伊賀市議会 2019-06-13
令和元年第 3回定例会（第2日 6月13日）
令和元年第 3回定例会（第2日 6月13日） 令和元年第３回
伊賀市議会（定例会）会議録
令和元年６月１３日（木曜日）（第２日）
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令和元年６月１３日（木）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 ｱ 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 前 川 浩 也 君
総務部長 稲 森 洋 幸 君
総務部理事[秘書、調整担当] 山 本 幸一郎 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 昇 君
消防長 中 森 宏 悟 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副
ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育委員会事務局副教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局次長 中 林 靖 裕 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
農業委員会事務局長 高 木 忠 幸 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼
議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主任 谷 岡 範 政 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（中谷一彦君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は23名、会議は成立いたしました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日、説明員の追加及び欠席の届けがあった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題といたします。
市政一般質問については、18名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第１番
山下典子議員、第２番
市川岳人議員、第３番
北出忠良議員、第４番
田中覚議員、第５番
安本美栄子議員、第６番
岩田佐俊議員、第７番
桃井弘子議員、第８番
赤堀久実議員、第９番
宮ｱ栄樹議員、第10番
西口和成議員、第11番
川上善幸議員、第12番
嶋岡壯吉議員、第13番 百上真奈議員、第14番
森川徹議員、第15番
上田宗久議員、第16番
福村教親議員、第17番
近森正利議員、第18番 生
中正嗣議員、以上であります。
なお、
市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め45分以内とします。
同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。
また、関連質問は、一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、答弁を含め10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。
それでは、順次一般質問を許可します。
質問順位第１番
山下典子議員の質問を許可します。
山下典子議員。
（８番 山下典子君登壇）
○８番（山下典子君）
令和となって初めての議会で、最初に質問させていただきます山下典子です。
あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。
まずは、教育行政、校区再編についてです。
2019年度の教育方針の一つに、校区再編が上げられていますが、現在進められている計画の進捗状況と現在の計画が完了した後の計画をお聞かせください。
この後は自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
皆さん、おはようございます。
教育委員会の谷口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今、山下議員から校区再編の計画の進捗状況と今後、その後の完了後の計画の対応ということで２点御質問をいただきました。まず、再編の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
伊賀市における校区再編につきましては、平成21年に策定された計画に基づきまして、校区の再編事業に今現在、取り組んでいるところでございます。計画の中で完了していない
上野北部小学校、それから
上野南部小学校区、それから
阿山小学校区について、早期の完了を今目指してるところでございます。
上野北部小学校区につきましては、
長田小学校と
新居小学校が、令和２年、来年の４月に上の北小学校として新たに開校できるよう準備を進めております。
上野南部小学校区につきましては、
比自岐小学校、依
那古小学校、
神戸小学校の統合を進めており、これまで懇談会等により保護者の方の理解も進んできております。このことから、今後、地域説明を行うとともに、年内には３地域合同の
校区再編推進委員会の開催を目指して計画を推進を図るということになっております。
また、
阿山小学校区につきましては、阿山地区につきましては、現在、
玉滝小学校区と
阿山小学校の統合を進めており、地域や保護者の方の御理解をいただく中で、令和３年４月に統合の合意が整えるように進めているというふうな状況でございます。
それから、この後の新たな計画はという御質問でございますけれども、子供たちにとって教育環境の違いにより学校で得られるさまざまな経験を積む機会を失わないようにするというようなことも、さらには個々の児童・生徒が十分に行き届いた中で指導ができるようにするということも大切であることから、学校規模の条件が著しく満たされていない学校につきましては、校区再編により、その適正化を図るということは必要であるというふうに思っております。
近年、少子化、社会情勢などにより学校を取り巻く環境が著しく変化しており、現在進めている計画を、まずは早急に進めたいというふうに思ってますし、今後、学校の統合という形だけではなく、児童・生徒の教育条件をさらによくしていくというような新たな
校区再編計画を考える必要があるというふうに
教育委員会としては思っているとこでございます。
以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
現在、暫定統合で
比自岐小学校と依
那古小学校、暫定統合ということで、
比自岐小学校は、もう何年閉校状態になってるんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
何年というのは、ここで詳しくは申し上げられないですが、その３校が統合できないということでございましたので、
比自岐小学校のほうからと依
那古小学校で２校で比自岐の方に依那古へ行っていただくという形で統合というよりは、一旦行っていただくという形で現在進めておって、
比自岐小学校につきましては休校中という形で、現在させていただいたとこでございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
やはり、
比自岐小学校、私多分、10年以上閉校だと思うんですよ。それはちょっと問題だなと思います。
また、学校の統廃合に伴ってメリットもありますけれども、
デメリットもあります。とりわけ地域社会の核としての役割を果たしてきた小中学校がなくなることにより、地域社会が受けるダメージもあると思います。
一方で、極小規模の学校が、児童・生徒の教育環境として本当に望ましいのか考えなければなりません。そして、仮に学校の統廃合が必須だとするならば、最も大切な子供たちが不安を感じたりしないようにするために必要なことは何なのか、どうしたら
デメリットをできるだけ少なくし、また、
プラス効果を大きくできるのか、その具体的な方策を探求していただきたいと思います。
では、次に、小学校の
教科担任制についてです。
教職員の働き方改革として伊賀市でもさまざまな取り組みをされていますけれども、水曜日に午後６時までに退校するですとか、記念日等の
リフレッシュ休暇を取得するということは、もうほとんど実行されていないということです。午後９時から10時まで学校の職員室の明かりがついていて、近所の方が、先生大丈夫だろうかという、そういった心配の声も聞いています。先生の過重労働がなかなか減らないというのが現状です。
文部科学省の平成28年度の調査によりますと、教員の１週間当たりの平均授業時間数は、
公立中学校が17.9コマに対し、
公立小学校は23.8コマ、
標準授業実数というのは、中学校のほうが多いんですが、実際に担当してる持ち授業数というのは小学校のほうが多いんですよね。また、小学校では来年度から英語が教科になり、プログラミングが必修化されます。専門性を高め、先生の皆さんの負担を軽減するために
文部科学省は
小学校教科担任制を推進していますが、伊賀市
教育委員会のお考えを聞かせてください。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
来年度から新
学習指導要領が始まってさまざまな改革が行われますけれども、来年度に向けてことしについても英語が始まっておりますし、いろんな改革のそれに向けての改革は、もう既に移行措置という形で始まっておるところでございます。
小学校の
教科担任制につきましては、５、６年生でその
教科担任制を進めてはどうかということで、
文部科学省として答申を求めているというふうな状況でございますけれども、この
教科担任制につきましては、一部、全国の中でも進めてるところもございます。実際実施してるところもございまして、その様子を見てみますと、担任の週当たりの担当時間の軽減、それから教材研究に周到な実施につながったというような報告もその実施の中ではいただいてるところでございます。
また、教師の、先ほど言われました専門性により基礎基本の学力が定着するというふうなことも言われておりますし、中学校が
教科担任制ですので、小学校から中学校へのスムーズな適用が図られたというようなことも効果として出ているとこでございます。
しかし、やはり小学校の中では、実際５、６年生までは
教科担任制では、今のところ伊賀市ではございませんし、多くの学校ではそのような状況になっておりますので、
教科担任制にした場合の時間割りの調整が難しいというようなこと、さらには
教科担任制を行うための教職員の配置が今のとこないので、そのことも難しいというようなことも言われておりまして、このような小中学校の連携という効果はあらわれるんですけれども、教職員の働き方改革へつながってるかということにつきましては、抜本的なつながりは見られないというような今、状況でございます。
国では、本年４月17日に
文部科学省が
中央教育審議会に小学校での
教科担任制のあり方についても諮問を行って、今後、検討を進めるということになりました。三重県でもまだ検討は進んでない状況であり、伊賀市としては、今後、国や県の動向を見ながらそのものを注視していきたいというふうな状況でございます。
働き方改革につきましては、今後も進めていかなければいけないというふうには思ってるとこでございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
伊賀市内には、小規模校もあれば大規模校もあってなかなか教員の数というのが違うので課題はあると思います。先ほど言われました全国で進めてられているとこ、全国に先駆けて実施してきた兵庫県
教育委員会では、平成21年度から実践研究として小学５、６年生を対象に、各担任で交換授業を行ってきました。平成24年度以降は、兵庫県内全ての小学校で
教科担任制を実施しています。
学級担任制では、担任が全教科の学習や１日の生活を通して児童を理解できますが、児童とかかわる先生方の数が少ないです。また、同じ教科であっても担任ごとで指導の仕方や評価が異なる場合もあります。
教科担任制を導入していることで、先生が先ほども言われましたけど、あき時間にノートのチェックとか授業の準備をすることができますし、校内でそれぞれの児童について話し合う機会もふえ、児童のほうからもいろいろな先生に教えてもらっていいなと楽しみにしているという声が多いということです。なかなか、時間割りとか大変かと思いますが、どこかの学校でスタートしてみてはいかがでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
小学校の現状を見てみますと、高学年になりますと先ほど言いましたように授業時間数が26時間ぐらいあります。その中で高学年、例えば教科によっては音楽の専門性のある方に音楽の担当をしていただく、また家庭のことは家庭にしていただくとか、それから理科の専門性のある方には理科にしていただくということで、現実には
教科担任制という、算数や国語までということはなかなかいきませんけれども、その教科によっては専門の方に入っていただいて、実際はやってるというのが現状でございますので、その音楽の専門の方、家庭の専門の方、理科の専門の方、それぞれの方にやっていただいてるという、これは大きい学校は、そのようにもう既に伊賀市でもやっておりますし、小さい学校の場合は工夫しながらやってるような状況もございまして、やはりその間に、丸がおおてるとか、子供たちの状況も見られるというようなこともございますので、そういう面でもこれをもう少し広げていけるような状況もつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。
ただ、それには教員配置がやはり必要なことでございますので、これは県とも相談していく必要があるかなというふうに思ってるとこでございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
一定の理解はしました。
続いてですけれども、昨年度末で不登校の児童・生徒は小学生が38人で中学生85人の合わせて123人とお聞きしておりますが、今、大型連休後、１カ月たったんですけども現在の不登校の人数を教えてください。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
ちょっと通告になかったので、今現在の数は持っておりませんけれども、不登校の数というのは30日以上欠席の場合不登校という現状になっております。４月から全部休んでるということであれば不登校の数になりますが、現状としてはその数よりも子供たちが学校へ来れるような状況を早く休んでる子供たちが来れるような状況をつくってるところで、それからまた、来れない子供については保護者さんやいろんなところで連携するような状況を進めてるところで、現状、数としては今ちょっと持ち合わせておりませんので、昨年度は123名で、今のところ120名前後が毎年不登校と、30日以上学校を欠席する児童・生徒は120名前後を推移してるというような状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
不登校の原因としては、周囲との人間関係がうまく構築されないとか、学習のつまずきが克服されないなど、本当に不登校となる背景にある要因やきっかけはさまざまです。また、要因やきっかけが特定できないということも多いと聞きます。
伊賀市では、不登校児童・生徒の学校復帰、
社会的自立支援を目指して、ふれあい教室というのが伊賀市上友生の伊賀市
教育センターの２階にあります。私も先日見学に行かせていただきまして、担当の方にお話を聞かせていただきました。昨年度の行事としては、
図書館活動、調理実習、創作活動、栽培活動、カヌー・アイススケートなどの
スポーツ教室、乗馬体験、
英会話教室、遠足、社会見学、山登り、ふれあい祭り、ミニ運動会、毎月末には誕生日会などをしています。そして、昨年度の通級生が小学生５人、中学生28人の合わせて33人、今年度は小学生３人、今中学生12人ということです。担当の方と話をしていましたら、その子の気持ちに寄り添って学校に戻ることができるようにする。たとえ学校に戻れなくても高校進学につなげたいと話され、何度も子供の気持ちに寄り添うという言葉を聞いて、私このふれあい教室に行くのは、とてもいいことだなというふうに思いましたが、でも不登校の人数からしたら、なかなか通級生の人数が少ないというのが現状ですよね。原因の一つとして考えられますのが、公共交通の不便なところにあるため、通級方法が保護者さんの送迎か
伊賀鉄道忍者市駅で公用車でお迎えしてもらうということなんですけれども、なかなかそれでも難しいと思うので、何かもっと来やすくなる対策はないんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
今、通級生、ふれあい教室、不登校の子供たちが学校へ復帰するための一つの場所として、伊賀市
教育研究センター、上友生にございますが、その中にふれあい教室というのがございまして、そこで、今、議員さんがおっしゃっていただいたような勉強だけじゃなくて子供たちが周りの子と接したり、学校生活になれていただくというようなことも、それをもとにまた学校へ復帰していただくというようなことも必要なことから、そのような施設を市のほうで設置いたしまして、そこへ県からの人的な配置、それから市からも人的な配置をしまして、子供たちが復帰に向けて取り組んでおりますし、そこへ来てくれる子供は学校へ復帰する率は高いんですけども、また家庭からその施設へ来れるように、その職員も学校へ働きかけてできるだけふれあい教室とつながるようにしているとこでございます。
そこへ上友生にございますもんですから、保護者さんに基本的に送っていただく、そしてまた登校については、ふれあい教室が持ってるワゴン車で忍者市駅まで時間迎えにいきまして、そこへ子供さんが来ていただければそこは乗せていくというような対策をとらせていただいております。上友生にそこに設置するときも、幾つか遠いのでという声もございましたですけども、学校の施設下の状況の中、いい環境の中で子供たちが、まず、学校の雰囲気もありながら環境もいいところでということで、友生のその場所を決めさせていただいた関係で、少し公共施設から不便なところもございますが、市としては、ふれあい教室が持っている公用車、ワゴン車で子供たちを迎えに行きながら猪田道まで迎えに行ったこともございます。だから、子供たちとも相談しながら、そのような対応をとらせていただいておるところでございまして、できるだけたくさんの子供に通うように、また個々に相談に乗りながら進めていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
次に、先日、
ハイトピア伊賀にあります伊賀市
こども発達支援センターにお邪魔いたしまして、
センター長さんにお話を伺いました。ここでは、気になることの原因を早期に見つけ、周囲の理解と工夫でそのお子さんの発達を支援することができるというコンセプトで、５歳児の時点で伊賀市の全てのお子さんを見て、気になるお子さんがいたら小学校、中学校につないでいっているということで、およそ5,000人ぐらいのファイルがあるということなんですが、やはりこうやってつないでいくというのは、とてもいいことだと思うんですね。でもそれが、小学校、中学校では支援を受けてきたお子さんが、大人になって伊賀市で生活していくには、どんな支援がされているんでしょうか。こういうふうに小学校、中学校でせっかくつないできた、これはこの後、大人になったときどうなるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
特別支援教育のことを今お聞きいただいたというふうに思っております。やはり、幼稚園、保育所から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高等学校へ、また
特別支援学校へというような接続についての御質問ということでお答えをさせていただきます。
中学校から高等学校への進学、小中はいつも連絡をとりながら授業を見たりというようなことで絶えず連絡もさせてるんですけれども、
特別支援学級に在籍している生徒、それから児童についても各学校では個別の支援計画とか個別の指導計画というのをつくっておりまして、この子に対して一番いい指導はどうかとか、それからどういう支援が必要なのかと、これは保護者とも理解をいただきながら、その計画書というのを学校でもつくっております。それを小学校から中学校へ引き継ぎまして、それから高校や
特別支援学校へ進学する場合は、その保護者さんの了解を得て個別の指導計画や支援計画を進学先の高校なり、それから、また支援学校とも引き継いでるというふうなことで、途切れのない支援をしていきたいというふうに小中学校では思ってるとこでございまして、今後も高校ともまた連絡をとりながら
特別支援学校とも連絡をとりながら、そのことが引き継がれていきますように、また保護者さんとも理解を得ながら進めていきたいというふうに思っています。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
ありがとうございます。
