伊賀市議会 > 2019-03-06 >
平成31年第 1回定例会(第4日 3月 6日)

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  1. 伊賀市議会 2019-03-06
    平成31年第 1回定例会(第4日 3月 6日)


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    平成31年第 1回定例会(第4日 3月 6日)         平成31年第1回伊賀市議会(定例会)会議録          平成31年3月6日(水曜日)(第4日)          ─────────────────────────    平成31年3月6日(水)午前10時開議  日程第 1 市政に対する一般質問          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(24名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    21番  空 森 栄 幸 君    10番  赤 堀 久 実 君    22番  岩 田 佐 俊 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    23番  安 本 美栄子 君    12番  田 中   覚 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────────── 〇欠  員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          吉 川   泉 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   総務部理事(秘書、調整担当) 山 本 幸一郎 君   総務部法務統括監       石 田 美奈子 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   人権生活環境部理事   [生活環境担当]        高 木 忠 幸 君   健康福祉部長         田 中   満 君   産業振興部長         服 部 智 秀 君   建設部長           山 本   昇 君   建設部理事兼次長事務取扱   中 井 秀 幸 君   消防長            久 保 安 治 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育長            笹 原 秀 夫 君   教育委員会事務局副教育長   谷 口 修 一 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   上野支所長兼   地域振興総括監兼振興課長   三 枝 澄 生 君   伊賀支所長兼   地域振興総括監事務取扱    内 田 泰 成 君   農業委員会事務局長      加 藤   敦 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   局長             田 槙 公 博 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課副参事[議事調査係長]  岡 井 良 行 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(岩田佐俊君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  なお、本日、説明員の欠席の届けがあった者の役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位第11番 桃井弘子君ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので御了承願います。  それでは、桃井弘子君の質問を許可します。  桃井弘子君。               (7番 桃井弘子君登壇) ○7番(桃井弘子君)  おはようございます。7番、かがやき桃井弘子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は、2点通告いたしました。  まず、1点目でございますが、子育て支援センターの充実について、2点目は救急車の更新について伺います。  市長は、所信表明で将来を担う子供は、伊賀の宝であるという考えのもと出産・育児期に寄り添った支援を行いますと述べられております。私は、育児期とは、成人するまでが親の責任だと思っております。子育て支援センターは、子供たちにとって、身の回りのものや出来事に新鮮な気づきが生まれる遊び、また、自分自身と他者の存在と関係を実感する創造的で交流性の高い遊びができる場所であり、子供と親、または保護者がゆとりを持ってゆったりとかかわれる環境であります。  子育ての知恵の世代間継承が少なくなり、子育て世代の大人たちも孤立し支援を必要としています。つまり子育て支援センターは、子供同士、親同士の出会いの場、情報交換の場としての機能を持つ重要な施設でございます。  今現在、子育て支援センターは、民間も合わせて9カ所で開館されていますが、土日祝日、特に、日曜祝日に関しては、支援センターを利用できるところがほとんどありません。これは、フルタイムで働いている両親にとっては、同じ伊賀市民として子育て支援センターを利用するなと宣告されているのと同じですよね。また、子育て支援センターを利用しているのは、ほとんど母親で父親は参画したいと思っていてもなかなかできない状況です。同じ伊賀市民として余りにも不平等だとお思いになりませんか。  まず、このことを質問させていただき、後の質問は自席よりさせていただきます。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  おはようございます。健康福祉部の田中でございます。  ただいま御質問をいただきました子育て支援センターの件でございますけども、伊賀市は男女共同参画社会を推進して、父親も一緒に子育てしていくということを一層進めていこうとしている中、子育て支援センターが父親も一緒に利用していただけない状況にあるということは、これは改めていかなければならないと、そのように考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  土日祝日に開館すれば、フルタイムで働いてる方も利用できますよね。開館すべきだと思いますが、いかがお考えですか。お答え願います。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  まず、市内の子育て支援センターの現状を交えて、少し御答弁させていただきます。  先ほども議員おっしゃっていただきました市内の子育て支援センター、市直営の子育て支援センターと民間の子育て支援センターございます。市直営のあやま子育て支援センターと青山子育て支援センターにつきましては、毎週土曜日に開館しております。ハイトピア伊賀の子育て包括支援センターでは、第3土曜日にプレイルームを開放させていただいております。  民間の森川病院さんが開設していただいております通称エンジェルという支援センターでございますけども、使用していただくには事前に電話の確認が必要となりますが、土曜日曜の午後から広場を開放していただいております。  御質問いただきました土日祝日のセンターの開館につきましては、今後、日曜日も開館するというその方向に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  それは、日曜日開館されるというのはいつからでしょうか。この4月末に大型の10連休があります。これは全部祝日になりますので、今の状態ですと支援センターは10日間閉まっていることになります。どのように対応されるおつもりですか。  もし、この10連休、開館される予定があるのであれば、何日開館されるのかも教えていただきたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  この大型連休での開館でございますけども、開館させていただく日数は、今現在、調整中でございますけども、数日間、2日程度は開館したいと考えております。  あと、子育て包括支援センターのございますハイトピア伊賀でございますけども、このゴールデンウイーク中は忍者フェスタの会場となりますので、開館をするのは難しい状況でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  日曜日の開館はいつからかというのは、ちょっとわからなかったみたいなんですが、市民のためにも一日でも早く日曜日の開館を実施していただきたい、そしてまた、10連休に関しましては、2日程度と言わず4日ほどあけていただけたら助かるんですが、あける日がわかれば、しっかり広報もしていただきたい。  先ほど、部長の答弁で日曜を開館するというふうにお約束をいただきました。そこで、冒頭にも述べました父親の参画について伺います。
     伊賀市では、年に1回、パパのための講座をされていますが、昨年は不評だったと伺いました。日ごろの子供とのかかわり方のヒントや父親と子供が同じ時間を共有し、父親が父親らしく子育てを楽しむきっかけづくりになるような企画が必要ではないでしょうか。  日曜を開館するなら、年に1回と言わずにパパのための講座を数回開催されるおつもりはありますか。お答え願います。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  昨年、今年度でございますが、昨年の10月28日の日曜日に「ママとパパのための防災教室」という名称で講座を開催をさせていただきました。私もこれ反省する点はあるんですけども、もう少し来ていただきやすいネーミングをつければよかったんかなと、後からそういった御意見もいただいておりまして、今後は、お父さんにも参加いただきたい、講座を開催したいと、これは私ども思っておることでございますので、回数につきましては、現在調整中でございますので、よりたくさんの皆さんが、お父さんも含めて御参加いただけるような事業を計画していきたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  たくさん参加していただけるようなすてきなネーミングをつけていただき、年に数回開催していただきますようお願いします。  そして、今、子育て支援センターでは親子ふれあい事業、これは、年間登録制と自由参加と実施されておりますが、全て平日の事業です。フルタイムで働いてる方は参加できません。パパのための講座と合わせて、親子ふれあい事業を日曜も開催すべきだと思いますが、いかがお考えですか。お答え願います。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  この親子ふれあい教室でございますけども、いろんな分野の方から講師さんを招いて実施をさせていただいておる事業でもございます。  講師さんとの調整を今後図りまして、お父さんも参加いただける日曜日の開催に向けて検討していきたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  これで、フルタイムで働いてる方も、やっぱりどんな教室をされてるかというのはわからないと思うんです。私、実際10歳の息子がいるんですが、幼少のころ参加させていただいて本当にすてきな事業だったので、ぜひとも年に何回も、できたら1カ月に1遍ほどやっていただけたらと思います。  最近、核家族がふえてきて子育ての環境が大きく変化している中で、改めて子育ての担い手として祖父母への関心が高まっています。伊賀市では、平成27年に1度だけ孫育て講座を開催され、大好評だったと伺っておりますが、それ以来されていません。なぜですか。大好評ならば、毎年開催するべきですよね。お答え願います。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  ただいま御質問いただきました孫育て講座、これ平成27年度に実施をさせていただきました。県の事業とマッチングしまして、県のほうと共同で県のほうから講師を派遣をいただいて実施をさせていただいた事業でございます。  今後、県のほうとも講師さんの派遣であるとか、いろいろ事業の中身であるとか、そういったことも共同、一緒にしていただける部分があるのかどうかも含めまして、また、市としてもおじいさん、おばあさん、祖父母の皆さんと孫が一緒に交流できる場、これは大切なことであると思います。日常離れて暮らしていただいてても、連休であるとか正月であるとか、お孫さんが帰ってきたときに、孫とどう接したらいいのかわからないというおじいさん、おばあさんの声も聞かせていただいております。そういったことも含めまして、孫育て講座、名前はどうなるかわかりませんけども、おじいさん、おばあさんにも参加していただくような事業も検討していきたいと考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  ありがとうございます。よろしくお願いします。  私、先日、愛知県長久手市に行ってきました。長久手市は人口約6万人、平均年齢が38.6歳と非常に若い方が多く住まわれております。この長久手市に愛知県児童総合センターがあります。  資料お願いします。  この施設は、県の指定管理のもので、夏場でも快適に遊ぶことができ、天候を気にせず遊べる健全な施設としてニーズが高いです。平成29年度の1年間の開館日数は320日、休館日は月曜となっています。入館者は乳幼児12万4,678名、小学生8万5,851名、中学生4,067名、高校生522名、大人15万9,168名、計37万4,286名の方が利用されていました。