、伊賀市のほうから、まず最初に669万5,060円償還しろということで提訴いたしました。それに対してウィッツは、この履修回復措置というのは本来伊賀市がするべきであったということで、今度は逆にウィッツがその費用を負担していました分を反訴という形で訴訟を起こしてございます。ただ、今まで津地方裁判所で裁判が行われていたわけでございますが、うちとしましては顧問弁護士の考え方、それからやり方もいろいろ説明を聞かせていただきまして進めていたところでございまして、当市といたしましては勝てるというような見込みで考えてございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  この学校は当時在校生がおったわけですけど、これ在校生がもしおらなかったら当然廃校になっていたと思うんですけども、そういうことは在校生がおったために市としても行政としても何とか助けていかなあかんという思いがあったんでしょうね。 ○議長(中谷一彦君)  教育次長。 ○教育委員会事務局次長(中林靖裕君)  はい。この問題が起きてからは、伊賀市といたしましては、まず在校生、毎日通っている生徒と、それから通信制の生徒がいましたが、まず生徒を守ってあげる。何ら過失のない生徒をまず守るということを第一に考えまして進めておりました。それは指導いただきました文部科学省、それから内閣府も同じ考えでしたので、それを第一に考えておりました。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  私ら素人が考えるところによりますとですね、何か恩をあだで返されたやないかという思いがしています。これ立てかえるというんか、払うときに、相手方に一旦は立てかえるけども、あんたとこが面倒見てもらわなかったらあきませんよというような、そうした話し合いちゅうのはしてなかったんですか。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局次長。 ○教育委員会事務局次長(中林靖裕君)  問題が起こってから、いろいろ話し合いも行いました。当初は株式会社ウィッツの社長が履修回復措置につきましては費用を負担するというような形で進めておりましたが、最後になりまして親会社であります東理ホールディングスの代表等の考え方で費用を償還するわけにはいかないというようなことで、そういう意思を表明いたしましたので、当市といたしましては話し合いをしていたのですが、最終的に訴訟に踏み切ったということでございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  よくわかりました。何としてもですね、これは負けてはならん裁判だと思っています。これ弁護士さん、もちろん当然来ていただいていると思うんですけども、きょうはお休みになってますけども、何ていう方やったかな、石田さんですか。あの方がやってくれているんですか。それともあの方の会社の同僚がやってくれているんですか。 ○議長(中谷一彦君)  教育委員会事務局次長。 ○教育委員会事務局次長(中林靖裕君)  津市内にございます、楠井法律事務所へ最初から御相談をかけていました。楠井法律事務所のほうから弁護士さんを出していただいて訴訟の相談をさせていただいていたというところでございます。石田統括監につきましては、この件につきましてはかかわってはいただいておりません。
    ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  行政がお願いしているあの方も弁護士さんでございますので、てっきり私はあの方が担当してくれとると思ったんですが、違うんですね。ああ、そうですか。わかりました。この点に関しましては、判決が出たらまた私どものほう、議会のほうへもですね、お知らせをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  それでは、第2番目にまいらせていただきます。  神村学園の伊賀分校に関する取り決めについてでございますけども、お聞きかせいただきたいと思います。  さきのウィッツが辞められたことで、あとどないするかちゅうことで四方八方されて神村学園伊賀分校が開校されたと思っております。引き受け手がなければ大変なことになったと思うんですけども、一応引き受けていただいたので安堵したわけでございますけども、ことしの3月の卒業式にお邪魔させていただき、また4月の入学式でも参加する機会がございましたので伺わせていただきました。そこに学校関係者との話の中で非常に困っていることがあるとのことで、内容を聞かせていただいたのでございますけども、一つは廃校舎のためにですね、あちこち傷みがひどいということで、体育館も雨漏りやとか電源施設の老朽化によるやりかえへの費用の負担が大変なので行政に助けていただきたいんやけどもちゅうようなことがございましてですね、またこの2年間で多額の赤字が出たということで、安定経営となるであろう今後3年間は、こうした状況が続くと予想されているそうでございます。  こうした面で、いささかの物質的・金銭的な援助をお願いしたいとのことで行政のほうに頼んでいるというか、お願いしているわけでございますけども、地区の自治協の皆さん方もたくさん卒業式、入学式にお見えになっておりましてですね、ぜひ議会としても力になっていただきたいと。何とか皆さんに御理解いただいて、行政のほうからいささかの支援もお願いしていただきたいということでございましたけども、当初、この神村学園が開校するにつけ、そういうような物品の取り決めなどは話をされていたのでしょうか。また、教育理念とか教育方針とか、これにつけては将来の構想などをしっかりとお聞きした上だと思っているのですが、その辺のことを答弁願います。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  ウィッツ青山学園高等学校の不適切な学校運営に対しまして、当初はウィッツがこれ以上適正な学校運営ができないという結論づけましたので、運営ができる学校法人等として、学校法人神村学園を選ばせていただきました。その際、神村学園の経営状況、それから教育方針も同時に確認しております。その後、神村学園は平成29年4月1日に伊賀市北山で開校し、現在まで通信制の高等学校という形で運営していただいております。  当時の取り決めでございますが、学校用地と校舎の施設についてはウィッツが使用していた当時所有の旧上津小学校の用地及び校舎等を10年間貸与するとして契約を結びました。契約期間の施設の維持補修については、神村学園がすることとしていますが、大きな補修等は協議をしながら進めていくということにしております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  当初にですね、やっぱり詳細なくて、この部分は神村がする、この部分は行政がするということで明確な取り決めがしていなかったのが、ちょっと何か今、不透明な事態になっているんではないかと思います。  この神村学園、実は伊賀市にお住まいの方も余り、どこにあんねやとか知らなかったんですけども、春の全国高校のサッカーの女子大会でですね、本当は11人いなければならん選手が8名でもって県大会で優勝されたちゅうことで、全国的にテレビの放送網に載りましてですね、私らの近くの方もサッカーって神村学園伊賀分校はどこにあるんやちゅうようなことで皆さん聞いていただきまして、また女子サッカーちゅうのは8人制でやっているのかなんて聞かれましてですね。あれは7人でしたら出場できないわけですけども、8人ですから出場したわけですけども。それがあってですね、一躍、神村の伊賀分校ちゅうのは全国的に名が知らせるようになったと思うんです。  今回、5月からですか、県大会で優勝したもんですから東海大会のほうへ出場が決まりまして、6月の20日過ぎでしたか、東海4県と代表が試合をして、2校の中に優勝と準優勝になれば全国大会に出られるちゅうことで、鹿児島の本校の女子サッカー部と優勝戦で戦いたいちゅうような大きな希望を持っておられましたけども。  そんな中で、神村学園の結局教育方針などを聞かせていただいたら、文武両道を目指しているということでございまして、近々、来年ぐらいからひょっとしたら硬式野球部をつくる、男子ですけども、つくるという構想を持っておられまして、まだまだこの学園が分校をですね、有効的に子供たちのためにスポーツ・学問を通じて立派に育て上げたいというか、学校にしたいという大きな・・・持っておられました。  そんな中で、将来この学校の方針をちょっと聞かせていただいたところ、高等部のほうに介護とか看護学科をつくりたいとかですね、それから専修学校といって、3年間で取れない資格を取るために、その上の専修学校という本校にあるんですけども、そうした学科をつくって地域に貢献するような教育をしたいということを強く言っておられました。また、外国人の方々に対する日本語の語学教室ちゅうことで、本校のほうでは10カ国の子供たちに教室の中で日本語を教えておられましてですね、将来的には伊賀分校でもそうした外国人がふえてくるであろう外国人の方に対しての、そうした教育を施せたらいいなという構想を持っておられました。  そういうことで、人材育成ということでだんだんだんだん少子化になってくるんですけども、そうした生徒を集めることによって、また地域の雇用にも生かされるちゅうことで、私はこの私学としては、やっぱり公立ではできんようなことをやっていただいているんではないかと思います。公立になってくると、なかなか希望を達成するまでには、いろんなしきたりとか決まりとかございますけども、ある程度私学ということは、そういうことを案外フリーパスという言い方おかしいですけれども、やれるんやないかな。私学であればこそなせる業がここで発揮しているんではないかと私は思っております。  そういうことで、市長さんにはくれぐれもできる限りの御支援をお願いしたいということは申しておられました。市長さん、これはどのようにお考えでございますか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  おっしゃっていただくまでもなく、私どもは当初からしっかりとこの神村学園さんには感謝申し上げながら、お互い力を合わせてですね、できることをやっていこうということで心合わせをしているところでございます。  また、この伊賀地域に欠けるところの分野で、しっかりとそうしたお互いのメリットがあるような教育機関にしようということで、今も水面下でいろんな動きをしているところでございます。きっと、そうした結果がこの地域の将来についてですね、大変いい方向性が出てくるのではないかというふうに思っております。スポーツや今、議員申されましたような医療・介護でというようなジャンルも大変重要なことでありますので、しっかりと皆さん方とも力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  介護・看護のそうした勉強の場をですね、今から14、5年ぐらい前に石川県の金沢のある大学がゆめが丘の大学用地へ来たいということでですね、用地さえ提供ちゅうんか貸していただいたら、校舎も備品も全部そろえるから何とか議会のほうでも賛成してくれちゅうことで、当時の市長も強く要望されておりまして、その当時でしたら、ここにいる中岡議員と安本議員さんも、そのときは賛成をしてくれましたけども、残念ながらそんなことしたって人が集まらへんやろうとかですね、いろんな意味で反対を受けまして、結局賛成少数でもって否決になったわけですけども、その当時から、もう近い将来、そうした人材が不足するでということは申し上げておりましてですね。当時の上野商業高校の福祉科でしたか、辻井賢隆さんという校長さんにも話させていただいたら、当時、その福祉科には40数名の生徒さんがおりましてですね、ぜひつくってくれ。うちの学生みんなそこへ入れてもらうからちゅうようなことで大きく期待されておったんですけど、今、上野総合市民病院が看護師さんを募集してもなかなかいっぱいにならないということは、当時もうちょっと気張ってやっといたらよかったかなと思って私自身が反省しております。  そうした中でですね、教育機関でございますから企業誘致とはまた違うとは思うんですけども、企業誘致になるとなかなか行政としても手厚い対応をしていただいているんですけども、神村さんの理事長さんも、できたら企業誘致的なあたたかい対応をお願いしたいということをくれぐれも申しておりましたので、市長のほうによろしくお願いしたいと思います。  それからですね、そういったことで神村のことに対しては、あくまでも伊賀行政として頑張って対応していただきたいと思います。何よりも、もうあかんさかいに辞めて撤退しますわっていうことのないように、学園としても精いっぱいそんなことのないように頑張りたいということを申しております。青山地区の自治協の皆さん方もですね、ぜひとも自治協としても精いっぱい応援するから、そんなことのないようにだけは議員の皆さん方にもお願いしといてくれちゅうことがございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  この件についてはこれで、次に行かせていただきます。  次の3つ目の項でございますけれども、小学校の教室不足を把握されておりますかちゅうことでお聞きしたいと思います。私もこんな近くの小学校がこんな状態になっているとは、実は夢にも思っていませんでした。先月ですね、地区の運動会がございまして、小学校の役員の方から校舎が、教室が足らんねやということをおっしゃられまして、そんなん初めて聞いたわということがございましたんですけども、そもそも府中小学校なんですけども、これは十二、三年前でしたか、旧の小学校が日曜日の地震でもって窓ガラスが80枚ぐらい割れたんです。広い伊賀市の小学校の校舎の中で、そんな破損した窓ガラスが80枚近くあったちゅうことは府中小だけでございまして、これは何とかせな危ないやないかということがやっぱり地区からも挙がってきまして、当時、私が議員になる前から、もう久米小さんと府中小学校は、これはもう危ない、危険物件だから先やらなあかんなということでしてんけど、久米小さんが新しく先に建てかえられまして、次に府中小の番やなというたときに起こったわけでございます。  それで、とにかく早いこと府中中学校が、城東中学校ができたので空いたから、とりあえず中瀬小学校との統合問題もあってですね、近い将来は恐らく統合になるやろうから緊急的な避難時の校舎として使おうやないかちゅうことで移ったわけでございます。黒板の位置とか階段の高さとか、お便所とか改修していただいたんですけども、中学校はやっぱり3年生しかいません。小学校は6年生までいるわけですから、当然ですね、それは中学校の校舎を小学校が使うとなると校舎が足らないわけでございますけど、少子化やからいいんかなと私は思ってたんですけどもそうやなかったわけですね。やはり、この今の状態でですね、ずっとこれあと5年間か6年間ちゅうことは、今滞留をしている子供たちが小学校行くころまでには、まだこのままずっと人数的には推移しているわけで、大きく私らは中瀬と府中が統合するから、その間辛抱したらええやないかと思ったんですけども、中瀬さんも府中さんもそれはもう話がだめになりましたので、このままの状態で推移していくやろうと。  ところが今、特別学級を潰して普通教室にされているんですけど、普通教室もやっぱりですね、特別教室もあって当然の、そのどうでもええ特別教室はございませんので、それを潰すということはやっぱりちょっと教育環境的にはいいことはないやろうということで、できたらさらに建てよちゅうことは言いがたいけども、近くの校舎の横にでもですね、3クラスぐらいでしたら何とかプレハブでもエアコンさえ入れてもろうたら暑い夏、寒い冬も過ごせるやろうで、何とかならんかちゅう、これは御父兄の皆さんからの御要望を受けましてですね、早速、今こうやって質問させていただくんですけども。教育委員会としては、そういうこと把握されておりますかね。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  府中小学校の教室が足りないのかどうかということを把握しているかどうかということでございますが、小学校の教室数について不足しているという報告は現在受けておりません。府中小学校では、全ての教室が昨年度は使用されていてあいているところはなかったのですが、ことしは学級数が一つ減っておりますので、1学級の教室分があいているという、まだ状況になっておりまして、現在不足している状況ではないというふうに思っております。  ただですね、学校としては学習でクラス2つに分けてするとか、いろんなことの配慮が必要ですので、その他の授業の活用、それから教育活動の中でさらにもっと多くの教室があったらいいのにというようなこと。それから少人数での学習、学校行事より柔軟にいろんな対応ができるという声は、教室があればそのような対応ができると聞いておりますので、今後、空き教室やスペースを学校としてのあいているところを有効に得られるように学校と協議しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  私が親御さんというんか、御父兄から聞いた話とえらい副教育長の答弁とはちょっと何か食い違うとこがあると思うんですけども、足りてあればそれでいいんですよ。別に余計な教室は要らんわけですから。でも足らないとなると、これは話が別でございますので、そこのとこですね、今後どうも生徒数が減る様子もございませんので、しっかりとした対応をお願いしておきます。よろしくお願いします。それでは次、行きます。  外国にルーツを持つ子供たちの現状と今後の対応策でございますけども、三重県下で人口の割に外国人の就労人口率が高いとのことです。伊賀市は、他県でも日本語指導を行う指導者がいないので、また指導方法がわからないといったことで多国籍化のために対応できる教師がいないといったこともありまして大変困って見えるそうでございますけども、当市では、こうした状況、現状はどうなっているんですか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  外国から初めて日本にやって来て、日本の小中学校に行っていただくということで、初めて日本の学校へ通う外国人の児童生徒の場合はですね、日本語が全く話せないという場合、それから日本語がほとんどわからないという場合がございます。その場合には、上野東小学校内に設置している初期適用指導教室というのが市で設置してございまして、そこで最長50日間学習していただくというようにしております。  教室には、常時2名の指導員が勤務しておりまして指導を行っております。日常の会話、それから学習言語、これを求めましょうとか解きなさいとかいうような学習言語がございますが、そういう学習言語。それから小学校低学年程度の漢字の読みですね。それと読み書きです。それから学年にあった基礎的な算数の学習などをそこで学びます。そしてまた掃除や給食など、日本の学校生活になれるための活動を行っております。昨年度は小学校で12名、中学生で6名の計18名の子供たちがそこで学習して、修了して各学校へ戻っているというような状況でございます。  また一方、そこで学習した後、各学校へ戻るわけですけれども、その学校に在籍する外国につながりのある子供たちが日常の学習の中で日本語の力がつけられるように、また、そういう学習を支援していけるようにということで、市費で外国人児童生徒日本語指導補助員というのを雇用しておりますし、県でも県費で外国人児童生徒教育対応の教員を配置していただいておりまして、各校ではその教員を使いながら教育課程を工夫して個別な指導も行いながら、全ての子供たちに学力補助をしていくというような体制をとっております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  国の施策でもって2年半から3年先には約25万から30万人の海外からの雇用を見込まれてございますけれども、当然子供たちも来るわけでございますので、そうした爆発的にふえてくる子供たちに対して、昔みたいに読み書きそろばんできたらそれで世の中食べていけるちゅうような、私らの世代の先輩が言ってたことやなしに、これからは日本語ができなかったら日本で生活していかれへんちゅうような時代が本当にくるんじゃないかと苦慮しております。  こうしたこともですね、神村学園の本校へ行きますと、10カ国の語学に対する教師がおりまして、日々教えております。