では、続いて、通学・通園の安全確保について質問させていただきます。
５月８日、滋賀県大津市で散歩中の保育園児が交通事故に巻き込まれ、とうとい命を奪われるという痛ましい事故がありました。その後も同様の事故が各地で発生しておりますが、伊賀市では通学・通園中の事故が過去３年間で何件ぐらい発生しているのか教えてください。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
登下校時における交通事故の伊賀市の発生件数ということでお答えをさせていただきます。
教育委員会に報告された小中学生の登下校中における交通事故の数でございます。平成28年度は13件、小学校が３件、中学校が10件でございます。それから平成29年度は10件、小学校は１件、中学校は９件でございます。それから平成30年度、昨年でございますが12件、小学校が３件、中学校が９件ということでございまして、この内訳を見ると、打撲とかすり傷とかいうことが多いんですが、自転車と自動車により接触、中学校ですとそのようなことでございますし、小学校は登校中は歩いて登校するわけですので、自転車と歩行の子供がぶつかったとか、そういうようなことで自転車との接触が一番多いという原因でございます。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
健康福祉部の田中でございます。よろしくお願いいたします。
通園ということでお尋ねをいただきまして、まず、保育所、保育園、幼稚園などでは、通園は保護者による送迎が基本となっております。お尋ねいただきました交通事故についてでございますけども、過去３年間、過去５年間という状況も確認しておるんですけども、通園などでの交通事故の報告はございません。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
この大津市の事故は散歩中で通園という形ではなかったんですが、そして、通学途中の事故というのも二桁でなかなか減らないということなんですけれども、鈴木英敬三重県知事は、５月27日、県内の保育施設が行う散歩コースなどの園外活動する道路の危険箇所を緊急調査すると定例の記者会見で発表いたしました。７月中旬に抽出しまして、優先順位をつけ具体的な対策を行う予定だということです。
また、岐阜県各務原市は、市内31の幼稚園と保育所、認定こども園の散歩コースを聞き取り調査しました。その結果、横断歩道のある交差点は計49カ所あり、うち市道の９カ所に金属製の防護柵を設置、また、小学校については校門前に横断歩道がある21カ所の交差点に防護柵を設置、ほかにも交通量の多い８つの交差点に整備する予定であるということです。
大津市の事故を受けて、このように早く取り組む自治体もありますけれども、伊賀市はどのような取り組みをされるのでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
私ども伊賀市でも大津市で発生した事故を深く受けとめております。そして、伊賀市内には、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園合わせて32カ所ございます。こちらの園に対しまして、ふだん歩きなれた散歩コースでも危険が潜んでいる箇所はないか、もう一度緊急に確認するよう指示をしております。あわせまして、気になる箇所を記載した散歩コースの地図を、私ども健康福祉部のほうに提出するよう求めております。
そして、保育所以外での活動の際の安全性やその体制、職員体制などにつきましても、改めてその取り扱いの徹底について指示を出させていただきました。
また、事故の発生を受けまして、国のほう、内閣府や厚生労働省からも注意喚起による文書が出されておりまして、それに合わせて対応しておる状況でございます。
今後、市内の保育所などから提出されました散歩コースの地図をもとにしまして、市全域における保育所などの周辺道路や散歩コースなどの安全対策について、今月中に庁内関係部署で集まりまして、改善に向けた協議を行う予定でございます。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
教育委員会としても、やはり通学のことにつきましては、いろんな対応をしております。
各学校では、やはり三重県
教育委員会や自動車学校、運送会社などの講師を招いて交通安全教室を開催するとか、それから交通事故の未然防止に取り組むなど、
ＰＴＡや地域と協力しながら通学路の安全箇所の点検を行うというような状況も行っていただいておるとこでございます。
それから、大きな取り組みとしては、
教育委員会では、平成26年12月に伊賀市交通安全推進会議において策定された伊賀市通学路交通安全プログラムという授業がございます。この通学路の危険な箇所の対策については、本プログラムで行っているというようなとこでございまして、これには、各警察署、伊賀署、名張署ですね、警察署。それから、国土交通省北勢国道事務所、伊賀建設事務所保全室保全課、市民生活課、道路河川課、企画管理課、そして
教育委員会が参加して、全ての機関が危険箇所について情報共有をすると、そして、その機関が危険箇所について協議をしまして関係機関で必要な対策を計画的に進めていくというのが、そういうプログラムを持っておりまして、今後とも保護者や地域の関係の方と連携して児童安全に努めていきたいというとこでございます。
○議長（中谷一彦君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
建設部の山本です。よろしくお願いします。
先ほど、副教育長のほうで申し上げました点検プログラム、もう少し詳細に私のほうで説明させていただきます。
通学路の交通安全対策につきましては、先ほど、お話させていただきました通学路交通安全プログラムにより毎年、夏休みに北勢国道事務所、伊賀建設事務所、
教育委員会、伊賀署、名張警察署と合同で点検を実施しております。具体的に、昨年の実施状況を申し上げますと、７月の24日から８月の24日にかけまして、延べ７日間で危険箇所数139カ所の点検を行いまして、そのうち伊賀建設事務所、伊賀警察署、伊賀市におきまして34カ所の改善を行っております。
今後も引き続き点検を行い迅速に危険箇所の対応を実施してまいりたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
場所によっては、例えば、小学校も中学校、保育園が集中しているところだとか、すごく交通の往来が激しいところで子供たちが押しボタンの信号を押して渡っていかなければいけない、通学しなければいけない、そんなところもあります。ですので、本当に箇所を見つけたら早急にやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
今現在、各学校から危険箇所について、私どもに報告を上げていただくようにしておりまして、それをまとめまして、また早急に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
子供は地域の宝で、それで命を守るのは行政に課せられた使命ですので、どうか交通安全の早急な対策をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
地域のイベントの存続についてです。
伊賀市地区振興補助金、こちらにあります伊賀市地区振興計画に基づいて出されるものですが、この伊賀市地区振興補助金は、地区振興計画に基づいて地区内の住民自治協議会と多様な主体が行う事業、地区内の住民自治協議会等と行政が協働して行う事業、そのほか市長が必要と認める事業に実施されますが、この地区振興補助金を出している旧町村のお祭りの来場者数を教えてください。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。総務部の稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
各地域で実施されている祭りの人数ということでいいかと思いますけども、平成30年度の主催者発表でございますけども、余野公園つつじ祭りが１万5,000人、霊山さくら祭りが300人、滝山渓谷紅葉まつり150人、ふれあい農業まつり100人、しまがはら夏まつり2,500人、しまがはら竹灯りの宴2,000人、阿山けんずいまつり4,000人、大山田ふるさと夏まつり3,000人、大山田収穫まつり3,000人、青山夏まつり3,000人、博要高尾共同夏まつり200人、風と土のふれあい芸術祭400人、初瀬街道まつり3,000人、以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
済みません。ことしの伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタで、市内の変身処で忍者衣装に着がえた観光客は10日間で6,840人、１日当たりの変身者数は684人、全部の観光客ということじゃない、それに比べてこうしたお祭りのほうが来場者数多いですよね。余野公園つつじ祭りは１日１万5,000人という、来場するとなると、観光振興、産業振興、地域振興になっていると思います。そして、阿山のけんずいまつり、このけんずいまつりという名前の祭りは多分全国でここだけじゃないかなと思うんですよ。けんずいというのは、定まった食事以外の飲食で特に昼食と夕食の間の飲食のことを言って、すごくふるさとにぴったりのこういう独特の名前をつけている。また、大山田ふるさと夏まつりの創作花火なんかもなかなかほかでは見られないものですし、しまがはら竹灯りの宴は幻想的な竹灯りで、県内外から多くの方が来られているんですよね。それぞれが伊賀の宝だなというふうに思います。
伊賀市地区振興計画に書かれているこの全てを存続とは言いませんけれども、旧町村部にどうしても残してほしいものに対しては、地区振興補助金にかわる何かを考えられないでしょうか。お願いします。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
地区振興補助金でございますけども、議員も御案内のとおり、来年の令和２年の３月31日をもって廃止をするということでは、こんな形になっておりまして、それにかわって別の補助金というか別の支援というようなことをおっしゃっていただいてるのかなということで思っておりますけども、補助金という形では、伊賀市の補助金等適正化条例であったり、あるいは補助金の適正化に関する指針、こういったものがございまして、その趣旨に照らしますと、なかなか新たなものを創設していくということに関しましては、理屈でいうところが大変なのかなというふうにも思っております。
おっしゃっていただいたことも確かによくわかりますので、今後、対象となる事業全ては確かに無理だというふうに思っておりますし、御指摘の点もあるかと思いますんですけども、ただ、やはり地域でさらなる自立に向けた取り組みということを進めていただく前提で、既に制度としてある補助金の活用等については、検討していく余地はあるのかと、こんなふうには思っております。
以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
ことし余野公園つつじ祭りに来られて、副市長いかがですか、あのお祭り。
○議長（中谷一彦君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
ありがとうございます。
先ほど、総務部長から話ありましたけど、この補助金ですけども、自治基本条例、それから総合計画に基づきまして、自治協議会が中心となり自主自立した地域づくりを行うための計画として、先ほど、議員お尋ねの振興計画を策定しまして、そのイベント、それから祭りに対して支援してるということで、当初、平成27年度から29年度までの３カ年という期限を切らせていただいたんですけど、地域からの御要望もありまして、30年、31年と２年間延長してきたというこういう経緯があります。そういった中で、地域からの存続の要望もありまして、私もけんずいまつり、余野公園のつつじ祭りと行かせてもらいまして、直接、存続の要望も多くの方から伺ったのは事実でございます。
そうした中で、このイベント、事業については、地域の紐帯というか結びつきを強める役割を果たしているのは事実だというふうに思います。今後、これまでの成果とか、それから補助金の効果等も検証しながら、また地域の皆様の意見も十分聞かせていただきながら、今後のあり方について検討したいというふうに考えておりますんで、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
やはり、こういうイベントは本当、地域のコミュニティーになってるんですよね。やはり持続可能なまちづくりを進めていくためには必要なものではあるかと思うんですが、市長、いかがでしょうか
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
話は２つあると思います。
１つは、しっかりと何のためにやっているのかということ、誰が何のためにやるものなのかということを確認すること。それに誰がそのサポートをするのかという話。
それから、もう一つは、数が多いねと喜ぶだけではなくて、やっぱり地域の振興とか、誇りを醸成するということは大変大事なことでありますけども、たくさん来てくれてよかったね。ＮＩＮＪＡフェスタでもそうですけれども、それだけで済んではいけないわけでありますから、地域の経済の活性化に資するような、そういうイベントでなければならないと思いますから、いろいろと考えていくべきことは多いというふうに思いますし、そんなことをまた我々も一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
では、最後に、地域公共交通網形成計画について質問します。
こちらの伊賀市地域公共交通網形成計画は、令和２年度で終了しますけれども、次の計画に向けて住民の意見をどのように取り入れられますか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部長宮崎でございます。よろしくお願いいたします。
今、お尋ねをいただきました次期地域公共交通網形成計画でございますけれども、もう既に2020年度に終わるということで、本年度準備に入っておりますが、ことし中に市民の中から無作為に抽出しました約2,000人を対象としまして、公共交通に関するアンケート、それから実際に公共交通を利用されている約1,300人の方を対象としました利用者アンケート、この２つの調査を本年度中に実施することを予定しております。
また、この調査結果をもとにしまして、市民、広報委員や地域、住民自治協議会、代表委員にも参加いただいております伊賀市地域公共交通活性化再生協議会、ここで協議をいただきながら2020年度末までに次期計画を策定することとしておりまして、アンケート、それから住民の入っていただいた協議会等を通じまして、市民意見が反映できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
今、アンケートということなんですが、現在、これ交通網形成計画のこれ、基本方針の１に、伊賀市の一体化を促進し、活力あるまちづくりを支える公共交通体系を構築しますというふうに書かれてあるんですけれども、伊賀市の一体化はできていませんよね。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
一体化という表現なんですけれども、公共交通網形成、網、中心市街地に、あるいは基幹の公共交通機関である鉄道、そういうところから伊賀市内が網の目のように広がっていく公共交通を形成するという、地域にいて交通の空白地帯がございますけれども、できるだけ伊賀市内全域の中から中心市街地等あるいは市役所のほうへアクセスできるような網を形成するということが一体化という、交通におけるどこへでもアクセスしていけるという考え方で進めているところです。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
やはり、一体化、本当にわかりやすいのに、伊賀市となって10年以上たっているのに、やはり旧市町村単位で行政バスがなっているとか、やはりこの一体化がわかりやすくするのは、伊賀市を全部循環するバスができるとか、次の計画は改変ではなくて、抜本的に見直す。例えば、デマンド交通を取り入れるなど、本当にそういうゼロスタートの気持ちで計画をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
御存じいただいてますように、この地域公共交通活性化再生協議会、これもちろん交通事業者も入っております。それから運輸、国とかの関係機関も入っておりますけれどもですね。既存の公共交通、道路運送法という法がかぶっておりまして、実際の基幹交通、それから準基幹交通、それから行政バス、こういうそれぞれの役割を分担しつつ公共交通の網というのが形成されている中でございます。確かに、非常に廃止代替バスなど、準基幹バスにおいては運行が厳しくなってきている路線もございます。そうした運行が非常に維持していくのが厳しい路線については、おっしゃられたような見直しもしつつ、地域運行バスを導入しましたように、どういった形の運送が将来にわたって地域の公共交通体系をつくっていくのかということは、いろいろと協議、研究をさせていただく必要があると思います。しかし、抜本的にというようなことで、現在、基幹交通として機能しているものまで全てを排除した上で見直すというのは非常に困難なことと思っております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
例えば、その協議会にタクシー業界の方は入っているんでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
タクシー協会の方にも入っていただいております。
○議長（中谷一彦君）
山下議員。
○８番（山下典子君）
それでは、本当にこの公共交通網形成計画、本当に次期の公共交通網形成計画期待したいと思います。
全ての人が個人として尊重され、安心して暮らし、社会参加ができる伊賀市となることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、山下議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第２番
市川岳人議員の質問を許可します。
市川議員。
（９番 市川岳人君登壇）
○９番（市川岳人君）
おはようございます。市川岳人でございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
令和の時代に入りまして、できれば一番最初に質問したかったなという気持ちなんですけれども、初日２番目ということで、１年以上ぶりの一般質問になりますので、それぞれ御答弁いただければなというふうに思います。
まず、一番最初に大きな枠で伊賀市のこれからのことを考えたときに、今どんなことを考えていかなければいけないのか、そして、今どういったことを実行していかなければいけないのか、そういったことをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
直近の人口データをホームページのほうで拝見させていただきました。５月末日のデータによりますと、伊賀市の人口は９万1,630人ということで、世帯数は４万564世帯ということで、４万世帯を超える世帯、そして９万1,630人ということで、前年比826人減でございます。人口推計予測、今までもされておりましたけれども、その中の予測でちょっと減るかもしれへん、頑張っていったらもう少しその減りを抑えられるかもしれないと、そういった予測があったんですけれども、この予測と照らし合わせて見ますと、実は、頑張ったところ、今伊賀市としては頑張ってると申し上げたいところであると思うんですけれども、そういったことが余り、実はこの数字に出ずに、少し人口予測の推移が注意から低いほうの予測に収束してしまっているというような状態ですので、今やはりやっていること、改めて見直すべきところがあるのではないのか、そして、考えていくべき計画があるのではないのか、市長にそのあたり、伊賀市の未来のために今考えるべきこと、今やるべきことについて、冒頭お伺いさせていただきまして、以降の質問は自席よりさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
新しい時代を迎えたということで、大変御心配をいただいているというお話ではないかなというふうに思います。
人口が減少する、一人私どもの町だけではございません。これは日本ほとんどの市町村の共通の課題だろうかなというふうに思っておりますが、まず、大事なことは、やはりしっかりした計画を立てたら、それをいち早く実行していくということが大事なことであります。そういう中で、私たちの町の課題というのは、平成の時代から新しい時代を迎えても、その人口減少、少子高齢化であったり、そういうことが続いているわけであります。
そこで、どういうふうにするかということを御質問でありますけど、大事なことは、やはりみんなが力を合わすということが大事なことであります。行政におきましても、市政におきましても、二元代表制、市長部局だけではございません。皆さん方お一人お一人の市民を代表された方々と一緒になって、しっかりとこれを早く、しっかりとしたものにまとめて実行していくという、そうした責任がお互いにあるわけでありますので、そういった責任体制をしっかりと整えていくということが喫緊の課題であるかなというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