乳幼児から大人まで幅広い年代の方が来館されています。  資料、次お願いします。  入場料は小学生以下無料、大人300円と大変リーズナブルで入場券は券売機で購入します。子育て世代にとって、生活していくのにやっぱりすごくお金もかかるので、この小学生以下無料、大人が300円というのは、本当にありがたい設定です。  次、お願いします。  3階建てなのですが、各階に食事をしたり休憩されるスペースがあります。多くの方がお弁当を持参され食事をされておりました。  次、お願いします。  元気に遊び回る子供たちは、本当にたくさん汗をかきます。この水飲み場も多く設置されており、子供の目線でつくられたこの施設はすばらしいなと思いました。  次、お願いします。  この授乳室と、済みません。もう一枚お願いできますか。おむつ交換台は、幼児コーナーに設置されています。  次、お願いします。  こちらが幼児コーナーです。小学生以上は入れません。入り口に小学生以上は入れませんと張り紙がしてあります。  次、お願いします。  こちらが遊びのスペースです。もう一枚お願いできますか。たくさんの子供たちが走り回って汗をかいて楽しそうにされておりました。  次、お願いします。  これは、フロアマップになるんですけども、水遊び場や絵本の部屋など、本当に子供たちがわくわくするような場所がたくさんありました。実際行って、施設を見学・体験し、子供も大人もわくわくする、こんなすばらしい施設があるんだと感動いたしました。  長久手市は、子育てに手厚い市です。だから、若い世代が多く住まれ、長久手市の平均年齢が38.6歳ということです。子供を安心して生み育てられる町、住み続けたい、また帰ってきたいと思う伊賀市にするには、何が必要だと思われますか。観光も大切ですが、本当に大切なのは、市民が望む施策ですよね。幅広い年代の方が利用できるすばらしい機能の支援センターが1つあれば、保育・教育・居場所・交流・憩いの場として集約できます。  持続可能な伊賀市づくりのために、少子化高齢化は大きな問題であり、その対応が急務となっていると市長は述べられました。すばらしい機能の支援センターが1つあれば、誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市になり、伊賀市に若い世代が定住また移住されるのではないのでしょうか。  健康福祉部長、どう思われますか。お答え願います。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  今、見せていただきました。愛知県が建てていただいた大型児童館であるかと思います。いろんな機能がありまして、子供、就学前、小学校へ行くまでの子供さんや、今、聞かせていただきましたら小学生、中学生、高校生も利用していただいてるということで、いい施設だなと、私、率直に思いました。  私、モニターを見せていただきながら思っておったんですけども、伊賀市にもいろんな施設がございます。ただ、点在しておるというところもあるんかなと、そのように思います。まず、この長久手市のほうに、私、まだお邪魔をさせていただいたことございませんので、私、行かせていただいて、そのセンターでしていただいてる事業の内容とかについても聞かせていただきまして、伊賀市のほうでも実施できるような取り組みがあれば、ぜひとも取り入れていきたいと、このように考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  行っていただけるということで、検討するだけじゃなくて、こういう施設を最終的には建てたいというふうに、実施できるようになることを強く要望いたします。  次の質問に移ります。  9月議会で救急車の更新について質問してから、6カ月がたちました。この6カ月の間に故障や整備ふぐあい等がありましたら、その状況と対応をお答え願います。 ○議長(岩田佐俊君)  消防長。 ○消防長(久保安治君)  消防長の久保でございます。よろしくお願いいたします。  救急車のふぐあい等につきましては、軽微なものが数件あったのは確かでございますけれども、それに対しましての維持管理につきまして、救急車の維持管理につきましては日常業務の一環として始業点検や灯火の確認、エンジンオイルやらバッテリーなどの点検を毎日行っております。また、定期的なオイル交換、さらに6カ月、12カ月の法定点検を受けるなどの安全な運行に努めております。  なお、点検時や万一故障したときには、直ちに整備会社で短期間で修理していただくとともに、その間の救急出動態勢については、直近の諸所から救急車を出動させるなど万全な体制をとっております。  ということで、そのときには、近隣の直近の救急車を代替として使った経緯がございます。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  市長は、救急車は確実に走るということが一番大事なことだと9月議会で申されました。何かふぐあいがあったときに直近のところから来てくれるというのはわかるんですけど、これもう本当に搬送途中とか何かあったら大変なことになりますよね。  伊賀市では、キロ数の更新計画はありませんでしたが、その後キロ数の更新計画は定められましたか。お答え願います。 ○議長(岩田佐俊君)  消防長。 ○消防長(久保安治君)  救急車の更新につきましては、昨年度まで8年を目安に更新するとしておりましたが、走行距離を勘案して更新計画を見直し、中消防署は6年、その他の消防署・分署につきましては9年から10年ごとに更新することといたしました。  なお、救急車の更新につきましては、平成29年度は中消防署、平成30年度は東消防署の救急車を更新いたしました。  今後の救急車の更新につきましては、市民の命に直結する車両でありますので、更新計画に基づき毎年更新してまいりたいと考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  年数だけじゃなくてキロ数の更新計画はどうですか。 ○議長(岩田佐俊君)  消防長。 ○消防長(久保安治君)  キロ数につきましては、大体、長さは出動件数が多いもので年間4万キロ、その他につきましては年間3万キロ、そうしますと諸所に配置している救急車が8台ございますので、それを掛けていきますと約20万キロというような計算が成り立つわけでございまして、20万キロでかえるんではなく、年数等をめどにして更新したいと考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  桃井君。 ○7番(桃井弘子君)  でも私9月議会で「20万キロ、そんなあほな」と言われたというふうに質問のときに言わせてもらったと思うんです。本当に安心・安全な走行をしようと思えば20万キロが来れば、年数が来ていなくても購入してもらえるようにしないとだめだと思うんですけども、9月の時点で20万キロを超えてる車両が2台ありました。救急車は国からの補助金で年1台購入されているのはわかるんですけれども、とまることのない安心・安全な救急車の確保をしようと思えば、市の持ち出しになるとは思うんですが、しっかり救急車、買ってもらわないと、本当に市民の人命にかかわることなので、このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、桃井弘子君の質問を終了します。  続いて、質問順位第12番 森川徹君ですが、質問に際し、資料の配付及びモニターによる使用提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、森川君の質問を許可します。  森川徹君。               (14番 森川 徹君登壇) ○14番(森川 徹君)  お疲れさんでございます。自民党伊賀市議団の森川徹です。議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。  本日も例によって2点、通告をさせていただきました。
     まず、1点目がキャッシュレス化の促進について、それから2点目が教職員の方々の働く環境についてということであります。  まず、1点目なんですけれども、いよいよこの新しい議場で我々もこの議会、初めての定例会を迎える運びとなりました。この議場もデジタル化、またまたIOT化ですか、そういったものがいろいろと取り入れられて、もう書画カメラですか。もう皆さんふんだんに使っていただいて、それから、いろんなところでそういったものが見られるなと、またまた、この庁舎内、この5階建ての庁舎内においても、そういったものがどんどんと取り入れられる世の中になってくるんだろうなと、私、そんなふうに思ってます。  ほんで、また、この来庁する方々にもそういったこと、いろいろと何かとまどいもあるような声は聞かせていただいてますけれども、そんな中で市民の方々の利便性というのがどんどんと上がっていくんだろうと、私はそんなふうに思います。  このキャッシュレス化の促進ということで、まず、資料1の2から出してください。ごめんなさい。  はい、ありがとうございます。  このキャッシュレス化といえば、ぴんとくるのが一番右の欄です。クレジットカードによる決済というのが皆様方、キャッシュレス化の主なツールなのかなと、そんなふうに思ってます。しかしながら、いろいろ書いてあるんです。バーチャルプリペイドカードもあるんですけれども、これスマホの中のカード、バーチャルなカードということです。それから電子マネー、これはワオンだったり、それからSuicaだったりとかそういったものです。それからコード決済、これバーコード決済も含まれるんですけれども、今、はやりの丸々ペイですよね。QRコード、ごめんなさい、机の上に置いてきましたけど、QRコードをかざすだけで決済ができるというツールであります。  この庁舎内、まずは、この庁舎内において、このクレジットカード、それからバーチャルプリペイドカード、それから電子マネー及びコード決済、この決済方法、さまざまなところでお金を取り扱う部署、これがあると思うんです。例えば、収税だったりとか、それからいろんな使用料をお支払いしに、この市役所を訪れる方々、そういった方が多く見られるかと思うんですけれども、こういった方々にこのキャッシュレス、いろんなツールがあるんですけれども、これが対応しているのか、まず、この部分をお伺いさせていただいて、後の質問は自席でさせていただきますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  答弁願います。財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  失礼します。財務部の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、財務部で税の所管を行っていますので、その税の収入についてキャッシュレス化してるのかということでお答えのほうをさせていただきたいと思います。  まず、先ほど御説明いただきましたスマートフォン等を使った決済サービスについては、金融機関やコンビニエンスストア等の窓口に行かなくても時間や場所に関係なく支払いができるため、今後、需要が高まってくる支払い方法だと認識してます。  それで、スマートフォンの決済方法であるペイビーというシステム、今あそこにはちょっと入ってないんですけれども、ペイビーであるとかヤフーの公金支払い、そういうのは県内の他の市町村でも導入が進んでるところでございまして、伊賀市でもペイビー、これバーコードを使ったサービスなんですけれども、ペイビーとヤフーの公金支払いについては、税務システムを31年度秋ごろ改修いたしまして導入したいと考えております。この税務のシステムの改修は、無償で行えることができまして、初期費用は発生しないということで、この2つについて取り入れたいと考えております。  これらの納税方法は、スマートフォンのアプリケーションを利用しまして、事前に登録した銀行の預金口座から即時支払いするというものでございます。収納方法は、現在行っているコンビニ納付に合わせて収納されるもので、1件56円の手数料がかかりますが、納税者の方の利便性の向上につながるということから導入する予定でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  マイク長くなったんでよかったですわ。  今の答弁では、今の段階では導入をされていないということだったかと思うんです。資料2、1の1を出してください。ごめんなさい。  皆さんの卓上にも配付をさせていただきました。少し見にくいんですけれども、これです。今、私が国におけるキャッシュレスの推移です。日本は18.4%です。一番高いのが韓国の89.、これごめんなさい。切れてますけど1%です。これ2015年の資料ですので、少し古いです。今、韓国はもう95%ぐらいだろうというふうに言われてますし、中ほどにあるスウェーデン48.6%なんですけれども、ここももう90%に迫る勢いやということであります。  これを、国はこのキャッシュレス化を今どんどんどんどんと推し進めていると、経済産業省のこれデータなんですけれども、これ日本は20年後には、キャッシュレス化のパーセンテージを40%以上にしたいということで、国はいろいろなメニューを考えて、今まさにキャッシュレス化を推進をしているということであります。  これ今、なぜ私がこのタイミングでこのキャッシュレス化の話を持ち出したかということなんですけれども、これ、もちろん利用者、市民側の利用者の方々にとってキャッシュレス化のデメリットというのはほぼほぼないんですよね。この先ほどの資料1の2にもありましたけれども、さまざまな決済方法がある中で、クレジットカードだったりとか、それから口座決済だったりとか、これ利便性が高まるだけで、何らデメリットがないんです。むしろメリットといえば、現金を持ち歩かなくていいとか、それから口座決済をすれば、どんどんどんどんポイントがたまっていくんですよね。