そうしたノウハウを持った神村学園のあれを伊賀分校へ持ってきていただいて一つの力になっていただけたら、またこれも一つの成果やないかと思いますので、ぜひそういうのも見据えてよろしくお願いしたいと思います。次、行きます。  交通政策ですけども、きのうも同僚議員が既に子供たちへの交通安全対策とかお聞きになっていただきましたので、重複している部分は省かせていただいて、ただ1点、私どもの地区では青パトロールを15、6年やっております。それまでは中学生の子供たちに対する声かけ事案とかいろいろあったんですけども、それ以来全くなくなりました。そうしたことで、交通安全も兼ねて、地区の防犯も兼ねているわけでございますけども、主に青パトは下校時でございますけれども、下校時にそうした活動をさせてもらっておったら結局成果が出ておりますけれども、伊賀市の中で、その青パトの運行をしているところって何カ所ぐらいあるんですか。 ○議長(中谷一彦君)  危機管理監。 ○危機管理監(前川浩也君)  危機管理監の前川です。よろしくお願いいたします。  伊賀市内では、各住民自治協議会を中心といたしまして、地域の方々が自主的な防犯活動として青色回転灯を装着した車両によります防犯パトロールを行っていただいております。市内では、先ほど議員さんが仰せになりましたとおり、平成17年に府中地区からこの防犯パトロール、青色回転灯のパトロールが始まっております。  現在、伊賀市内では11地域の住民自治協議会で13台の青パトが警察のほうへ登録されており、安心安全なまちづくりのための自主防犯パトロールを実施していただいているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  下校時の子供たちの交通安全等、それから地域の防犯を兼ねた一石二鳥の活動だと思います。地域の皆さん方の協力があってのことではございますけれども、ある地域のやっていない方に聞きましたらですね、うちの地区は何も起こってないからせえへんねやって言いましたけども、起こってからでは遅いわけでございまして、できたら行政からもこういう青パトの運行を促すようなことも考えていただきたいと思います。  次にですね、それに関しまして、今、大変問題になっております高齢者への安全運転の啓発でございますけれども、もう毎日毎日マスコミに載らない日はないぐらい騒がれております。既によその自治協によりますと、もうこうした問題が起こる前からやっぱりそういうような兆候があったんでしょうね。高齢者の皆さんに対して啓発をされている地区がございました。単に免許を返したらそれで済む話やないかという方もいるか知りませんけれども、伊賀市のような三重県下でも3番目に大きな広大な面積を持っている地区ですね。農山村部の方々は、そんな簡単に免許返納されるということは考えられません。私もそこに住んでおったら、やっぱりそう簡単に返上できませんし、きのう、おとついのテレビなど見てましてですね、やっぱり高齢者の方が事故起こした。おかしいやないか、免許証返したのに何で事故起こすねや言うたら、気つかへんだ、忘れてたちゅうことでですね、返したの忘れてたって、私はそれはどうもまやかしだと思います。必要に駆られて、やっぱり運転せねばならんことがあったので運転して事故起こしたと思うんです。ですからですね、早うから合併する前からですね、農村部の高齢者の皆さん方が安全に買い物に行けたり、あっちこっち安いルーティンで行けるだけの交通システムを考えなあかんでちゅうことは、口が酸っぱなるほど言わせていただいたんですけど、いまだに全国的にだんだんだんだんとこんな状況がふえてきました。  そこで、私は行政の方にお願いするわけでございますけども、そのある自治体のことでございますけれども、一例です。おおむね75歳の高齢者の方に対してでございますけれども、夜は運転を差し控える。天気の悪い、雨とか雪の日は運転を差し控える。それから通学の登校、下校時には運転を差し控える。できたら長距離、おおむね1時間以上運転するようなところへ行くときは公共交通を利用するとかですね、そういったことを高齢者の方に発信している自治会ございました。本当言うたら、きのうも田中議員おっしゃいましたけれども、ブレーキとアクセルの踏み間違えがほとんどやないかと言ってますので、東京都なんかもですね、そうした後づけの緊急ブレーキというんですか、ブレーキシステムをつける場合は9割補助をするということが早速決めたような状況でございまして、伊賀市としても、できたらそういうようなことで対応していただきたい。地域の皆さん方の安全に関することでございますので、予算がないということはそれは重々わかっていますけれども、9割とは言いません。たとえ5割でも何とか補助していただきたいと思うんです。カーショップなんかへ行きますとですね、10年ぐらい前からの車でしたらほとんどつけられる。今売っている車の新車は、そうした方が買うときは自動ブレーキつきの車を買う方がほとんどやそうでございますねけども、カーショップなんかで売ってますので、そういうことで4、5万ぐらいするわけでございますけども、半分でも行政のほうで御負担いただけたらですね、つける方もたくさんいるんやないかと。今、何か聞いてきたら予約待ちちゅうんか、順番待ちやそうでございまして、やはり家族の方もやっぱりおじいさん、おばあさんにつけようということでやかましく言っておられますので、できたらそういうことも市が助成できなくてもですね、皆さんに啓発していただきたい。  この伊賀市の市議会だよりにございますけども、立派な絵がありますけど、これ来月の通達事項なんかはカットしていただいて、ここに今言ったようなことを大きな字で書いていただいてですね、なるべくそういう運転はしないようにちゅうことで、ちょっと書くだけでも書いていただいたら皆さん方少しは、ああそうかな、やっぱり運転したらあかんのかなって思うんやないかと思うんですけども、行政としてはそんなことどう思いますか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活部の田中です。  今、議員さんおっしゃっていただいたように、高齢者の運転によります重大な事故が多発しているということで、昨年度からですけれども、通常の交通安全の講話といいますと、どうしてもそんなことは知っているというようなことで、なかなか効果がないということもありましたので、三重県と連携して津にあります交通安全研修センターというところで体験型のシミュレーターを利用した運転の体験だったり、動態能力とか視野の能力を実際にそこで体験していただいて自分の動きが思ったよりちょっと危ないんだなというようなことを実感していただくような研修をさせていただいております。そういったことで、体験を通して改めて事故の恐ろしさとか交通安全の大切さなどを学んでいただいたという声もいただいております。  それと今、警察の方々とも協議をさせていただいていますんですけれども、やはり警察の方に御出動いただいて、出前講座ももう少し高齢者の福祉的な会合とか、そういった場面を利用して数多くさせていただきたいということも考えております。  また、今、議員さんおっしゃっていただいたように、各地域ではいわゆる安全装置のついた車に乗って急ブレーキの体験をしてみるとか、そういったことで実際に安全運転を体験していただく講座が自動車メーカーと福祉団体と、それから自治協の皆さんと一緒になって行われているということもございますので、そういったことも周知させていただきながら、さまざまな啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  いずれにせよ難しく、県のところへ行ってやれちゅうことやなしにですね、伊賀市の中で早速できることからまずやってみる。そらお金出せ言うたら予算づけもせんなんしですね、それは大変ですけれども、そんなことではなく、先ほど言ったようにちょっと伊賀市の行政だよりに書いていただくようなことでしたら、そうお金もかからんことでございますので、ただ写真を言葉に変えるだけでございますので、早速取り組んでいただいてですね、やはりこういった事件、事故が起こっているときでございますので、多少なりともやっぱり皆さん方で周知をしていただけたらいいと思うんですね。どうかひとつ御一考のほどよろしくお願い申し上げます。次行きます。  最後にですね、鳥獣害対策でございますけれども、先月、伊賀市鳥獣害対策協議会へ伺いまして、講師の方の話を聞かせていただきました。サルの被害がすごく減って、ほとんど駆除をされたと思うんですけどね、地域のそういった農山村部の皆さん方もサルの被害は本当に減ってありたいですけれども、鹿の被害がすごいんですって。網で囲ってやってるんですけども、農山村部行くと傾斜のあるような土手ちゅうんかな、とこでですね、みんながみんなうまく網が張れない。また、道の真ん中通っているとこでしたら道を隠すわけにはいきませんから、どうしても開けんならんちゅうことで、今、ちょうど稲作もふえて穂先がちょうど伸びてきたところで、鹿がそれを好んで食べるそうでございまして、もう2回目ぐらいまでなら食べられても辛抱するけども、3回ぐらい食べられたらもういい米ができないちゅうことで、つくってみえる方ももう諦めておりますけども、幾ら網やら、それで入ってこんようにしても、どんどんどんどん網の外で鹿がふえているちゅう現実がございます。ですからやっぱり捕獲をしてもうて駆除してもらわな、これ何ともならんやないかちゅうことを聞かせていただきました。ジビエで利用されているというのは全国的にたった8%ぐらいでございますけれども、一網打尽のおりなんかは三重県でも貸与していただいてやっているんですけども、伊賀のほうでは、そうした一網打尽で遠隔操作でもって10頭ぐらいが一発でとれるというようなことはしているんですか。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  産業振興部の東です。よろしくお願いいたします。  今、議員さんからお話しいただきました、特に鹿ですけれども、鹿のほうは鹿・イノシシにつきましてはですね、当市のほうで金網で囲んだりとか、また金網の柵の補修に必要な資材を毎年地域の皆さんに維持していただいております。特に鹿につきましてはですね、猟友会の会員の方に1頭当たり9,000円の捕獲奨励金を支給いたしまして捕獲いただいておりますが、平成30年度、2,309頭捕獲したんですけれども、まだまだ鹿による農業被害は深刻な状況で、さらなる捕獲駆除が必要ということで伺っております。  伊賀市におきましては、猟友会、JA、住民自治協議会、伊賀市などで構成しております伊賀市鳥獣対策協議会というのを設置しておりまして、そちらのほうで各住民自治協議会の方が鳥獣被害防止に必要な資材や研修会を開催する補助制度がございます。また、この事業におきましては各地域で鹿の捕獲おり作製されるに当たりましては全額補助ということで、補助の対象としておりますので、そういったものをお使いいただいて各地域で御活用いただけたらと、このように思っております。よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  岩田議員。 ○22番(岩田佐俊君)  このままで行くと、豆なんか全く植えても餌になってしまうだけやということで、地域によっては全然豆さんはつくってない、つくっても無駄やということで、稲のほうもですね、このままずっと鹿の被害がふえてくると、もうやる気をなくして耕作放棄地がどんどんふえてくるんやないかということで危惧されておりますので、市民生活に対する、最も鳥獣への被害ちゅうことで、そこに鹿の被害については当局としてもしっかり対応のほうをお願いしておきたいと思います。  そういうことで私の質問はこれで終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、岩田佐俊議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第7番 桃井弘子議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、桃井弘子議員の質問を許可します。
     桃井議員。               (7番 桃井弘子君登壇) ○7番(桃井弘子君)  7番、かがやき、桃井弘子でございます。  ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は観光政策について伺います。  まず初めに、4月27日から5月6日にかけて開催されました、伊賀上野忍者フェスタ2019について伺います。来ていただいた方に毎年アンケート調査をされておりますが、昨年度との改善点は何ですか。まず、この点を質問させていただき、後の質問は自席よりさせていただきます。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。             (産業振興部長 東 弘久君登壇) ○産業振興部長(東 弘久君)  失礼します。忍者フェスタでアンケートによって、ことしは昨年とどのように変わったかという御質問をいただきました。  アンケートでは、たくさんの貴重な御提案をいただいております。特に多いのがですね、新しい修行内容の道場。これまで水雲道場という意見が多数寄せられておりましたことから、今年度、上野中町公民館におきまして水雲道場を新たに設置したところ、大変人気を博したところでございます。  また、町なかに休憩所が少ないとのお声を多くいただいておりまして、弓矢道場の開催しております銀座中央駐車場、また吹き矢道場を開催しております西大手駅近くの店舗、また、むらいばん公園さん、うえせん白鳳プラザに加えましてですね、本年は上野ふれあいプラザの2階で伊賀で体験博覧会、いわゆる忍博を開催いたしまして、体験ブース展示を初め、飲食や土産販売のブースを設けるとともに、休憩場所として御利用いただきました。これも観光客の皆様方からいただいたアンケート結果をもとに伊賀上野忍者フェスタ実行委員会で検討を重ねて設置したものでございます。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  ありがとうございます。来年度からもしっかり休憩場所等、環境を整えていただき、おもてなしをしていただけたらと思います。  次に、ことしからインスタグラム忍者フォトキャンペーンが実施されました。こちら、ことしのガイドブックなんですが、このガイドブックの裏面にもインスタグラム忍者フォトキャンペーンというふうに掲載していただいております。投稿数は243枚で、そのうちほとんどが小さいお子さんの写真でした。最近、子供を巻き込む痛ましい事故が多発しております。来ていただいた方の安心安全はどのように担保されておりますか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  毎年、多くの方にお越しいただいて、特にお子様連れが多いということで、議員さんのほうもおっしゃっていただきましたが、かなり本当に小さな子も忍者衣装を着て喜んで走ったりとかされておるんですけれども、私どもの安全対策といたしましてはですね、特に通りの多い本町通り、中之立町通りにおきましてはですね、警備員を配置しまして、毎年警備員をふやすなどですね、そのようなことで安全対策を図っているのが現状でございます。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  確かに警備員の方から車が通ります、気をつけてくださいねと声かけはございましたが、ドライバー側に立てば、歩行者に細心の注意を払って運転しなくてはならないし、歩行者の側に立てば、子供が急に飛び出さないように神経を使います。  数ある観光地の中から忍者フェスタを選んで来ていただいているのですから、車を気にすることなくゆっくり散策していただき、伊賀の魅力を満喫していただくのがベストではないのでしょうか。  期間中、ずっととは申し上げません。集客の見込める土日だけでも、先ほど部長の答弁にもございました、観光客が集中する中之立町通りを歩行者天国にするというお考えはございますか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  中之立町通りを歩行者天国にしてはどうかという御意見をいただきました。歩行者専用道路として日にち限定でですね、そのようにするにつきましては、特に中之立町通りは銀座通り、また西之立町通りからもかなり東西の通りを横切ることになりますので、特に広範囲にわたって中之立町を通行どめにしようとすると広範囲にわたってその影響が及ぶことになります。そしてやはり通行どめにする際には警察、公安協議、それはもとよりそこにお住まいの方の御協力が第一でございまして、そこらを考えるとかなり中之立町を通行どめにするのは困難ではないかと、このように考えておりますが、そこらにつきましては特に安全面をこれから強化しましてですね、通行どめはできないとしましても安全面を強化して対応してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  それでは、本町通りは歩行者天国にできますか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  本町通りにつきましては、夏のにぎわいフェスタ、また上野天神祭等でも通行どめにしている実績がございますもので、全くだめということではないと思います。これにつきましては、地元の方の同意が大前提ではございますが、忍者フェスタ実行委員会のほうで、やはり警備の問題もございますので、そこらも検討する余地はあるかと思いますので、また実行委員会のほうで検討させていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  可能性があるということで、来年度はぜひ実施していただき、忍者衣装を着た子供たちが車を気にすることなく、元気いっぱい走り回れるようにしていただきたいと思います。  もし歩行者天国となれば、部長もおっしゃいましたように近隣の皆様方には本当に大変御迷惑をおかけすることは重々承知しておりますが、御協力いただけたらと思います。  次に、授乳室について伺います。資料1、お願いします。  これはことしの忍者フェスタの地図です。赤丸をふってあるんですが、赤丸は授乳室の場所です。乳幼児を連れて遊びに行くとき、親御さんにとって授乳室完備、またおむつがえスペースの有無は観光地を選ぶ重要なポイントの一つとなります。冒頭でも申し上げましたインスタグラムの投稿はほとんどが小さなお子さんで、中にはかわいい乳幼児の写真もございました。忍者フェスタに参加させていただくと、多くの方が乳幼児を連れて遊びにきていただいております。  この地図を見ていただくと、授乳室から授乳室まで結構な距離がございます。お子様の状態で途中で授乳しなければならない場合もありますよね。その場合、トイレの個室でするか、なかなかトイレもございませんけど、また腰をかけて授乳するにも座る場所もなく大変困ってらっしゃいました。  資料2、お願いします。  この写真は少子高齢化に伴い、国を挙げて子育て世代を応援する施策の推進が行われる中、国土交通省は2018年9月にサービスエリアや道の駅における子育て応援の今後の取り組み方針を取りまとめるを発表し、2018年11月に開催された第1回子育てに優しい移動に関する協議会で紹介されました、完全個室の設置型授乳室mamaroです。mamaroは移動可能な小型授乳室で全国20施設に設置されており、20施設のうち三重県民交流センターにも設置されております。この写真は三重県民交流センターに設置されているものです。買い取り金額は465万円で、幅180センチ、奥行き90センチ、つまり畳1畳ほどの大きさで、高さ2メートルの完全個室でございます。  資料3、お願いします。  ソファに座って授乳やおむつがえができ、トイレ内にmamaroを設置していないため、表示されているんですが、母親だけでなく父親も利用できます。ちょっと表示を大きくしていただいていいですかね。できますか。男性も利用可能というふうに書かれております。もうちょっと上げてもらっていいですか。済みません。男性可というふうにも表示されております。  資料4、お願いします。  室内には使い方ガイドが置かれておりまして、初めて利用される方もどのように使っていいのかというのも大変わかりやすく使っていただくことができます。