結構ですね、抽象的にお答えいただいたのかなと。
人口減少、申し上げました。もう一つ、少子高齢化ですよね。私が住んでおります島ヶ原地域も高齢化率は、もう40半ばのパーセントをもう超えてきております。伊賀市全体でも約30半ばのパーセンテージということで、こういったことに対して、今伊賀市が何をしていくべきなのか、生活基盤をしっかりやっていきましょう。
私今回、３つ小さな項目でお伺いをさせていただきます。
一番最初は、にぎわいについてということなんですけれども、にぎわいということにつきまして、先般５月にＮＩＮＪＡフェスタが終わって、数字としては大変、好天にも恵まれて結果が出たというふうにお伺いしておるんですけれども、そういったＮＩＮＪＡフェスタの総括ですね。今、今回は４月からの１カ月じゃなくて、ぎゅっと今回はゴールデンウイークが長かったこともありますから、そこに濃縮させてやった、そういったことについての最後の検証の結果についてをお伺いをさせていただきたいと思いますので、
産業振興部長、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
失礼いたします。
産業振興部長の東です。よろしくお願いいたします。
今、今回のＮＩＮＪＡフェスタの総括ということで、御質問をいただきました。
昨年に比べて来場者の方というのはふえております。それと、今回特に、連休、10連休ということで、私、危惧しておりましたのは、やはり10連休となれば、一足遠いところで行こうかなというのが人の心かなと思っておりまして、今までお越しいただいておりました中部圏内、また、近畿管内の方がより遠いところへ行かれる可能性があるのかなと思って危惧はしておったんですけれども、その方たちも若干減ってることはあるんですけれども、ただ、関東近辺のほうから、今回お客さんのほうが結構来られてたということもございまして、これは上野恩賜公園とかを初めまして、首都圏でのＰＲも功を奏してるのかなと、このように感じてるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
今、どこの、関東からも結構ふえてるということで、来場者の方からどういったところによかった悪かったであったり、どういったところから来てるかなんかとかというのはデータをちゃんととっていただいてるということなんですね。それはやはりしっかりとデータとっていただいて、次、何するかというのにつなげてもらいたいんですけれども、やはり私もボランティアで体験道場行かせてもらったんですけれども、従前、今回、水雲道場新しく試みとしてやっていただいて、このあたりに関しては好評だったということなんですけれども、どうしても今までと同じような、道場については、結局これぐらいなのかという声が、私もスタッフとしていたので、余り聞きたくないようなことをぽろっとお客さんの中で言わはる方も、実はいらっしゃいました。そういって思ってもらえるようなことじゃなくて、やはり２回目、３回目、これおもしろかったなと、来年もまた来ようかと思えるような形にしていくとのは、これイベントとしてしっかりやっていただきたいことなんですけれども、やはり県内、市内の観光客の数字も最近出てきたんですけれども、県外の観光客は過去最多だったと、そして伊賀市内はどうだったかというと、伊賀市内も前年から13万人ぐらい約ふえたと、318万人ということで、4.1％増加しているんですけれども、どうしてもじゃあ何がふえたかというと、昨年の場合は、天神祭りが非常に天気がよかったということで、そこが前年比10倍ふえたということで、結局、一過性のイベントのときにわっと押し寄せてきて、そのときの応対は忙しくて一生懸命、地域の皆さん含めて手伝って、何とか盛り上げてくれるんですけれども、どうしてもふだんの土日、もちろん、そして平日なんですけれども、そのあたり、市内の人の歩きが少ないと、にぎわいについて、そこはやはり課題なのかなというふうに思っております。
町歩きということが、今までも課題として挙げられてて、回遊性を歩いてもらうためにはどういうことをしていくかということは、今までも議論してきて、行政としてこういうふうに考えてるというものがあると思うんですけれども、そういったことについて、全体的な計画ですね。じゃあ町歩きしてもらうために、こういうスポット、スポットつないでいきましょうということについて、もう少し、この場でもいいので説明していただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
回遊性の向上にどのように努めてるのかという御質問だと思うんですけれども、回遊性の向上につきまして、町なかにいろいろ歩きやすくする環境づくり、また、見ていただけるような施設とかそういったものを整備しておるんですけれども、国土交通省の社会資本整備交付金のメニューの一つである街並み環境整備事業を活用しておりまして、この交付金の整備計画には道路の脱色アスファルト舗装、やはり道路を歩いていただく中で色が変わってると何かあるのかなというそういうふうなお気持ちも湧いてくるであろうと。
また歴史的風致形成建造物整備事業としまして、成瀬平馬家長屋門保存修理工事、やはり見ていただくような歴史的な建物、歴史的な町並みにたたずむ建物をごらんいただく。また中心市街地の重点景観地区のほうの建造物、城下町の町並みに合ったファサードを整えていただいて、ちょうどお城とファサードが重なってインスタ映えするような場所があるとか、そういったものについて助成をしたりしております。また、過去には、生活環境整備事業としまして、忍町の赤井家住宅なども整備しております。
特にハード整備がメーンとなっている事業でございますが、回遊性につなげようとしまして、やはりハード整備だけではなく、ＮＩＮＪＡフェスタ、また灯りの城下町など、こういったソフトのイベントで町なかをさらっと見ていただいて、またじっくりリピートして見ていただくと、このようなものにつなげていけたらと考えております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
わかりました。
ハードについてなんですけれども、要は今、そのハードについてどういった順番でやっていくか、過去には赤井家、成瀬は歴史的風致のほうでやっていただいたと思うんですけれども、その優先度的にはどこから、じゃあ次、回遊性を高めるためにここ整備しましょうというのを優先順位の高さはどこになってるんですかね。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
一応、街並み環境整備事業とか社会資本整備事業の中で一応順位づけを決めまして、この点からこの線に、この線からこの面にというような計画を立てて実施をしております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
今、今回も当面の市政に対する考え方ということで、冒頭市長から説明いただいたんですけれども、その中で回遊性の向上には東町のポケットパークの向上は不可欠ということで、早期完成を図りたいということで触れていただいてるんですけれども、これも街並み環境整備事業の一環で優先順位としては一番最優先で進めているということなんですかね。
ということで、なんですけども、その場合、どうしてもやはり行政として進めたいというときに、今、議会のほうでも３月議会で附帯決議がつきましたけれども、住民のほうから文書で出されたり立て看板が出たりするような形で、どうしても地元の協力を得ながら進めるというふうな状況に、私自身としてはなってないのかなと、一方で、行政側として優先順位が高いということでしたら、やはりその進め方に関してもう少し何か丁寧な説明であったり、私はあるべきなのかなというふうに思ってます。
これについては、今までもいろいろやりとりありましたし、ほかの方質問されましたけども、私自身、もう少し市長が現時点では行くタイミングではないというふうな御発言もありましたけれども、私は、市長、これ優先順位高くて進めるんだということでしたら、市長にぜひ行って説明をしていただきたいなというふうに思っております。
観光のやはりにぎわいということで、観光施策になります。ＮＩＮＪＡフェスタについては、数字が出てるんですけれども、いろんなイベントありますよね。もちろん観光系のイベントもそうなんですけれども、例えば、スポーツ系のイベントですね。マラソンのイベント、駅伝のイベント、各種トレイルランニングもそうですけど、伊賀市内で伊賀市内の人だけじゃなくて、いろんな地域から全国から、またまた海外からも来てくれるようなイベントがある中で、やはりそれをそれぞれセクション、別々で行政としては準備やってるところだと思いますけれども、それを共有していくということは重要やと思います。伊賀市営業本部ということで設立していただきまして、活動していただいてると思うんですけれども、昨年、今までの開催状況、どういったことを議論したりして、それを営業というかＰＲしたとか、そういったこと、実績について教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
まず、その前に、今ポケットパークの話が出ましたので、補足的なことを申し上げておきたいと思います。
市長、行ってへんの違うかというお話でございますけども、西部のところで地区協議を重ねていただく会がございましたときに、私、急遽かけつけまして、市としての考え方、あるいは当初において至らぬところがあったのではないかというお話をさせていただいて、皆さんにお話をさせていただいたところでございます。そういう意味でいきますと、やはりまちづくりというのは皆さんに喜んでいただいて、そしてみんなが協力をしていただけるということが大事ですから、そういう努力は大事だろうというふうに思っております。
詳細はまた、担当のほうから御質問についてはお答えをいたします。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
営業本部の取り組みということで御質問いただきまして、営業本部が平成28年度から設置されまして、ことしで４年目を迎えるところでございます。営業本部につきましては、シティプロモーションの一環としまして、伊賀市の食・物産・観光・産業及びそれらにかかわる人などの魅力を職員全員が営業意識を持って、事業者とともに情報発信することによって、誘客の促進、また市の産品の販路拡大等を図ることを目的に設置された組織でございます。
前年度におきましては、効率的な事業の実施に向けまして、市や関連団体が所管するイベント、情報発信等の情報を庁内のほうで共有をしまして、１課単独ではなく横のつながりを強化しまして事業者等とともに市内はもとより首都圏、また関西圏におきまして包括的なＰＲ等を行いました。
今年度におきましても、前年度同様、こういった事業を実施したいと思うんですけれども、今までに反省点等も多々ございますので、そういったものを修正した上で本年度の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
反省点を今、ここで教えていただきたい。そして、去年どれだけ開催されたかということを教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
去年の開催といいますと多々あるんですけども、東京の恩賜公園の部分、また大阪の天神橋、それと関西空港、多々いろんなところでＰＲ、観光と一緒にとか農林と一緒にとか、そういったイベントにいろいろ参加もさせていただいております。また、四日市港、こちらにも船が入港されますんで、そこでもＰＲ等もさせていただいております。
それと、どこがちょっと足らない部分かということなんですけれども、やはりちょっと同じ部内であれば、結構課のつながりというのはいけるんですけれども、部をまたぎますと一部ちょっと認識が共通にならない部分とかありますので、そこらを今年度特に強化を図れたらなと、このように思っております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
部を越えて意識を共有するということが、多分営業本部、全職員が対象ということの趣旨やと思いますので、この４年目を迎えたときに、部をまたいでとかいう話が出るというのは、ちょっと私は寂しいかなと。
聞かせていただいても、実は去年、スポーツのイベントなんかのときに、伊賀の観光の案内なんかが郵送でほんまやったら一緒にスポーツイベントの開催案内とともに、そういったいろんな観光情報、せっかくよそから来てくれるわけですから、そういったことが入ってると、前の日にじゃあ泊まろうかとか、こういったところで御飯、食事しようかとか、そういったことを計画、このようにしかも楽しみながら立ててくれたりすることになると思うんですけれども、そういったところが、それがたまたまそのときのイベントだけやったのかもしれないですけども、できなかったというのはちょっと私、聞かせていただいて、これはちょっとやっぱり営業本部として、やはりしっかり共通の定期的に、例えば開催するなどして、今月、例えば夏の間はこういうイベントがありますので、そこの部分に関しては共有しましょうねというふうな、そういうやり方をしていくべきなんじゃないのかなというふうに思いますので、改善をしていただきたいと思います。
にぎわいの創出ということで、いろいろ聞かせていただいてるんですけれども、今、先日の全員協議会のほうで、忍者に関する集客施設を、今までの計画では、市役所、旧庁舎のほうでやっていくというようなことを行政として立てられてたことを、全員協議会のほうで、それをちょっと計画変更して、市内のこういう施設で整備していきたいというふうなことを説明していただきました。そちらはそちらのほうでしっかり検討していかなければいけないことなんですけれども、実際、複合化施設としてあった旧の市役所庁舎のほうを、その大きな目玉の一つの事業であった忍者関連施設が抜けましたというふうな状況になったときに、今後の計画ですね。どのようになるのか、そこにまた違うものをぽこっとはめ込むのか、いやいやそうじゃなくて、全部一旦ゼロに戻して、もう一回考えるのかというようなところ、今後の方針について、どのように決定していくのかを教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 東 弘久君登壇）
○
産業振興部長（東 弘久君）
旧南庁舎につきましては、これまで交流型図書館や忍者関連施設を含む複合的施設としてリノベーションする方針で説明をしてまいりましたが、去る５月21日の議員全員協議会におきまして、このうち忍者関連施設を切り離して別の候補地での整備を検討することとしまして、附帯決議の解除や予算の流用等について御理解を賜ったところでございます。
忍者関連施設が抜けた旧庁舎の利活用につきましては、今までから、議員の皆様方からも御意見を頂戴しておりました民間による管理を視野に入れた上で、忍者施設にかわる代替機能を決定したいと考えておりまして、これにつきましては、民間企業から提案等をいただくことも含め、計画の再検討を早急に進めたいと考えております。
なお、計画の再検討に当たりましては、これまで積み重ねてまいりました基本計画や、また基本計画の内容を生かしながら進めていく必要があると考えているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
１点だけ確認させてください。
ということは、あいた穴にもう違う代替機能、もしくは同じ機能なのかわからないですけど、入れるということですよね。代替機能ということは、民間の集客施設、忍者は置いといて、だったのものが、民間の集客施設を入れると、そういうイメージでよろしいですか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
基本的には、民間の施設を入れたいとは考えております。ただ、全体運営する中で、それが適しているのかというのは、これはまた民間の方々と私どもの財政力と検討しながら進めていきたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
わかりました。そこの部分については、本当に市民の皆さんのどうなってるんやということを心配されてますし、にぎわいということについては、どうしたってあそこを向けて伊賀市内の観光に来る方は来ますので、再整備に向けたスピード感というのは、もちろん議会議員としても協力すべきことですし、早急に我々としても行政とやりとりをしてプランを練っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の項なんですけれども、公共交通の見直しについてをお伺いしたいと思います。
にぎわいというところにも関連すると思います。よそから来る方は、もちろんいろんな交通手段で来ますけれども、市内でいろんな人に移動してもらう、病院に行くであったり公園に行く、そしてもちろん商業施設に行ってもらって買い物をしてもらうと、経済活動をしてもらうと、観光客というよりもふだん買い物をしていただく方にいかに動いてもらうかということが非常に伊賀市の経済を活発化させる、にぎわいを創出することについては、重要なことだと思うんです。もちろん、地域公共交通網形成計画ということで、来年度末で新しい計画については今から検討しているところなんですけども、大きな計画に関しては異論がないところだと思います。全体的に、基本的にはバス交通をどうやって見直していきましょうというふうな話になってる、そこまでは共通認識だと思うんですけども、どうしても地域のほうから、住民のほうからは、こういうふうにバスの路線を変えてほしいとか、もう少しダイヤ改正、利用しやすい形にできひんのかなと、そういった声をたくさんいただくわけなんですけれども、見直す、見直すと、計画はありますというところで、もう一歩踏み込んだ形になかなか進んでいってないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
現状、鉄道、バス、例えばダイヤ改正をしたときに、もちろん、いい形のダイヤ改正をしてるはずなんですけれども、かえって連絡が悪くなったと、そういった御意見をいただいてるのかいただいてないのか、そしてまた、ダイヤ改正したときに、時刻表なりで見ると思いますけれども、これからの時代、令和の時代と冒頭申し上げましたけれども、やはり若い人であったり、もちろんいろんな世代に乗ってもらうためには、スマートフォンで調べる、インターネットで調べると、すぐぱぱっと、どこからどこまで何時にバス、鉄道が連絡、接続してるかわからないと、乗りたくても乗れないということになってると思いますので、そのあたり、どのような対応をされているのか教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
まず、鉄道やバスのダイヤを改正すると以前より使いにくくなった、そういった声を市民から聞くかというようなお尋ねでございましたけれども、やはり、ダイヤを改正しますと、一部の方にとっては使いにくくなったというようなこともあります。ダイヤ変更では、全ての利用者の利害を一致させていく、連続して公共交通をつないでいく中では、ダイヤ変更で全ての利用者の利害を一致させるということは、非常に困難なことではございます。
また、来年春には、近鉄、ＪＲのダイヤ変更があると思われます。その際は、伊賀鉄道あるいは三重交通運行バスのダイヤ、それから行政バス、こういったところも合わせた非常に大きなダイヤ改正が見込まれるところでございますので、今、行政バスなどにつきましては、地域公共交通網活性化再生協議会の下部組織でございます住民自治協議会の代表者にも加入いただいております地域部会で地域住民の声も聞かせていただきながら、住民の声を反映したより利用してもらいやすい運行になるように計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
また、外から来ていただく方々にとりましては、ことしバスロケーションシステム、スマホで検索できるシステムを入れさせていただきました。それから、バスは今ＩＣカードも搭載をされております。それから、先ほどスマホを利用した検索というような部分では、当市の行政バスのダイヤにつきましても、そういうウエブ検索システム３社、３つのアプリのほうにダイヤの変更等を連絡をさせていただきまして、現実的にはそういうバス停の乗り継ぎ情報だとか、バスのダイヤ情報というのを、その３つのアプリから検索いただいて見れるような状況になっているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
そうなんですよね。いろんな声をいただいてると思います。もちろん全ての声に対応することって難しいのかなと思うんですけれども、例えば、医療機関が出してるようなバスですよね。そういったところは、ふだん病院行かれる方、そして利用者も多いところですので、そういったある程度、一定数、そしてどうしても交通弱者と言われる方が乗られるような、想定がされるようなところについては、一定の配慮が私は必要だと思いますので、そこの部分については、いやいやそれは民間がやるところだから、民間というか、そこは独自でやってることですから、なかなか対応できないんですというんじゃなくて、もう少し配慮をしていただきたいというふうに思います。