だから、たくさんお金を払えば払うほどポイントがたまっていく、これって物すごく皆さんもこのTポイントカードだったりとかRポイントカードだったりとか、コンビニとかでよく提示すると思うんですけど、そのカードすら持たなくて、ポイントカードすら持たなくていいんです。勝手にポイントがたまっていくんですね。だから、これって利用者にとっては物すごく利便性が高いんですよね。  国が推奨している、頑張ってるという理由もいろいろありまして、これ紙幣だったりとか、それからコインですよね。貨幣、これをつくる年間の製造コストが1兆円以上になりますね。だから、これを削減をすれば国は物すごく財政的にも楽になるということだったりとか、いろいろあるんです。もう言い出すとちょっと時間がなくなるので、それぐらいにとどめておきますけれども、そういったことで、国はどんどんどんどんと進めていると。このタイミングで、ですから市も取り入れてはどうかと、だから、それは決済される側、行政側としたら、いろいろハードルはあるんです。例えば、クレジットカードの決済方法であれば、その器具を設置しなければならない、そういった問題だったりとか、クレジット決済になりますと手数料が発生してくるんですよね。今、5%以上の手数料がかかるんです。ですから、利用者はそのままの、例えば1,000円の物が1,000円で決済できて、しかしながらこの利用される側、行政側はそれに5%を上乗せしてお金を支払わなければいけないということなので、これなかなかハードルも高いんですよね。市民の方々が皆さんが口座振替とかにしていただければ、現課の方々はもちろん助かるとは思うんですけれども、しかしながら、このコード決済、ここに書いてある、ごめんなさい。1の2もう一回出してもらっていいですか。  1の2の一番左側のコード決済、これに関しては、この器具の設置、こういったものは、ほぼほぼ必要ないんですよ。バーコードを読み取る、このQRコードを読み取る機械さえあればいいんです。これがあって、皆さんがスマホを持っていればいい。  このペイペイというところがあると思うんですけども、このペイペイは、3年間手数料無料なんです。その他の丸々ペイ、いろんなあれがあるんですけど、ここにはもう載せ切れないのでこれぐらいにしてますけれども、その口座決済に関しては、今もう1%台ぐらいやと思うんですよ、手数料。これから、国が推奨してるということは、どんどんどんどんそういうメニューもふえていくと思うんですよね。ですから、このコード決済、こういったことも、もちろんさっき何って言いましたっけ。ペイビーですか。ペイビーも導入するという話もしましたけど、やっぱりいろんなツールがあってもええのかなと思うんですけれども、ですからこういったことを市として、やっぱり行政主導でやっていくというのが必要かなと思うんですけれども、財務部長、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  財務部長。 ○財務部長(百田光礼君)  今、森川議員がおっしゃったように、利用者の方の利便性を高めるということは非常に大事なことなんですけども、それにかかわって導入するための初期費用、それから手数料、そういうことを考えて費用対効果を考えながら導入していくべきだと思います。  それで、今、森川議員から御質問受けるということで、ほかの市はどういうサービスを利用してるかなというのを調べてみたんですけども、他市でやってる一番多いのがラインペイですかね。そういうのを大阪市とか千葉県の市川市、それから神奈川県などは導入しております。  こちらのほうも地銀ネットワークサービスという会社がありまして、伊賀市の指定金融機関である百五銀行もそこに入ってますので、そういうのであれば、初期費用も少なく済んで導入がしやすいような支払い方法もあります。ただ、これも上限が、納付額が5万円と決まってますので、使う方の上限額が決まりますので、そういうことで先ほど申しましたように費用対効果等を考えながら、導入を進めていきたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  これはラインペイです。これです。これ私使ってます。これ銀行口座にひもづけて使ったらその銀行口座からどんどんお金が引き落とされていくという仕組みです。これ費用対効果を考えながらという答弁をいただいたんですけれども、私、先ほど申し上げたとおり、このラインペイにしてもバーコードの読み取り機さえあればオーケーなんです。私が行ってる町の床屋さんあるんですけど、そこではこれもう全部使えるような状況になっております。ですから、小さな町の商店でもこのコード決済というのは簡単に導入できるんです。だから、そこの床屋さんの店主さんいわく、これはもうお客さんのためにやるんやと、我々は手数料支払わなければならないかもしれないけれども、これはお客さんの利便性の向上につなげると、それによって、もちろん売り上げが上がればいいですけれども、やはり町の床屋さんということで、そこまでは売り上げは上がらへんと思いますけれども、やはり皆さんのためにということで導入をされているということなんです。  これを導入することによって、やっぱり職員の方々の負担も減っていくと思うんですよね。だから、商店やったらこれを導入すればレジ締めがなくなったりとか、そういったことにも寄与されるということなので、これ行政改革と、行革の分野でもこういったことは必要ではないのか、重要ではないのかというように思うんですけれども、総務部長いかがでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  お時間どのぐらい頂戴できるのかちょっとわからないですけども、ありがとうございます。  日本でキャッシュレス化が進まない原因といいますか、その背景もちょっと申し上げたいと思うんですけども、やっぱり治安がいいということ、それから現金に対する信頼性が高い、それから現金の入手が簡単だと、これがやはり要因になってるというのが、いろんな分析で出ております。  我々事業所側というふうな議員の話だというところに位置すると思うんですけども、事業所側の受けとめ方ということで、これちょっと資料古いかもしれませんけども、率直なところを申し上げますと、利用者が今のところまだ少ないじゃないかというところ、それからさっきおっしゃっていただいた手数料が少し高いのかなという部分、それからお金の入ってくる売上代金ですね。このタイミングがやっぱりすぐじゃない、後でしか入ってこないという部分、それからスタッフの対応、今、スマホだと簡単なのかもしれませんけども、それもやはり何か操作をしなきゃいかんというところが不安な人もいるということだというふうに思います。  やはり若い定員さんがいれば、わっと進んでいくんだと思うんですけども、それからユーザー側なんですけども、加盟店が少ないんだというのが一つ、それから、これは大きな問題だと思うんですけども、要は現金じゃなかったらたくさん使ってしまう、浪費してしまうという部分、それからセキュリティーが心配やと、そこに出てるSuicaとかあんな金額の決まってるものであれば、1万円以上を何というか使うことがないんですけども、ただ、スマホだと口座を公開してしまうと、何かいつの間に口座から出て、セキュリティーですね。そういうような部分がやはり不安な人というのは結構いるのかなというふうに思いますので、これ原因ということで思っていただいたらいいと思うんですけども、ただ、ええ面もあると思うんですよね。いい面でもないかな。ATM、さっきも言いましたけど、どこでもあって、現金はいつでも引き出せるんだと、それからさっきの治安という話で、にせ札とかいうのも日本では余りないと、よそではたくさんあるというところもあります。それから、キャッシュレスで決済するというサービスですね。それが種類が多くてどれを使っていいかわからないとか、こんな、実は課題があるのかなというふうに思っています。  ただ、おっしゃっていただいたように、例えば住民課の窓口へ来て住民票をとります。300円ですと言うて現金で払う、これよりは、やはりピッとしてというのは、もう本当に必要なことだというふうにも思いますんで、そういうふうな部分に関しましては、やはり必要なところかなというふうにも思っております。  私どもも把握してますのは、経済産業省、これが策定しておりますキャッシュレスビジョンということで、具体的な方策の案として行政機関におけるキャッシュレスの促進と、これ上げられております。その内容については、今後、キャッシュレス推進協議会において検討していくんだと、こんなところでございますので、まだ、緒についたところというふうに思っております。  今、申し上げたようなこととは別に、キャッシュレス化によりまして、例えば議員おっしゃったように現金の取り扱いコストが減少する。それから日本では余りないのかもしれませんけど、犯罪が減るということも期待できる。それから、また後から出てくるのかもしれませんけどインバウンド需要の取り込み、それから人手不足対策、こういったことで、社会的なメリットも大きいんだろうというふうに思います。  ただ、一方、市の業務の範囲で現金を取り扱うということに関しましては、各課で口座振替の促進というのを進めております。これはそもそも、市の窓口、あるいは金融機関の窓口に行く必要がないということ、それから支払いを忘れることがないんだと、こういうことが大きなメリットだというふうに思っております。そこをやるから、現金でというのをやめるということでなくて、また次元の違うものだというふうには思っておりますけども、市としては、例えば税であったり介護保険料であったりというところは、そういうところを進めてるというのは、今までの施策としてはそういうこともやってるということは御理解いただきたいというように思います。  いろいろ申し上げましたんですけども、民間も含めて地域の理解というのを得た取り組みというのが、やはり効果を高めるんだと、市役所は、もちろんおっしゃっていただいたように一番最初にというところだというふうに思うんですけども、これ持ってたらあっちでもこっちでも使えるというところのほうが、やはり必要なのかなというふうに思っております。ただ、まださっき申し上げたような不安な点というのもあるということで、課題をしっかり整理をしていくことが必要だろうと、そんなふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。  ほんまに長いことしゃべっていただいて、ありがとうございます。  後から出てくるんじゃないかなと言うてたインバウンドの話も先に出してしまいましたけれども、行革の部分がどこに含まれてたんかなとちょっと疑問には思いましたけれども、これから、この庁舎内で、またまた行政にとって、このコード決済だったりキャッシュレス化というのは、考えていく必要はあるんだろうし、またまた、今、この伊賀市においてやる意味というのをやっぱり市の職員さんも考えていただく必要があるのかな。  さっき言うたインバウンドの話ですよね。外国人の観光客さんが来る。この市役所に寄ることは余りないかもしれません。ほんで外国人の住んでらっしゃる方、今、伊賀市に5,000人以上いるんですよね。だから、そういう方々が市役所に来て、いろんな支払いをこのコード決済とかキャッシュレスでやれたら、もっともっと便利やな。言葉が通じなくても、これをすればええのかなとなれば、やっぱり住みやすい伊賀市、来たい伊賀市というふうになるんじゃないのかなと。  またまた、インバウンドの方々のことで言うんであれば、やっぱり商店の方々にも利用してもらうためには、やっぱり行政が主導になって、あ、伊賀市があんなことやっていくから、うちの店も一回取り入れてみようかと、そういうふうな思いにも町の方々、商店の方々、お店を営んでる方々がなっていただければええのかなと、そうすることによって観光客ももっと来る。伊賀市はコード決済、キャッシュレスの先進市やでと、そういうことが全国的に広がれば、もっともっと伊賀市の知名度というのは上がるでしょうし、観光客、またまた移住してくる方々もひょっとしたらふえるかもしれない。ですから、この庁舎内において、そういった議論という前向きな議論してくださいね。ちょっと総務部長の答弁後ろ向きでしたけれども、もっと前向きな議論をしていただいて、導入に向けた本当に先進市、このタイミングでやることが一番ええのかなと思うんです。ですから、庁舎内においては前向きな取り組みを、議論をしていただきたいなと思うんです。  一番やりやすい部署、残しといたんですけれども、病院なんです。病院の決済というのは、もうよその市でもキャッシュレス化が進んでいるところあります。今、持ち合わせがない、そういうときに病院にかからなければいけないときに、このキャッシュレス化、コード決済、これが使えたときに、どんだけ患者さんが便利なのかということを考えたら、今このタイミングで病院というのにこれを導入するべきかなと思うんですけれども、副院長、今の総合市民病院の現状をお聞かせいただけますか。 ○議長(岩田佐俊君)  上野総合市民病院副院長。   (市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長〔事務部門〕兼健診センター副センター長(松田克彦君)  上野総合市民病院の松田でございます。  市民病院の現状と今後の考え方について、御説明したいと思います。  多額の現金を扱っておりまして、これまで患者さんの声の中にATMが病院の中に入る、あと入院料なんかも多額ですけれども現金を持ち歩く必要があると、あと救急の場合などは現金の手持ちがないとかありまして、クレジットカードによる決済というのは明確にクレジットカードということで、お声をたくさん頂戴したところでございます。  そういったことで、昨年の9月1日から私どもクレジットカードによる支払いを導入いたしました。支払いの窓口では全て、3カ所あるんですけれども、全てカード支払いを可能とさせていただきました。金額が確定してる場合に限らせていただいてはございます。  