このmamaroでございますが、忍者フェスタのときだけでなく、ほかの祭りや行事ごと、また移動可能なので災害時の避難所でも利用することができます。伊賀市としてもぜひ設置するべきだと思いますが、いかがお考えですか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  当市が観光地として受け入れ環境を整えていく上で、授乳スペースの確保は大変重要なことと認識しております。  現在、建設中の東町ポケットパークのトイレの建屋内にもですね、多目的トイレとは別に授乳室の設置を計画しております。  御提案いただきました移動型授乳室mamaroにつきましては、忍者フェスタ開催時や町なかの周遊型観光、各地域のイベントなどで幅広く活用できるものであると思っております。さらに移動型授乳室は観光面だけでなく、先ほど議員さんもおっしゃったように災害時のとき、また今後、2021年に開催されます国民体育大会、国体等を含めまして、各種イベントでさまざまな活用が期待できると思います。  伊賀市におきましては、他市の活用事例や導入後の効果などを調査、また研究もしましてですね、買い取りがだめであればリースとかですね、そういったものも含めて一回検討もさせていただきたいと。このmamaroにつきましては、mamaroを製作されているトリムという会社と三重県との間で、平成30年の12月20日に包括協定を結ばれたということで、ちょっとホームページで見せていただきましてですね、県と協定されたものということで、県のほうにも三重県内で国体が開催されますので、伊賀市だけじゃなく他市町もいろいろこういったものが必要になろうかと思いますので、また三重県さんの窓口にもですね、こういったものを普及するべく、何か手だてはないかというようなお願いもさせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  これ、既製品の話でありますけれども、三重県に森と緑の県民税というのがございますので、そうしたものを使ってですね、地産材を使って移動できるようなボックスをつくるというのもアイデアとしてはあるのかなというふうに思いますので、担当の部局でそうしたことも検討させていきたい。どちらが安く汎用性があるかということで、考えていきたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  ありがとうございます。さまざまな角度で検討していただき、市民にとっても観光客にとっても、伊賀市は子育てに手厚い市だと思っていただけるよう期待しております。次の質問に移ります。  歴史と文化のかおる伊賀市には、文化財が点在しております。大山田地域を例に挙げますと、皆さん御存じだとは思いますが、壬申の乱で敗れた大友皇子の母である伊賀采女宅子の出生地である鳳凰寺に鳴塚古墳がございます。鳴塚古墳は、天皇の御譲位があるたびに塚がなるとの言い伝えがあり、平成天皇が御譲位される4月30日夕方から5月1日未明にかけ、わざわざ東京都から訪れた古墳情報サイトを運営する男性を含め、十数名が集まられました。  大山田地域には鳴塚古墳以外に4世紀後半より車塚古墳、寺垣内古墳が築造され、5世紀中ごろには寺音寺古墳、6世紀後半に辻堂古墳がつくられました。これ以降も小さな古墳がつくられ、鳳凰寺集落には76基、隣接する中村集落には30基、甲野集落には17基の古墳がございます。このことから、大きな権力を持った人物が存在していたことが明らかです。大山田地域の一部だけでも、これほど貴重な文化財がございます。  こちらの文化財課で1,200円で好評販売中の伊賀市の文化財の本には、鳴塚古墳を含め、多くの文化財が掲載されております。平成31年4月1日現在、国指定文化財44件、県指定文化財114件、市指定文化財286件、計444件の文化財がございます。これ全て伊賀市の宝であり、観光資源ですよね。でも、残念なことに点在しております。点を線で結ぶ観光をするべきだと思います。  奈良県では県の事業でございますが、「ならクル」、これは点を線で結ぶ観光、つまりサイクルツーリズムに力を入れていらっしゃいます。  資料5、お願いします。すごく小さくて見にくいんですが、ルートのところを寄ってもらっても大丈夫ですか。済みません、見にくくて。インターネットでもならクルって検索していただけたらこの地図が出てきます。ルートも初級、中級、上級に対応でき、サイクリング中に便利なウエブアプリもつくられております。サイクリングをされる方は紙を持つよりも携帯をお持ちなので、ウエブのほうで地図を検索していただけることができるので大変便利だと思います。  資料6、お願いします。資料6も見にくいんですが、すごく。申しわけないです。訪れた方に必要な情報、例えば休憩所、宿泊施設、飲食店なども、あとは宿泊の方のことを考慮されて応急診療所の電話番号なども、しっかり必要な情報は掲載されております。  伊賀市は自然も豊かで道路の起伏が少なく、非常にサイクリングしやすい地形だと、サイクリングをしていらっしゃる方たちはおっしゃっております。伊賀市の文化財の本には文化財の地図も掲載されております。国と県と市で別々になってはいるのですが、何番はどこの文化財ですっていうふうに記載されています。この地図をもとに、点を線で結ぶサイクリングマップをつくることはできますよね。サイクリングマップをつくれば、たくさんの方に伊賀の魅力を発信して伊賀に来ていただけると思います。また、今サイクリングはブームです。ブームにのって伊賀に来ていただきませんか。お答え願います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(東 弘久君)  自転車を活用した観光振興、また文化振興について御提案をいただいたと思います。自転車の活用につきましてはですね、平成29年5月に自転車活用推進法という法律が施行されまして、平成30年6月には国の自転車活用推進計画というものが閣議決定なされております。また、今年度に入りまして三重県から県下での自転車活用推進計画の策定に向けた検討を進めているとの連絡もいただいております。県としても、そういった自転車を活用した計画を立てるというようなことでございます。  ただ、一概に自転車の活用といいましてもですね、サイクルスポーツとしての大会開催だけでなく、自転車が安全に通行できる空間や道路の整備であったり、またサイクルシェアリングや駐輪場の整備など、さまざまな角度からの取り組みが必要になってこようかと思います。奈良のほうは平成22年度からこういった取り組みをされてまして、かなり充実もされております。また、滋賀県の琵琶湖一周、あれも自転車専用道路というのが設けられております。特に観光面からはですね、サイクルツーリズムと言われておりまして、全国で積極的に取り組む地域がますますふえつつございます。知名度の高いところですと、今申しましたところ以外に、瀬戸内のしまなみ海道などがございます。また、三重県内ではいなべ市が国内最高峰の自転車レースである、ツアーオブジャパンの一部を誘致して、開催期間は多くの観光客が訪れたと、この間も報道でありました。  そういった中で、議員さん御提案のならクルはかなり根づいておりまして、立ち寄りの際にサイクリストをおもてなしする自転車の休憩所、おすすめルートなどを紹介するサイクリングマップとしても作成されたものが非常に安定したというか、先駆的な取り組みとなっているということで、今も御案内いいただいたところです。  伊賀市におきますサイクルツーリズムの推進という点でございますが、伊賀市内の中には貴重な文化財が数多くあるということで私も認識しております。サイクリングロードとしては整備されておりませんが、各市町、旧の市町を結ぶ道路としまして、サイクリングに適した道路、伊賀コリドールロードというのがございまして、これはサイクリングされている方につきましては結構走りやすいなあということも聞かせていただいております。  現在、これらの特徴を生かした伊賀を周遊していただくためにですね、文化財以外にも、今、伊賀上野観光協会のほうで忍者ゆかりの神社仏閣29カ所を周って御朱印をもらおうという、伊賀忍者回廊という専用の御朱印帳とガイドブックを平成29年から発行しております。これともあわせましてサイクリングのマップといいますか、そこらのルート設定とかもですね、また検討できたらと、このように思っております。  ただし、やはり推奨するからにはやっぱり安全確保というのが重要でございますので、そこらをよく考えた中で、サイクリングロードの設定とかですね、こういったものも検討していきたい、このように考えております。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  基本的な課題について、今、産業振興部長のおっしゃったとおりでございますけれども、伊賀市は幸いなことに定住自立圏ということで、隣の南山城村、笠置町、またそのようなところとしっかりと協定を結んでいるわけでありますので、連携ということが大事なキーワードとなりますので、そうした自然と歴史的文化財もそれぞれにございますので、より大きな資金の中でお金を落としていただくようなことを考えていかなければいけないというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  桃井議員。 ○7番(桃井弘子君)  ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。  ハード整備や、また旧郡部や町の地域の方も巻き込んで受け入れ体制を整備してもらうなど、いろいろ課題もあるとは思うんですが、伊賀市全域に持続的にお金が落ち、そして今まで貴重にあった文化財のほうにも地域の資源にも光が当たり、そして誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市に1日でも早くなることを期待いたしまして、私の一般質問は終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、桃井弘子議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第8番 赤堀久実議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、赤堀久実議員の質問を許可します。  赤堀議員。
                  (10番 赤堀久実君登壇) ○10番(赤堀久実君)  皆様、こんにちは。公明党の赤堀久実です。議長に許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。  まず初めは、食品ロス削減推進法についてです。食品ロスに関しては、2年前の6月定例会でも質問させていただきましたが、これまで伊賀市議会から二度にわたり意見書の提出もさせていただき、このたび国会において食品ロス削減推進法が成立されましたので、再度質問させていただきます。  全国で食品ロスの廃棄量は2016年度現在でありますが、643万トン。このうち事業系が352万トン、家庭からは291万トンで全体の約49%が家庭から出ております。全体の食品ロスを国民1人当たりに換算すると、毎日お茶わん1杯分御飯の量を捨てていると試算されております。2年前、質問の中で伊賀市の食料廃棄物の量は約2,000トンとお聞きいたしました。あれから廃棄量は減っているのか、現状をまずはお聞かせいただいて、後は自席から質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。人権生活環境部、田中でございます。  今、議員さんの御質問の関係でございます。厨芥類と申しまして、野菜くず等の食品のごみでございますけど、厨芥類の排出量イコール食品ロスとは言えませんけれども、可燃ごみに占めます厨芥類の比率から推計させていただきまして、29年度のベースになりますけれども、年間約1,800トンと推定させていただいております。国の資料におきましては、2016年のベースですけども2,759万トンの食品残渣が発生し、そのうち643トンの約23.3%が食品ロスと言われております。そういったことから、伊賀市内のさくらリサイクルセンターと伊賀南部クリーンセンターに持ち込まれたごみの量から推計させていただきますと、約420トンの食品ロスが発生していると推計させていただいております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  約420トンの食品ロスということで、計算の仕方が2年前とちょっと違うんかなというふうにも思わせていただくんですけれども、今回、食品ロス削減推進法では、前文に食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題と記しております。  2015年に国連で採択した持続可能な開発目標SDGsには、30年までに小売、消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させるというふうにも掲げられておりまして、この食品ロスにおいては世界的な課題であります。そして、この法律では国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記されております。  これから今後、国のほうで基本方針が示されて、それを受けて地方自治体が削減推進計画を策定しまして、具体的に実施することになると思いますが、前回の質問で私からさまざま提案もさせていただきました。その当時の部長、啓発活動が本当に大事だとおっしゃいながら、イベントは非常に有効的で、一度ゆっくり前向きに検討するというふうに答弁いただきました。あれからどういった取り組みをされ、また今回の法律が成立して、今後、伊賀市としてどういった取り組みをされるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。  昨年ですけども、平成30年2月3日でございますが、さくらリサイクルセンターにおきまして、市民の方々を対象としたごみ減量リサイクル講座、食品ロスについてを開催させていただいて34名の方御参加いただいております。講演後にはですね、参加者の方々がグループ討議を行うということもしていただきまして、食品ロスを出さないというだけではなくて、最近どのような食品を捨ててしまったか。また、それは何が原因で、どういったことでなくすことができるのかということもお話し合いいただきました。ほかにですね、食品を捨てるということは食品が無駄になるということだけでなく、つくるためのエネルギー、また届けるため、あるいは処理するために使ったエネルギー、水、肥料、飼料、それから労働力とさまざまなものを捨ててしまうことになるということについてもお話し合いをいただきました。そして、それぞれの方が日々の暮らしの中で少し気を配るだけで食品ロスは減らしていけるということも。また啓発の面でいいますと、企業等にもそういった努力を惜しまないようにということも啓発していただきたいということも出ておりました。  それとあと、市民啓発一般的なことなんですけど、講座以外に以前より市民生活課では消費生活の講演、教室を行う面、ある面、食品ロスについても取り組ませていただいておりまして、食品ロスのチラシ等を利用して、こういったものを出さないように啓発をさせていただいております。  このたび、議員おっしゃったように、5月31日付で食品ロス削減法が公布されたということで、地方公共団体におきましても一定の責務、国等と連携して、その地域の特性に応じた施策を打つという責務がうたわれております。  今後、基本方針については出されてくると思いますが、まず、市としてすぐに取り組めることとして、食品ロスの削減を広く市民の方にホームページ等を利用して、あるいはチラシを配付させていただいて啓発を行いたいと考えております。また、消費者庁のホームページには効果的なチラシも掲載されておりますので、そこへアクセスできるようにリンクを張るなどもやっていきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。昨年、一度食品ロスの講座を開いていただいて34名の方が参加されたという状況も聞かせていただいて、その中でやっぱり具体的な御意見、さまざま日々の生活の中での、やっぱり考える場を行政主導で市民の皆さんと一緒に取り組まれるということはすごく大事なことやと思うんですけど、これからそういう数をふやしていただいて、皆さんの御意見を頂戴した上で、市として何ができるのかということも、また考えていただきたいなというふうにも思います。  今、ホームページであったり、チラシをまた活用してやっていくという部長の答弁をいただきました。  ちょっと資料1を開けていただけますか。皆さん、このロゴは御存じでしょうか。見たことありますかね。次、行っていただいていいですかね。これはですね、食品ロス削減国民運動を積極的に推進する意思を表現するためのロゴマーク。ろすのんっていう男の子なんですけどね。これは280件の公募から選ばれたそうなんですけれども、好きな食べ物、刺身のつま、パセリ。皆さんあんまり食べない、残してしまうかなというようなものが好きな食べ物としてあります。夢は食品ロスがなくなること。好きな言葉は残り物には福があるということで、必ず食品ロスを目指してやろうということなんですけど、この食品ロスのろすのん君を使ってですね、次の資料をちょっとお願いします。これはですね、三角ポップ、これちょっと私も現物つくらせてもらいました。ちょっと内職したんですけど、こういう三角ポップで食堂や飲食店、また食品ロスの啓発をされているというところもあります。企業さんの、ちょっと名前もうっすら出てるところもあるんですけど、企業さんがされているところなんです。  もう一つ資料、済みません。これはコースターですね。コースターにおいて食べ切りの推進をしているということであります。こういうのを伊賀市でやってみてはいかがかなというふうにも提案させていただきたいなと思うんです。飲食店の皆さんや啓発、伊賀市の1階のホール、市民の皆さんが時々お弁当を食べてはると思うんですけど、あと職員さんの食堂ありますよね、そこでお弁当皆さん開いたりもされております。そういった部分で、こういう三角ポップであったりとか、コースターを活用したらどうかなと思うんですけど。まず、職員の食堂で財務部長、こういうのどうかなと思うんですけど。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  財務部長の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、食品ロス削減のために、市職員や来庁された方への啓発を行ったらどうかという御提案をいただきました。食品ロスを削減することは大事なことやと思いますので、御提案のことについて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。  次の資料が、これと同じやと思うんですけどちょっとめくっていただいて。ちょっとカラー違いますね、済みません。  これが三角ポップの私つくったやつの、ちょっと色違いなんですけど、農林水産省からもうすぐプリントアウトして、折って貼っつけたらできるように、簡単にすぐ使えるようにアップしてくださっているんです。こういうのを利用していただきたいなと思いますし、また別にですね、やっぱり1階のホールとか飲食店さんは、やはり伊賀市として多文化共生の観点から、伊賀市独自で英語や中国語などを入れてつくっていただきたいなと思うんです。このロゴを使うのには農林水産省の許可申請が必要なんですけれども、申請書を出せば使えますので、どんどん活用して啓発運動に頑張っていただきたいなというふうに思っています。  その中で、飲食店や食品業界さんにロスをなくすための取り組みをまずしていただきたい。それは具体的に例を挙げますと、ハーフメニューをつくったり、御飯の大中小をメニューにやるとか、私も食べ過ぎたあかんので御飯減らしてくださいって時々言うんですけれども、そんなふうに勇気を持って言える人と、もう残したらええわって思う人とおられると思うので、メニューでこうやってやるのも一つかなというふうに思います。それにフードバンクや子供食堂への食材提供などをやっぱりされているところも多くあります。こういった考えは伊賀市としてありますか。 ○議長(中谷一彦君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  食品ロスの問題でございますが、これは国のほうにおいてロス法、食品ロス削減法というのが超党派の議員立法で、そして参議院の本会議をちょっと見てみると全会一致で可決されたということで、これ国民運動にしようということで、なかなか珍しい、こういうね、皆さん方の陳情、要望等もあった中でできたということで大変重く受けとめるべき問題だろうと思います。特に日本の場合、食料自給率が38%ですかね。我々の時代で40%を超えたらという話やったんですけど、今62%が輸入しているという中でですね、やはり非常に重要な問題だろうということで、国が今後、具体的にどういう推進方針ですか、出し方はまだ見えてないんですけど、そういう中で市町村でできる範囲でやるというのは大変大事なことだろうと思いますので、いろんな形でできるだけお金をかけないような、さっき農林水産省の三角柱の話も御提案いただきましたけれども、そういうのを含めてちょっと真剣に検討してやれるものはやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただけたらと思います。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。飲食店とか食品ロスの削減の好事例集というのも農林水産省のホームページに載ってますので、そういったのも参考にしながら、やっぱり伊賀市が先駆けてやっていただきたいなというふうに思います。  子供食堂に関しては、鳥取市では昨年ですね、30年度内に17カ所設置されたと。これは市としてどんなふうにできるんかなというのもあるんですけれども、実は子供の未来応援計画に市としての取り組みの中で盛り込んでいるんですね。というのはやっぱり子供食堂というのは貧困世帯だけではなくて、やはり子供の孤立というか、1人でやっぱりお父さん、お母さんが共働きの御家庭の中で寂しく御家庭で食事をしているという子供さんが非常に今多くてですね、そういった子供たちの受け皿というふうにもなっていまして、その中でもいろんな子供の悩みであったりとか、やっぱり地域ひっくるめて子供を守っていくという体制づくりというのもされているということもお聞きしましたので、非常に大事なことやと思います。なので市も協力していただきながら、そういった部分への、もうちょっと幅広く考えていただけたらなというふうに思っております。  また、食品ロスを削減することで、先ほど人権生活環境部長のほうからも言われてましたけれども、排気燃料やCO2の排出量を減らすことにもつながってまいります。  今、ちょっと資料もう一つ出していただきたいんですけど、これは廃棄という部分なんですけど、こういったちょっとマグネットでですね、ダンプに貼っている自治体もあるということなので、こういったことも取り入れながら、しっかりと本格的に実施に向けて取り組んでいただけることを期待して、次に移ります。  次に、市民の健康維持についてです。この7月から国民健康保険、特定健診の自己負担がゼロになります。これは特定健診にかかる自己負担額を全額市が負担すれば、県の取り組み支援事業交付金が自己負担額以上の額が交付されるということでありますが、自己負担額がゼロになるというのは受診側にとっては非常に喜ばしい、ありがたいなというふうには思います。今、伊賀市として、受診率アップのためにさまざまな取り組みというのを考えてくださっている中ではございますが、3年ほど前からがん検診、集団検診とともに特定健診を一緒にして、だんだんと受診率も上がってきているという状況の中で、ここにきて自己負担ゼロというのはありがたいんですけれども、これってずっと続くのかどうか、私ちょっと疑問なんですけれど、その点いかがですか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  お尋ねをいただきました、今年度から特定健診の自己負担を無償化させていただいたんですけども、いつまで続くのか、続けるつもりかというお尋ねでございますけども、現時点では特にいつまで続けるとか、ずっとという、そういった期限は設定をしておりません。  まず、この特定健診の自己負担の無償化をことしさせていただいたんですけども、無償化をしただけで、それで私ども目指しております受診率の向上が図られるとは考えておりません。無償化をいたしまして、病院や診療所の先生方から特定健診を市民の皆さんにさらに勧めていただく。そういったお医者さんとの協力関係、そんなんもさらに築いていきたいと考えております。  さらに私ども市といたしましても、この特定健診自己負担額を無償化したことをPRさせていただく取り組みも進めたいと考えておりまして、病院のほうにそういったポスターを掲示していただくであるとか、あと担当課以外が実施する、例えば健康推進課が実施する健康づくり事業等の場とかでもですね、こういった無償化をさせていただいたという啓発、お知らせは広く進めていきたいと考えております。  そして結果的にお医者さんも頑張って勧めていただく、我々もいろんな考えられる手だてを尽くして啓発をしていった中で、万一受診率が余り上がらないという結果が見えてきましたら、そのときにもう一度、啓発の方法もそうなんですけども、自己負担額につきましても見直しをさせていただくことは考えております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。お医者さんのほうから勧めやすいという御意見があって勧めていこうということだとは思うんですけど、今、最後の部長の答弁では結果が出なかったら自己負担も考えていく。結果出えへんのに自己負担ふやしたら、なおさらちょっと皆さん受けようってなれへんの違うかなと思うんですけれども、そこが本当に私危惧するところで、やはり今3市ですか、新たに自己負担ゼロするというのをちょっとお聞きしましたけれども、これが自己負担ゼロの自治体がふえると、その分県からの配分が少なくなるということで、あとその分、市としての負担がふえてしまうんじゃないかなというふうなことも考えられるので、これずっと継続的にというのはなかなか難しいんかなと思いながらですね、今言われたように、やはり金額は安いほうがいいんですけれど、受診できる環境もやっぱり考える必要があるかなというふうに思います。  以前、私コンビニ受診の件、ちょっと提案させていただきました。コンビニと連携してコンビニの駐車場で特定健診を実施されているところがあるんですね。受けた方がパンをもらえるというね、ちょっと特典がありまして。そういうのをされているとこがあって、ほかに女性をターゲットにスーパーの駐車場で行うという自治体もあったんです。買い物がてらに受診してもらう。気軽にやっぱり受けていただくという必要性があると思うんですけど、この点は市としてはどうお考えですか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  以前、議員のほうからもコンビニ検診の御提案をいただきまして、その後、私ども部内のほうでも検討させていただきました。  まず、御提案をいただいたその際には、伊賀市の地域にあっているかの検証と休日に実施することについて考えていきますという答弁をさせていただいております。  その後、部内で協議いたしまして、土曜、日曜日などの休日でも受診できるようにすること。あと議員先ほどお話をいただきました、集団検診として実施する。特定健診を実施するという方法をとりまして、現在、これまで年4回、昨年度は年4回実施させていただきました。受診者でございますけども、年々増加しておりまして、今年度は年5回実施させていただく予定でございます。  現時点では、こういった取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。なかなかコンビニであったり、スーパーであったりと難しい。国民健康保険の方だけというのにはいかないというお声も聞いていますので、これはほかでも、ただやっているので、そういった事例もちょっと研究していただいてですね、やっていただきたいなというふうに思います。  ただ、やはり今三重県の平均が県が43%で伊賀市が35.1%ということで、やっぱり県の平均まで届いていないというのが現状ですので、県の平均を超えられるように、まずは頑張っていただきたいと思うのと同時にですね、大切なのが受診率アップも大事です。1人でも多くの方、受けていただくのも大事なんですけれども、生活習慣病、生活の改善がすごくやっぱり大事ですので、指導をやっぱり受けていただけるように。なかなかそこも、ちょっと今回聞きませんけれども、少ないのかなというふうに思いますので、そこも引き続きお願いしたいというふうに思います。  続いて、介護予防について行きます。昨日の質問にも伊賀市の要支援、要介護の認定を受けている人、5人に1人で20.5%というふうにも御答弁されておりました。その中で、伊賀市としてさまざまな取り組み、介護が必要とならないように取り組みをされておりますが、その中で介護予防の養成講座を受けたリーダーさんがおられます。こういったリーダーさんが今現在何人おられ、サロンの活動をされていると思うんですけれども、その活動状況を教えていただきたいと思います。ちょっと時間がないので端的に済みません。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねをいただきました、介護予防リーダーの養成講座でございますけども、私ども市のほうで要請を平成26年度から開始しております。昨年度末で121人の方がリーダー養成講座を修了されております。  現在、市内で32カ所で介護予防グループが組織されておりまして、このリーダーさんを中心に積極的に介護予防に取り組んでいただいておるところでございます。  また、地域の生き生きサロンなどでも運動や認知症予防に取り組む活動をしていただいているリーダーさんもおられます。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。今現在121人ということで、今後、それも続けてくださるのかなと思うんですけど、やはり介護予防への意識を高めるためにリーダーさん養成講座もあるのかなと思いますけれども、今現在32カ所ということで。そういうふうに多くのリーダーさんが誕生してボランティアで活躍されている、また人のために頑張ろうとされているということ。これ自体が健康にもつながっているのかなというふうにも思います。  サロンを実施するのに、やはり会場費やさまざまな費用がかかってきます。そのために伊賀市として介護予防サロンの活動支援事業というのがあります。でも実際使い勝手が悪いとか、月4回の実施の縛りというふうにあったり、また提出書類がややこしいというふうに、そういった声もありますけれども、そういった声は届いておりますか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  私のほうにも届いております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)
     届いているということなんですけれども、それを受けて何か市として改善するであったり、ちょっと考えておられることってありますか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  この補助金の書類につきましてですね、今、事業を開催していただいている様子などを撮影していただいた写真なども提出いただいておるということなんですけれども、まずこの事業でございますけども、国や県の補助金も入ってきておる事業でございますので、これ以上、書類を簡素化するというところはちょっと難しいのかなと考えております。  ただ、書いていただきやすく、例えば書式をもう少し簡素化するであるとか、このところにはこういったことを書いていただくんですよという記入例をつけさせていただいてですね、こういうふうに書いてくださいと。こちらのほうから書きなさいとか、そういった意味でのことではないんですけども、こういった表現でこういった文章を書いてくださいという記入例もつくらせていただいて、御活用いただいている団体の皆さんには今後お示しさせていただきたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。どうしてもボランティアをしてくださる方の年齢層というのがちょっとお高目なので、文字を読んでそういう書類を出すというのが物すごくおっくうな部分もあってですね、そういう声が私のほうにも届いてますので、わかりやすくやっぱり丁寧に説明をしてあげながら、一緒になってというか、わかりやすくしていただけたらありがたいかなというふうに思います。  先ほどの特定健診も介護予防もそうなんですけれども、すぐに結果が出ないということでもあります。なかなかやはりこういう中で居場所づくり、また生きがいづくり、ふだんの心がけなど、心身ともに健康につながっていくというふうに思うんです。ボランティアや特定健診の意識づけというのが物すごく大事なのかなというふうに思います。  その中で、やはりそういうことを取り組む中でですね、医療費の削減にもやっぱりつながっていきますので、これは物すごくやっぱり重要な取り組みだと私は思っておりますので、今後とも皆さんがやっぱり活躍できる環境づくり、また特定健診も検診しやすい環境づくりをお願いしたいというふうに思います。  次に、女性の健康という視点からちょっと質問させていただきます。女性の健康を取り巻く環境は、初潮、妊娠、出産、閉経等、ライフステージに応じて変化し、段階に応じた健康支援が必要とされております。  その中で、今回、教育委員会にちょっと質問したいと思うんです。思春期の女子生徒のことで伺いたいと思います。NPO法人日本子宮内膜症啓発会議の調査で、思春期の生徒の80%が月経関連の疾患により、勉学及び体育に影響を与えているということが明らかになっておりまして、生徒の多くは保護者を相談相手として、学校では余り相談できていないという実態もあるように伺いました。また、月経痛があっても我慢している生徒も多く、そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症を発症し、放置するとまた不妊や子宮摘出に至る事例もあり、初期の段階で適切な治療を受ける必要があるというふうにも聞きました。  伊賀市では、学校で生徒が運動部の顧問や養護教諭の方に相談できているのか。状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  女子生徒の場合ですね、なかなか男性の教諭に相談するということが難しいというふうに私たちも考えております。市内全ての学校の養護教諭についてはですね、女性でございますし、相談しやすい状況をつくっていくことが必要であるというふうに思っております。  小学校では中学年で思春期に起こる体の変化について学習しますし、養護教諭とともにですね、それは連携しまして、月経の仕組みについて学習するとともに、実際に月経が始まったときの対処、それからどう相談すればよいかということも含めてですね、心理面についても学習しているということで、小学校から取り組んでいるということがございます。  さらにはですね、担任初め、養護教諭が、それから担任以外の女性教諭もございますので、学校全体で子供たちの様子を見ながら、安心して相談できるようにしておるところでございますが、今後もそのような相談体制をつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。昔からというか、私らの時代もそうですけど、小学校のころから体のそういう仕組み、学習ですね、してきました。ただ、やっぱり中学校になって自分自身に置きかえるとですね、なかなかやっぱり運動、私もソフトボールずっと一本できた人間ですから、どうしても痛みがあっても我慢してやってしまう。ただ、それが将来的にどんなふうになるかなんて、やっぱりわからないんですよね。その場は頑張ろうとするものですから。そこをやっぱり、今、副教育長おっしゃったように、相談体制をしっかりと、いつでも相談してねというふうに言っていただきたいなと思いますし、場合によってはやはり保護者の方にもそういう状況を見て、子供さんを婦人科を受診していただくよう勧めるであったりとか、そういうことも必要だと思います。また、まずアンケートをとっていただいて、状況把握をまずしていただいた上で正しい知識をやっぱり生徒や保護者の方にも啓発していただきたい。周知というかね、していただきたいなというふうに思います。そのことをちょっと要望して、次の通学路に移りたいというふうに思います。  昨日も、また先ほども、この安全対策ですね、子供の安全対策という部分で質問されておりました。大津市の事故を初め、子供を巻き込んだ事故が本当に多発しております。  そこで、通学路の総点検の念入りに実施していただいて、危険箇所を洗い出す必要があると思いますが、質問させていただこうと通告していましたが、昨日、交通安全プログラムの話をしてくださっていましたので、これはちょっと飛ばせていただきます。  それを受けてですね、よく市民の方から通学路の横断歩道の白線消えてるであったりとか、通学路の歩道の木が生い茂って、やはり危ないという、避けて通ったりするので危ないという声が多くあるんです。やっぱり時期時期に、特に木なんかはそうなんですけど、伸びてきたたびに、伸びてきてます、伸びてきてますというお声があるんですけど、こういった通学路の修繕整備というのは計画性を持って行っていけないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  建設部の山本です。よろしくお願いします。  通学路の安全対策ということで、特段、先ほどお話しいただきました通学路の枝木の生え出しのことでお聞きされておりますので、お答えさせていただきます。  通常の歩道へ生え出しております枝木の伐採でございますけれども、基本的にですね、歩道であろうがそういった道路の枝木でありましても、基本的には土地の所有者で伐採を行っていただくということでございますけれども、特段その通行に支障がある場合につきましてはですね、道路パトロールもしておりますので緊急的に職員で対応を行っております。  先ほど、私が申し上げましたパトロールの状況でございますけれども、市道の日常管理の道路管理につきましては、パト車2台で巡視と道路の陥没の修繕や枝木の伐採、草刈り等の作業を行っておりまして、同様に国県道につきましても、三重県のほうでパトロール車3台で日常管理を行っている状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません。人権生活環境部の田中でございます。  横断歩道、とまれなどの交通規制を伴う路面標示・標識の設置につきましては、警察のほうで管理をしていただいておりますので、地域あるいは学校等の要望が出された場合は、市民生活課のほうで見させていただき、また警察署のほうに申請をさせていただいております。なかなか予算の状況等がありまして、実際に対応していただける件数としては少なくなっているのが現状でございます。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  先ほどのパトロールの件なんですけど、例えばですね、これ伸びてますよってなった場合、建設部のほうに連絡入れたらパトロールの方に連絡行って、見に行っていただくという、そういった素早い対応ってしていただいているんですか。 ○議長(中谷一彦君)  建設部長。 ○建設部長(山本 昇君)  先ほど申し上げましたとおりですね、緊急的にそういったところがございましたら、一報いただきましたらですね、パトロールのほうで処理させていただくというふうに考えています。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。  白線の件に関しては、やはりもちろん費用の面もあるしお金がないと。