いろんなことを見直していくのは、形成計画の中の活性化協議会、そして地域組織である地域部会でやっていただいてると思います。議事録も見させていただいたんですけれども、例えば、しらさぎの運行について、これは上野中心部の話ですけれども、結構違うところで聞かれたりもしてるんですけれども、私は、地域部会で聞くこと、議論することってそういうことじゃなくて、地域の、例えば行政バスであったり、それと中心部つなぐ基幹バス、準基幹バス、どういうふうにしていったらいいのか、こういったことをもう少し、そこでこそしか話しできないことをしっかりと話をしていただきたいというふうに思いますし、どうしても見直しのスピードが遅いなというふうに言われる原因は、いろんな声を上げていただいたら変えていくんですよというのは行政のほうから言っていただくんですけれども、逆に言えば、大きな声を上げていかないことには、見直しがなかなか進んでいかないという、これはやはりちょっと問題かなということですね。いわゆる交通弱者と言われる方が、声を上げるのはなかなか、１人で声を上げるですね。自治協議会の中で声を上げる方というのは、そんなに交通弱者の方がメーンではないので、そういった声にならないような声を拾い上げる、行政側からもう少しアプローチしていくべきじゃないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の項になります。
産業と若者のマッチングが必要だろうと私は考えております。
これどういうことかといいますと、今、人口減少、言われてますけれども、もちろん生まれてくる数が減ってるというのもありますけれども、伊賀市で生まれた人が外に出ていってる数が、よそから入ってくる数よりも多いと、だから人口流出がどんどんどんどん続いていってる状況なんですけども、それをやはり、高校卒業する、あるいは大学行った若い人たちが、市内の企業で働いて伊賀で住んでもらうということをどういうふうにつなげていくかということです。
今、どのような形でそういったことをやっておられるのか。冒頭の説明の中でも多少、フェアを合同就職セミナーをやっているということで説明していただいたんですけれども、若者と企業とのマッチングについてどのようなことをされているのか教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
若者と企業とのマッチングということで御質問いただきました。
これにつきましては、年２回合同就職セミナーというのを開催しておりまして、これは主に大学生、Ｕターンしていただける大学生を対象にやっております。結構な人数、ちょっと今、私手元に数字を持ち合わせてないんですが、結構な人数も来られておりまして、また、親御さんと来られる方もたまにお見えです。伊賀市の企業も年々合同就職セミナーのほうへの参加がふえてまいりまして、会場も今までの会場で入り切らないというようなこともあってりして、かなり企業さんのほうはふえてるんですけども、生徒さんのほうにつきましては、今までと同様の人数ということでございます。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
参加企業がふえていってるというのは、すごいいいことだと思います。やはり、人不足、人手不足ですね。市内のいろんな事業者の方から声を聞かせていただきましたので、そういったことのあらわれだろうなというふうに思うんですけれども、生徒数ですね。子供の数、若い人の数が少なくなってるというのはわかるんですけれども、親御さんも来てくれたという話ありました。これ若い人だけを対象にするんじゃなくて、私は、保護者の方だけでも別に構わないと思います。そこから子供さんに伊賀市内の企業ってこういうところあるんだよと、どうやというふうな声かけが絶対あると思いますので、そういったところと、あと例えば、もちろん高校の教員の方というのは、直接就職につながるということでいらしていただいたりもすると思うんですけれども、小学校、中学校の教員の方ですね。早くからキャリア教育をやっていただく、やっていただいてる部分であるんですけれども、そういった教える側の方にもぜひ参加していただくような形があれば、また、伊賀の
教育委員会のほうでやってるキャリア教育も一段、二段も深みが増すんではないかなというふうに思いますので、そのあたりの検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
伝統的工芸品産業というのが伊賀市には組みひもと伊賀焼ございます。これらにつきましては、生徒さんといいますか、小学校のほうへ出向いて、いろいろ経験をしていただいたりもしております。また、今後、いろんな産業部分につきましては、
教育委員会と検討を進めて、今議員さんおっしゃったようなことを模索したいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
伝統産業について触れていただいたので聞かせていただくんですけれども、今、例えば組みひもを新しい形、アクセサリーであったりネクタイであったり、やはり今までは帯締めがメーンの製品だったと思うんですけれども、そういったことをそれぞれの事業者が努力してやっていただいてる。それはすばらしいことですし、最近でいうと家電メーカーと伊賀焼の事業者が協力して、新しい製品を開発して、全国的にヒットしているというようなこともありますけれども、そういったことに関して、やはりそれぞれ独自でやられてるんですけれども、新しい製品を生み出すことに関して、私は伊賀市がもう少しサポートをしていくべきじゃないのかなというふうに思います。
それは、製品を生み出すのもそうですけれども、例えば製品自体があるけれども、それをじゃあどうやって売り込んでいくかですね。パッケージであったりどういったところに売るのかという販路の拡大の仕方ですね。そういうところのコーディネートであったり、また、デザインを伝統産業品というとどうしてもクラシカルな感じになると思いますけれども、それを時代のニーズに合った形ですね。若い人、女性の方もすごいいいなと思ってもらえるようなそういったことに関しての、やはりコーディネートですね。サポートをしていければ、より若い人の興味がそこに向かうと思いますし、そういったことの検討をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
今、おっしゃっていただいたように新たなパッケージ、これは結構、影響ございまして、私どもも伊賀ブランドに認定されている伝統工芸品じゃないんですけれども、伊賀ブランドに認定した商品のパッケージを、大阪にありますあるデザイン学校のほうの生徒さんにコンペ方式で御提案いただいて、それをパッケージに採用して並べてるんですけれども、やはり買う種類によりまして、誰に買ってもらうかターゲットを絞りますと、食料品であれば、例えば女性、何十代の女性というターゲットに絞って提案していただくと、やはりパッケージが今までと全然違うパッケージになって、若い方に買っていただけるようになったと喜んでおられる認定業者もございます。こういった取り組みを今３年間続けておりまして、３商品について、そのような学生の案のパッケージが採用された商品がございます。
ですもんで、こういった物も営業本部で取り組んでるんですけれども、そういったものも今後続けていって、いろんな商品に採用していきたいと、このように考えております。
また、今年度につきましては、いろいろデザイン部門、またその商品の販売部門、こういった研修を計画しておりまして、そういったものも順次皆様にお知らせして御参加いただけるように周知を図りたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
市川議員。
○９番（市川岳人君）
その取り組み自体は、私はすばらしいですし、もっともっと拡大していただくべきだと思います。やはり、これ、もちろん全国に販売する、そういったことにつながっていくと思うんですけれども、やはり実際つくってるところに来て買いたいなと、つくってるのはどんな感じなのかというところ、これね、単純に物をつくって売るとかだけじゃなくて、それはもう観光なんだと思います。だから、そういった取り組みにつながるための施策であってほしいと思うんですけれども、冒頭、市長に聞かせていただきました伊賀市の課題ですね。市民と共有させていただいて、それを計画にするというのはわかります。ただ、やはりいろんなことを計画して実行段階に移せていないことが、私はなかなか多いんじゃないのかなと、人口減少というところに向かっていくための取り組みとして足りてないところは、やっぱり実行に進めていくというところだと思います。
例えば、にぎわいの部分で町なかの人に聞かせていただいても、下水のこと、この共通認識は皆さん、これが解決せえへんかったら町の定住もそうですし、新規出店も進んでいかないですよということを言っている。そして、議会の中でも行政のほうから、これは課題として認識しているというようなことをお伺い、聞かせていただくんですけども、じゃあそれをどういうスケジュールで実行していくかというところが、そしてさらに、それを予算づけしていって進めていくのかというところにいってないというのが、やはりうちの伊賀市のすごい残念なところだと思います。
私は、ここをもう少し踏み込んで進めていくべきだというふうに思っておりますので、これから、そういったことについても順次、質問させていただきたいというふうに思います。この６月の質問に関しましては、以上とさせていただきまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって
市川岳人議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第３番 北出議員の質問を許可します。
北出議員。
（２０番 北出忠良君登壇）
○２０番（北出忠良君）
こんにちは。２０番、自民党いが市議団の北出でございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきたい、このように思います。
まず、私は今回身近な問題について、３点質問させていただきたいと、このように思っております。
まず、最初には、農作業の安全対策についてでございます。そして、２つ目としては、介護や福祉の現状、そして対策について、そして、３つ目については、やはり窓口の民間委託による業務委託についてお伺いさせていただきたいと思います。
最初に、毎日、テレビで報道されているように思いますが、高齢者の交通事故の問題がございます。そうした中で、大きく取り上げられておりますけれども、農作業の事故については、やはりなかなか大きな運動展開にはなっていないのが現状であろうと、このように思っております。そうした中で、この伊賀市においてもいろんな事故があるわけでございまして、そうした事故をゼロを目指すために市挙げて、そういった対策を講じるべきではないかと、このように強く感じた次第でございます。
まず、最初に、作業事故の安全対策について、当局のほうから御答弁をいただきたいと思います。
次回からは、自席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 東 弘久君登壇）
○
産業振興部長（東 弘久君）
失礼します。
今お尋ねいただきました農作業に関しての事故対策ということでございます。農業従事者の高齢化が進みまして、トラクター運転中の転倒、またコンバイン等への巻き込み事故、また、農作業中の熱中症による事故が全国的に多発をしております。伊賀市におきましても、本年５月にトラクター運転中の男性が横転事故によってお亡くなりになりました。また、平成27年、平成28年にもそれぞれお一人の人が亡くなっておられます。お亡くなりになられた方につきましては、心より御冥福をお祈り申し上げます。
事故に関しましては、三重県全体では、平成25年以降５年間で17名の方が亡くなっている状況でございます。伊賀市では５名ということになっておりまして、農作業の安全対策についての啓発は、今まで以上に行う必要があると考えております。
現在、当市におきましては、毎年５月に市のホームページによりまして、農作業事故や熱中症に関する注意喚起を実施をしておりますが、今後は、農繁期が始まる前の３月や気温が上昇する５月など、適時、市のホームページに掲載するのとあわせまして、市の広報や行政チャンネル、あらゆるメディアを通じまして、注意喚起を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
平成31年１月９日で農林水産省生産局長から関係機関の長に通達が行ってるわけでございまして、春の農作業安全確認運動の実施についての協力と関係機関に対し、協力要請のお願いがあったと思います。これは、３月から５月まででございますけれども、もう間もなく小麦の収穫も始まってまいりますし、また、秋には秋の安全確認運動が始まるわけでございますけれども、この春の安全運動確認の３月から５月にかけて通知があったわけですけれども、それについてどのように対処されたのか御答弁願います。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
先ほども申しましたように、いろいろ市の持っておりますメディアを通じて周知を図らせていただいたというところでございます。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
これのそうした通知については承知されてるのかどうかというのを確認したいんですけれども、それと、そうした中で取り組み方針としては、いろんなステッカーなんかでも57万枚用意されてたわけでございますし、そうした有効利用するべきであろうとも思いますし、また、本当に事故をなくすために１人でも多くの農業者に情報を届けるような努力が、やっぱり汗をかくべきではないのかなと、このように思っておりますが、そうした点については、どのようにお考えですか。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
今、議員さんおっしゃったように事故ゼロを目指しまして、そういった周知活動や取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
先ほど、答弁の中で５月のホームページということでございました。もう実際問題、３月から田植えの準備とかいろんな形のトラクターであら起こしからくれ返しから、そうした作業に入っているわけで、やはり３月、４月、そうした形が非常に田んぼの乗り入れや、また出るときについては事故が多いわけでございます。一番多いのは、やはり農作業においては草刈りの事故も余り大きく取り上げられておりませんけれども、かなり事故率が高うございます。大型機械もございます。そして、コンバインも、そういったことがあるわけですので、３月ぐらいから、そして１月の９日に生産局長から通知があったら、当然、そういった準備段階として３月ぐらいから、そうした周知徹底を図っていくのが当たり前と思うんですけれども、それについてはとことん申し上げませんけれども、今後についてのお考えをお聞かせください。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
おっしゃるように農業の始まりは、もう春といいますか冬の終わり時分から始まりますので、おっしゃられたように、私ども今まで５月の広報しかしておりませんので、もう３月からずっと適時、例えば暑くなる前には熱中症の予防とか２月、３月には転倒防止とか、そういったものについていろいろ時期時期、適時に周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
そうした事故の問題もありますけれども、そうした中で農作業の事故はあってはならんことですけれども、やはり労災の特別加入というような制度もあるわけですけれども、そうした周知をあわせて、この交通安全確認の運動と一緒にそうした運動もなされているのかどうか確認させてください。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
万が一、起きてはならない事故対策ということで、労災の加入とか農業者特別加入というのがございます。特に労働者災害補償保険特別加入制度というのがございまして、これにつきましては、農業の経営面積など一定の要件を満たせば、専業、また兼業を問わず加入していただくことができます。また、集落営農など団体加入も可能で、治療費や休業補償なども支払われる制度となっております。
伊賀市では、現在、個人では107名の方が御加入いただいておりまして、団体では30組織加入をいただいております。
この制度は、治療費を事故当日から窓口払いする必要がないこと、また、年間所得に応じた休業補償があることなどから、大変有利な制度となっております。農業法人や集落営農組織で加入いただくことによりまして、事業者のほうでは、安全面での責任を果たすことも可能となってまいります。事故のないことが何よりではございますが、万が一に備えてこのような保険があることを、今はＪＡの窓口で広報しておりますが、市も一体となりまして、周知を図って加入の促進を図ってまいりたいと、このように思います。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
よろしくお願いしたいと思います。
こういった農業についても、やはり集落営農とか法人経営とか、そういった形で幅広く展開されているわけでございますし、そうしたことになりますと他の企業と同様に、やっぱり事業主責任とかそういったこともかかってくるやもわかりませんので、そういった手当も必要であろうと、このように思うところでございます。
次に、農作業安全対策の推進に当たって、農作業安全推進協議会等の設置については、どのようになされているのかお尋ねします。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
今お尋ねいただきました農作業安全推進協議会の設置はどうなのかというような御意見を賜りました。
この協議会につきましては、三重県では県庁が事務局を担いまして農業機械メーカーなどが加入する形で農作業安全推進協議会の活動が行われているのが現状でございます。この協議会は、各市町の集落座談会や集落営農研修会などに出向いて、講習や研修を行っている状況でございます。
この三重県下の市町におきましては、独自で組織を形成しているところはございません。伊賀市におきましては、農業改良普及センターやＪＡの担当者が連携しまして、各地域に出向いて技術講習や研修を実施しております。
今後、農業者の高齢化が一層加速すると見込まれますので、当市もＪＡ等と連携をとった取り組みを進めていきたいと、新たな設置については、他市の状況も見ながら検討を進めたいと、このように思っております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
三重県で県にはあるけど、各市町村にはないということでございます。
これは、農業者と密着した推進体制を構築することからということで、担い手農業者や女性農業者、そして高齢農業者の代表、地域のリーダー等含めた農業者の代表を加えることと、このメンバーもこのように規定されてるんですよ。他市にないからといって、伊賀市が率先してするのに問題があるとは思えないわけでございまして、やはりそういった意欲的に他市になかってもこういった本当に地域の農作業事故の特徴や農業者の作業実態に即した、より具体的な推進計画を策定していこうとすれば、こうした生の現場の声を聞いてすることが非常に大事だと思うんですけれども、再度、答弁求めたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（東 弘久君）
議員さんおっしゃるように人の命を守る立場で、やはりこういったのは必要だという御意見、ごもっともだと思います。
私どもも県の組織の活動をもう少しちゃんと把握した上で、やはり伊賀市のほうで設置したほうがもっと密着した動きができるのかどうかというのは、そこらを精査した上で検討をさせていただきたいと、この場ではそのように申し上げておきます。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
今、答え出してもらおうとも思っておりませんけど、やはり、そういった行政から取り組む姿勢というんですか、そういったことを踏まえて、これからいろんな行政、政策とか、そういった推進に当たっては考慮していただきたいなと、前向きに捉まえてよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、介護や福祉の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
まず最初に、本市の要介護、要支援の認定率と１人当たりの年間給付費について、お聞かせいただきますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
お尋ねをいただきました介護の認定率でございますけども、人数といたしましては、伊賀市の65歳以上であります介護保険の第１号被保険者、ことしの４月末現在で２万9,610名おられまして、そのうち要支援または要介護の認定を受けている方は6,078人でございました。率といたしましては、20.5％でございまして、５人に１人が要支援、要介護の認定を受けていただいてるという状況でございます。