5カ月間たちまして利用状況を御説明申し上げますと、件数としては1,081件、金額にして約3,292万8,000円、その間の収入額の1.92%がそうなったという形でございます。  カード決済の端末機要るんですけども、これは私ども入札の中で業者さんを決定した際に、これは無料で入れていただいております。  なお、今後のスマホ決済等の導入についての考え方でございますけれども、当院の患者さん、高齢の方、大変多うございます。現状においてキャッシュレス化を一気に推し進めるということにつきましては、ちょっと難しいんかなとは思っておりますけれども、引き続き患者さんの声をしっかり聞かせていただきまして、ニーズを確認しながら市の関係部署とも相談させていただきながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  ありがとうございます。簡潔に。  1,081件ですか、非常にやっぱりニーズが高いんですよね、このカード決済。だから、これからよその市、それからほかの病院、もちろん民間も含めてですけれども、このカード決済じゃなくてスマホ決済だったり、このコード決済、これがどんどんどんどんと導入されている時代になると、私は思ってるんです。だから、もう10年後、それから20年後、もうそこまでいかないかもしれません。ひょっとしたら3年後、5年後には、もうこの支払いの病院の今の1.29%のうちの恐らく20%、30%ぐらいが、導入すればですよ。すれば、これが20%、30%ぐらいになると思うんです。  だから、それぐらい利用したい、望んでる方々が多いのがこのキャッシュレスの決済方法なんです。ですから、今、こっちの庁舎内の部署はなかなか難しいと思うんです、ハードルが高いと思いますよね。しかしながら、病院でいうのであれば、簡単ではないかもしれませんけれども、コードリーダーを設置をする、決済方法、いろいろ勉強していただく必要もあるんかなとは思いますけれども、そういったこともちょっといろいろ勉強していただいて、導入に向けて、病院は既にカード決済をやってるということですから、これはもう既に先を行ってますから、しかしながら、カード決済にすると、私さっきも言ったとおり、5%以上の手数料がかかるんですよね。今はもう5%切ってるかもしれませんけれども、カード会社によって違いますけれども、だからそれが、市の財政にやっぱり5%であれ、乗っかってくるというのは、やっぱりもったいない話ですし、ですから、手数料の少ないコード決済やったりとか、そういったものを導入していく、やっぱり若い人たちは、そういったものを望んでる声が多いです。だから、若い人たち向けには、こういうもので、やっぱりアナログじゃないと無理やわという、やっぱり御高齢の方々の声もあろうかと思いますので、やっぱりそこら辺のバランスというのは、病院もそうですし、また、こっちの財務、それから総務、そういった分野でも御高齢の方々の声も聞きながら、キャッシュレス化を進めるところと、それから現金で支払わなければいけない、支払えへん人たちの救済措置といいますか、そういったもの。だから、韓国やらスウェーデンみたいに90%以上というのは、もう極端な話ですから、ですから、国がやってることをまずは市で、またまた市でやって、これを市内全体に波及させる。  だから後ほど産業振興部長にも聞こうかなと思ったんですけれども、少し時間がなくなってきましたので、そこはもう割愛をさせていただきますけれども、やっぱり市がやることによって町が取り組む。町が取り組むことによって町が活性化される。町が活性化されることによって、この伊賀市が活性されるということを、やっぱり市主導でやる必要があると思うんです。  だから、簡単にこのキャッシュレス、カード決済、口座決済、思われるかもしれませんけど、僕もまだまだ勉強不足ですし、まだまだ職員さんにもはてなマークがいっぱいやと思うんです。このコード決済とかキャッシュレスについては、ですから、これからもうお互いそういったことを共有しながら、その知識を高めながら、このカード決済の、またコード決済の需要というのを、また伸ばしていただきたいなと、そんなふうに思います。  ですから、私が申し上げたいのは、やはり外国人の方々が多く来るこの伊賀市において、またまた外国人の方々が多く住む伊賀市において、これがカード決済、キャッシュレス化先進市、もうテレビでもばんばん取り上げられるような市になれるようなチャンスでもあると思いますので、これを取り入れていただくことをお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。  続いて、教職員の働く環境についてということで、通告をさせていただきました。これまで、私、一般質問の中で、この市役所の職員さんの働く環境について、それから前回の一般質問では、消防の職員さんたちの働く環境についてと、それから今回は教職員の方々の働く環境についてと、我が安倍総理が掲げる働き方改革という面で、今回はシリーズ第3弾ですけれども、この学校教育現場において今、まさにマスコミ等々でブラック学校なんていう言葉も、今、飛び交ってるような状況です。これブラック学校というのは、ブラック企業みたいな、それを学校に例えた用語ではあるんですけれども、やはり先生方が働く環境、過酷な環境に置かれて、さまざまな心労だったりとか、そういったことを抱えてるということで、伊賀市の教職員の方々はどうなのかなということで、今の伊賀市の職員の教職員の方々の現状を少しお聞かせをいただきますでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  教育委員会の谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。  今、教職員の働き方について御質問いただきました。新聞やテレビ等で教職員の労働時間長いというようなことも随分御指摘もいただいて、これは今に始まったことではなくて、過去からもいろんな御指摘もいただいてるところでございます。  そういうこともありまして、学校として働き方改革について取り組んでいるという、協議会含めて取り組んでいるというようなところでございます。学校の置かれてる状況でございますけれども、学校現場では、もう授業を学習指導はもちろんですけど、その準備、そしてその後の処理とともにいじめ、不登校、暴力行為などの問題行動に対応すること、それから生徒指導上の課題、子供を取り巻く貧困の問題の対応、さらには児童虐待もふえておりますし、特別な支援を要する児童生徒、外国の児童生徒の増加等もございまして、それらが学校にさまざまな要求もございます。そのこともあって、学校にその対応することの求められる役割が大変拡大していると、さらには、学校の抱える課題が複雑化しておりまして、また、多様化もしておりますので、教職員が忙しいというのも現状もございます。このため、学校教職員が子供と向き合う時間がどうしても確保する必要があるということの中で、難しい状況も生まれてきていますし、長時間働くというふうなことも、その中で負担がかかっているというような現状でございます。  これらの現状に対して、伊賀市の教育委員会では、改善をしていく必要があるということで、校長会、それから教職員の代表の方、それから教育委員会で組織する伊賀市総活安全衛生委員会というのを設けております。設置して教職員の働き方改革をみんなで取り組んでいこうというような状況でございます。伊賀市総活安全衛生委員会のほうでは、現状把握というのがまず必要でございますけれども、それとともに、その解決に向けて伊賀市学校職員総活勤務時間縮減のための業務改善ポリシーというものを昨年度から作成し、時間外労働の解消に向けて取り組みを進めています。今、ここに持ってきましたが、このようなものでございます。これは、具体的に教職員が一人一人目に見えるように、一人一人これは持っております。ここにもポリシーがありますが、自分に帰る、家庭に帰る、地域に帰るということで、それぞれ自分の生活をもっと大事にしていこうというふうなスローガンを挙げまして、幾つかの項目をここに書かせておりまして、具体的にこういう取り組みしようというようなことを、ここに書いてございます。  具体的には、例えば、毎週水曜日の定時退校、水曜日には、もう6時までに帰りましょうというふうなことでいってますし、会議の時間がやっぱり子供たちの話するの長くなりますので、会議も短くしましょう、短縮しましょう。それから、各休業中の休校日を設けましょうと、やっぱり夏休みには、どうしても業務減りますので、その間は休んでくださいよというようなこともございます。それから、このようなことを設定をして、取り組んできているというようなことでございます。  さらに、中学校では、部活動が負担になっているというようなこともございますので、平日の水曜日を部活動のない、ノー部活デーにしましょうと、さらには、土曜、日曜をどっちもしてましたクラブもございましたので、それはどちらか片方にしましょうということで、それも4時間以内にしましょうというようなことも含めまして、市内の共通の取り組み、ある学校だけではなくて、市内全部でこのことを守っていきましょうと、いうような取り組みを進めまして、教職員の負担を少しでも減らしていきたいというようなことを定めていると、こういう取り組みを進めているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  はい。今、副教育長が示していただいたのが、資料2でございます。資料2出してください。  少し、これ見にくいですけれども、ずらっと書かれてるんですよね。1から17ということで、今取り組んでいることということで、ずらっと書かれています。なるほどなということがずらっと書かれていて、これ1から17まで皆さん目を通していただけましたでしょうか。目を通していただいたという仮定で話を進めますけれども、去年でしたか。この5番の項ですね。過重労働による面接指導者ということで、月80時間以上が連続3カ月、月100時間以上が連続2カ月が出ないようにということで、昨年、教職員の方々のこの時間外労働の基準というのが見直されました。これが恐らく、確か45時間でしたか、やったと思います。年間でいうたら、何時間でしたかね。360時間ですよね。でしたかね。というのが定められました。これ、時間外労働というのは、学校内に残って残業してる先生方のことを指すんです。これ、部活動をしてる先生方も含まれるんでしたっけ、どうでしたっけ。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。
    ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  部活動も学校に残っておりますので、その時間も含まれております。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  そうなんです。部活動をされている先生方もこの時間外の勤務に含まれるんです。このやっぱり45時間というのは、先生方から言わせたら「それはもう絶対超えてしまうで」という声を、生の声を聞かせていただきました。しかしながら、やっぱりこの45時間という壁というのは一定置いといて、なるべくそれを超えへんようにしようというのがこういった取り組みやと思うんですけれども、実際、やっぱり今45時間を超えてる先生方というのは多いですか、どうですか。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  45時間を超えてるものでございますが、過去から調べてみますと月45時間から80時間の労働時間をしている者については、昨年度延べ数で、これ月当たりです。月当たり45時間から80時間を超えてる者につきましては、平成29年度の1,621人ということで、それだけございます。それから、今年度につきましては、今1,556人と少しだけは減少しておりますが、またそのような勤務時間になっております。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  そうなんですよね。こんだけのたくさんの先生方が、やはりまだ45時間を超えて勤務をしていると、さらに申し上げますと学校に残って仕事をする以外に、これ持ち帰り残業というんですか、こういったものが恐らくここには含まれてないと思うんですよ。ですから、もう学校でやり切れへん、もうこれ以上いたらやっぱり職員室が電気こうこうとついてたら、やっぱり地域の方々の目もありますし、やっぱりそういったことでもう家に帰って、持ち帰って残業をしなければ、もうせざるを得んような状況というのも恐らくあって、それはここには含まれてないんですよ。ですから、もう先生方の置かれてる職場環境というのは、我々市民から見えないところで物すごく過重なものになってるんやろうなと、そんなふうに思うんです。  ですから、今、もう最初にこの取り組みをやってますということを紹介をいただきました。ですから、これ先生方だけでは絶対取り組みは無理やと思うんですよ。このいろんなことをやって取り組んでるということで、今後どうしていくかという方針がもしあるんやったら、今のうちにお答えいただけたらと思うんですけれども。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  今後も減らしていく努力をしていかなきゃいけないというふうに思いますし、教職員自体が県費教職員でございますので、市単独ではなかなか難しいところもございますので、県の教育委員会とも連携しながら業務について見直しをしていかなきゃいけないというふうに思っております。これらの取り組みをして、今、余り状況は変わってないんですが、少しだけ減少の傾向にもございます。今、45時間から80時間を超えるというのは、先ほども人数申し上げさせていただきましたが、伊賀市の教職員の時間外労働の月平均というのが、平成28年度は33時間でございます。