特に本当に横断歩道のところの白線ってなかなかやはりね、進まないというか、いろんなやっぱり数多くあるので、広大な伊賀市の地域でもありますので、やっぱり予算も伴った話やと思うんですけれども、やはり通学路に関しては最優先にですね、やっぱりしっかりとやっていただきたいというふうに要望して、次に移るんですけれど、最後にですね、子供の安全ということで通学路、これ防犯カメラというふうに設置している市町がふえているんですけれども、伊賀市としてですね、この防犯カメラ、通学路に設置するというお考えは、まずあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  伊賀市の通学路の件でございますが、いろんな事件もありますので、防犯カメラを全てのところに設置するということは大変難しい状況ではありまして、さらには教育委員会だけで防犯カメラを設置するというのはなかなか難しいという状況で、私どもとしましては、地域の方に見守っていただきながら、青パトの方にも見守っていただきながら、防犯意識を高めていくというふうなことも含めて、さらにはSOSの家をですね、見ている方に御協力いただきながら進めていくというような現状でございます。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  先ほどの質問の中でも青パトの話もありました。PTAの方や地域の方々の協力のもと、見守り支援員の方であったりとか、さまざまな子供の安心安全に関しては地域の方も御協力いただきながらされているという現状もわかってはいるんですけれども、防犯カメラですね、ちょっと一つ資料を最後出していただけたらと思います。  これちょっと見にくいんですけれど、実は防犯自販機というのがありまして、自動販売機の中に防犯カメラがもう据えつけられているというのがあるんです。いつも私考えるのは、何とか伊賀市がお金使わんようにできへんかなということで、これ一切お金要らないということなんです。というのは、まず大阪市、今進めているんですけれど、防犯カメラ1台につき、飲料水、自動販売機2台セットで自動販売機の売り上げ全てを機器代金、設置工事費、設置後のメンテナンス費用に充用するということで、申込者側は負担ゼロということなんです。それと福岡県の小郡市、これはNPO法人さんと協定を結んで防犯カメラシステム支援自動販売機というのがありまして、これは売り上げの約2割が防犯カメラの運用に充てて、5年で購入費など初期投資を回収できるということで、一切要りませんということなんですね。これ何がいいんかなと思ったときに、もちろんそれだけ売り上げ伊賀市あんのかというね、御心配もあるかと思うんですけれど、公園や駅、公共施設、またこれ地域のね、自治協の中でやっぱり防犯カメラ設置という声があると思うんですよね。そういった自治協との協力を得ながら、通学路の中でどこに設置したら皆さんの安心安全につながるのか。これね、防犯カメラだけじゃなくて、自動販売機って明るいんですよね。防犯灯にもなるんですよね。だから両方とええんかなと思いながらですね。また、高齢者の認知症の1人歩きにも効果的ではないかなと思いますけれども、この提案いかがでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  お話を伺い、大変いいプランだなと思いますけれど、実際にこの市域において、どのようなところでそうしたものが実行できるのかというところは研究の価値ありというふうに思わせていただきました。 ○議長(中谷一彦君)  赤堀議員。 ○10番(赤堀久実君)  ありがとうございます。本当に他市の状況も聞いていただきながら、伊賀市としてやはり有効的にできるような取り組みをぜひお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、赤堀久実議員の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後1時10分、お願いします。              (午前 11時52分 休憩)              ―――――――――――――――              (午後  1時10分 再開) ○議長(中谷一彦君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第9番 宮﨑栄樹議員の質問を許可します。  宮﨑議員。               (6番 宮﨑栄樹君登壇) ○6番(宮﨑栄樹君)  地域政党「草の根運動いが」、宮﨑栄樹です。通告に従い、質問していきます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。  まず初めに、多文化共生について質問していきます。この質問では、多文化共生推進ビジョンの策定について当局の考え方を確認していきたいと思います。  多文化共生というのは、改めて意味を申し上げますと、これは総務省のホームページから引用するんですが、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員としてともに生きていくことというふうに定義されています。  この伊賀市には、現在外国人の人数が5,470人、去年は4,846人ですので600人ほど増加しておりますが、割合でいうと約6%、出身国籍の数というのが43カ国ということで非常に多くの、またさまざまな文化を背景に持つ皆さんが生活されており、そして労働者として市内の特に製造業、現場を支えていただいているというふうに思っています。  ことしの4月からは改正入管法が施行されて、新たな在留資格の特定技能が創設されたことにより、今後ますます外国人の労働者がふえていくということが予想されます。  そういう意味で、冒頭申し上げた多文化共生を推進していこうという取り組みは、この伊賀市にとって非常に大事な問題でありまして、また人口が減っていく中で人材不足という中、外国人の生活ということ、労働ということを含めて、どう位置づけて、この伊賀市のダイナミズムに変えていくのかということも本当に真っ向から考えていく必要があるんだというふうに思っています。  ここで確認ですが、伊賀市の多文化共生についての基本的な考え方というのを市長に答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  宮﨑議員御指摘のように、現在、おおよそ5,700でしょうか、おおよそ5.99%、6%の人口比率で外国の方がおられるという、県内で一番レートとしては高い地域になりました。その数字、6,000人弱ということになりますとですね、これは一つのコミュニティーをつくっているというふうに考えなければいけないというふうに思います。また、つくらなければいけないというふうに思っているわけであります。  伊賀市内においては、住民自治という考え方からですね、自治協というようなものがありますけれども、これも地域地域によってばらつきがありますけれども、数千人、あるいは万に近いようなところもありますけれども、そのコミュニティーをつくっているところです。そういう意味でいけば、外国の方たちの数値、人数というのはですね、一つの明らかにコミュニティーというものが存在するわけでありますから、そうしたことを市としてはしっかりバックアップしていく必要があろうかなというふうに思っておるところでありまして、先年、そうした観点から長年の課題でありました多文化共生センターというのをつくらせていただいたところであります。  いつまでも多文化共生センターについては補助輪をつけておくわけにはいきませんので、やはり自立もしていただかねばならないというわけでありますし、そして我々が目指しておかないとという国籍や、あるいは身体状況や年齢や、そんなことは全く関係なしにみんながそれぞれに、その暮らしやすい地域をつくっていくということであります。ダイバーシティという考え方でありますけれども、誰にとっても暮らしやすいまちづくり。それはとりもなおさず外国の人にとっても暮らしやすいところです。ただ、我々の地域、町は、私たちの地域は私がつくる。私たちの町は私たちで守るということですから、その重要な構成員となっていただいて、それぞれができることにも参画いただいて、地域づくり、まちづくりも参画いただきたいなと。そして我々がしっかりとケアもしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございました。多文化共生センターについては自立も必要だということをおっしゃいました。私もそういうふうに思いまして、そういうことも今後しっかりと検討もしていただきたいなということも思っているんですが、多文化共生というのは本当にさまざまな課題があって、各庁内、各部署で課題解決に向けて取り組んでいただいているというふうに思っています。
     特に市民生活課の通訳の皆さんには相談業務というので非常に多忙なようですが、充実して好評だということも伺っています。また、市民の皆さんとか市民団体の皆さんが日本語教育とか通訳、翻訳、相談、あるいはイベントなど、それぞれが頑張って事業に取り組んでいただいているというのが現状なんですが、ただ、伊賀市の総合計画には多文化共生の取り組みというのを挙げられているんですけど、市の多文化共生の取り組みの方向性を示すビジョンというものがなくて、現状はそれぞれの課題を根本から解決するという取り組みではなくて対処療法的な対応になっていて、皆さんがそれぞれ頑張っているから大きな問題がなく済んでいるというふうに思っています。ですので、しっかりビジョンていうものを策定して、理念や目標を持って計画的に各施策に取り組んで、そして市民や地域、また市民団体と連携していくという方向に向いていかなければならないと考えます。  また、今年度から外国人集住都市会議という予算がなくなりました。ここから脱退をしたというふうに思うんですが、現状、ビジョンがない中で、そういう集住都市会議という国に意見を言える場も失うということで、市の方向性がますます見えにくくなったんじゃないかなという気もします。そういう意味でも早急に多文化共生の方向性を示すビジョンを策定する必要があるように思いますが、市の考えについて答弁を求めます。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  集住会議から脱会をしたことについて説明を申し上げたいと思います。  従前、我々は集住会議に入って活動して、また国にも提言もしてきたわけでありますけれども、残念ながら集住会議の主要な都市においてですね、現今の多文化共生というコンセプトについていけなくなった、あるいは集住に固執して対処的なことしかやらなくなってきたというようなことがありますので、我々のような町ばかりがですね、これではいけないなということでですね、新しいそういう多文化共生ということをコンセプトにした活動体をつくっていかなければいけないし、それぞれの活動をしなければいけないということで抜けさせていただいて、新たなステージをつくろうということで今やっているところであります。決して後ろ向きではないということは御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。議員さんお尋ねの多文化共生推進に向けた計画、あるいは指針等の整備ということでございます。  先ほど市長が申し上げたとおり、日本国籍の方であっても外国籍の方であっても、安心安全に自分らしく暮らしていくという多文化共生の目標に向けて、現在第2次伊賀市総合計画に記載されている内容で各課が事業を実施しているということでございます。それと、多文化共生センターにつきましても、平成28年の8月に設置させていただいて、相談事業、また講演事業、また交流事業もやっておりますが、まだ外国籍住民みずからの運営という形にはなっておりません。  そういった中で、外国籍住民が予想以上に急増している中で、さらに多文化共生の施策を充実させていく必要もございます。また、外国籍住民の方々との共生には言葉の問題、生活習慣の違いなど、さまざまな課題もございますが、そういったことを日本国籍の方々も理解していただきながら、また地域の実情を踏まえて住みやすい地域づくりを実現していく必要もございます。  ということで、先ほどもちょっと出ておりましたが、それぞれの外国人の方々には、みずからの自治組織、コミュニティーといったものが必要とも考えられますので、それの立ち上げの促進だったり、またできましたらそういった組織から市のほうに意見をいただけるというぐらいのものにまでなりますように、そういったことも含めまして多文化共生センターの運営に参画をまずしていただきたいというふうに考えております。  それとこういったさまざまな課題に対応していくためには、従来からの庁内会議での協議だけではなく、やはり施策、それから課題を整理させていただきまして、新たな多文化共生の指針、あるいは他市では計画をつくっているところもございますけれども、一定そういったものも整備させていただいて、さらなる推進に努めたいと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ビジョンというか指針というか、計画ですね、検討していただくということなんですが、具体的にあれば、どういうスケジュールあるいは方法でされる予定なのかということを教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  策定につきましては、庁内の連絡会議の設置、あるいは市民の方々、関係機関の方々、それからNPO法人の方などを構成員とした委員会をまず設置させていただきたいと考えております。そういった中で、市民の皆さんとともに目指すべき多文化共生の将来像とか方向性を十分に協議させていただいた上で進めたいと考えております。  スケジュール的には、まず今年度は委員の選定、アンケート調査等もやらせていただきたいと考えております。来年度あたりに策定への本格的なスタートを切らせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  よろしくお願いいたします。本当に市民の皆さん、市民団体の皆さんの声も、現場の声聞きながらよろしくお願いしたいと思います。次、行きます。  学校給食についての質問です。きょう私、給食の質問をするということで、自分の弁当をつくってきて伊賀米を入れておいしかったという、自分で自画自賛しているんですけど、本当に気合いが入って頑張っていきたいと思います。済みません。  この質問では、中学校給食、そして小学校給食での地産地消の取り組みについての確認、また提案をしていきたいと思います。  地産地消というのは、簡単に言うと地元で生産されたものを地元で消費するという意味ですが、その中には生産者と消費者が結びつくこと、また地域産業の振興ということも含まれます。市内の自校方式の調理場を持つ小学校では、地域の農家から農産物を調達して地産地消の取り組みを進めているところもあるように聞いています。  その中で、青山小学校での取り組みの紹介なんですけども、今月から地域の学校周辺の有機農家から野菜を調達するという取り組みが始まります。来週から少量ではあるんですけども始まります。私もこの取り組みの中に入って皆さんの声を聞くんですけど、実現には値段のこととか野菜の規格、サイズのこと、あるいは誰が配達をするんだという問題、そういういろんなハードルがあって、それをクリアしなければならなくて、今回、本当に農家さんとか栄養教諭さん、そして調理員さんに本当に頑張っていただいたなというふうに思っています。  皆さんから話聞いてますと、本当に誰もが子供たちのためにというふうに思っていただいて、実現に当たっては本当に関係者がすごく喜んでくれて、さらには大阪から移住してきて有機農業されている農家さんが住んでいる地域の方というのも学校に給食をこうやって地域から言われるのがうれしいなという声もいただいたりして、本当にすごい広がりがあるなということを実感しています。  そういう有機野菜に限らずですが、顔が見えるという意味で、学校給食の中で地産地消の取り組みというのは非常に意義があるんだなというふうに思います。特に、子供たちへの食育の取り組みにも非常に有効的なんだというふうに思っています。  質問に入っていきますが、教育委員会としても、2019年度教育方針の中で地場産食材を積極的に取り入れるということを言われているわけですが、改めて教育委員会として学校給食での地産地消の意義をどのように認識しているのか、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  教育委員会の谷口です。  教育委員会としても、地産地消を進めていきたいというふうに思っておりますし、この2019年度の教育方針の中にも、食育の推進ということで学校給食に地場産食材をできる限り多く使用し、児童生徒に食材を通して地域の自然や文化への理解を深めますとありますように、伊賀産食材を使用することで児童生徒が食べ物、それからそれを通して地域に興味や関心を持って理解を一層深めることができると。今、宮﨑議員さんがおっしゃったように、つくった人が学校の食べ物になっているというつながりを持てるというようなことで、これが大事な取り組みということで教育委員会としても考えております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  大事な取り組みということで。はい。  次に確認ですが、いがっこ給食センター、これは中学校給食をつくっているところですが、ここでは伊賀産の食材を調達するためにどういう取り組みをしているのかということと、またどういう実績、数値が出ているのかということをお示しください。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  いがっこ給食センター夢での伊賀産食材の納入の取り組みと実績ということで御質問いただきました。  いがっこ給食センター夢ではですね、市内の中学校に配送しておりますが、季節の旬の野菜を積極的に取り入れるように献立をまず考えています。使用する野菜については登録業者がございますので、登録業者と連携して、できるだけまず伊賀産を優先して購入するということ。それから必要購入して使用しています。  昨年度、全ての使用食材における食品品目の伊賀産使用率ということで計算しますと、15.4%が伊賀産であるということでございます。これは一品が、例えばジャガイモならジャガイモが伊賀産が1と考えると。次に、ねぎとか、それも伊賀産なら1と考えると。そういうふうに数えて15.4%が伊賀産と。それから三重県産の場合ですが、14.6%となり、伊賀産、三重県産の使用率を合わせて約30%となっている状況でございます。  使用する食材につきましては、毎月、伊賀産、三重県産、国内産、外国産の使用割合を計算しまして、伊賀産、三重県産の使用率を高めるようにということで努力しているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  私は、ぜひとも伊賀産にこだわって頑張って入れてもらいたいなという思いがありまして、伊賀産だから顔が見えるというわけじゃないですけど、県内産なんて本当に遠くなって本当に誰がつくったかというのは全く見えないかなと思うので、伊賀産ということがすごい大事だろうというふうに思っています。15.4%ということで、高いとも低いとも言えませんが、さらにもう一歩踏み込んで、今後、例えば農林振興課と連携して調達の仕組みをよりよくするということも考えていただきたいなということも思いますが、教育委員会として納入率向上に向けて、さらにどういうふうな取り組みを考えているかということを教えてください。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  毎食分の献立をまず考えるときにですね、決められた金額の材料費がございます。これはいがっこ給食センターですと、1食270円という金額でつくっておりまして、その金額の中で、できるだけ伊賀産の食材が使えるような献立を工夫するということでございます。献立が決まりましたら、先ほども申しましたように登録業者に伊賀産で納入できるものがあるか、まず照会をして、できるだけ伊賀産を購入するようにしているということでございますし、今後もそのようにしてまいります。  現在、1食あたり2,400食を中学生に提供していますが、まず量の確保をして、それで伊賀産の食材をできるだけ使えるように登録業者と連携していくというような状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  登録業者さんに出荷している農家さんをふやすというような、そういう声をかけるという取り組みもあるのかなというふうに思います。簡単に実現できるようなことではないですけど、いろんな検討をしていただいて、少しでもよくなることを期待したいというふうに思います。  