あと、１人当たりの給付額でございますけども、認定者、お一人当たりの給付額といたしましては、およそ149万2,000円程度でございます。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
この認定率、それと給付費については、三重県ではどのぐらいのランクになってるか、わかれば教えていただけますか。
そして、ついでにと言っては失礼なんですけども、住所地特例についての伊賀市における割合はわかっておればお教え願いたいと、割合と人数ですな、教えてください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
まず、認定率でございますけども、三重県の平均が18.3％、先ほど申し上げました伊賀市の認定率は20.5％でございますので、ちょっと県内の順番というのは把握してないんですけども、三重県平均よりも若干高い率でございます。
ただ、１人当たりの給付費につきましては、先ほど申し上げました伊賀市におきましては149万円程度、三重県におきましては、三重県の平均では152万2,000円程度でございますので、１人当たりの給付費につきましては、伊賀市のほうが若干低いというふうな状況になっております。
そして、住所地特例の伊賀市の状況でございますけども、現在は72名の方が住所地特例で伊賀市以外の施設に居住をされておる状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
ついでですので、もう少しお伺いしておきたいと思うんですけれども、この介護認定が20.5％、三重県が18.3％、2.2％伊賀市高いわけですけれども、この2.2％って結構大きな数字やと思うんですよ。そうした中で、介護認定をこのぐらい受けられておる、実際サービスを受けられてるのは何割で何％になります。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
要支援、要介護の認定を受けておられる方のうち、79.9％、およそ80％の方が介護サービスを利用していただいております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
これについては、担当としてはどのような認識をお持ちですか。大体介護認定を受ければ、100人が100人受けてもらうのが一番いいわけですけれども、これについては経費的にそうした審査を受けるのでも２万ぐらいかかろうかと思いますけれども、先先受けるのも非常に何かあったときのためにというのも大事ですけれども、実際に必要になって介護認定を受けてきちっとした手続でするというやり方も大きな費用については、介護保険については、そういう面では無駄遣いにならないのかなと思うんですけど、その点について、簡単に御答弁願えますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
議員おっしゃっていただくとおりでございまして、サービスの利用率が80％、反対に考えますと２割の方がサービスを使っていただいてないという状況でございまして、私どももサービスを使っていただく、サービスの利用が必要となったときに、介護の認定をしていただくように、介護の認定は更新をしていくわけなんですけども、更新の際に最近余りサービスを使っていただいてない方につきましては、更新の必要性というところについてお話もさせていただいておる状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
私は、決して介護認定を受けてサービスを受けたほうがいいと思いますけれども、どっちみちというようなやっぱり転ばぬ先のつえという考え方もありますので、そうしたのは、やはり個人の判断に任せたいと、このようには思っておりますが、そういった違う面の考え方もあるということで言ったわけでございますので。
それで、昨年５月に厚労省が2025年、介護職員が約34万人不足するとの推計を発表されました。2035年には約79万人もの介護人材が不足すると計算しており発表されております。伊賀市の介護における人材不足について、伊賀市はどのような認識と対応をされようとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
介護の人材不足、介護人材の確保につきましては、全国的な課題でございまして、当伊賀市におきましても非常に大きな課題でございます。国のほうでは、介護サービス事業所に従事する職員への処遇改善を手厚くするというふうな施策なども実施しております。伊賀市におきましては、資格取得のための研修やいろんな講座の受講の案内などを広く市民の皆さんに広報するなど、人材確保に向けた取り組みを行っております。
また、介護現場で働くことに対しまして、肉体的、心理的なストレスがあるという話も少し聞くこともございます。こうしたことから、働きやすい環境づくりのために、市では事業所に対しまして、いろんなハラスメントの対策やサービス利用者とのトラブル対処に係る研修を実施するとともに、伊賀市内に事業所がございます15の社会福祉法人が定期的に協議をしております社会福祉法人連絡会、その場でも私どもと一緒に人材確保について協議・検討をしております。
今後は、就職フェアなどへの出店についても検討したいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
人材不足解消については、非常に難しい面も多々あるわけですけれども、やはりそうした人材不足であるからこそ、その人材を育てていくということが非常に大事であろうと、このようにも考えております。そうした中で、一般的に考えてイメージとしてやっぱり昔の３Ｋやないですけども、きつい、汚い、危険やとか、そういったイメージ的なものもかなりあるんではないかなと、このように思います。そうしたネガティブイメージをやはり払拭する必要もあろう、そういった活動も重要であろうと、このように思います。
そうした中で、やはり小さいときから同居しておじいちゃん、おばあちゃんがいるとか、そうした中で、見て大きくなってる子と、やはり核家族で年寄りが同居してない、やはりそういった中では考え方も若干違ってくるやもわかりません。実際問題、そうした流れの中で、小中学校では、そうした介護福祉士から呼んで話を聞くとか、現場はこうですよとか、そういった教育的な側面から捉まえ方もアプローチの仕方もあるんではないかなと、このように思うんですけども、これは副教育長、突然ですけども、どのようにお考えか、あれば御答弁お願いします。
○議長（中谷一彦君）
副教育長。
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
学校では、職場体験とかいうのを中学校では行っておりますので、福祉の現場へ体験に行かせていただいたりということは、子供たちにございますし、行ってない子供も学校へ持ち帰ってそのことを話ししたりということもございますので、そういう体験の中でしていただいてる部分もございます。
それから、小学校については、クラブ活動の中で地域の福祉のところへ行かせていただいたり、また、４年生で地域学習もございますので、福祉の施設のあるところへ、そこへ行かせていただく。それから、また、福祉のいろいろ施設のあるところで年間交流していただいてるという学校もございますので、学校の事情に合わせて体験活動入れながら進めているというふうな現場でございます。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
ありがとうございます。
やはり、そういった小学校、中学校ぐらいから、そういった形を知るということは、非常に大事であろうと、このように思いますし、伊賀白鳳高校においては、生徒たちが毎年介護実習に訪れ、資格取得に励んでおられるというような、本当に頼もしいそういったこともございます。
そうした中で、この人材不足解消に向けて、この希望する職種、資格、正規かパートか、就労時間の希望などを登録し、人材を求める事業所とのマッチングにより人材が確保できる、こういった介護従事者人材バンクというのがございます。これは、北広島市では、平成29年４月１日から介護従事者人材バンクを設置されております。伊賀市については、こういったことについて、どのようにお考えか御答弁願います。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今、御質問ございました人材バンクでございますけども、現在のところ伊賀市では、そういった人材バンクというものはございません。ただ、各社会福祉法人、各事業所の皆さんでいますのは、海外にも人材を今、求めておる状況でございまして、人材確保につきまして、いろんな多方面、アンテナを張りめぐらせて人材がおらないかというふうな情報を得ておるというのか、そういった状況でございますので、登録制、保育士等でございましたら、三重県の社会福祉協議会がそういったものもつくっておりますし、何とか働きたいという思いのある方について、介護の現場を見ていただくとか、そういった機会も設けていきたいなと、このように思っております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
すぐ答えを出すのは、非常に難しいと思いますし、また、これのよい面、悪い面、実際に運営するとなったら、いろんな精査も必要であろうと思いますし、本当の人材不足が目前に迫って、介護施設においても人材不足が叫ばれているわけでございまして、伊賀市においても本当に25年問題もございますので、本当に早急に喫緊に取り組む重要な課題であろうと、このように考えております。本当にそういう意味では、離職率を解消するためにどうするかとか、具体的な細かい点もあるわけですので、そういった点はいろいろお考えいただいて対策をおとりいただきたいなと、このように思います。
最後のほうになりましたけども、介護と福祉についてはですけど、居宅介護支援についてお伺いしたいと、このように思います。
介護が必要になった原因として、最も多いのが認知症だと言われています。介護する側が、認知症になると被介護者の服薬管理や食事管理、そして体調管理などが十分にできなくなり、容体を悪化させかねません。こうした認認介護や老老介護で、また親の介護のために仕事をやめる介護離職など、大変な状況にあります。伊賀市だから認認といった認認介護がふえても困りますので、そうした対策について、伊賀市はどのように取り組んでおられるのか、また、どのように対策をとろうとしているのか、簡単にお教え願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
この伊賀市におきまして、認知症の対策というのをさまざまな取り組みを行っておるところでございます。１つ、２つ取り組んでおる事業の御紹介をさせていただきたいんですけども、認知症等で行方不明になるおそれのある高齢者の方に対しまして、ＧＰＳ端末の初期登録手数料を全額助成させていただく徘回高齢者家族支援サービス事業、このような事業を実施しておるのと、認知症高齢者を介護する家族が外出をするときや介護疲れで休息が必要なときにやすらぎ支援員がお宅を訪問しまして、家族にかわって見守りや話し相手をする認知症高齢者家族やすらぎ支援事業などを実施しております。
あと、私もなっておるんですけども、認知症サポーター、市民の皆さんが認知症に対して理解をしていただいて、自分のできることがあればしていただく、そのようなサポーターの養成講座なども実施をしております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
本当に人材不足とかそういった認認介護についても認知症は本当になかなか本人も認知症になってるのもわからない、周りもわからない、そうした中で症状が進んでいく、本当にこれは深刻な問題であり、家族にとっては本当に何とかならんかなという悲痛の叫びが聞こえるような状況ということを認識していただきたいなと、このように思いますし、介護不足の中で市内においても人材不足で施設を稼働できない、またデイサービスを閉鎖したところもあるようでございます。そうした中で、こういったかゆいところに手が届くような施策というのは、なかなかできないのかもわかりませんけど、絶えず頭の片隅に置いて取り組んでいただきたいなと、このように思います。
次に、民間委託における窓口業務の現状について、お伺いしたいと思います。
現状、民間業務に業務委託してから１年と８カ月ぐらいたったかと思いますけれども、振り返って、現状、どのような認識を持たれているのか御答弁願います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。人権生活環境部田中でございます。
今、お尋ねの住民課の窓口業務委託でございます。
この事業につきましては、一昨年の10月に民間事業者の創意工夫と技術を導入することによりまして、行政が行うことに比べましてコストを削減し、また新たなサービスを導入するということで実施させていただいたところでございます。
１年余りたった状況ということでございますが、現在、メリットと
デメリットということを少し申し上げますと、メリットとしては、新しい質の高い行政サービスを実施するために、官民で協議をさせていただきまして、特に人員配置の部分で委託業者の裁量によりまして、繁忙期、閑散期に合わせました適切な人員配置を行っていただいていること、あるいは市直営で申しますと、人事異動の影響を受けるということもございましたが、そういったこともなくなってきたということでございます。
それと、あと、窓口の業務を効率よく運営するための市民の方の動いていただく動線とか業務に従事する職員の動線を考えた上で、機器の配置、窓口のレイアウトを工夫をさせていただいたというようなことがございます。
一方、
デメリットという面でございますが、１つには、委託業者でございまして、直接市のほうが委託業者の職員の方に指示や命令ができないという形がございますので、そういったことで一部の方でございますけども、証明書の作成に時間を要する場面が出てきているというようなことがございました。これにつきましては、随時、協議をさせていただきまして、改善のほうは、時間のほうも短くなってきているということはあるのですけれども、今後も協議をさせていただいて、より改善に努めさせていただきたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
昨年、11月20日ごろだったと思うということで、１通の書類を取り寄せに45分ぐらいかかったと、余りにも長いと、11月22日ごろ付で、ということで、旧市役所入り口の代表窓口に改善のための要望書、匿名ではなく実名を記載して提出されました。これから、先日、５月ぐらいだったと思うんですけども、同じようなことが起こっております。それも認識されていると思います。改善されてあれば、こういったことは起こるはずもないし、原因をきちっと究明して、次はこういう対応をすると、同じ対応で同じような問題が起こってることについて、部長はどのように認識されているのか答弁願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
今、おっしゃっていただいたような事象が起こっているということは、聞かさせていただいておりまして、前回に申し出いただいたときにも、業者のほうに業務が終わってからの打合会でも協議もさせていただいているところでございます。ただ、日中の業務時間の間ででは、直接指摘とそういったことができませんもんで、その起こったことの原因については、そのたびごとに共有もさせていただいて改善を申し入れさせていただいて、委託先のほうもそういった気持ちでやっていただいているんですけども、また起こってしまったということは大変申しわけなく感じておるところでございます。
ただ、ちょっと窓口のアンケート調査を、実は30年の２月とことしの４月に行っているんですけど、それによりますと窓口での待ち時間についても、やや不満と不満と答えられた方が22％から13％に減っているというアンケートもございまして、全体的には、改善はされてると思うのですけども、今、議員おっしゃったような事象もまだ残っているということでは、反省もさせていただいて、より一層、打ち合わせ、また改善の協議をさせていただくように努めさせていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
実名でこういうぐあいにクレームがきて、実名で、この後の対処は結局、実名書いてしたけども、部内でとどめたというだけで、結局、それの対策というのは何らなかったんですか。
それと、この仕様書の中に３章のトラブルの、12のトラブルの対応についてということで、トラブル等が発生したときには、責任持って対処する。これは受託者のほうですな。そして、遅滞なくして報告する。苦情等については、遅滞なく市に報告するとともに、適切かつ迅速な処理に努める。これは、ここの民間の委託業務されたところがきちっと責任をとるということと違うんですか。これは、市が責任とるんですか。それは、そこのとこどういう形で仕分けしてあるんですか、教えてください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
今、おっしゃっていただいたとおり、業務の遂行であったり、そういったことが起こった場合の責任ということでは、委託先が当然、責任を負うわけでございます。ただ、それについては、もちろん協議もさせていただいて、また時間中には直接言えませんので、その後は時間外に打ち合わせをさせていただいております。
それと、どうしても現場が混乱してというようなことが起こった場合は、やむを得ない場合は、市職員がかわりに対応するということも場合によっては行うというふうに考えております。
○議長（中谷一彦君）
北出議員。
○２０番（北出忠良君）
要は、大事なんは、協議した後、どうしたかということが大事、次起こらへんように、いうたら私ら昔習ったことでは、電球が100個ありました。99個間違いなしの立派な製品です。１個が不良でした。それを１個買った人は、そこの企業はこんなんつくってるのかと物すごい憤り感じますよ。100％安心で出すのが企業としての責任やと。これはやはり、委託業務してるけども、やはりきちっと責任を、仕様書に書いてあったらきちっと責任をとらせてすべきなんですよ。それをきちっとしてないというのが、やはり私はよくないと思います。
そうした形で、このクレームついた人の対応についても、実名であったら聞いてでもやっぱりこういった形で後のケアしていくというようなやり方も一切されてないみたいですし、やはり数は少なかっても対応としたら非常に、これは大事なことやから。窓口というのは、伊賀市の顔なんですよ。そういったことを非常にやっぱり重要に思ってもらわないと、私はだめだと思うんですよ。
そういう認識を持って、やっぱりやってもらわんと、これからいろんな問題出てきたときでも、その場逃れになってきて、半年たってまた同じこと起こりました、どんな言いわけします。本庁舎でこういう問題になってきて、各支所で同じような手続したら、すぐしてもらえた。本庁では待ってる人少ないのに結構時間かかるなという声も聞いてます。やはり番号で案内して、ワンストップできちっとできるようになったら、やはりそんだけの能力のあった、専門性を持った人を業務委託してるわけですから、こんな形でクレーム出てきて、こんなんなってきたら、業務委託しててもやっぱりそういった知識のノウハウが行政職員にできない、かえってミスができてくる、マイナス面も出てくるような可能性もあるわけですから、そういったところを強く認識して、この問題については、重く受けとめていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、北出議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。
再開は、午後１時30分とします。
（午後 ０時１５分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時３０分 再開）
○議長（中谷一彦君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第４番
田中覚議員の質問を許可します。
田中議員。
（１２番 田中 覚君登壇）
○１２番（田中 覚君）
どうぞ、午後からもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
今、世の中を取り巻く、特にニュースなんかでよくほとんど毎日、連日報道されてるようなことを、気になることがありまして、特に高齢者の踏み間違えによる事故で多くの犠牲が出て、悲しいことも引き起こしています。
また、観点は違いますけれども、アメリカと中国の貿易摩擦というんですか、関税を25％にして、再び世界大恐慌が来るかみたいなことも言われてるときに、ちょうど平成から令和に変わった改元の祝賀ムードも一段落して、私たち、この
伊賀市議会で今論ずべきことは、華々しいこともさることながらでありましょうけれども、本当に時代を先取りして、そして転ばぬ先のつえをついて、次の時代にすばらしい伊賀を、そして今の伊賀でも市長がよくおっしゃられる選ばれる伊賀を求めていきたいなと、そんな観点で今回質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