それから平成29年度は32.8時間、それから本年度でございますが、12月末現在で32.3時間ということで、平均しますと45時間を下回ってるということでございますが、ただ夏休みは余り残業してませんので、それを入れてこのような状況でございますので、ふだんは少し負担は多いということでございまして、その中でクラブについては、やはりある程度、このようなポリシーつくったこともありまして、ノークラブデーは実施しておりますし、土日のどちらかということで、この面の改革については進んでおるというふうなことでございます。  先ほど議員さんもおっしゃっていただいたように、平成31年1月25日に中央教育審議会より公立学校の教師の勤務時間外の上限を月45時間、年間360時間というようなことが示されております。教育委員会としましても、今後また関係機関との連携によって教職員の負担を軽減するというようなこともしていきながら、働き方改革も進めていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり時間外労働解消に向けた意識の改革というのが進んではきております。教職員自体も減らさなきゃというふうに思ってはきておりますけれども、子供たちを取り巻く状況とか社会状況、すぐには解決が難しい現状というのもございまして、働き方改革に取り組みに大きな成果が出るまでは、少し時間がかかるというような状況もございます。  まず、教職員が元気に働いて子供たちと生き生きと向かい合う環境づくりに今後も取り組んでいきたいというふうに思ってますので、県の教育委員会とともに取り組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  森川君。 ○14番(森川 徹君)  やはり、これ具体的にやっぱりなくすには、先ほど副教育長が言うたように、県の協力というのはもう必要不可欠なんですよ。これ県費ですから、だから今僕がこうやって市の教育委員会に質問してるというのも何か矛盾する部分はあるんですけれども、やっぱり我々はここにしか言えませんから、今、こうやって質問させていただいてますけれども、やっぱり県の協力というのが必要ですし、やっぱり加配をしていただくにはお金が必要、やっぱりそれは県費が必要ですし、またまたクラブ活動をやってる先生方というのは、やっぱり熱心にやってくれてるんです。これはもう残業じゃないと、もうそんなん俺が好きでやってるんやと言う方もいらっしゃいますから、やっぱりそういう方々もおられますし、またまた保護者の方々もそれを望んでる人もいらっしゃいますし、それが合致することもありますから、だからそういうことっていうのは、非常に有意義なんですけれども、やっぱりそれがかみ合わないと、やっぱりもう残業ばっかりえらいわというふうになってしますので、やっぱりそこら辺のすり合わせというのは教育委員会内でやっていただいて、やっぱり先生方の声というのもつぶさに聞く必要があるのかなと思います。  ですから、この教職員の方々の職場環境の改善というのは、私先ほど言いかけましたけれども、先生方の努力だけで絶対無理なんです。ですから、これは保護者の方々、PTAだったりとか、そういったツールも使っていただいて、やっぱり保護者の理解というのが必要なんですよ。やっぱり先生方が早よ帰ったら何で先生早よ帰るねんというふうに言う保護者もひょっとしたらいるかもしれません。ですから、それは、いやいや我々もこういう環境でやってるので、御理解をくださいとか、そういったこともやっぱり周知していく必要があるのかなと、またまたそれはやっぱり先生方は保護者の方が直接言えへんので、なかなか、だからこれって先生方気の毒やなと思うんですけども、だからそのためにあるのが、私PTAやと思ってるんですよ。先生と保護者の組織なんでしょ、PTAというのは。もう読んで字のごとく。だから先生と保護者のパイプ役にならなければいけないんです。だからそれを、やっぱりPTAとかそういったものを使っていただいて、これからより一層、この職場環境というのを教職員の方々の職場環境というのをやっぱり改善していただかなければいけないなと、私はそんなふうに思ってます。  だから、この先生方の職場環境イコール子供たちの教育環境やと思うんですよ。先生方の職場環境が変わって、先生方がよりアクティブに働けるようになれば、子供たちも笑顔で教育現場で学ぶことができると思うんですよ。だから、市長の子は宝やというのも一緒で、そういったことをこれからもう、どんどんどんどんといろんな方を巻き込みながらやっていただくことを切に願って、本日の一般質問を終結いたします。ありがとうございます。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、森川 徹君の質問を終了します。  続いて、質問順位第13番 福田香織君の質問を許可します。  福田香織君。              (13番 福田香織樹君登壇) ○13番(福田香織君)  新政クラブの福田香織です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。  通告の内容は、1つ目の質問、支所・地区市民センターの今後について、2つ目は観光振興について、3つ目の子どもを取り巻く環境についての中の3番目、不登校・引きこもりを1番目に変更させてください。昨日、西口議員が児童虐待、そして百上議員が子供の貧困について詳しく聞いてくださいましたので、申しわけないですけど順番を入れかえさせてください。  それでは、支所・地区市民センターの今後についてお伺いします。  去る2月19日の全員協議会で、支所のあり方に関する検討状況について中間報告があり、議会には大まかな方向性が示されました。しかしながら、支所や地区市民センターのあり方は、市民の皆さんにとっても最も関心が高い課題です。また、昨年9月議会で上程されました議案第95号、一般会計補正予算の中のいがまち複合施設整備事業の予算執行に当たりまして、附帯決議を提出し、賛成多数、賛成18、反対5で可決されました。その要旨の中に、支所のあり方の方向性を示すことを求めることとしています。  改めて、この場でこれまで行われてきた検討状況を簡潔に御報告願います。  以下の質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  答弁願います。総務部長。              (総務部長 稲森洋幸君登壇) ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。総務部、稲森でございます。  先日の議員全員協議会でのことということで、もう一度ということでございます。  支所のあり方についての今後の方向性ということに関しまして、大きく3点だったのかなというふうに思っております。  1つは、支所で取り扱う業務を精査をいたしまして、サービスの適正化を進めると、こんな方針にしたということが1つ。これは、証明書の発行であったり相談の受け付けなどを中心に、自治組織の支援を初め、災害対応や人権啓発など地域のニーズに応じた業務を行うようにしたいと、こんなふうに考えております。  2つ目でございますが、所管エリアを新しく設定し直す、こんなことをひとつ考えております。旧市町村の区域に限らず、伊賀市という1つの自治体の中で対象人口や地域性を考慮しながら支所の位置を考えてまいりたいということでございます。  それから、3つ目でございますが、支所のあり方を検討する上で、大変関係の深い地区市民センターや地域自治のあり方ということをどんなふうにしていくかということ、これに関する方針ということでございます。  先ほど申し上げましたように、支所で行う業務を洗い直しまして、エリアを再編して支所の数については減らしていこうということになりますと、減った部分をどこで補完するかというようなことが大変重要なことであるというふうに思っております。3つ目の件につきましては、まだ、具体的な検討に至っておりませんけども、地域の方々の意見を伺いながら進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  合併特例債を活用するために、新市建設計画を2年延長するというようなことですけれども、延長されてる間の支所のあり方、業務の内容とか人員とか、それから人数ですね。そして支所の場所などについて、簡潔に説明していただけますか。 ○議長(岩田佐俊君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  おっしゃっていただいたとおり、新市建設計画2年延長させていただこうというようなことで考えておりまして、有効期限でございますが、2021年の3月までということで、その間に支所がどうなるのかという、こういうお尋ねかなというふうに思います。  まず、当面支所を置く場所につきましては、施設の維持管理経費の削減という観点から、その規模あるいは職員数に見合った施設に移転をしてまいりたいというふうに考えております。このたび阿山と大山田に関しまして議案が出てるということは御承知のとおりでございます。  そして、他の支所につきましても公共施設最適化計画の方針に基づきまして、施設の複合化ということを進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、移転と支所の存続は別の問題だというようなことで考えております。  それから、その間支所で行う業務あるいはサービスでございますが、あるいは職員の配置ということにつきましては、さらなる職員の削減あるいは伊賀財政改革を進めるという観点から新市建設計画が失効するまでの間におきましても、今、一定見直しを行いまして、極端に取り扱いの少ない業務を廃止するなど、可能な限りスリム化を進めると、こういう必要があるというふうに思っております。  今後、支所の検討を進めるに際しては、支所で取り扱っている業務を減少するとともに、御利用いただいている方々のニーズを把握しながら、結論を出すということにしておりますので、そんな中で取り扱う業務を先行して精査して業務量に見合った人員配置とすべきというふうには思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  支所につきましては、合併後の新市の行政のあり方として小さな本庁、大きな支所と言われてきました。予算と権限を持たせると言われてた時期もありましたし、ことし年始の取材で岡本市長は、財政が厳しい中、支所は3つぐらいがいいのではと思うと話しておりました。先ほど部長も所管するエリアを再設定とおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようなイメージなのか、また統合する場合は業務の見直しも必要となってくると思うんですけれども、どのようなお考えがあるのかお答えください。 ○議長(岩田佐俊君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  市長は、前から3つというようなことを例に出して申し上げてるということで、別に決まってるわけではないということは、まず冒頭に申し上げさせていただきたいというように思うんですけども、支所が所管するエリアの再設定といいますか、旧市町村の単位ではなくなるということを考えております。そのままのところもあるかもしれませんけども、基本そうではないというようなことを原則というふうに思っておりまして、現時点で幾つまで減らすというようなことの計画というのは、まだ実はございません。  先ほども申し上げましたように、1つの自治体の中で地域性も考慮しながら所管する区域を考えるというふうなことが基本的な方針でございます。いろいろ設定の考え方としまして、支所を統合するということではなく、上野も含めた中で新しい所管エリアを設定すると、こんなことで考えております。これもいろいろ御意見も伺いながら公平性であり、あるいは公正性という観点を大事にさせていただいて、皆様に納得いただけるような方向で決めていく必要があるだろうと、こんなふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  部長は、支所統合ではなくて新しい支所のような言い方をされましたけど、今たとえ所管する区域の人口が少ないところとか多いところとか、それから各種申請の手続が多いところ少ないところあるかと思いますし、大きな開きもあるかもわかりませんけれども、今まであった支所が廃止されて別の支所は統合されて残るということになると、やっぱり大きな反発が予想されます。まだ具体的には決まってないということですけれども、本庁が新築されましたし、思い切って支所を廃止していく方向が、もう5つを3つにするとかじゃなくて、もう廃止する方向が私はいいのじゃないかと思いますけれども、そういう議論があったのかなかったのか、今あるのかないのか、そこだけお答えいただけますか。 ○議長(岩田佐俊君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  議論としましては、当然全くなくすというというようなことも考え方の中にはございます。それがどのぐらいのスパンかということも含めて、やっぱり想定をしていかなきゃいかんのだろうというふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  スパンというと、少なくして残すスパンかどうかちょっとわからないんですけれども、そういうことですか。 ○議長(岩田佐俊君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  例えば、5年がいいのか10年がいいのか、そこはよくわかりませんけども、例えば私の思ってることですけども20年たてば、きっと支所は1つもないんだろうというふうには思っております。その段階では、集住というのがもっと進んで支所というものではなくて、例えば拠点の施設というもの、支所という名称にこだわるわけではないんですけども、今の支所というのは当然ないだろうというふうに思ってますし、それでいったら5年ぐらいで支所という今の機能の名称のものというのがなくなるということも、それは十分あり得ることだというふうに思っております。  だから、スパンと言いましたのは、何年というところまでは、まだ議論ができていないというところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  今回、阿山も大山田も議案上がってきてますし、そこに予算を投入するわけですから、そのスパンがどれぐらいかわからんとか、20年かわからんとか、それはちょっとおかしいなと思いますし、それやったらすぱんとなくしたほうがええん違うかと思います。  ともかくいずれにしましても、定員適正化計画で職員数も減らしていかなければなりませんので、支所は縮小の方向へいくということだと思うんですけれども、そうなりますと地区市民センターが小回りがきくものになる必要があると思うんですね。伊賀市の地区市民センターの理想的なあり方について、行政としての考え方を教えてくれますか。 ○議長(岩田佐俊君)  答弁願います。企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  今、前回の全員協議会でもお示しをさせていただきましたけれども、自治センター化というのが第2次総合計画の再生計画でも入れられておりますけれども、やはり地区市民センターについては、自治センター化を進めるという方針で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩田佐俊君)