次からは、小学校給食についての質問なんですが、来年度から稼働予定の小学校給食センター事業では、地産地消の推進ということを基本コンセプトに挙げていますが、どういうような目標を設定し、どういうふうに地産地消に取り組んでいくのかということを答弁お願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  現在、旧府中小学校跡地に建設しています、新たな小学校給食センターによる供給を令和2年4月、来年の4月より開始いたします。当初は小学校13校に2,000食、令和9年度からは19校に4,000食を配送するというような予定をしております。  これにより、各学校に一層安全・安心な学校給食の安定的な供給や地産地消、また食育の推進などを図っていきたいというふうに考えているところでございます。  新センターの食材の納入につきましては、現在その方法や目標などの検討を行っているというところでございまして、今後、いがっこ給食センター夢で行っています地産地消の取り組みを一つの基準といたしまして、子供たちが食や地域に興味を持ち、給食が楽しみになるよう、できるだけ多くの伊賀産食材の納入を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  今検討中ということで、しっかり目標を設定して、できること、できないことというのは野菜の量ということもありますので、できる、できないとなると思いますけど、給食というのは今後多分10年とか20年とかずっと継続されていくかと思いますので、少しでも多く地元産の野菜を、農産物を納入できるように、よりよい調達の仕組みづくりに向けて努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、自校方式の調理場を持つ小学校についてですが、来年度から小学校給食はセンター方式に移行していきますが、1校を除きますが移行していきますが、段階的に移行していくために、しばらくは自校方式が継続される小学校というのもあります。私としては、自校方式が継続される期間というのは最大限自校方式のよさを生かしていただきたいというふうに思っています。  冒頭でも青山小学校の取り組みを紹介しましたが、自校方式ですと地産地消の取り組みがやりやすいわけで、少量を扱うので柔軟な対応ができるということでやりやすいわけで、しかし現状というのは地産地消の取り組みは個々の学校で実施状況が異なるというふうに思います。  質問ですが、教育委員会として地元の生産者と調理場の関係づくりにどういうふうに取り組んでいるのかということについて、答弁をお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  自校方式の小学校の給食の納入でございますが、食材については、地元のJA伊賀、それから地元の小売店から購入しているということで、その購入の際にはできるだけ地産地消を意識して、なるべく伊賀産の食材を納入できるようにということで、これもそのように各学校にお願いしているというところでございます。  また、自校方式の小学校の中には子供たちが生産者の方に話を聞くとか、それから一緒に活動してできた作物を一緒に給食で食べるなどの取り組みを行っている学校も、今、宮﨑議員さん御紹介いただいたようにございますので、そのような取り組みを食育担当者で紹介し合ったりしながら、小学校と中学校の教員で情報交流しながら進めているというような現状でございまして、今後も学校の特性も生かしながら、できるだけ自校方式の学校につきましても地産地消を進めていけるような状況を、情報交流もしながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  この質問をさせてもらったのはですね、学校給食に入れられたらいいよねと思ってくれる農家さんというのは潜在的に結構いるんだと思います。そういう地域というのも結構あるんだというふうに思っています。そういう人たちと調理の現場がつながっていない、需要と供給がマッチしてないだけということがあるのかもしれないんですね。そこをつなぐことで、さらに地産地消が実現できるかもしれないというふうに思いますので、それぞれの現場で事情、課題は違うというふうに思いますので、現場が必要であればそういう支援というのもしっかりしていただくようにお願いしたいというふうに思います。  次に、米飯給食についてですが、現在、中学校給食は入札で農協さんから小学校給食は一部を除いて学校給食会からそれぞれ伊賀米を購入しています。伊賀米を購入するために教育委員会が毎年補助金をつけているんですが、今年度から補助金の財源というのが一般財源ではなくて、ふるさと納税のふるさと応援基金というふうになっています。教育委員会としては事業の優先順位が低くなっているのかなというふうに思うんですけど、ここで財務部長に確認したいんですけど、来年度以降、この補助金にふるさと応援基金が充当されるのかということを確認させてください。 ○議長(中谷一彦君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  この米飯給食の補助事業につきましては、伊賀市の米飯給食の充実を図ることで地産地消や食育の推進につながるものということで、財政当局としてもそういう認識をしております。  それで、この補助事業の財源として今年度から充当していますふるさと応援基金については、御寄附いただく方からふるさと応援寄附金の使い道として御指定いただける4つの項目のうち、自立・維持できる・活力を創出するまちづくりや、未来を担う人・地域づくりを推進するまちづくりの2つの項目に該当していますので、次年度以降もこの補助金事業が継続されるということになった場合は関係課と調整し、引き続き財源としてふるさと応援基金を充当していきたいと考えております。  なお、ふるさと応援基金を充当しましたのは、寄附金額がふえてきたということと事業の目的が寄附の趣旨にあったものであることなので、事業の優先順位とは関係ないということも言わせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。
    ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございました。今後も充当されていくということでわかりました。  理想としては、補助金なしでも伊賀米を入れられるようにするということが理想だというふうに思いますので、今後の課題だというふうに思っていただけたらというふうに思います。  次も伊賀米についての質問ですが、これは来年度以降も自校方式が継続される小学校についてなんですけども、地域の農家さんから直でお米を納入することはできないかということで、センターでは量の確保は難しいので自校でという話なんですが、今の仕組みというのは学校給食会や農協さんを通じて各学校にお米が入っています。ちなみに1キロ332.8円と伺って、30キロで言うと9,984円というふうに聞いています。これも現状でも地産地消の取り組みというふうには言えますが、実際はお米がまざっていて誰がつくっていただいたかわからないというような状況ですので、地域から直で入れるというのは誰がつくったかわかる、まさに地産地消の取り組みなんだというふうに思います。  今の取り組みから、さらに一歩踏み込んだ取り組みをしようという提案なんですが、そういうことも地域からやりたいよねということも伺っています。例えば月に1回とか、あるいは週に1回とかできる学校からできる範囲で取り組んでいけたらというふうに思いますが、この取り組みについてはどういうふうな見解でしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  自校方式の学校で、伊賀産のコシヒカリを入れることはできないかと。給食の場合は、ある程度の量が必要ですので自校方式からすることはできないかという御質問だと思います。  先ほども申しましたように、伊賀米のコシヒカリに限らず、地元の食材を取り入れることはとても大事だと思っていますし、ただですね、地元の食材を使う場合は給食で子供たちが食べますので、まず一つは安全性が一番大事なことで、その食材が安全であるかということが一つ大事なことでございます。それから、ある程度のその学校の食材の量を確保できるかということで、確保してないとですね、きょうはありませんというわけにはいきませんので、その量がきちっと確保できるか。それから3つ目はいわゆる価格の問題が出てきまして、今、入れていただいている金額と同等なのか、それより安くなる場合はそういう場合もございますので、そういう価格の問題。安全性とその量の確保、それから価格等の課題が幾つか調整が必要になってきますので、いつもじゃなくてこの日だけということになれば可能な状況もあるかというふうに思っておりますので、それは今後調整できる範囲で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。その言われた3つの安全性、量の確保、価格の問題という課題をクリアできればということで理解させていただきました。  ちょっとまとめていきますけど、調理場と農家さんがつながることや、今の仕組みを少し変えることで地産地消のために実現できるということはあるように思いまして、その両者をどうつなげるかとか、あるいは仕組みをどう変えるかというのを教育委員会だけでやるのか、他部署、あるいは市役所外の違う方の意見もかりるのかということをね、しっかりと検討していただけたらなというふうに思います。そういうきっかけをつくれば、地域から食材を給食に入れていきたいよねという空気というのはじわじわ広がっていくんだと思いますので、私の実感としても本当に皆さん子供たちのためにというふうに思っていただいてますので、力を合わせてみんなで頑張っていきたいというふうに思います。  最後に、空き家対策について質問していきます。この質問では、空き家対策の体制の強化について確認していきたいと思います。今、ふえていく空き家をどうするかということは非常に大事なことで、今年度から空き家対策室が設置されたことは非常にいいことだというふうに思うんですが、改めて確認させていただくのが、空き家対策室の設置の目的についてですね、答弁をお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼いたします。空き家対策室を今年度の4月に新設させていただいたところでございます。  人口減少、少子高齢化に伴いまして、全国どこでも同じなんですけども空き家の増加が問題となっております。当市におきましても、現在2,000件を超える空き家がございます。今後、ますます管理されず放置されていく空き家が増加すると考えておりまして、防災、防犯、衛生、それから景観保持などの面で地域住民の方々の生活環境にさまざまな悪影響を及ぼすということも考えられる状況でございます。  こうした中、空き家所有者に対して適切な管理の意識を自覚していただくための啓発を行ったり、あるいは人口維持を図り、空き家を市場に流通させるという目的の空き家バンク制度の充実、また適正な管理がなされていない危険空き家、特定空き家と申しますが、そういったものへの指導強化を図っていくことが大変重要と考えておりますので、これらの課題を着実に進めるため、そういった必要性から空き家対策室を設置させていただきました。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。  では次に、今おっしゃっていただいた空き家バンクの取り組みの実績、また特定空き家に対する取り組みの実績というのと、そしてそれぞれの業務、この2つの業務の今後の業務量の予測について答弁してください。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。  1つ目の御質問でございます。空き家バンクの運営の状況ということでございます。5月末現在でございますけども、物件の登録の数が192棟、それから借りていただいたり買っていただいたりする登録の方々が県の内外から475世帯の方々が登録されております。それから成約ということでは、バンクを開始した28年度から合計54世帯、人数で行きますと142名の方が移住や定住をされたという実績でございまして、県内、また全国的にも移住、定住の取り組みは順調に推移しているという状況でございます。  それから空き家バンクの特徴として、他の自治体におきましては不動産事業者の方々が直接物件を御案内しているということが多いということですが、伊賀市におきましては市職員が御案内のほうをさせていただいて、地域の状況とか、こちらへ転入された場合の生活状況がどういうふうになるんかというようなこともあわせて御説明させていただくということで、昨年8月に登録者へのアンケートも行いましたが、それを見ますとですね、こういった内覧会の満足度におきまして、職員が直接対応することで安心感があるという回答が最も多くなっております。こうした地道な取り組みが成約数の増加につながっていると考えております。  バンクの登録につきましては、毎月5件程度ずつふえてきているような状況でして、休日を問わず職員が内覧の対応もさせていただいておりまして、対応の事務量も増加しているということ、あるいは利用者数も増加しておりますので、事業の対応する人員、それから体制の強化、あるいは事務の効率化も見直させていただきまして、そういったことを進めていく必要があると考えております。  2点目の空き家に対する管理の指導の関係でございます。空き家の適正管理を促す指導を行わせていただいております。平成30年度末で適正管理がされていない特定空き家が208棟でございます。そして、それらの方々に助言、指導を行わせていただいております。28年度からの実績で、延べの助言・指導が495件、勧告8件、措置命令が1件、略式代執行1件ということになっております。このことにつきましても、市民の方々から管理されていない空き家に関する通報、問い合わせは年々増加を続けておるところでございます。  特定空き家に係る空き家所有者の居住地の調査、あるいは相続人の調査では、その特定は約9割ほど終了させていただいております。ところが、中には相続人の方が50名いらっしゃるというような大変なケースであったり、相続放棄を全員されてしまっている、あるいは相続人が住所登録地にいらっしゃらないというようなさまざま困難な状況もございます。司法書士会等とも連携協定をしておりますので、調査に関して御協力もいただいております。助言、指導、改善までの時間を要するケースもふえてきているのが状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  いろいろありがとうございました。私としては、空き家バンクにしても特定空き家の対策にしても、先手を打って結構頑張っていただいているんじゃないのかなというふうに思うんですが、事務量もふえてきて事務の効率化も必要だというふうなことで空き家バンクのお話でありましたけど、空き家対策室になりましたが、なる以前となった後で職員さんの数って5名ずつ変わらないんですが、以前は正規の方2名、非正規の方3名。今は正規の方3名、非正規の方2名ということで、正職の方はふえて強化されたようにも見えるんですけれども、聞き取りをしていますと、特定空き家を担当されていた職員さんというのが異動されて、現状はそこをカバーし切れてないんじゃないかなというふうに思います。栄楽館の空き家再生事業のほうにやっぱりどうしても人員を割かなければならないということがあるというふうに思うんですけれども、このあたり特定空き家について、ちょっと人員が不足しているんじゃないかなと思いますが、このあたり部長どういうふうに理解されていますか。 ○議長(中谷一彦君)  人権生活環境部長。 ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。  今後も空き家が増加していくことから、これまで以上に空き家バンクの制度の充実、また特定空き家の指導強化を適切に進めていきます。  また、関係の団体と連携強化による効率化についてもあわせて検討させていただきたいと思います。  今、議員さんおっしゃっていただいたとおり、古民家再生の上野城下町地区内で今計画を進めております、NIPPONIAモデルの開設準備につきましても栄楽館の改修等、しっかりと軌道に乗せていくための事務というものも重要な時期にきておりますので、状況を見きわめながら、現在特定空き家のほうは兼務といいますか、ほかの事業をしながら対応させていただいているところでございますが、できれば人員増ができないかということにつきましても人事のほうとも協議をさせていただきたいなとは思っておりますが、現状の人員のほうで今工夫をしながら進めているという状況です。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  ありがとうございます。特定空き家は、今、兼務されているということですけど、特定空き家の対応というのを聞いていますと、建物のさまざまな調査というのがあって非常に大変だということ。月に今でも8件から9件見ないといけないということで、そしてこれからもふえてくるだろうということが予測されます。空き家バンクも冒頭ありましたけど、土日も出勤して職員さんが直に対応されているということで、これもさらに対応がふえてくるということで、特定空き家、そして空き家バンクについても今後非常に多忙になってくるということで、私は多分業務の効率化ということもおっしゃっていただいていましたけど、職員さんが直に対応されるという取り組みを今後継続されるのであれば、事務量がふえれば物理的に対応が無理だということは近い将来というか、現状でもそうかもしれませんが、本当に来るように思っています。ですので、今も人員増の協議をしていきたいという話もありましたけど、副市長に伺いたいのですが、人員はこれはもうしっかりふやしていくということは検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(中谷一彦君)  副市長。 ○副市長(大森秀俊君)  ありがとうございます。職員の働き方に関心を持っていただいて本当にありがとうございます。  ことしですね、空き家対策室を設置しまして室長のマネジメントを強化させてもらったということで、室長のマネジメントの中で職員の働き方に機動的に弾力的にもらっていただけるというふうになったと考えておりまして、土日の出勤が多いということですけど、土日の出勤は振りかえて平日に休んでもらうような形に、室長のマネジメントの中でできるというふうな中で、より働き方に過重労働にならないような形で対応は機動的、弾力的にできているんじゃないかというふうに考えておるところでございます。  我々、過重労働にならないように時間外管理もしっかりせないかんなと思っております。そうした中で、昨年のデータで恐縮なんですけども、該当の市民生活課を見るとですね、1人当たりの月平均が17時間ぐらいということで、他課と比べて決して多くない状況にもございます。そういった中で、ことしもそういった時間外管理もしっかりさせてもらった中で職員の過重労働にならないような形で総合的に見ていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  宮﨑議員。 ○6番(宮﨑栄樹君)  その多分業務をしっかり効率化する、振りかえて休むということをしていても、多分物理的な業務の量が多くなって、物理的に対応できないということもあるかと思いますので、人員をふやすということも検討していただきたいというふうに思います。  先日も話ありましたが、先手を打って計画的にしっかりと空き家対策に取り組んでいただきたいというふうに要望しまして質問を終わります。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、宮﨑栄樹議員の質問を終了します。  続いて、質問順位第10番 西口和成議員の質問を許可します。  西口議員。               (4番 西口和成君登壇) ○4番(西口和成君)  昼下がりでございます。質問も終わったというふうに言われてますけども、これから始めさせていただければと思います。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして令和元年の一般質問をさせていただければと思います。  梅雨でございます。これから梅雨が大雨に変わったりして、これが恒例行事になっていろんなさまざまな被害がこれからもしかしたら起こるやもしれません。