平成最後の予算委員会で、市の課税課長のほうから、税収は、景気は回復の基調になっていて、税収は回復の、増収の方向であるというふうなことをお示しいただいて、そうかな、そうかな、そうかなと、どうなんだろう。その実感はないけれども、どうなんだろう、どうなんだろうというふうなことを、実は問いかけ、この３カ月間、いろんな資料を見ながら、確かに法人税が伸びて、個人の市県民税が伸びて、伊賀の財政が豊かになることができれば、政策投資というんですかね、政策的な投資へ向けていけば、どんどん伊賀市もよくなっていくんだろう、この地域もよくなっていくんだろうと思いながら、しかし、実感としてはなかなかそういうことは感じません。あらゆる経済紙を見たり新聞を拝見する中で、そうなんだろうか、そうなんだろうかということを、私はどうも信じがたい部分があって、改めてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
きょう、読売新聞の１面にトヨタの管理職のボーナス減、夏4.4から５％、開発競争に危機感、これ見出しなんですけれども、中を新聞を拝見していくと、生きるか死ぬかの戦いだということで、豊田社長のコメントが載っていました。え、トヨタってあのトヨタでしょって、しかし、管理職のボーナスを減らしてまでも、開発に先行投資をして、そして次の時代を先駆けて捉まえていくと、やっぱり一流のトップ企業というのは、こういうことをされるんだなということで、改めて感動もしたんですけれども、１つに景気を判断するのにいろいろあるんでしょうけれども、総務省から発表される景気動向指数、そういうのを見てまいりました。３月は、課税課長は良いとおっしゃったけれども、実は、３月分、つまり５月に発表された、５月27日に発表されたんですけれども、景気動向指数は悪化を示したということなんです。６月７日に４月分が発表されまして、同じくやっぱり悪化を示したという報告があります。
ＮＨＫの世論調査というのが行われておりまして、６月の７、８、９に調査をされたということで、その結果を拝見すると、景気回復は続いていますか、政府は景気回復している。伊賀市役所も景気は回復して法人税の伸びが期待できるだろうとおっしゃっていたけれども、個人的に尋ねてみると、景気回復は続いていますか、10％の方が続いていると思う。53％の方が続いてはいない。28％の方がどちらとも言えない。その他、わからないとか無回答があったというふうなことなんです。53％、半分以上の人が、ええ、景気回復していないよねと、どちらとも言えないという方を含めると、世の中の一般の方々は、さほど景気の回復感というのは感じられていないんじゃないか、こんなことを実は、さまざまな統計調査からも読み取れるんだろうと思いました。
そこで、とってもつまらんと言ったらあかん、とってもインターネットをごそごそごそごそしましたら、2019年、ことしから値上げラッシュだということで、４月から値上げが行われた分、ちょうど今６月ですので、６月から値上げをされた分なんていうのがインターネットに載ってまして、例えばですけれども、コンソメやお塩とかいうて、７％から11％上がったとか、私がいつもお世話になっています即席麺、これも５％から８％値上がりしてますよ。また、ペットボトルで最近お水とかお茶を飲む方も多いらしいですけれども、一律20円ほど大きい２リッターぐらいになってくると20円ぐらい上がってるということなんです。
つまり、世の中は、景気は余りよくないよねという判断が片方で示されて、生活をしている私たち個人家庭も片方では値上げがあって、さほど給料も上がっていないというときに、伊賀市の本当に景気が回復されて法人税を中心に増収として捉まえていることに対して本当に大丈夫なのか、見直すことは必要ではないのか。今、見直さずとも心構えとして何かしておかなくちゃならないんじゃないのかというふうなこと。
同時に最後に、10月に消費税が２％、合計10％になってくるということで、確かに駆け込みで先取りすることもあるでしょうけれども、どうしても消費が落ち込むというのは、５％から８％になったときのことを思ったときにも同じくそうでした。したがって、伊賀市の歳入の予測、現時点、この６月の予測と、それに対する対応、市長のほうから御答弁を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
内閣府が５月に発表しました３月の景気動向指数では、景気の基調判断、後退の可能性を示す悪化に下方修正されました反面、同じく内閣府が５月24日に公表しました５月の月例経済報告では日本経済の基調判断２カ月ぶりに下方修正しつつも景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復しているとされているところであります。ただし、おっしゃるように、中国経済の先行きであったり海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされ、同時に発表されました2019年１月から３月期のＧＤＰ国内総生産プラスとなったものの、内需の過半を占める個人消費がマイナスということであります。伊賀市におきましても、国や社会経済の動向を注視しつつ、歳入の状況を把握し、必要があれば財政調整基金の繰り入れ措置を行うなど、市民サービスには影響が出ないよう対応していかなければならないというふうに認識をしております。
現行においては、そういうことでありますので、やはり先を見越して、そして投資をしていくということが大事なことだろうかなというふうにも思っております。
なお、本市の歳入状況につきましては、詳細、財務部長から答弁をいたさせます。
○議長（中谷一彦君）
財務部長。
（財務部長 百田光礼君登壇）
○財務部長（百田光礼君）
財務部長の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本市の歳入の状況について御説明いたします。
本年度の歳入予算につきましては、国の地方財政計画や30年度の収入見込みを踏まえて編成しておりまして、議員の御指摘どおり景気は緩やかに回復基調になっていることをもとに想定して、編成のほうをしてあります。
それで、現時点におきまして、現時点といいましてもまだ２カ月しかたってないんですけども、まず、個人の市民税につきましては、前年所得を基準に課税されるため、景気の影響は少ないと考えております。また、景気に左右されやすい法人市民税につきましては、４月、５月の調定実績なんですけども、昨年と比べても昨年以上に今のところはなってるということで、現時点においては順調に推移している状況でございます。
ただし、先ほど市長が申し上げましたように、社会経済情勢に留意すべき点もありますので、今後、国が公表いたします経済指標等を注視しながら、歳入歳出のバランスが崩れないよう努めていきたいと考えています。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
あわせて、年金2,000万円赤字問題というんですかね、これも連日、テレビを新聞をにぎわせています。どんどんと個人消費が落ち込んでいくんではないか、個人消費が落ち込むことによって製造業であるとかサービス業であるとか、また貿易関係ですね。やはり落ち込んでいくという大きな景気の下降に入っていくんではないのか、こんなふうなことが気になって仕方ないんです。
しかし、今、市長はやっぱり民間の御出身ですので、少し危機感を感じた。しかし、百田部長は、ずっと公務員ですので、昨年と比べての推移のデータを持ってお答えいただいた。私なんかはずっと民間でおりますので、例えば、全然チャンネルは違うんですけども、これも予算委員会で下水道部のほうから、確か上田議員の質問だったかな、答えられて、下水道の料金は、改定していく見直していく増額していくというニュアンスの発言をされたのが３月にあったの。つまり、皆さん方は、例えば固定資産税の見直しも含めてなんだけれども、足らんかったらとってきたらええやないか、足らんかったら60億ほどある財政調整基金を幾ばくか取り崩したらいいじゃないかということなんだけども、市長のおっしゃる先行投資というのかな、政策的な投資ということも片方ではやっていかないと、目先のお金だけ追いかけてては、あら、少ないわ、あら、多いわだけのことになってしまうということを絶対危惧してくださいね。
だから、下水道の農集排の分母が少なくなってきて、経費が要ったら分母に負担増したらいいじゃないかという短絡的な発想というのは絶対だめだということも同時にこの機会に申し上げたいと思うんですけれども。
さて、この地方自治体を取り巻く問題というのか課題というのか制度というのか、どういうふうに申し上げたらいいのかわかりませんが、私たち民間では、同一労働、同一賃金というふうなことを言われて、それに向かって頑張ってる。同じ仕事をしたら当然、身分は違えども同じ賃金があって当然だ、しかりだということであります。
行政は、少しその呼び名が違って、会計年度任用職員というのかな、１年間、１年間で見直していくということなんだけども、それをいよいよ来年の４月から非常勤の職員さんにもボーナスが出たり、また交通費が出たりして、同一の職場、職務内容においては同一の賃金を支払っていくというふうな法改正を迎えるに当たって、この伊賀市は、その準備は十分にできているんだろうか、もしくは待遇改善と申し上げていいと思うんですけれども、伊賀市の考え方としてはどうなのか。または、どこまでの範囲を同一労働、同一賃金として捉えるのか、このあたりをこの機会にお示しをいただきたいと思うんです。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。総務部の稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
会計年度任用職員のこと、お尋ねをいただきました。
３月議会でも若干お尋ねいただいた方もございますんですけども、今回その制度の導入によりまして、正規職員と同様に職務の内容や責任に応じた給料、報酬の設定やあるいは期末手当など各種手当の支給あるいは休暇制度の見直し、地方公務員法における服務規程の適用が可能となりまして、現在の臨時職員や労働者性が高い嘱託職員の任用や勤務条件等がより適正化できると、こんなふうに考えております。
準備はということなんですけども、制度導入に向けました取り組み状況といたしまして、これまでに庁内各所属にヒアリングを実施いたしまして、制度改正の内容の周知であったり、現に任用されている臨時職員及び嘱託職員の状況の把握、それから新たな職の分類、整理であったり、あるいは給与、勤務条件設定等の具体的な検討を行っているところでございます。
それから、新たな任用規定を整備する必要というのもございまして、関係条例、規則、要綱等の整備につきましても点検あるいは調査、制定、改廃等の検討につきましても並行して進めているというところでございます。
引き続き、市財政への影響であったり職員組合との労使合意にも留意しながら、検討、整理を行って条例改正手続等を経まして、今年度下半期には募集、選考を行って来春の任用開始につなげてまいりたいというふうに思っております。
それから、範囲とおっしゃっていただいたんですけども、法律の範囲ということで申し上げますと、民間のほうに言われている、いわゆる短時間有期雇用労働者の待遇改善についての制度がございますんですけども、ここに関しまして市としてその辺に何か手だてをしていけというようなことが具体的にはそこでも示されておりませんので、国の施策に対応した施策を打っていってくださいよというような話でございました。どこまで広げるのかという話をもうさせていただいていいのであれば、例えば指定管理であったりあるいは委託ということでいいかというふうに思うんですけども、そこに関しましても積極的にそういったことを現状で進めるということは、現在のところでは考えておりませんのですけども、その辺は、また最終的に事業者のほうでそういったことが反映されるのであれば、予算的にも当然反映をされていかなきゃいかんだろうというふうには思ってますけども、今ところ私どものほうで積極的にそこまでというようなことは、現状では考えておりません。
以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
具体的に検討を、今鋭意、やっていただいてるというふうなこと。１つは、規則の制定も含めて御検討いただいてるということで、これはこれとして着実に年限のある話ですので、もれなくやっていただきたんだけど、片方では今おっしゃっていただいたように、市財政への影響というふうに御答弁をいただいたけれども、この市財政への影響というのは、現時点でどのように把握されてるんでしょう。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
金額的な部分まで、実はまだ全然把握はさせていただいておりません。臨時職員、嘱託職員で、ある程度14億から15億ぐらい経費としてかかってるということです。これ全会計でございます。それが幾らになるのかというところの試算といいますのは、その条件等を設定した中でということになるかというふうに思ってますけども、それと同程度なのか少し上がるのか下がるのかというところも考えていかなきゃいかんわけなんですけども、まだ、そこまで試算ができてないというのは事実でございます。申しわけございません。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
ごめんなさい、稲森部長ね。今現在で、会計年度任用職員さんとして、法改正に該当する人の金額でいうと14から15億の金額をどう見直していくかということですよね。通常ならプラスですよね。14から15が20になるのか30になるのかわかりませんけれども、非常にプラスになっていくということがとっても普通に思うんだけども、今の御答弁ではひょっとして減るとおっしゃるのはいかがなもんか、減るとするなら、もしくは現状維持とするならば、無駄な方を雇用されているのか、もしくは無駄な正規職員がいらっしゃるのか、そのあたりの誤解を解消する意味では、もう一度御答弁いただけますか。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
結果として、その数字が減るということは余りないのかなというふうに思っております。ただ、一定、やはり今やってる仕事の読み直しというのを今年度改めてやる必要はあるというふうに思ってますので、事務量の調査であったり、この仕事は本当に行政でやっていかなきゃいかんのかというところを、当然やって、その上でという話なんで、そのようにお考えをいただけたらというふうに思います。通常に考えればボーナスが出るわけですから、今までと同じ雇用であれば、その分はふえるというのが一般的な考え方であろうかなというふうには思っております。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
そのあたりが、行政の甘さなんだろうな。常に最小のコストで最大の効果を求めていくという皆さん方公務員の職分を忘れてるということなんだろうと思うな。だから、今、仕事の量を見直すとか仕事のやり方を見直すとかこのようにおっしゃるけども、また後ほど申し上げますが、市長は第２次の再生計画のときに大きくかじを切ったのが１つ、大きな点が、新しいガバナンスを求めていく、多様な主体としてやっていくということで、市は本来何をせなあかんか、市と多様な主体がどのように協働できるか、もしくは多様な主体が実践を持ってお努めいただくかということを、どの議会もどの議会もどの議会の口が酸っぱくなるほどと言ってもいいぐらい、私たちにもお聞かせいただいてたし、恐らく私たち議会にお聞かせいただく以上に職員の皆さん方には、もうその何十倍も何百倍もおっしゃってたんだろうと思うから、今、この６月の時点で仕事を見直して適正配置なのかとおっしゃるのは、非常に職務怠慢だとこの機会に申し上げたいと思います。
現実としては、義務的経費がやっぱりふえるんですよ。どう見ても。そうすると、先ほどから市長が投資的な政策的投資経費をつぎ込んで、そして伊賀市がやっぱり選ばれていく、伊賀市が財政的にもへこたれないという意図と大きく乖離していく。だって、義務的経費ふえたら、こんな事業にやってみたい、ここでくさびを打ちたい、ここに５年先の投資をやってみたいと思ってもお金打てないですからね。予算つけられないでしょう。そのあたりは、どういうふうにトータルとしてお考えいただいてるの、これ総務部長にお聞かせいただくのか
企画振興部長、
産業振興部長じゃないですね。
企画振興部長にお尋ねしたらいいのか、どうなんだろう、このあたり。総務部長か。財政部長か、違うな。じゃあ済みません、
企画振興部長お願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部の業務でいいますと、やはり地区市民センターなんかを、自治センター化、いわゆる指定管理なんかしようというふうな形で、いろいろ民営化でありますとか、そういう方向では取り組んではおります。
行財政改革自身の部分にもかかわってくる部分でございますけれども、うちのほうではそういったやはり民営化努力とか、その方向で努力を続けているというようなところでございます。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
時代が大きく動いている。それを先んじて、先んじて捉まえて、伊賀市のように９万人少しの自治体が生き残っていくためには、もう一度申し上げるならば、選ばれる伊賀市とするならば、後から追っかけていくということじゃなくて、やっぱり先んじて問題を解決していただくというその姿勢が、私は必要だと思います。
先ほど、稲森総務部長が少しお述べになられました、御回答いただきました、御答弁いただきましたことをもう一度再確認させていただきたい。その前に、ガバナンスということをもう一度皆さん方、よう心にとめてくださいね。
第２次、確か再生計画だったと思いますけれども、行政による取り組みだけではなくて、多様な主体が当事者意識を持って目標を共有する。そして、協働することによって地域を育む取り組みを継続的に行っていくこと、ガバナンス、これを一つの大きなテーマに掲げているということなんですよね。伊賀市シティプロモーションをガバナンスの視点から推進する体制を構築するために、多様な主体との協働による施策の立案、実行に係る仕組みをつくっていきます。伊賀市のシティプロモーションの推進体系を組織化していきますということがどんと大きな柱になった。そうすると、ここにあります多様な主体、先ほど総務部長が指定管理者であるとか、事業の委託をする人というふうな方に関しては、そこまで先ほどの同一賃金、同一労働は考えていないとおっしゃるけれども、１つの目標、選ばれる伊賀市を目標とするならば、９万1,000人のこんな小さな地方都市だけれども、すばらしい財産、資産に恵まれて、みんなでもっとまちおこししていこうじゃないかという目標に向かって、市の職員は今までのまま、市の臨時職員は待遇改善をします。その先、もしくは本当に近くにいる多様な主体、いわゆる公を担う多様な主体は、君たちは業者だから、最低賃金程度でいいんだということを先ほど総務部長はおっしゃられたのかな。もう一度御説明いただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
決してそういうことではございません。民間は民間で短時間雇用の制度というのが、当然施行されているというふうに思っておりますので、施行されるというふうに思っております。
会計年度任用職員につきましては、それの公務員版というふうに私は理解をさせていただいております。ですので、例えば、建設工事とかで労務単価が上がったら国のほうから通知がきて上げてくださいよというようなことがあるかというふうに思うんですけども、業務委託等でそういうふうな流れというのが余り実は確認もできてないんですけども、事業者の皆さんにおかれましては民間の動向というのを踏まえた上で積算もされてるというようなことでございますので、私どもに金額を提示していただくときには、そういうふうなことも当然考えていただいてるんだろうというふうに思っております。
同様に指定管理者におきましても、そういった新しい法令も含めて、当然、遵守をしていかなきゃいかんということになるというふうに思ってますので、結局、来年度、そういうふうなものを積算するに当たって、そういったことが反映されて、当然出てくるんだろうというふうに思いますので、それは尊重していかなきゃいかんということでございますので、結果的に再度また見積もりをもらったりして上がってくるというふうなこと十分考えられることだというふうにも思っておりますし、現段階で私どものほうでこんだけ上げてくださいというようなことはさせていただけないというような答えをさせていただいたつもりでございますので、全くそこは上げないということが当たり前だというふうには思ってるわけではございません。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
まだまだ踏み込み方が足らないなと、私は思う。
例えば、住民課の窓口で業務委託でお勤めいただいてる業務委託で民間の方が入っていただいてるＡさんの賃金、その隣で臨時職員さんの賃金、違うとおかしいでしょう。つまり業者から見積もり合わせもしくは参考見積もり、設計金額を計算するときに、今までは100％伊賀市が予算ないからなるべく安うやれと、上がってきてもこんなん高いじゃないかってつき返してたじゃないか、各セクションで。おっしゃっていただくように、国交省の関係で国から通達のある部分については、いたし方なく普通建設労働者、それぞれ資格を持っている労働者の単価はこんだけこんだけこんだけって決まっているけれども、しかし、特に一般事務に関しては、そんなことなくて大概最低賃金に少し毛が生えたぐらいで皆さん方今までお雇いになっていた。多様な主体が一つになって目標を定めて、せいのゴーと行くときに、見積もりを持ってこいというのは、もうそこで違う。