     福田君。 ○13番(福田香織君)  今、全協でもちょっと聞かせてもらいましたけれども、上野地域の地区市民センター体制を3人から2人に減らすということで、地域を回ってるというふうに聞かせてもらってるんですけれども、そのことを私、地域から聞いて何も知らなかったわけですけれども、それは本当ですか。  また、どういう理由で減らすのかお伺いします。 ○議長(岩田佐俊君)  上野支所の支所長。 ○上野支所長兼地域振興総括監兼振興課長(三枝澄生君)  上野支所の三枝でございます。よろしくお願いいたします。  上野管内の地区市民センターが3名から2名に変更する方針についてということで、地区市民センターで話しているということでございますが、現時点で、そういった変更について決定したのではございません。上野管内の地区市民センターは、伊賀市合併以前の旧上野市時代より3名体制で地区市民センター業務に加え、上野公民館分館として社会教育業務を実施してきた経緯がございます。合併後設置いたしました上野以外の地区市民センターには、この公民館分館の位置づけが多くのところではございません。2名体制として運用しているところでございます。これまでもこの格差については、議会で御指摘いただいてまいりました。  現在、公民館のあり方検討において、地区市民センターにこの公民館分館という位置づけをなくし、公民館のソフト事業面を各地区自治協に担っていただくという方向性が検討される中で、その際には必ずしも3名体制である必要がないとの結論も考えられます。  また、2020年度から実施される職員制度の変更により地区市民センター職員の現在の非常勤嘱託職員から会計年度任用職員という形になる場合、パートタイムやフルタイムなど諸条件が検討されていく中で2名体制による運用とする可能性もあると考えております。  現状として、各自治協の事務、事業の多くが内容的にも時間的にも地区市民センター職員の業務の範囲を大きく超えて依存している状況が見られることから、振興課としては自治協の運営支援の一環として事業や行事の棚卸しや組織体制の見直しなど、接続可能で自主自立的な運営体制の確立を促進する中で、公民館分館のあり方、見直し、職員制度の改正などの影響も踏まえ、未確定であるとしておりますが、地区市民センターの2名体制の変更の可能性についてお話をさせていただいてまいりました。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  支所長の話ですと、公民館の位置づけをなくすという御説明でしたけれども、旧郡部の公民館には職員が常駐しておりますよね。今、正職員が9人いらっしゃると思うんで、そのあたりの整合性がどうするのかとか、また西部、東部、南部地区のような大きなセンターはどうしていくのかとか課題は多いと思います。  地区市民センターでは、もう支所長とかが何かのついでに回ったときに2人になるよというふうに言って回ってるみたいで「もう私やめやなあかんで、次、仕事探さなあかんわ」とか「支所からそう言ってくるけど、前の自治センター化のときも、なし崩し的にもうならへんかったから、今回もそう違うか」とかいろんなことを言ってる人がいます。疑心暗鬼になって自治協もセンターもモチベーションが下がります。高齢化で人材が少ない上に、どういう方向性でいくのか見えてこないから不安だと思うんですね。地域に入って丁寧に説明していただきたいと思います。  新庁舎への移転に伴って、特に市街地の高齢者のために利便性を考えて、ハイトピアに上野支所、まちなかサービスカウンターが設置されました。町なかにお住まいの市民の方は、本庁は遠くなりましたけれども、ハイトピアに行けば証明書の発行などが今できます。しかし、交通不便地域、特に旧上野時代の連絡所管内については、高齢化が進んでいるわけですけれども、そういった地域に対してどのような対応のお考えがあるのかお聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  総務部長。 ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。  ハイトピアにまちなかサービスカウンター、設置のほうをさせていただいて、これですけども、庁舎の移転に伴う市街地の方々への激変緩和措置と、こんなふうに考えております。  設置以降、1月、2月で1日に5件程度の取り扱いがあると、こんなふうに聞いております。今後、利用状況を見て将来的にどうするかということは判断をしなきゃいかんと、こんなふうに思っております。  お尋ねの件でございますけども、具体的には地区市民センターでの書面発行などのサービスの提供とかそういうふうなことなのかなというふうには思うんですけども、今のところそういった行う予定はございません。何か対策ということにつきましては、今後、他市の事例というのもいろいろあるので参考にしながら、多様な主体でのサービスの提供というのを模索していく必要があるんだろうと、そんな時代になってきてるというふうには思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  今の答弁でいくと、対策は何もないということだと思うんですけれども、今まで各市民センターでレジデンスファクスを置いて行政サービスをしていただいてたんですけども、それも廃止されました。地区市民センターを充実させる方向というふうには言ってるんですけれども、逆行してると思います。  町なかには、しらさぎ号も走らせておりますので、本庁のほうにも手続に容易に行けると思います。交通不便の地域への手だても考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。  支所のあり方、それから地区市民センターのあり方、そして、自治基本条例の見直しは、一体的に進めていかなければならない問題で、今後の伊賀市の骨格を形成する最重要課題です。まず、市としての明確なビジョンを立てていただいて事業計画を丁寧に地区に説明して進めていってください。お願いします。  次の質問ですが、観光振興についてお伺いします。  伊賀上野NINJAフェスタですけれども、毎年来てくれる人が減ってきてるとか、マンネリ化じゃないかという声もあるんですけれども、ことしは開催期間も少し変更して、10連休にされるんですよね。それから内容も一部変えられるということですけれども、ちょっとその辺の説明をお願いできますか。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。産業振興部の服部でございます。よろしくお願いします。  伊賀上野NINJAフェスタの開催期間等の御質問でございます。  ことしのフェスタにつきましては、4月27日から5月6日の10連休ということで開催させていただく予定をしております。開催日数といたしましては、昨年に比べ実質3日間の減となっておりますけども、連続する期間に集中してイベントを行うことで、より効果的な取り組みができるというふうに考えさせていただいております。  昨年のフェスタにつきましては、天候にも左右されまして類似のイベントがまた重なったというようなこともあり、参加者が減少したということでございますけれども、その対策を実行部会の下部組織等で委員会がありますので会議を重ねていただき、昨年の参加者からのアンケート結果のようなものも参考にし、体験物をふやしてほしいですとか、休憩所や食べるところをもっとやっぱりふやしてほしいというようなそういう要望がたくさん上がってきてるということで、そのような計画を作成しまして参加者をふやす取り組みといたしまして、伊賀で忍者博覧会ということで、忍博という名前をつけておりますけども、開催することにいたしまして、今、チラシ等を配布させていただいております。  伊賀で忍博につきましては、つくる、遊ぶ、くつろぐ、買う、学ぶということをテーマといたしまして、上野ふれあいプラザ2階で10日間開催し、上野公園からこの会場に、そしてまた各道場へとお城から町なかへの流れをつくりたいというふうに考えています。  このイベントでさまざまな体験メニューも実験的に実施させていただきまして、今後のまちかど忍者道場のメニューというようなものにも取り入れられるものの開発もかねてやっていければなというふうに考えさせていただいております。  また、まちかど忍者道場では、種目として参加者アンケートでの要望が多い水雲道場というのが新たに加わります。道場の場所につきましては、変更している道場もありますけども、合計6カ所の道場を開設させていただきたいと思っています。忍者体験ができる施設は、他市にもありますけれども、その多くはテーマパークなど民間事業者が行っているところがほとんどということでございます。当市のように、市と地域と観光団体が一丸となって地域全体で忍者のおもてなしをやっているところにつきましては、ほかにございませんので、その地域の人々との触れ合いが観光客の旅の思い出となり、満足度の向上へとつながっているものと思っておりますので、NINJAフェスタを盛り上げ、交流人口を増加させ、にぎわいづくりにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  毎年マンネリとか観光客が減ってるとか言うのは簡単ですけど、企画してくれる人は大変やと思いますので、人、入ってくれるように知恵を絞っていただいて頑張ってくれてるんやなというふうに思わせていただきます。  町なかの人がNINJAフェスタの期間中は自分の店を閉めてまでボランティアに出やなあかんので、もうしんどいわと言うてる声を結構聞くんですね。ボランティアをもっと広く募集してたくさん集めてもろて郡部のほうからも来てもろて、自分たちは自分の店もあけたいので、そういうふうにしてもらえへんかなという声も結構聞くんですけれども、ボランティアは集まってますか。募集もちゃんと広くしていただいてますか。その辺簡単にお答えください。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(服部智秀君)  NINJAフェスタを開催する上で、ボランティアというのは大変重要になっております。ほとんど主なところのボランティアにつきましては、市の職員が一丸となって担わせていただいております。市の職員のボランティアが多数、今、このお着がえどころですとか忍者道場に出させていただきまして、しっかり担っているところでございます。それ以外のところにつきましても、さまざまな団体等もございますので、声もかけさせていただき、また高校などにも声をかけさせていただきまして、御協力いただきボランティア活動ということで出席いただいております。できるだけ広く皆さんにボランティア活動としてかかわっていただけるように事業等進めていきたいと思っておりますので、また、議会の皆さんにもたくさんボランティアとして出ていただいておりますので、そういうところもPRさせていただき、ボランティアをふやしていきたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  ボランティア、大変皆さんに頑張っていただいてありがたいことだと思っておりますし、みんなでやっていくということは、まず大事ですけども、観光協会の会長とも折々話しておりますのは、やはりボランティアの中でも純粋にノーペイではなくて、何かしら利益を受け取ってもらえるような、そんなことが必要なんではないかというふうに思っております。それが持続性にもつながっていくと思いますし、みずから参加できるというようなことでもあろうかと思いますんで、要は、NINJAフェスタは何でやるかといったら、やはり地域の経済力を活性化するためでありますので、参加個人個人もある意味そうした収入があるというような方向も考えていきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  旧郡部の遠い人たちも手伝おうかという人、結構いらっしゃるん違うかなと思うし、今配ってる土符で御飯とかも食べれるので、広く呼びかけていただいたら来てくれるんじゃないのかなと思うので、またよろしくお願いします。  忍者市駅についてですけれども「そうだ忍者市駅にしよう、上野市駅を忍者市駅にしよう」と考えついたのはどなたですか。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  そうだ忍者市へ行こう、忍者市駅、忍者線に乗ろう、やっぱりいいキャッチコピーだと思いませんか。