こういった大雨等々につきましては重々御留意いただいて、御注意いただければと思います。  世の人の見つけぬ花や軒の栗とまた申しますか、世の人の見つけぬ花や軒の栗、これは松尾芭蕉が詠まれた句でございまして、市長、観光だけで目立つことが市長の仕事やないと思います。この句の込められた意味をよくお考えいただきまして、市政を担っていただきたいと思います。  皆様、いかがお過ごしでございましょうか。自民青鵬の西口和成でございます。  このたびは大きく3つ質問させていただきたいと思います。  1つはですね、子供たちを取り巻く環境についてと題しまして、2つ目はですね、市民の安心安全なまちづくりを目指して、最後に投票率の向上を目指してという3点になります。  それでは一番最初の私の質問ですが、現在、子供たちを取り巻く環境は変わってきております。今定例会で通園、通学路、また散歩道などについては多くの議員が質問されております。大津市の事故は大変痛ましい事故でございまして、とても残念でございました。このような痛ましい事故が起きないためにも、必要なことは行う。これが一番重要ではないかと思います。これこそが教育行政ではなかろうかと思っております。  また、時代とともに学校教育現場の環境も大きく変化しており、入学式、卒業式、また運動会等々に参加させていただきますと、多くの言語が飛び交いまして、また先ほどもございましたが入管難民法も改正されて、通学する外国にルーツを持つ子供さんもこれからふえていくのは自明でございましょう。  そこでですね、施設というハード面からお伺いいたします。以前、児童が亡くなった高槻市のブロック塀倒壊事故がございました。文科省厚労省、また三重県などもさまざまな角度から注意喚起や点検指示を、また監督指導を行っているというふうに聞いております。まずは伊賀市の21小学校、また10中学校について、耐震化、またバリアフリー化などの現状と、それから老朽化に伴う危険箇所があるのかないのか、また各学校から改善要望があるのかないのかをまず伺いまして、以降は自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。          (教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  今、学校施設の現状についてということで御質問いただきました。学校施設につきましては、児童生徒の学習、生活の場ということでありまして、地域住民の方にとっては生涯にわたる学習、それから文化の活動の場、それから非常災害のときにはですね、避難所の場として役割を担うものでございます。そのため、十分な安全性、機能性を有することが求められていて、建築当初予算には確保されているこれらの性能も経年劣化によりまして必要な性能を満たさなくなってきているという状況もございます。そういう状況からですね、学校施設の管理については、当初、健全な状態をいつまでも維持できるように維持管理を行っていく必要があるというふうに私どもは思っているところでございます。  現在、各学校において、老朽化等に起因する不具合等についてはですね、学校管理者、それから建築部とも連携を図りながら維持管理の徹底に努めているところですが、今後、また全ての学校において共通の課題であるというふうに考えておるところでございます。  ブロック塀の質問もございました、ブロック塀のあるところはですね、今プールのところにたくさんございましたので、それは全て対処を行ってあるという状況でございます。そのような今状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、副教育長から、るる学校から上がっている危険箇所等々についての改善要望については適切に対応していくというふうに伺いましたが、この改善要望等々についての優先順位とか、またそういった計画というのはございますか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  学校から上がってくるさまざまな要望でございますが、緊急に直さなければいけないところというのはすぐさま取りかかるようにはしておりますけれども、やはり先ほども申しましたように、現在学校の施設の長寿命化計画というのを現在作成中でございます。その計画を今つくっておりましてですね、中長期的な維持管理にかかるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保し、管理する学校施設の維持管理を計画的に今後していくというようなことで、その計画を今現在策定しているという状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  それはいつまでにまとめられる御予定ですか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  本年と来年度の約2年間でまとめるという状況になっております。
    ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  来年度というふうにございますが、私も何人かの議員でですね、各小学校、中学校等々で見させていただいたところ、ずっと改善されていないところ、なかなか要望を上げても改善していただけないということを校長先生等々から伺ったことがございます。実際現場を見させていただきますと、なかなか改善されてなくて生徒が歩くような校舎内においても、なかなかブロック塀というんですかね、ブロックで柵があるとか、そういったことがなかなかクラックが入って割れてきているにもかかわらず、そのまま放置されているといった現状もございますので、そういったところには配慮していただいて、生徒の皆さんに事故やけがのないように対策に万全を期していただきながら計画を立てていただきたい。それから早急に対応していただくことを要望させていただきたいと思います。  次にですね、このような現状を把握しているというふうに教育委員会の答弁でございましたが、この情報はどこまで情報共有されているのかということを、まずお聞かせいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  学校からも要望もございますし、それから夏に教育委員さん、また教育長を含めて教育委員、それから事務局の課長以上の者が学校訪問を毎年させていただいています。そのとき学校から必ず要望も聞かせていただいて、そして必要な場合はその現場を見せていただいているということでございまして、私どももその学校の現場を見ながら改善も図りたいというふうに思っておりますので、教育委員会全ての者がそのことは情報共有できているというような状況でして、それから予算が必要な場合は財政部局にも連絡させていただいているという状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  ぜひとも前向きに検討していただいて、皆さんとともに改善に図っていただきたい、このように思います。  それではですね、学校等の等についての部分なんですが、まず市が運営する保育園等々について伺います。昨今話題の認可外施設を含む幼児教育や、また保育の無償化、また保育の質については、後日同僚議員が質問いたします。  伊賀市には公立保育園は16園ございますし、また民間の社会事業協会さんが営んでます保育所が14園、それから私立の認定保育園が1園ございます。公立保育園の耐震化、またはバリアフリー化などの現状と、また先ほど質問させていただきました老朽化等々に伴う危険箇所があるのかないのか。また各園から要望があるのかお聞かせいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねをいただきました公立の保育所についてでございますけども、まず公立、私立のほうも含めまして、保育所・保育園耐震改修につきましては、全ての園で済んでおります。もともと耐震があった園のほうが多かったんですけども、改修が必要な園は全て工事が済んでおる状況でございます。  あとブロック塀につきましては、建築基準法施行令による基準を満たさないブロック塀はございません。  そしてバリアフリー等についてでございますけれども、公立の保育所、先ほど議員おっしゃっていただきましたように16園ございますんですけれども、そのうち8施設が建築をしてから30年以上経過しておるというふうな状況もございまして、老朽化が進んでおるといった施設もございます。ただ、職員による保育時間の見守りや修繕工事などを行うことによりまして、より安全な保育環境を確保させていただいておるという状況でございます。また、子供の年齢や活動場所、活動内容にも留意して保育士が保育を行っておるところでございます。それと保育所の現場では、職員によりまして日常的な施設の点検というのも実施しております。  修繕の要望についてでございますけれども、年度初めに各園から修繕の要望を私ども担当課職員が現場に出向きまして聞き取りを行いまして、優先順位をつけて修繕工事を実施させていただいておる状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  ぜひとも、伊賀市は子供は未来の宝であるというふうに市長もおっしゃっていますし、早々に修繕していただきたいところは、やはり皆さんの声をいただきながら、そういった子供さんの目線に立って改善していただきたいと思います。  それからですね、伊賀市も人口ビジョンというものを2016年に策定されたとは思います。それによりますと、これから10年先、20年先の人口ビジョンというのは、やはり減少はなかなか歯どめはかけられない。これはどこの地域でも同じかと思いますが、一つお聞きしたいのはですね、今、16園公立保育園がございます。将来的に、こういった保育園を足して統合とか統廃合とか、そういった計画がまずあるのかないのかお聞かせいただけますか。 ○議長(中谷一彦君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  具体的な計画、いつごろどことどこの園を統廃合するといった具体的な計画は現時点ではございませんけども、ただ、現在、公立・私立の保育所も含めてなんですけれども、そこの園に入所しておる子供の数等々の状況を見ていく中では統廃合というのは必ずしていかなければならないことであると考えております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  もう将来予測が出ている中で、まだ計画を立てられていないというのは、やはり地域の皆さんにとってもなかなか不安な側面ありますので、ぜひとも地元の皆さんと協議しながら、また子育ての地域基盤の弱体化というのがこれによって起こらないともわかりません。ですので、せめて公立保育園のあり方ということが考える時期がもう来てますので、早々に皆さんの意見を集約していただきながら、何がいいのかといった方向性を早急に打ち出していただきたいということを申し添えておきます。次に行きます。  市民の安心安全なまちづくりを目指してということで2つの観点から質問させていただきます。今はハード面でございましたが、次はソフト面で質問させていただければと思います。  先般、こういった新聞報道がございました。聴覚障害者の方が山で遭難して、電話リレーサービスで助かったという事案がございました。よくよく調べてみますと、日本財団の方が聴覚障害者さん向けに運用しているものがございまして、これをリレーサービスというサービスなんですが、5時まででして緊急電話対象外で24時間対応ではないということがございました。では、なぜこの遭難の方が助かったかといいますと、たまたま5時前に電話がつながって、オペレーターの方が自分が持っている権限を度返ししてずっとつないでいただいたということで、この方々が助かったといった事案でございます。以前も同僚議員が、こういった聴覚障害者さんに向けての質問をされていますが、さらに私は踏み込んで再度質問させていただきたいと思います。  この聴覚障害者さん向けに119通報としましては、ファクス119、メール119、Web119と、これは指定されたサイトからチャットなどを通じてされるサービスでございます。それから、今、私が申し上げましたネット119の4つがあります。  全国の消防本部の数が約732カ所あると言われており、157本部が何も対応できていないという報告がございます。これは2018年12月現在でして、パーセンテージでは21.4%だということでございます。伊賀市では、以前メール119で登録された方を対象にサービスを開始しているということではございますが、これは場所や使用範囲が限られているということで、なかなか通報された場所も把握できないということで、時間差が生じるとなるといった課題も聞こえてまいります。ネット119は、今はスマホやガラホのアプリで文字チャットなどの方法での通報システムでございまして、GPSと連動して位置情報を素早く伝達できる側面があります。  しかし、全国の普及率は先ほど申し上げました732カ所のうち140カ所の19.1%でございまして、三重県下では津市だけが導入しているということでございます。  この普及を総務省を挙げて、消防庁のホームページを通して全国の導入状況などもアップされながら、普及活動されているんですが、再度、伊賀市としてこのネット119を導入する計画はございませんか。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。 ○消防長(中森宏悟君)  消防長の中森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、議員さんから、ほとんどこのネット119の通信システムについて御説明いただきました。もう一度ですね、こちらのほうからも、このシステムについて説明だけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  このネット119緊急通報システムですけれども、これは音声による119番通報が困難な聴覚障害者の方や言語機能障害者の方が音声によらないで円滑に消防へ通報を行えるようにするシステムでございます。音声による119番通報が困難な聴覚障害者の方や言語機能障害者の方が、先ほどおっしゃいましたようにスマートフォンなどから通報し、ウエブサイトにアクセスして、それからスマートフォンの画面を見て火災、あるいは救急の種別、あるいは自宅にいるか、あるいは外出先でいるか、そういう位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報がつながり、詳細を確認する仕組みになっております。この詳細なんですが、例えばウエブサイトの会話機能を利用いたしまして通報を受けました消防側が、「通報者、伊賀市消防本部です。火事ですか、救急ですか。」と問いかけます。そうすれば、通報者は例えば「救急です。」と答え、さらに消防が「意識、呼吸はありますか。」と問いかければ、通報者が「はい。」あるいは「いいえ。」、こういった文字対話を行うことができるようになっております。  それで現在、伊賀市では平成23年6月から音声による119番通報が困難な聴覚障害者の方や言語機能障害者の方から緊急通報ができるように、携帯電話のEメール機能を利用した119番通報が可能な伊賀市聴覚障害者等携帯電話Eメール119番通話料登録制度を構築しております。携帯電話Eメール119番通報の8年間の実績でございますけれども、利用登録者は19名で通報件数はゼロ件となっております。  先ほども議員さんもおっしゃっていただきましたように、ネット119の緊急通報システムの導入でございますが、これ私としては平成30年12月31日現在、全国728消防本部中148消防本部の導入となっております。県内では、先ほどおっしゃいましたように1市が導入しており、その通報件数は4年間で1件と伺っております。  今後、聴覚障害者の方や言語機能障害者の方の安心安全を守るために、ネット119緊急通報システム導入につきましては関係課との協議をいたしまして、今後の推移を見ながら適切な時期に採用していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、消防長がおっしゃったとおり、前向きな検討をしていただけるということでございます。こういった、本来、通報がないのが一番だと思います。ただし、こういった方々が安心安全な気持ちになっていただく社会であるというためにも私は必要だと思います。  それで先日、総務省の消防庁のホームページを見たところ、伊賀市は2020年度に導入予定という形になっているんですよね。そのあたりはどのようなことでしょうか。 ○議長(中谷一彦君)  消防長。 ○消防長(中森宏悟君)  今、議員おっしゃったとおり、そういうふうに書いておるんですけれども、まだ先ほども答弁させていただきましたように、推移を見ながら適切な時期に採用していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  わかりました。次行きます。  次はですね、水道管の管理についてお伺いいたします。  以前は水道管路の老朽化に伴う工事等々につきまして、水道工事業者さんがいろいろさまざまな問題があって、その等々について以前は質問させていただきました。  先般、このような報道がございました。ことしの5月25日の毎日新聞でございます。兵庫県西宮市の男性がですね、不当に高額な水道料金を支払わされたと同市に損害賠償請求を起こしましたと。2017年の6月ごろ、男性は使用していないのに水道メーターが動いたりとまったりしていることに気づき、同市に調査を依頼したところ、漏水が確認されなかったと。その結果、昨年この男性は自費で自宅付近の地中調査をしていただくと、所有者不明の配管が多数確認されたということでございました。  まずはこういった事案がございまして、伊賀市の歴史ある町でございます。伊賀市においても、このような事例がまずあるのかないのかだけお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  上下水道部の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。  ただいま議員さんがおっしゃいました、5月25日付の毎日新聞の報道ということでございます。この報道内容と同様の伊賀市の不明管の情報についてということでございます。  この西宮市におけます事案につきましては、水道メーターから先の宅内の配管が隣家の住宅へつながっていた可能性があると思われます。それで誤った水道使用料として加算されて、高額な水道料金になったと、こう推測するところでございます。従前の土地建物の状況は伺い知れないのですが、供用の給水装置として設置されていた可能性が高いと思われまして、土地分筆売却による所有者の変更の後も給水装置の変更をしていない結果ではなかったのかと思われます。  それで、伊賀市内におきましては、長屋型住宅などで一つの水道メーターから各居住者宅へ給水している可能性が残っていると考えられますが、西宮市と同様の事案は発生しておりません。私どもといたしましては、メーターから個人敷地側の水道管はお客様の維持管理としておりますが、このような事案を未然に防止することを目的といたしまして、合併以降におきましては新規給水申し込みの際に宅内管路図の添付と建築工事完成時に宅内管路完成図の提出を受けまして、現地確認を行うなどの誤配管の防止に努めているところでございます。  また、水道料金の請求が高額である場合は、漏水の可能性等々も考えられますので、水道お客様センターから連絡をさせていただくなどの体制をしいているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、部長から答弁ありましたように、今の段階ではないと。伊賀市の水道管の総延長は1,370.4キロあるというふうに報告を受けております。  では、この伊賀市管内において、所有者不明と思われる配水管はあるのか。あるのであれば、どれくらいあるのかお知らせください。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  伊賀市の本管の水道管路の不明管という御質問かと思います。  まず、水道事業におきます管路データの状況についてでございますが、合併前は6市町村それぞれに異なるデータ管理方法を採用していたところを、データ量の多かった、当時上野市の管路情報管理システムへ移行集約をいたしまして、この間、整理をしてまいりました。合併当時は1,220キロメートルの管理延長がございまして、現在は先ほど議員おっしゃいました、1,374キロメートルとなっております。  このデータ管理は塩ビ管とかダクタイル鋳鉄管などの管の種類別に、またさらに増水、送水、配水、給水管の項目に分類いたしまして、それぞれ延長管理を行いまして、毎年更新を継続しているところでございます。  この中には、管路情報の不明となる管路が約100キロメートルございます。水道管の総延長に対して占める割合は約7.2%。また、その内訳にしますと、管種の不明が約2%、口径の不明が約3%、布設年度の不明が約95%となっております。  伊賀市の水道事業は昭和9年から始まっておりまして、簡易水道設立による給水区域の拡大より、サービス区域の拡大を優先していたということから、台帳の整備が追いつかず、そのデータも信頼性も低いことで水道初期の図書が残っていないと、こういったことに起因していると考えているところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、部長が答弁ありましたように、なかなか不明なものがあると。100キロもあるということでございますが、先般、水道法が改正されまして、水道施設のデータを整備しなさいという義務化がされました。厚労省が発表したデータでは、2016年では全体の61%が整備していると。あとの39%はまだ未整備だということが報告されております。  では、これから伊賀市としてどういった計画をもとにこの整備台帳を進めていくのか。それから不明管について、どのような対処をされるのか、この2点をお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  このデータに不明管があると。あるちゅうんか、その不明管が存在すると、こういった状況はどの水道事業体も少なからず発生していると思われます。東北の震災や大規模災害の発生が近年続きまして、耐震性の向上など水道事業の継続性の向上が求められる中、先ほど議員おっしゃいましたように、昨年12月の水道法の改正では、令和4年9月中の水道施設台帳整備が義務づけられたところでございます。  本市におきましては、本年度よりこうした流れを受けまして台帳整備業務に着手をいたしまして、2年間で完了する予定としております。これによりまして、三重県共用デジタル地図を活用して、この台帳整備を進めておりますので、道路等に埋設された管路の位置情報や管理制度は格段に向上するものと考えております。また、それに伴いまして、不明管路の数値も解消に向けて進んでいくものと考えております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。