同一労働、同一賃金になるので、一番近い伊賀市の事務を本来ならば伊賀市が直営でやっていかなくてはならんようなところは、特にみんなと一緒にこの単価でいきましょう、そのかわり生産性を上げて単純に人件費だけが上げるんじゃなくて、その分生産性を上げて、いかに収益をもたらしてくれるかというところを、今から総務部長を中心に多様な主体と協議を始めていくという御答弁なら二重丸さ。いや、五重丸の大変よくできましたかもわからん。今の言い方は、まだ上から見てる。私の指摘に対してどうだろう。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
確かに、まだまだその辺の理解が足りないのかもしれませんけども、ただ、民間の同一労働、同一賃金の考え方といいますのが、民間の中でそれぞれの企業で、やはり浸透していくものかなというふうに思ってますので、私どもが指定管理であったり委託で出したりしてるところの企業は、全て役所の単価を使いますよということが、果たしてそれがいいのかどうかという部分もあるというふうに思っておりますし、例えばよそでは、そんな会計年度任用職員のかわりに一定の事務をまとめてどこかの会社に委託するんだというようなことを考えているというところもあるというふうに思っております。私どもそこまで考えは至っておりませんのですけども、それがいいかどうかという部分も当然、検討もしなきゃいけませんけども、現状、とりあえず今やっぱり受けていただいてる方の中で、それをルールに乗って上がってくるものは上がってくるんだろうというふうに思っているというところでございますんで、まだちょっとそこまで、議員のおっしゃるところまでは、私は進めてないというところでございます。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
食い下がるようで申しわけありません。
この議会が始まる前に議会事務局を通じて、調査事項、ちょっと調査してねということでお願いした書類があります。私も６年目になりますけれども、そんな古いところまで遡っていただく必要はなくて、少し遡っていただいて、市長がしっかりやります、しっかり取り組みます、しっかりさせます、このしっかりという言葉をキーワードに検索していただきました。つまり、私だけでも結構あったんです。期数が変わって改選されてから二の四の14項目、しっかり何々します、しっかりさせます。しっかり取り組みます。しっかりやらなくてはなりません、そういうしっかりですね。その一つに、前後省きますけど、公と民でする仕分けをやったので、しっかり切り分けて無駄な出費はしませんというふうな御答弁いただいてるんです。これは、29年の第４回の定例会でした。さらにそこから先読みすると、民間の方にも十分果実をそれで得てくださいねという表現になってるの。つまり、市長の頭の中で、ごめん頭って。市長のお考えの中では、市役所がある。市役所の正規の職員いらっしゃる、臨時の職員さんいらっしゃる、市役所に業務委託で入っていただいてる市役所が本来してた仕事を指定管理で出している。そういうことも含めて、市役所からさまざまな委託事業もある。そんなことを含めて市と一緒になって頑張っていこうということを、この答弁で私はお示しをいただいてる、理念としてね。具体的なとこはありませんでしたので、理念としてお述べになられてるということ。
これは、この議会前に調査をお願いしますので、それぞれ原課のほうで把握していただいてるはずなんだけども、そんなことを含めたら、今の稲森さんの答弁では不十分であって、本当に伊賀市、市役所としてやらなくてはならない仕事はどれか。民間にお任せして果実を得ていただいて、それが税収として、また市民のサービスに、住民サービスに返ってくるものは何か。そういうことの検討なり、ここまでの範囲、ここまではいける、ここまではいったらだめということを、ひょっとしたら稲森さんだけでは、総務部長だけでお考えいただくのは、少しその荷が重いんではありませんか。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
なかなか、はいという答えができないというふうに思ってますんで、過去から民間活用ガイドラインであったり、議員御案内のことと思いますので余りですけども、公的関与のあり方に関する点検指針ですとかそんなものがございまして、行政としても当然やってきたというふうなことでございますし、今は行政総合マネジメントシステムというのを運用しておりまして、毎年度施策評価による事務事業の評価であったり重点化あるいは評価による整理、合理化と、こんなことを進めてるということでございます。
今の答えとは全然つながってないとは思いますけども、そんなことを私どもも進める中で、先ほど申しましたけども、改めてもう一度事務量とかそういうふうなものを点検のほうをさせていただいて、今後につなげていきたいと、こんな答弁をさせていただいたつもりでございます。申しわけございません。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
最後の質問に移らさせてください。
平成最後の議会で、私の同級生、もしくは同年の方が卒業された。この６月議会になって私の同級生、同窓生が一人もいないのは非常に寂しい。そんなことを直感として感じたんです。それぞれの道があってそれぞれ進んでいただいて、元気にしていただいてるとは聞かせていただいてます。
そこで、行政改革とか財政改革というのは、たゆまざるもんなんですよね。しかし、先ほどの高齢者の事故が多い、山下議員が抜本的交通網を見直せというけれども、
企画振興部長は抜本的には見直すことはできないとかね。今の同一労働、同一賃金が行政にもやってくる。大きく見直す必要があるだろうというけれども、まず、見えてるとこしかできないという。それぞれやっぱり毎日毎日のお仕事を皆さん方お持ちいただいてるので、横ぐしであるのか引いて見るのか、喫緊の課題をどう解決していくのか、もしくはその中期的に、長期的に伊賀市の課題をどう克服していくかということに対して、余り目を向けられない。または、皆さん方いずれ、また転勤で変わってしまうんだろうということで、積極的に取り組んでいないように受けとめて仕方がない。
ＩＯＴであるとかＩＣＴであるとかＡＩ、世の中変わっていく、そのときに伊賀市の取り組み方、どうするんだ。もしくは、こちらでやっぱり少子化、高齢化、人口減少、本当にどうするんだ。さまざまな課題を考えたときにね、それぞれ原課をお持ちの皆さん方、部長ということじゃなくて、私は市長の、もしくは副市長のどこかに長年培ってきた行政マン、１つの課題、命題を与えたときに土木的な見方、健康福祉的な見方、教育的な見方、消防的な見方、もしくは財政的な見方とか産業的な見方で解決していくような、そういうシンクタンクがすぐそばにあるべきじゃないか。今、私軽い問題を申し上げただけでも、これだけ心のこもらない答弁しかいただけないというのは非常につまらん。したがって、市長、副市長の横にそういう培われた経験の職員を置いて、この命題解決してくれ、この命題解決してくれという、そういう組織が今、伊賀市には必要ではないかと私は強く思う。
市長、もしくは副市長の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
大事なことはしっかりとしたプランニングができる、あるいは考えがまとめていけるということは大事であって、それをシンクタンクというんであれば、おっしゃるとおり大変ありがたい提言だというふうに思います。
ただ、今までの議論、私のこれまで言ったことも含めて、このトータルの中でまとめさせていただくとすると、どうやらしっかりと職員は考える力はあるんだけれども、やる気はあるけど体がついてこんというキャッチフレーズがありますけども、つまりその辺が一番問題なのかなというふうに思います。奥深い問題だとは思います。ただ、それを解決するのは、議員等々初め皆さんにやっぱり檄を飛ばしていただくということが、一歩、二歩、三歩前へ進むその動力になるというふうに思います。これは、やっぱり私どもと議員諸氏とかコラボをして、市民のために地域のためにいい結果を結んでいくということの大事なことだというふうに私は総括をさせていただきました。
○議長（中谷一彦君）
田中議員。
○１２番（田中 覚君）
令和の時代に入りました。大体人はお正月にたばこやめようとか、毎日30分は散歩をしようとか誓って三日坊主とかいう話もあったりもする。この６月議会が令和元年になって初めての議会。ここで議論されたさまざまな議題や解決策、もしくは導き出された思いをきちっと三日坊主にならないように、一つ一つ解決していく。それこそ何です、市長のおっしゃるしっかりと取り組んでいただきたいということを心からお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、
田中覚議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第５番
安本美栄子議員の質問を許可します。
安本議員。
（２３番 安本美栄子君登壇）
○２３番（安本美栄子君）
ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回は、３点通告をさせていただきました。
まず、１点目は、文学のまち伊賀市を目指してと題しまして、岸宏子文学の振興について、基金設置後の取り組みの経緯と、そしてこれからの考え方についてお伺いをしてまいります。さらには、芭蕉顕彰事業と記念館の市直営による効果についてお尋ねをしてまいります。
２つ目は、地方創生、まち・ひと・しごと事業は何を残したか。３年間の検証とさらなる取り組みについてお尋ねをしてまいります。
３点目は、公共施設の包括管理の必要性についての見解を求めたいと思います。
それでは、まず、第１点目の文学のまち伊賀市にかかわってでございます。放送作家、小説家の岸宏子さんが92歳で逝去されましたのは、４年前でございます。御自身の財産を伊賀市に寄贈され、市は平成27年に岸宏子文学振興基金を設置いたしました。１億1,600万円でございました。以後、約２年弱が経過し、岸さんの旧宅の活用についての市民ワークショップが開催されたようでございますが、長い間なかなか見えてこなかった行政の行動を感じておりました。
そこで、そのワークショップで出された意見も含め、基金の活用等につきまして、今日までの取り組みの経緯をお示しをいただきたい。さらには、今後どのようにしていきたいのか、市の考えを伺ってまいります。
他方、今月初め市民の有志の方たちによって伊賀文学振興会が設置されました。とてもありがたいことでございます。そして、その活動に大きな期待を寄せるところでありますけれども、この団体に対して、行政はどうかかわり、そしてどのような支援をしていくのか、また、どのような位置づけをしているのか、以上をお尋ねをしてまいりたいと思います。
この後は、自席から続けさせていただきますので、答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
失礼をいたします。
岸宏子さんから寄附を受けて、その後の取り組みの経過というようなことでございます。
平成29年７月と９月に市民の皆さんに広報いが等で呼びかけをいたしまして、ワークショップを開催いたしました。ワークショップを開催したときの内容といいますのは、寄附いただいた旧宅と基金の活用方法、あるいは文学振興を進める運営主体、運営に携わる人材、組織、こういったことについていろいろといろんな角度から御協議をいただいたわけでございます。そのときには、いただいた旧宅につきまして、岸宏子文学館、そういったものを設立して振興してはどうか。それから、あるいは若い新進気鋭の作家が、そこで作家活動をするような場所をつくって提供していったらどうか、そういったいろんな意見をいただいたわけでございます。しかし、多くの人が文学館、そういった文学振興の拠点を望んでいたというのは事実でございます。
しかしながら、皆さん方が、文学振興をする後継者、人材、そういったところにも大変な課題を持っておられた、そのときに。本当に例えば文学館というようなものをお金を投資してハード整備で施設整備をしたとしても、その施設を文学活動の拠点として継続的な文学振興活動を進めていけるのかどうかということには、大変不安がありました。それは、若い人たちが入っておられないとか、若い人たちでの活動家がおられない、そういったようなところでございました。
そういうことから、まず、話をしていく中で、継続的な文学振興活動を進めるための団体や人材の育成、あるいは文学に対する市民啓発といった文化振興のためのソフト環境を醸成することが、まず何よりも重要ではないかというふうな判断をさせていただき、その後、昨年度になるんですけれども、文学振興の思いを持っておられる方、例えば雪解のつどいなどを主宰してこられたような団体の皆さん方、そういう有志の方々と継続した活動ができる体制づくりについて協議を行ってまいりました。
その結果としまして、今、伊賀にゆかりのある作家、作品の検証や研修活動を通じて地域文化、文学の振興に寄与すること、こういうことを目的としていただいた伊賀文学振興会がことしの６月１日に39名の会員をもって設立に至っているというような状況でございます。
今後、市といたしましては、この文学振興会を初めとしまして、その他文学にかかわりのある団体等が継続して活動できるよう、また、市民に岸宏子さんや伊賀市とゆかりのある文学者に関心を持っていただくための啓発活動等が展開できるよう、基金の有効活用を考慮しながら、そういった支援を行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（安本美栄子君）
一定の答弁をいただいたところでございますけれども、２年足らずの間、ずっとそのまま全くほっておいたといったら大変失礼な言い方ですけれども、それに近い状況があったわけなんです。でも、もう済んだことを言っても仕方がありません。せっかく、雪解のつどいの実行委員会さんが中心となって、新しく設立していただきました伊賀文学振興会、これからは、この方々によってソフト環境を整えていただくお手伝いをしていただこうとするならば、これからのことでございますが、まず、その組織に対して行政がどんな位置づけをしているのか。先ほどの田中議員の質問の中にもありましたように、官がするべきものなのか民がするべきものなのか、この１つの事業において、どこまで官がやって後、民にお願いしようよねというラインをしっかりと、この会議の方々に、この振興会の方々と行政がしっかりと話し合って、そしてしっかりとした位置づけを決めなければなりません。そのことがまず、１点伺います。どうするのか。
そして、やっぱり財政的な基盤がなければ活動はできません。この基金を活用するためには、どんな形でもって、例えば民間のどうぞ御自由にやってくださいという同好会的なものであるとするならば、補助金団体になってしまいます。がしかし、行政がやるべきことであるけれども、民の方に極めて専門性が高いですからお願いしますよねといった形の委託的なこともお願いはできる。だとしたら、この基金の使い道をどうするかというようなこと、それらをしっかりと今のうちに決めなければ、この設立に関しても結果的に６月１日の設立総会に行政の部長や課長はどなたも出席しなかったんでしょう。ですから、今、頑張ってくれてます、くれてますと言ってても、行動はどうぞ勝手に自由にやりなさいよね、みたいな対応があったので、これから運営していく上においても行政を頼っていいのかどうなのか、基金を使わせていただくときにどんな手続が必要なのかというようなことをしっかりと話し合っておかなければならないと思いますが、その点、いかがでございますか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
おっしゃるとおり、まだ、この６月１日に設立いただいた文学振興会と行政との関係というものをきちんと整理できているわけではございません。ただ、位置づけとしまして、今議会に提出しております文化振興ビジョン、こういう中で、伊賀市の文化を振興していくという上において、やはり今回も同じように市民、それからこうした文化活動団体、行政、事業者、いろいろな方とのコラボレーションによる文化振興ということを挙げております。
そうしたことも踏まえまして、この団体には、やはり伊賀市の文学の振興の中心となっていただく、率先して旗を持って先頭を走っていただく必要がある。そういう足腰を強くしていただくための支援というようなことで、実は、本年度予算の中にも文学振興事業委託料というものを本年度予算に20万円ではございますけれども、計上をさせていただいております。これは、実は、この基金から基金財源でこの予算を計上させていただいたところでございます。
こういうことをベースとしまして、今後の活動等お互いに協議をしつつ、よりほかの団体等もあるのなら、そういうのも巻き込みつつ、どういう事業展開が図れるかというのが、またビジョンを設立した後に、この文化振興プランというようなものも策定も本年中に行うということで計画しておりますので、そうした中にきちんと位置づけをさせていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（安本美栄子君）
伊賀市全体の文学の推進、それから次の世代にもしっかりと引き継いでいくソフトな部分というふうなものは、行政がやることというのは全市的にやるわけですから、それはそれで、私は大変大事なことだと思います。プランにしてもビジョンにしてもつくってからね。でも、今はもう既に、伊賀文学振興会さんは、はっきり申し上げて行政の方よりも専門性が高いと思いますよ。だから、行政の人もやっぱり頼ってお願いをするということがとても大事です。
だとするならば、その組織と行政が何らかの形の文書でも取り決めというものがなくてはならないのではありませんか、というふうなことを私はなぜ申し上げるかといいますと、この基金の第１条、設置にはこんなことが書いてあるんですよ。地域の文学振興に資することを目的に、この目的に使うんだったら、このお金を使いますよということですけど、こんなに幅広いことで、これはこれなりに意味があったんだろうと思いますが、しかし、文学振興会さんは、極めて専門性の高い方でございますので、ですから、ソフトの部分にしても今一番しなければならないハードの部分というのもありますよね。拠点づくりですよね。そうしたものも、きっとお願いするんだったらハードな部分については民間の方では、これでは大変なことですから、どこまで行政がかかわるかというのは、私は募集があって、先ほど部長もおっしゃってましたけども、結果として伊賀文学振興会に関する応募については行政はしなかったじゃないですか。そうでしょう。雪解のつどいの実行委員さんがやってくれたわけですから。だから、どこまで行政がかかわらなければいけないのか、今後やっぱりハードの部分ですね。拠点づくりは行政が率先してやってください。そして、その運営とか事業にお手伝いをしていただくとか、その基金を使うにつけてのいろんな決まり事を文書で、この振興会と取り決め、これがとても必要だと思います。
ですから、同好会ではないんですから、この岸宏子さんだけのじゃなくして、今現在も活躍をされております作家さん、たくさんいらっしゃいます。私たち伊賀の誇りでもございますので、そんなすばらしい文学を次の世代まで引き継いでいただける極めて専門性の高い振興会とは、行政と関係は誰が見てもわかるように、どの時代になってもわかるような取り決めが必要だと思います。
そして、この条例には、ここに書いてないものは、市長が決めますよって第７条に書いてます。具体的にどんなことを市長が決めるのかという規則ですね。やっぱりそういうふうなものもしっかりつくって、どんなにスタッフが変わったとしても、振興会の方も含めてですよ。全部の人たちがどんなに変わったとしても条例であったり規則があれば、みんなそれを守りながら変えていきながら次の世代へバトンタッチすることができるわけでございますので、やっぱりそれがとても重要ではないかなと思いますので、この文学の関係につきましては、伊賀文学振興会と行政のかかわりを明確にしていただきたい。そのことを私は提案をしておきたいと思います。
なぜ、それが必要かということを今申し上げました。実は、数カ月前にある講演を聞きにいきました。行政の方も少しある方々が来ていらっしゃったんですけど、その講師先生、とってもすばらしいことをおっしゃいました。少し不穏当な発言であったかもわかりませんけれども、わかりやすかったので、私、ここで申し上げたいと思います。
１つの組織があります。その組織は、例えばこの伊賀市です。当局側に座っていらっしゃいます市長を初め当局執行者の方々、議決権を持った私たち議員、全ての人々は消耗品である。そうおっしゃいました。そして、条例であったり規則は備品だとおっしゃいました。時代がどんなに変わっても必要な備品、消耗品はだんだんだんだんかわっていくだろう。でもかわっていったとしても、この事業は引き継がれるというこのポイントだけは残しておきたいよね、というようなことで、私はしっかりと振興会とのかかわりを文書化するというようなことをお願いしておきたいと思います。