何でかというと、私はきのうも申し上げたと思いますけれども、よそでやっていないことをいち早くやるということが、やっぱりこれは商売の根底だというふうに思いますので、そういう意味でほぼお金もかからず、そうした発信力のある言葉、大事かなというふうに思っております。  詳細については、産業振興部長のほうがお話をいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(服部智秀君)  忍者市駅についてということでございます。  当市では、第2次伊賀市総合計画において、私たちが目指す姿ということで「ひとが輝く、地域が輝く」伊賀市と定め、それを実現するための施策や事業を示す第2次再生計画では、誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市へということで、計画のテーマの一つとしまして、地域間競争が激化する中で、伊賀流、伊賀らしさを追求することにより、テーマの実現を目指しております。  これに基づき、伊賀市シティプロモーション指針を策定しており「忍びの伊賀、趣きの伊賀、奥深き伊賀」ということでテーマをしまして、忍者を入り口とした忍者市プロモーションを展開し、観光を軸とした市全体のブランド化を図っていくこととしております。そしてまたそれは、市の職員全員に伝えまして、しっかりとこのことを市民にもアピールし、いろんな方にアピールしていくということで進めております。  今回の駅名看板表示につきましては、このシティプロモーション事業の一環としまして、城下町の玄関口であります上野市駅に愛称として忍者市駅というような看板を設置することにより、市内外から訪れた方々に強く忍者市伊賀ということで、訪れていることを再認識いただくというようなことでございまして、満足度の向上にもつなげたいということで考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  ありがとうございます。  思いつきもひらめきも大事かもしれませんけれども、市民も戸惑うしヤフーのトップニュースとか中京テレビでも流れましたけれども、忍者市駅の説明、私たちの議会にもありませんでしたよね。やっぱり市民の皆さんが忍者市、忍者で盛り上げていこうという機運になるようにしかけていくというか、そういう方法を考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  岡本市長は、これまで観光振興に力を入れてこられましたけれども、どれだけの費用対効果というんですか、財源が潤ったかというふうに思うんですね。今、やってる市政運営は、市民のことを忘れた政策ではないかというふうに私思うんですけれども、これが市民主体の市政運営ですか。お伺いします。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  私は、寝ても覚めても起きても歩いても市民のことを考えております。  なぜ、観光振興をしたいということかというと、これは将来的に、またどなたかからもお尋ねがあるかもわかりませんけども、私、町はしっかりとした財源を確保して将来の社会福祉であるとか医療に備えていくということが大事であって、その財源をどうするかということが、今あるものをしっかりと生かしていけば、それが稼げるのであれば、そうしなければいけないということですから、その辺のところは皆さんにも御理解をぜひいただきたい、いうふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  おっしゃることはわかりますけれども、地域包括交付金が縮減されて、それから地域振興補助金ですか、これも廃止方向と、それから今回、支所、それから地区市民センターの改革にも乗り出そうとされてますけれども、これはちょっと一歩間違うと地域コミュニティーの崩壊にもつながりかねません。自治センター化していくと部長おっしゃいましたけれども、その言葉に拒否反応を起こしてるような市民の方も少なくありません。市長が財源が大事とおっしゃいましたけれども、観光振興で稼いだ財源を地域包括交付金に充てるなどして、地区のコミュニティーに寄与するというか、ことを寄り添うような考え方はありませんか。お伺いします。 ○議長(岩田佐俊君)  答弁願いますか。企画振興部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君)  自治センター化、私のほう推進というようなことで言わせていただいておりますけれども、現在、市職員の配置などについても質問いただいてましたけれども、自治センター化によっては、そういう職員の問題も解決するわけでございますけれども、それであと、自治センター化で重要なことは、自治センター、今、地区市民センターが行政事務の下請にならないというところが非常に重要なところだというふうに思っております。ここは、自分らで地域がつくる場所として機能していくということで、皆さんがそこで集まっていただいてということで、したがって、行政事務の下請という持ち込みの部分をできるだけ排除をして、建物の管理は指定管理者としてしていただかなければなりませんけれども、その施設を使って地域コミュニティーをどういうふうに育成するのか、そこに主力を置いてやっていただけるという体制をつくっていくということが大事だと思います。  今、包括交付金も少し減少させていただきましたけれども、新しい補助金をつくらせていただきました。それから、指定管理とするところで、指定管理で施設の管理などで管理者を置く、それが住民自治協さんが自分らで雇用した人を置いていただくわけですから、自分らの地域づくりに十分寄与していただける人を指定管理者という中の人件費を使いつつ、自分らのところで使っていただけるというか、人材の活用もしていただけるようになってくるのではないかというふうに思いまして、本当に行政の下請にならない、地域が自主的に活動できる自治センター化というところに向けて検討していかなければならないというふうに思っています。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  おっしゃっていることはよくわかるんですけれども、それやっぱり地区に入って丁寧に指導なり説明して、みんなが不安がらないようにしていただかないといけないなと思います。  東町ポケットパークもしかりですけれども、住民不在の政策が進行していくことに非常に懸念しています。今後、あのようなことがないように、支所のあり方や地区市民センターのあり方などを進めていただきますよう強くお願い申し上げまして、次の質問にいきます。  子供を取り巻く環境についての3つ目の質問の不登校・引きこもりについてからお伺いします。  平成28年12月から伊賀市にスクールソーシャルワーカーが2名任用されています。スクールソーシャルワーカーさんの仕事は、子供の家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家ということです。昨年9月にも同僚議員が質問されましたが、改めて現在スクールソーシャルワーカーさんの抱えてる案件の件数を教えていただけますか。
    ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  スクールソーシャルワーカーの件数でございます。  平成28年12月から任用されて、現在までの相談件数は市のスクールソーシャルワーカー2名ございますが、2名合わせて36ケース、小学校が15、中学校が21ということで、36ケースとなっています。そのうち16ケースについては、現在も対応しておりまして、家庭支援、そして制度の利用の支援などの活動を行っているというようなことでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  市内での不登校の児童は112名と聞いているんですけれども、今36ケースというふうにおっしゃっていただきましたけれども、70件ぐらいまだ全くかかわってないということですけど、その70人ほどの児童はどのように対応してますか。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  このスクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校の子供だけではなくて、支援が受けられるさまざまな体制づくり、家庭がここの支援が必要やというところについては、その関係課つないでいくというようなこともございますので、不登校だけではございません。ただ不登校については、各学校で関係機関とも連絡をしまして、このスクールソーシャルワーカーだけではなくて、児童相談所もございますし、市のこども未来課等とも連絡もしまして対応もしてますし、学校としては、ふれあい教室というものが市にはございますので、そのふれあい教室へ相談に行ったり、そこにもカウンセラーもございますので、そのカウンセラーで対応したりというようなことでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  校長先生の采配で学校側が困っているケースのみスクールソーシャルワーカーさんに連絡しているということではないのかなというふうに感じたりもしてます。2年間も学校へ行けてなくて、行けてなかったにもかかわらず、全く依頼がなくて、その間は依頼がなくて急に依頼が入ったり、児童の保護者から困っているので助けてほしいと連絡が入ったりしたケースもあるそうですが、児童相談所やスクールソーシャルワーカーさんやこども未来課さんが対応をしてるというふうにおっしゃいましたけれども、スクールソーシャルワーカーさんは、その後も持続して見守りをしてもらえるというか、家庭訪問を定期的にしたりすることができるので、せっかく雇用しておりますので、連携してやっていくべきだと思うんですね。  学校から依頼を受けて、家庭訪問して、子供のケアだけでなくて保護者のケアもしていかなければなりません。当然、家庭訪問というと夜間になりますし、伊賀市は広いですので移動にも相当時間がかかります。時間が足りないわけですね。そのことについてはどのようにお考えですか。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。 ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  現在、スクールカウンセラーは、1日4時間というので週2日というような勤務でございまして、やはり昨年の6月にも御質問いただいて、それでは少ないのではないかというようなことも御指摘もいただきました。今年度の当初予算、来年度ですね。4月からの当初予算で少し時間数をふやしまして、ほんの少しですが時間数を1時間ふやして年間の総時間数で60時間をふやすというようなこともさせていただいて、少しでも支援の体制をとっていきたいというふうなところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  少し時間をふやしてもらったということは評価させていただきたいと思います。  ただ、県から各学校に1人ずつスクールカウンセラーさんが今赴任しています。また市でも2人任用されてます。スクールカウンセラーは、県・市のいずれも時給5,000円です。無資格の人でも時給3,500円です。一方、スクールソーシャルワーカーは県雇用のほうは時給4,000円ですけれども、市のほうは半額の時給2,000円です。これ余りにも開きが大きいですよね。スクールソーシャルワーカーさんの役割の大きさは、2年余りたってよくおわかりになられたかと思いますので、先ほど言ったように、今抱えてる案件以外にもスクールソーシャルワーカーさんにかかわってもらってじっくり取り組んでもらいたい問題も結構あるんじゃないかなと思いますので、教育委員会の限られた予算の中では、こっちへつけたらもうあっちがつかないというふうになってしまいますので、これ市長、肝いりで始められた事業でもありますので、別枠で予算をとっていただくとか、福祉部のほうにつけていただくとか、そういったことはお考えはいかがでしょう、市長。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  教育委員会のほうの状況をしっかりとさらいをしていただいて、必要があればその辺のところはまた検討をしていくということになろうかと思います。まず、何よりも子供たちのためにということは第一かなというふうに思います。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  ぜひよろしくお願いします。  児童虐待についてお尋ねします。  千葉県野田市の小学4年栗原心愛ちゃんが自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された痛ましい事件が起きました。心愛さん死亡の事件を受けて、政府は虐待を受けている可能性がある子どもについて、全国一斉に緊急的な安全確認を行うことを決定しました。2月8日に1カ月以内に報告することを自治体に通達して、そのことを受けて児童相談所が確認した児童虐待件数は伊賀市内で108件だったようです。国は、全国の児童相談所の体制強化に向けて来年度中に児童福祉司を1,070人ふやして2020年までに2,020人までふやすという計画をまとめたようです。  このいち早くというところにかける、これが浸透してから、随分通告がふえたようで、児童相談所も忙しいと思うんですけど、この児童福祉司が大体3万人に1人ぐらい配属になるのかなということで、伊賀市内で3人ぐらいふえるとなると、ちょっと児童相談所としてもいいのじゃないかなというふうには思わせてもらってます。  現在、伊賀市内で児童6人を一時保護してるわけですけれども、津の児童相談所で一時保護しています。保護された子供の受け皿としては、施設のようなとこよりも、より家庭環境に近いような里親のようなところがいいのではないかというふうに考えられてるわけですけれども、しかし里親はやっぱり足りていませんよね。