    ○4番(西口和成君)  市民の皆さんに、ぜひとも負担の少ない、工法等々もいろいろ検討していただきながら、それから工事業者さんにとっても納得していただける説明、仕様等々を合わせて考えていただき、それから整備台帳を早急に進めていただきながら水道事業を安心安全なものとして完璧なものにしていただきたいと思います。  また、全国では給水配置とそれ以外の管を誤接合するクロスコネクションということも頻発しておりまして、厚労省ではこういったトラブルを防止するために最新の工事完了図の整備とか埋蔵物が錯綜している地区の埋設状況把握への配慮など、また水道管以外の埋設物の誤認に配慮するように指導しているということでございますが、伊賀市においては、どのような形でこういったことをされているのかお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道部長。 ○上下水道部長(清水仁敏君)  伊賀市において、その不明管路をどうしているかということについては、ほかの道路工事等でうちが台帳上思っている位置になく、何かの拍子に見つかった場合とか、また今までの工事台帳を引っ張り出して、このデータの整備に努めているというところでございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  ぜひともですね、これは多分上下水道部ではなくて、今、宮﨑議員からもありましたとおり、空き家の問題等々とも関連してくることだと思います。空き家の下にも当然給水管がありますので、特定空き家の人ともいろいろと情報共有をしていただきながら、こういった不明管等々の改善等々に取り組んでいただきながら、それから将来の給水人口の減少など、こういったことが伊賀市では当然起こってきます。  水道料金の減少は避けて通れない事態も予測されますが、下水道整備もそうでございます。これは首長が強いリーダーシップを発揮して取り組まないと、もうこの時期を逃すと、やはりこの伊賀市は本当にインフラ整備がおくれた市で一生終わっていくのではないかという危惧さえあると思います。先送りしてできずしまいという結果を招かないためにも、水道管理者としてこの危機感を、財源措置も含めて強く市長に抜本的な政策進言をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(中谷一彦君)  上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(北山太加視君)  現在、老朽化が進んでまいっております老朽管等につきましてはですね、できるだけ市の負担が重くならないように補助事業の適用を受けまして、現在、年間5キロメートル程度のペースで進めさせていただいておりますので、今後もこのペースを守らせていただきたいと、こういうふうに考えております。  さらに、水道の浄水場とか、そういったものも老朽化してまいりますので、当然、統廃合とか、そういったものをしっかり検討しながら進めていかなくてはならないと考えております。とめることのできないライフラインでございますので、しっかりとした維持管理に努めさせていただきたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  ぜひともインフラがおくれた地域にしてはならない。こういったことを将来の子供たちには残してはならないという思いが私はあります。ぜひともですね、そういったことを考慮していただきながら計画的に進めていただきたい、このように思います。次に行きます。  投票率の向上を目指してと題しまして伺います。全国的に各選挙の投票率が問題になっており、投票へ行かれない方も約半数というふうに言われております。これは伊賀市でも例外ではございません。ことし4月に行われました三重県知事選挙並びに三重県議会選挙の投票率は52.58%で、3万8,860人の方が投票されました。全有権者は7万3,922人ですので約半分の方は行かれていないということになります。過去2回の伊賀市長選挙の平成24年度では55.94%、28年度では57.58%、このときから18歳から投票できることということで微増の影響があると思います。伊賀市議会議員選挙でも平成24年度では66.29%が28年度では59.66%と減少傾向でございます。期日前投票の手続や簡略化や、また各期日前投票所の開設日時や時間の延長などの工夫も見られるのに、なぜ投票に行かれないのかということがございます。  その中でも投票日当日に投票に行かれる方よりも、期日前投票で済まされる方が多くなってきたという数字も出ています。ただ、宣誓書をその場で書かなきゃならないということに手間を感じる方もいると、以前、赤堀議員が質問されたと思います。投票入場券の裏面に宣誓書をつければといった内容であったと思いますが、そのときの答弁では事前に宣誓書はパソコンでダウンロードして記入して持ってきてくださいという説明であったかと思います。今後、投票入場券の裏面に宣誓書をつける予定はありますか。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  選挙管理委員会の書記長を拝命しております、総務部長の稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今後、入場券の裏に宣誓書をつける予定があるかというようなことでございますけれども、前回もちょっとお時間いただいて説明もさせていただいたんですけども、何と言うか、使いやすいやり方でしようと思えば、やはり時間なりお金がかかるというようなことで、今のシステムを直す段階でというようなことを申し上げたのかなというふうに思っております。現状、まだシステムの改修というのが予定されておりませんので、近々7月にもあろうかと思うんですけども、そこでもそういうふうなことで考えているということではございません。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  計画はないということだと思います。  新潟県長岡市では、はがきサイズの最大6人分の投票入場券の裏に宣誓書をつけて受け付けがスムーズになるような対応をされています。また、三重県下では津市や鈴鹿市でも実施しており、少しでも投票していただけるような環境づくりに取り組んでおられます。  逆にじゃあお伺いします。伊賀市は何か投票環境の改善のための方策を考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(中谷一彦君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  特に前回の御質問から変わったことと言えばですね、少し期日前投票のやり方といいますか、以前はハイトピア、ほかの支所でもやってましたんですけども、ハイトピアで入っていただいて椅子に座ってというような形のことをさせていただいたんですけども、この庁舎に移りまして、3月の知事県議のときには市役所の玄関入っていただきまして、たくさん机を置かせていただきました。そこで皆さんが宣誓書を書いていただけるというふうな形にさせていただきましたら、かなりスムーズに投票していただけるようになったというふうに思います。前回の御質問のときにもあったと思うんですけども、聞かせていただいたのは、そこで要は、投票所に入るまでに待たなきゃいかんというお話が随分あったというふうに思っております。それに関しましては今回本当に改善したというふうに思っていますので、場所が変わったということでは改善にはならないかもしれませんけども、そういうふうなことで、やり方を少し変えたということは改善ではないのかなというふうに思っておりますので、ほとんど待ったということの苦情を3月には聞かせていただいたことがございませんので、その辺は改善されているというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  ぜひともですね、システム改修をされるときには、そういったことも考慮していただいて投票環境を整えていただきたいとまず思います。  それから以前も質問させていただきましたが、99カ所ある投票所を47カ所に削減するという計画でございます。その中身はおおむね半径3キロメートルの区域ごとを設置して一投票所にすると。選挙人の数が3,500人だということの内容でございます。そしてこのことを昨年7月から順次、各地域へ説明に入ったと聞いておりますが、現在の進捗状況をお教えください。 ○議長(中谷一彦君)  書記長。 ○選挙管理委員会書記長(稲森洋幸君)  失礼しました。書記長でございます。  7月以降の状況ということだというふうに思いますけども、特にですね、今、地域で何をしているというような状況はございません。おっしゃっていただいたように6月の終わりぐらいから7月いっぱいぐらいかけまして、今後に影響のある地域に行かせていただいて、いろいろ御意見頂戴させていただきました。端的に申し上げますと、我々の示させていただいた案でいいという方ばかりではなかったということになりまして、一定やっぱり考え直さなきゃいかん部分も出てきているということでございます。  その年の一番最初に説明させていただいたときにも御意見いただいたんですけども、そんなに慌てて早急にやるべきことではないんじゃないのかなというような御意見もございまして、実際、声を聞いてみますと、やはりなかなか減らすことそのものを御理解いただけない方というのは御意見としては一番多かったのかなというふうに思っていますけど、ただね、議員おっしゃっていただいたような話もございますし、総務省のほうもやっぱり3,000人とかいう基準が出てます。3キロとか、やっぱり基準がございますので、よその合併した自治体でも一定進んでいるということに対しては理解も得ていかなきゃいかんなというふうに思っておりまして、私ども今やっていますのは、じゃあどんな方法があるんだというようなこと。今、冒頭おっしゃっていただいた宣誓書も一つとは思いますけども、なかなか投票率を上げるというところまでどのぐらいつながるのかというのもございますので、ほかの例えばあった声としては、巡回バスを出してくださいとか、そんな話が結構あったのかなというふうにも思っております。投票する場所を変えてくださいという話もあったということでございますので、その辺、今ちょっと検討させていただいているという状況でございます。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  今、書記長から、そういった話を伺いました。確かにですね、1,000人の規模の投票所と、また50人に満たない投票所との格差については、やはり是正していただきながら、やはり有権者の方に理解を求めていく。これは本当に重要なことだと私も思います。  しかし、今、バスという形で話が出ました。私以前、移動投票所をそういった削減される投票地域に時間を決めて出したらどうかといったこともお話させていただいております。しかしですね、検討はなされたのかどうかよくわかりませんけども、今バスという話があるのであれば、そういった話を一緒に地域に持っていっていただいているということだと理解してよろしいですか。 ○議長(中谷一彦君)  選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  これからですね、また今の検討した案を地域のほうへ持って行かせていただきたいというふうに思っております。それが時期的にいつかということに関しましては、参議院終わりましたら、また年内ぐらい、あるいは年度内ぐらいにはというふうな形では思っておりますけども、次の選挙がもう市長選挙でございますので、来年の11月ということですので、それまでに十分な啓発ができてこんなふうになりますよというようなことができるような日程でやっていくべきであろうというふうに思っております。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  以前、私が質問させていただいたときの当時の答弁ではですね、各地域に説明に入りますと。そのあとは全地区一斉に改めていくという答弁でございました。しかし、地域事情もありますので、なかなかそういったことは難しいと思います。やはりこういった地域の合意形成ができたところから進めていくといったことの方針転換はあるのかないのか、どうでしょう。 ○議長(中谷一彦君)  選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  私どもとしては段階的にということは余り考えてはないんですけども、準備が整ったところというのをどんなふうにというのがあるとは思います。ただ、一定の基準をつくりまして、ここに該当するところについては大変申しわけないですけども統合させていただいて、それに関しては何かやはり違う方法というのを、バスなのか移動投票所なのか、あるいはどこかの施設でまた別に一日できるようにするとか、いろんな方法があるかと思うんですけども、何にしましても今の台帳を選挙人の名簿を持って歩くということは大変危険な状況でございますので、いわゆる今、期日前投票をやっているようなパソコン使ったやり方というのが一番いいかなというふうに思っていますので、そんなことができるようなことがお金的にも安くつくと思いますし、そういうところを協定みたいなのをつくって、そこへ車で来ていただくとかいう方法もあるかと思いますので、今、期日前が支所単位で3カ所やってますけども、そういうようなところをもう少しふやすとかいうことも一つなのかもしれませんし、3日間じゃなくてね、例えば一日ここがありますとか、そんなこともいろいろ考えなきゃいかんというふうに思っております。  ですので次に説明に行くときには、こんな案を考えましたというようなことをお示しできたらというふうに思っておりますけども、現状、今こうですというようのは申し上げることがないということで大変申しわけございません。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  どのみち投票に行きたいけども行けないと、こういった方の思いをいかにして行政がお酌み取りいただくのかということが一番大事だと思います。行きたいけど行けない方は地元で協力して乗り合わせで行ってくださいという、こういったね、その人たちの善意に頼るような行政では私はあってはならないと思います。ぜひとも、そういったところのシステム改修も含めて早急に検討していただきながら、投票所に足を運んでいただく、また投票していただける環境整備に努力していただきたい。このように思います。  ぜひとも市長にも、そういったところを考えていただきながら市政の運営等々について心がけていただきたい。市民の皆さんは町なかでは投票所、本当はハイトピアにあったけども庁舎来てくださいと。でも私ら手押し車でしか行けへんからどうしたらええかって、こういった声も多々ございます。ぜひとも地域の声に真摯に耳を傾けていただきながら、投票所のあり方についてお考えいただきたいと思います。そういった話をですね、市民の皆さんが町なかで多々ぼやきがあります。浜の真砂は尽くるとも世にぼやきの種は尽くまじ、これは人生幸朗師匠が言うた言葉でございます。市民の皆さんぼやかさんと、市長、ぼやかしたあきませんよ、やっぱり。市民派を標榜するのであれば、もっと市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けていただきまして、それこそが市長の本分だと私は思います。住んでもらえる伊賀市、戻って来たいと思える伊賀市にするのが市長の責任だと思います。今の予算のつけ方や執行の仕方や、あべこべで強引で偏り過ぎています。政策の優先順位はおかしくないですか。市長が本当に必要と思われる政策であれば、どうにでも物事を推し進めるのであれば、地元に入っていただいて膝を突き合わして、皆さんの声に耳を傾けていただきたい。そして理解を求めるのが市長のあり方だと私は思います。市長、松山千春さんの窓という歌、知ってますか。小さな部屋の窓から見える空の青さはわかるけど、空の広さはわからないと。市長室から伊賀市の将来を考えているだけではわからないと私は思います。ぜひともですね、地域へ入っていただいて、市民の皆さんに自分の思いを伝えていただくのが市長のあり方だと思います。これだけ申し上げますが、市長、何かあればおっしゃってください。 ○議長(中谷一彦君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  御高説を拝聴いたしまして、大いに参考とさせていただきたいと思います。まちづくりが、草いろいろ、おのおの花の手柄かな。みんなが寄ってたかってすることだと思っております。松尾芭蕉の句でございました。 ○議長(中谷一彦君)  西口議員。 ○4番(西口和成君)  これだけ申し上げました。終わります。ありがとうございました。 ○議長(中谷一彦君)  これをもって、西口和成議員の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、来週6月17日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷一彦君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、来週6月17日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。               (午後 2時39分 延会)              ―――――――――――――――...