それから、芭蕉の顕彰事業と記念館の市直営による効果についてでございます。市直営でまだ１年でございますので、その効果というのは発揮できていないかもわかりませんし、その分析はされているかどうかはわかりませんけれども、直営するときの最大の理由は、顕彰会では、非常に情報発信が低い、弱い、だから行政がやって高くするんだということと、専門のスタッフを安定雇用したいという、この２つの点でされました。これはクリアできましたか。どの程度のところを、今活動してますか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
先ほどから、お話しいただいたように芭蕉記念館を指定管理から市の直営運営にして１年余り経過をいたしました。議員からも御指摘いただきましたけど、直営化による効果としまして、まずは、学芸員を市の正規職員として安定的に雇用できた。それによる効果が幾つか上げることができます。
まず、芭蕉研究、俳諧、俳句研究を長期的な視点で継続して安定的にできることになりまして、研究成果の蓄積を果たすことが可能となっているという方向です。それから、貴重な資料の責任を持った保存、管理、継承という適正な財産管理も可能となっております。ひいては、伊賀市の芭蕉記念館としての信頼性や存在感のアップに将来に向かってつながっていく礎といいますか、そういうものができてきている、できつつあるというふうに考えています。
次は、他の行政機関あるいは団体等との連携が活発化してきているというところでございます。具体的には、学芸員が小学校の出前授業へ行って授業を行うなど、同一行政部門の横連携としての学校教育や生涯学習との連携が図りやすくなったことで、学習の場、学習の機会づくりをふやすことができています。また、８月にありましたお城の周りライトアップイベント実施委員会と連携いたしまして、記念館の開館時間延長、無料開放を行ったことによりまして、２日間で1,200名というような誘客がございました。結果としまして、30年度の入館者数は平成29年度より約1,300名増加いたしまして、１万4,000人余りというふうになっております。
それから、３つ目としましては、より市民と近しい記念館づくりという部分ができてきたのではないかということを上げることができます。先ほどのライトアップイベントという話もございましたけれども、いがうえの語り部の会との連携、あるいは学芸員さんのギャラリートーク、あるいはハンズオン展示、こういった市民の交流の場ということを意識した運営を行うようになりまして、一般来館者や子供たちへも親しみやすくわかりやすい展示ができるようになってきております。
また、ホームページを作成して上げておりますし、ＳＮＳへの活用を通じて市内外へのＰＲ活動も活発化をしております。そこが、情報発信という、行政のツールなどを使った情報発信という部分かなというふうに思います。
そのほかでは、正職の学芸員が配置されたことによりまして、教員の研修あるいは学芸員の教育実習の受け入れ、こういうことも行いまして、広く教育への貢献も行ってきていると、そういうところでございます。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（安本美栄子君）
よくわかりました。
ほとんど、学芸員さんの御活躍のたまものだろうと思っております。正職が１名で、あとは違うんですね。はい。
まだ１年でございますので、今後、大きな期待を寄せるところでございますが、どちらかと申しますと、この芭蕉記念館は、記念館の運営ですよ。記念館は、市の施策と連携すること、これはもう市が直結してますから、これは連動という意味ではすばらしいんだろうと思います。他方では、地域経済という地域の活性化から考えたときに、産業あるいは観光、マーケティングの能力、この辺の部分が少し行政として学んでいただいて、そこにプラスすれば、もっともっとすばらしいものになるのかなというような思いがありますので、そちらのほうに少し力を入れていただくということは、つまり市の施策、産業振興とどうタイアップをしていくのかというような線が、まだまだ弱いように思いますので、学芸員さんが来てくださったから学芸員さんにお任せしときますよねというような感覚ではなくして、横ぐしを刺しながら、この地域の経済に貢献できる記念館であってほしいなという思いがありますので、それについては、少し横ぐしで勉強していってほしいと思います。
１点、観光立市の施設との休館について、ちょっとお尋ねをいたしますが、私どもも議会として報告がございましたんですけれども、あの芭蕉生家の改修計画、大体、観光施設の工事というのは、急ピッチでやりますよね。がしかし、あれ非常に長くかかっておりまして、周辺の方々もきょうも工事やってない、ずっとこのところ工事やってない、けれども入れへんのよというようなことがあるんですよね。ですから、一体八体、今までの計画どおりまだこの１年間はもう絶対だめなんですか。それとも、どの辺のどういう工事をしてるのか、もう少し情報的に明確にしないことには、工事している様子がないのに何だろうというような疑問があって、観光立市なんですかというふうな形にならないように、芭蕉生家はいつ再開するんですか。本来の予定どおりでございますか。まだまだ１年以上かかるんですか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
芭蕉生家は、今、耐震補強と設計の検討委員会を立ち上げて、これ検討してる。実は、やはり文化財の耐震補強であり改修工事ということで、当初の予定より１年長く時間がかかる予定となっております。
今、検討中ではございますけれども、長くかかるので、せめて横から通いを書いていただいたあの場所の部分を少し一部でも展示が、閲覧ができるようにこの工事期間中でありますとか、設計期間中でありますとか、休館しつつも無料で入れるような工夫をしていきたいということで考えております。完全に生家の中へ入っていただくことはできませんけれども、横からの見学とかを少し中の奥まで入って裏側といいますか、裏側のほうから入って見ていただくような方向で、今、検討はしております。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（安本美栄子君）
それは、いつ決めたんですか。今、初めて、これ何年かかるんですか、当初の計画どおりまだまだ１年かかるんですかと言って、初めていやちょっと横からでも裏からでも見えるようになんて言ってますけど、観光立市をしましょうという割には、なかなか進まないんですけれども、やっぱりそういうことがあって、努力をしてくれる姿は私はよくわかります。よくわかります。芭蕉記念館には来たけども、生家も見たいけど見れへんよねって、こんな残念なことはないと思いますので、ですから、そういうふうに決めたんだったら、早くそれを情報を公開をして、少しでも迷惑をかけている人たちに、理解をしていただくということを言われて初めて答えるんですよではなくして、そこは民間の経営と行政の経営とは違うんですよね。ですから、その辺、もう少しシビアにお願いをしていきたいなと思っております。
次にいきます。
まち・ひと・しごと地方創生でございます。一応３年間のこの事業が終了いたしまして、ことし31年度から次なる事業にと進めているそうでございますが、内閣府から認証していただいたシティプロモーションとＩＧＡＢＩＴＯ育成につきましてですが、この３年間の検証、いい部分は新聞なんかでも報道されております。それはよくわかる部分があるんです。例えば、移住は三重県下の中で伊賀市がずっと断トツに一番多かった。これも一つの創生の結果だろうと思うんですけれども、この３年間の検証、どこでどういうふうにやられましたか。そして、どういう結果で、次の事業に展開をしていこうとしておりますか。この点を簡略に御説明をお願いしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
まず、この３年間の検証というようなことでございます。
28年12月に国の認定を受けまして昨年度末までシティプロモーション推進事業、それからＵターンを視野に入れました人材育成促進事業という２つの地方創生推進交付金事業に取り組んでまいりました。28年度は12月でしたので、３カ月しかなかったので準備期間であったというような状況でございます。それから、両方の事業ベースとなりますシティプロモーション指針とＩＧＡＢＩＴＯ育成ビジョンを策定いたしまして、29年度と30年度は、これらに基づいて事業展開をしてきたというところでございます。
シティプロモーション事業につきましては、観光ＰＲや特産品の情報発信に力を入れるとともに、いがぶらや伊賀ブランドなど、観光客を受け入れる事業者の育成にも取り組んできました。計画には、３つの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩというものを設定しておりますが、２つは目標値を達成しております。そのうち、本市の地域ブランド力というものを民間の調査機関でございますけれども、これは計画策定当初全国258位だったんですけれども、昨年の調査は213位まで上昇したというようなことでございます。しかし、残りの１つの目標でございました観光客の消費単価の増加ということは実現はできませんでした。これは、今後も残された課題であるというふうに思っております。
それから、Ｕターンを視野に入れた人材育成事業では、小中学生へのキャリア教育の実施、市内公立高校へのビジネス化支援、若い世代がこれからの地域の主役となって活躍できるような取り組みを進めてまいりました。中でも、昨年５月には、伊賀市若者会議が発足しまして、伊賀市が好き、伊賀市に貢献したいという若者の思いを実現するために、いろいろな市のプロジェクトにも参加していただいております。
ＫＰＩにおいても、地域の発展を考える子供の割合というアンケート調査、中学校３年生に係るアンケート調査が計画策定当初は74％だったんですけれども、昨年度の調査では85％にまで上昇しております。
これは、ここの部分につきましては、全ての目標を達成することができまして、市民協働やシビックプライドの醸成におきまして、成果が上がってきているというふうに感じているところでございます。
今後の取り組みというところでございます。
まず、シティプロモーション推進事業では、事業全体の成果として振り返りますと、伊賀市の魅力と全国での認知度を高めることはできましたけれども、先ほど言いましたとおり、地域が稼ぐ力を発揮するには、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。そのためにも忍者関連施設の整備を初め、忍者市として町全体のブランディングを進めるとともに、芭蕉を初め世界文化遺産に認定された天神祭りやＩＫＯＭＯＳＵに選出された文化的景観といった先人が残していただきましたお宝資源の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えています。
次、Ｕターンを視野に入れた人材育成促進事業では、市民協働やシビックプライドの醸成において一定の成果があったと確信しておりますけれども、当市の人口減少も非常に厳しい状態が続いております。さらに力を入れて取り組んでいかなければならないと思っておりまして、ことしも人材育成、若者会議との協働、それから市外に住みながら本市を応援・協力していただいてる関係人口、こういうとこへも、この関係人口も巻き込みまして、よりよい伊賀をつくる人材、いわゆるＩＧＡＢＩＴＯを継続して育成・発掘していけるような仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（安本美栄子君）
我々もこの地方創生事業、特に、この認可を受けた２つの事業について、プラスになった部分はそれなりに把握もさせていただいております。がしかし、最近、このことを費用対リターンの部分で考えてみると、28年度当初は、要するに指針をつくったり観光プロモーション戦略をつくったりして、そうした策定に1,400万、コンサルに使ったわけなんです。その計画は、きっとすごい、それに基づいてやっているんだろうと思いますが、往々にしてイベントとかセミナーとかそういうふうなことをおやりになって、それが、そこに参加してくれた人が多いので、毎年それをやってふえていくからいいよね、ではないですよね。
ですから、ＫＰＩ指標のつくり方にも問題があるのではないかなという思いもしているんです。例えば、観光のホームページのアクセスがふえました。そして、着地型のいがぶらですよ。事業主がふえました。確かにそれはいいことです。いいことですけども、このことが地域で稼ぐ産業となっているのかいないのか、産業となって、そこに人々が来ていただいて、若者が働いてもらって、そして出ていくのが防げるよね。つまり、この地方創生は、人口減少の歯どめというのが一番大きな目標ですよね。伊賀市も2020年で９万を維持しましょうということですから、最終目的はそこなんですよね。ですから、ビジョンをそこに持っていくために、どんなプロセスを踏んでいくのか、どんな目標を掲げたらいいのかということですので、私は、このＫＰＩ指標が毎年、毎年変わっていっていいと思うんですよね。３年間なら３年間、ずっと続けているのではなくして、ビジョンが稼げる産業をつくるということに対して、ことしはこういうイベントやらこういうセミナーをしましょう。たくさん来てくれました。そしたら、これを生かして次なるとこ、次なる事業は違うでしょう。それを行政がしないんですよね。毎年、毎年していく、そこら辺をしっかりと考え直さなければならないのではありませんか。
ある大学の先生がこうおっしゃってました。国は、地方に東京都内で大都市圏で、要するに団塊世代の人が、何ですか、75になるまでに、そういう方々が地方へ行って、地方で元気なうちに地方で暮らしてくださいよって、これ言うたらうそだって怒られるんですけれども、だから地方に人口減少を歯どめしてとか、社会福祉のお金を使おうとする人たちをどんどんどんどん出していこうよねって、あながちこれうそではないと思うんですけれども、そういうふうなことで、それを受けて、上手に使っている国の補助金ですよ。補助金をうまく使って自分の地域なりに成功させているのって、ほんの１％だそうですよ、全国で。ほとんどの自治体は、イベントやセミナーといってその年、その年、目標を掲げなさいって国から言われておりますので、ＰＤＣＡやあるいはＫＰＩをつくって、そしてそれに達成しましたというふうにして、イベントやセミナーに対するこの指標をもって、やったやったというふうなことで、大半の自治体は、このお金の使い方に問題があるんだという指摘をされましたので、私も帰っていろいろ見てみました。うちもそうだなというふうに思いましたので、そのＫＰＩの指標の仕方は、目的、ビジョンを達成するためには、毎年、毎年変わっていくのが当たり前ですよ。毎年、毎年同じことをしているのではありませんよということを、改めてゼロベースで一遍考えていただきたいなというふうに思います。つまり、イベントよりも恒久的な仕組みをつくって、若い人たちがここに働けるというような状況をつくり出すということが、とても大事だと思います。
午前中、市川議員の質問の中で、就職合同セミナーやりました。たくさんの方々が県外からも来てくれてますよ。就職セミナーの地点においても、この伊賀地域には、生活の空間がこんなんですよ、娯楽はこんなんがありますよ、若者が定着するような就職以外の伊賀市のこともあわせて説明をするなりすれば、付加価値ですよ。就職セミナーに付加価値をつけて、伊賀市をＰＲするというのも地方創生の一つで、横ぐしをより太くするというようなことですので、まだまだ行政は縦割りは確かにすばらしいです。でも横ぐし、マトリックス的な発想というのは、まだまだ民間に比べては低いと私は思っておりますので、このピンチを政策調整会議、部長たちの会議の中で生かして、そしてみんながＰＲできる。みんなが我こそは市長なりという思いで、私は議論していただいて、この地方創生、次の段階に入っております。この次の段階では、本当に実のある成果を出していこうではありませんか。そのような検討を少しお願いをしておきたいと思います。
３点目の公共施設の包括管理の必要性について、当局はどのように思ってるのか伺います。
持続可能な財政規模を保っていこうと思えば、公共施設最適化計画は総量の縮減で、確かにこれを着眼点として効果を生み出そうとしていることは間違いではありません。しかし、それよりも１つ手前の今、建物の維持管理経費について、施設ごとに管理をしているものを全市的に業種別に変えてはどうですか。施設ごとにやっている場合、ほとんど委託は随意契約あるいは１社契約ばっかりです。きっとこれ、合併のときからずっと続いているんだろうと思います。ここになぜメスを入れないんですか。財政かな、お願いします。
○議長（中谷一彦君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
まず、今、伊賀市の現状でございますが、安本議員おっしゃったように、本庁舎の施設管理につきましては、清掃と警備業務以外は一括で発注しておりますが、本庁舎以外の施設の維持管理につきましては、各施設の所管課ごとにそれぞれの委託業務を別々に契約しております。
それで、包括管理のほうをしてはどうかということなんですが、包括管理をするについては、２つのメリットがございます。まず、１つは財政的な面なんですけども、多数の公共施設の清掃や設備管理業務を元請となる事業者と一括契約する包括施設管理は、入札契約手続の軽減や複数業者との調整作業の軽減といったメリットがあるとともに、市全体を広く見渡した部署横断の包括的な管理を行うことにより、コストの削減、それと業務の効率化を最大限に高めることが期待できるため、伊賀市の財政にとっていい結果になることが考えられます。
また、包括管理を行うことによって、各施設の状況を広く見渡した判断ができることは、部署に捉われない統一的かつ専門的に施設の点検の実施が可能となり、市の保有施設の中長期修繕計画を作成することが期待でき、このことは、また公共施設の最適化の観点からも必要であるんではないかと思っているところであります。
ただ、今、包括管理を実施するには、少し問題点もございまして、例えば、包括管理を実施できる事業者が市内にないということや、いかにその包括管理をして市内の事業者さんの参入を図っていくかなど、そういった課題がございます。しかしながら、先ほど申しましたように、財政健全化の視点とか、それから公共施設再生化推進の観点からいいますと、包括管理の導入は考えていかねばならないことだと思いますので、包括管理に含める、どんな業務を含めていくかという仕分けとか、それから他の自治体での導入事例等も参考にしながら、できることからやっていきたいなと考えております。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（安本美栄子君）
そうですね。今、部長が答弁をいただいたように、全てが全てできるわけじゃないんですよね。どの部分を包括にするのか、どの施設とどの施設を一緒にしよう。この施設は別にしたほうがいいよねというふうな状況っていうのがいっぱいあります。でも、合併してこのかた14年たちますけれども、そういうふうなところを視点にした議論というのは、全くやってこなかったでしょう。私、そこに問題があるのではないか、誰もが気づかない、定数管理をしましょうといって、職員の数を減らそう減らそう、そんなの職員は人という宝物であるのに、減らそう減らそうということを聞くと、そりゃ意欲は喪失しますよね。それよりもむしろ、自分たちだけでできることを、やっぱりどのぐらいできるか議論さえしてないという、この自治体は珍しいですよ。これを何と評価したらいいのかしら、みんな消極的で消極的がいいのかどうかわかりませんけど、皆さんのお金、私たちのお金だけでしたらいいですよ。市民の血税を使って行政運営をしているからこそ、やらなければならないのだろうと私は思います。
最適化計画の視点で、総量の縮減は非常にエネルギーが必要です。なぜならば住民の皆様方が利活用をしている施設を縮小しようとするならば、なおさらのことです。住民コンセンサスが得られません。でもね、行政の公共施設の管理を一括するということは、住民の皆さん方に迷惑じゃなくして、むしろメリットがある方法ではありませんか。だから、このことが議論にも乗ってこなかったというのが、とても残念でございます。
今、もうそんなこと言ってもね、じゃあ次、何をやるかといいますと、委託業務、この市では1,459件、もうちょっと前後があるんですけど、委託業務があります。施設管理はほとんど、先ほども申し上げましたように随契、１社契約なんですよ。これをどれぐらい削減できるか、これも議論したことないわけですよね。前例踏襲という行政の大好きな手法でやってます。民間こんなことしてるところどこにもないですよ。バブルはじけてから特に。ですので、やっぱり、このことを、このことは健全財政の視点から考えたら、基本中の基本だと思います。これは、何も財政部門の方だけの責任ではないんですよ。全課の部長さんたちが、政策調整会議という立派なシンクタンクが寄ってやってる会議に、なぜ出てこないのかというのが不思議ですので、今後は、そのことについてしっかりと本当の持続可能な健全財政のために、頑張っていただきたいなと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、
安本美栄子議員の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日６月14日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らいます。
なお、明日６月14日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時57分 延会）
―――――――――――――――...