県の目標は、中学校区に1件ということですが、現状はどうですか。また、里親になってくださる方をどのように呼びかけていますか。お聞きします。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  里親制度につきまして、御質問いただきました。  議員おっしゃっていただきますように、中学校区に1里親というのを目標に掲げております。しかしながら、伊賀市内では10校区中2校区においては里親登録をいただいておるんですけども、そのほかの校区につきましては里親さんは今はおみえではないという状況でございます。  そして、三重県と協力しまして、いろんな里親さんの制度を皆さんに知っていただこう、里親さんをふやしていこうという取り組みもさせていただいております。先月2月13日に伊賀市のゆめぽりすセンターにおきまして「里親さんのお話聞いてみませんか」と題しまして、里親説明会をさせていただきました。実際に里親さんになっていただいてる方をお招きしまして、その現状もお聞かせいただいた中で参加いただいた皆さんには、より話がわかってよかったわという、里親になりたいわという方も数名アンケート調査の結果ですけども、おみえであった状況でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  私の知人にも里親になって養子縁組をした御夫婦がいらっしゃいますけれども、養子縁組とか里親になるって相当な覚悟がいるので、なかなか手を挙げてくれる人って少ないと思いますけども、特に行政が粘り強くそういった方を募っていただきたいと思います。  児相から聞き取りした中で、つい最近のケースですけれども、乳児を育てるお母さんがいて、そのお母さんの実のお母さんですので、赤ちゃんからいうと実のおばあちゃんから児童相談所に連絡があって、生まれた赤ちゃんが、何か生まれたときよりも小っちゃなってるということで連絡が入ったそうなんですね。すぐ行ったら3,200グラムで生まれたんですけれども2カ月たって3,000グラムに減っててがりがりになってたそうです。乳児の場合は、すぐ命にかかわりますので、すぐ保護するケースになるそうなんですけれども、母親を説得して保護したそうですけれども、やっぱり児童虐待とかネグレクトと、それから子供の貧困問題は密接な関係があると思うんですけれども、貧困問題、全国的には6人から7人に1人が貧困というふうに言われていますけれども、伊賀市ではどういう傾向にあるかということですね、貧困を。どれぐらい把握されてるかというのを簡潔に教えていただけますか。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  昨日等の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、現在、子ども子育て支援事業計画の策定に向けました基礎調査の中で、貧困の項目を設けて、その実態を把握すべく今分析作業を行っております。  そして、具体的な数値ということまでは、まだ把握できてないんですけども、国の調査によりますと、ひとり親家庭の約半数以上が、ということございまして、今、調査結果を分析中でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福田君。 ○13番(福田香織君)  済みません。アンケートもしてくれてるようですけれども、もっと貧困とか実態をつかむような、それに特化したアンケートもしていただいて把握、まずするところから始めていただきたいと思います。  静岡県の掛川市では、子供の貧困早期発見対応ガイドというのもつくられてて、こういうものも配布してチェック項目があって、どういった子がそういう貧困に当たるかとか、その前段階かというのをチェックしたりしています。  やっぱり、市長も初日の市政報告、市政表明の中でもおっしゃってましたけれども、まず、4つのプロジェクトの中で子供は伊賀の宝とおっしゃってますし、5つの待ったなしの中でも未来を担う子供の育成というふうにおっしゃっていました。何らかの理由で生きにくいことを感じてる子供とか家庭とかいると思うんですけれども、子供一人一人も伊賀の宝ですので、そのような子供や家庭にももっと心を寄せていただきまして、支援策を講じていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、福田香織君の質問を終了します。  会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後1時15分とします。               (午前11時54分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時15分 再開) ○議長(岩田佐俊君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第14番 北森徹君ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。  それでは、北森徹君の質問を許可します。  北森徹君。               (2番 北森 徹君登壇) ○2番(北森 徹君)  皆さん、こんにちは。明政クラブ、2番、北森徹です。午後一の一般質問ですが、よろしくお願いします。  議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  質問順位なんですが、1番に障がいのある方への自立支援について、2番、小中一貫教育とキャリア教育についてですが、ちょっと順番逆にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず最初に、文部科学省から出されております小中一貫教育の推進では、小中一貫教育については、研究開発学校の仕組みの活用などを通じて自治体や学校現場での取り組みが十数年以上にわたって蓄積され、顕著な成果が明らかになってきました。一方、現行制度の範囲内で成果を蓄積してきた市町村からは、小学校と中学校が別々の学校制度として設計されてることによるさまざまな限界を超えて取り組みを一層高度化させる等の観点から、正式な学校制度として法制化すべきと要望が寄せられていました。  こうしたことを踏まえ、国においては、教育再生実行会議の第5次提言や中央教育審議会答申を経て平成27年6月の通常国会で9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し関係省令告示と合わせて平成28年4月1日に施行されました。  このような制度改正によって小学校と中学校が別々の組織として設置されていたことに起因していたさまざまな実施上の課題が解消され、教育主体、教育活動、学校マネジメントの一貫性を確保した取り組みが容易になるなど、全ての教職員が義務教育9年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取り組みを継続的、安定的に実施できる制度的基盤が整備されたものと考えています。  しかしながら、小中一貫教育の導入自体が目的でないことは言うまでもありません。小学校と中学校は、児童生徒の発達段階に応じて教育活動が異なるため、指導体制や方法などのさまざまな違いがいわば、学校の文化として積み上げられてきました。このため、単に小学校と中学校を組織として一緒にするだけでは成果を上げることはできません。大切なことは、義務教育9年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒、学校地域の実情等を踏まえた具体的な取り組み内容の質を高めることであり、そのためには新たに導入を希望する設置者に対するソフト面での支援が重要になってくると考えていますとありますが、伊賀市として、小中一貫教育についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  以後の質問は自席にてさせていただきます。 ○議長(岩田佐俊君)  答弁願います。教育長。               (教育長 笹原秀夫君登壇) ○教育長(笹原秀夫君)  教育長、笹原でございます。よろしくお願いをいたします。  ただいまの御質問、伊賀市における小中一貫教育についての御質問にお答えをいたします。  小中一貫教育については、中学校進学に伴う環境変化への不適応、いわゆる中1ギャップへの対応も含め、学校制度への位置づけについて、現在、先ほどもおっしゃっていただいたように国段階でも先例事例の集約・検証を行うなど検討がなされているところでございます。  伊賀市におきましては、現在、小中一貫教育は実施しておりませんが、小中連携教育を行っているところでございます。島ヶ原小中学校では、校舎の特性を生かして小中相互の授業参観と合同授業研究会の実施、小中の年間行事計画の共有、避難訓練、運動会などの行事の合同実施などを行っております。また、本年度については、中学校の教師が小学校へ出前授業に行ったり、中学校の教師が小学校に行って高学年の国語や算数の授業を一緒に行っております。また、小学校の教師が中学校の放課後の補習学習に参加するなどしているところでございます。  ほかの学校では、小学生が卒業前に中学校での体験授業を受けたり、中学校の教師が小学校を訪れるなど、交流を実施したりしております。  いずれにしろ、子供の情報を丁寧に引き継いだりしながら、小学校を卒業した子供たちがスムーズに中学校生活が始められるように努めているところでございます。  今後も現在の取り組みを継続・発展させていく考えてで、現在、対応をしておるところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  わかりました。ありがとうございます。  なるほど、では、小中一貫教育に当たっての、大事なポイントはどのようなことだとお考えになられておりますか。 ○議長(岩田佐俊君)  教育長。
    ○教育長(笹原秀夫君)  はい。ただいまも少し述べましたけれども、ポイントというのは、やはり中1ギャップをどうしてなくしていくかということでございます。この中1ギャップの要因として、学級担任制と教科担任制の違いや学習上の課題や生徒指導の課題が小中で共有されていないことなどが挙げられます。小学校から中学校へのスムーズな接続のため、子供同士の交流や小学校と中学校での課題の共有などを継続的に行うことがとても大切なことだと考えております。  また、これまで人権・同和教育を初めとしたさまざまな分野で、中学校区単位の小中連携を進めてきました。これらの取り組みを生かしながら今後も課題解決に向け小中連携を推進してまいる所存でございます。  小中一貫教育につきましては、現在、文部科学省が平成29年度全国で37市町村で先進的な取り組みを行っておりますので、その成果を踏まえて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  そうですね。やはり、小学校と中学校の先生方の情報の共有が中1ギャップがなくスムーズにいくのではないかと思います。伊賀市の子供たちがすくすく育ち、たくさん学び、笑顔あふれる学校生活ができる環境づくりをお願いいたします。  続きまして、キャリア教育についてですが、伊賀市では、キャリア教育でどのようなことを大切にしていますか。お聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  教育長。 ○教育長(笹原秀夫君)  はい。伊賀市では、児童生徒が生きる力を身につけ、直面するさまざまな課題に柔軟にまた、かつたくましく対応し社会人、職業人として自立していくことができるように教育活動全体を通じてキャリア教育に取り組んでいるところでございます。  学校では、日常の教育活動をキャリア教育の視点を大事にしながら取り組みを進めています。子供と丁寧にやりとりをしながら、思いやりを思い、自分の考え方を引き出し、それを積み重ねていけるようにしているところでございます。特に中学校2年生で実施しております職場体験に関しましても、単に体験・経験に終わらせるのではなく、事前学習においてなぜ参加したいのか、どんな体験をしたいのかについて、また、参加したその後についてもどんな気づきがあったのか、またどんな仕事につきたいかなど、一人一人の思いや希望を取り上げ、キャリアカウンセリングを行っているところです。こういった活動を通して、子供たちの進路保障につながる取り組みを進めていきたいと考えております。  今後も児童生徒の発達段階や課題に応じた適切な指導を行い、子供たちの自己実現に向けたキャリア教育の充実に努めていく所存でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  では、キャリア教育では、多くの人との出会いが大切だと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  教育長。 ○教育長(笹原秀夫君)  はい。伊賀市では、キャリア教育を実践する中で、やはり人との出会いや他の人とのかかわり合いということが本当に大切だというふうに考えております。そのために、そのかかわり合いを通して自分が人のために役に立っているんだという思い、自分はかけがえのない存在であるといった自己有用感を高める取り組みを進めておるところでございます。  それぞれの学校では、ボランティアティーチャーの方に御協力をいただいて、さまざまな人との出会い学習を実施しています。伊賀市教育センターのボランティアティーチャーについては、本年度、小学校15校で活用がありました。出会い学習などを通して、人生、仕事などにおいて自分のなりたい姿を描くことができるキャリアビジョンを育成するとともに、コミュニケーション力の向上、豊かな心の育成にもつながるというふうに、このことを十分に活用していきたいというふうに考えているところでございます。  子供たちが目標を持って将来に夢を持って生きていくために、家庭、地域とも連携をしながら、さまざまな人との出会いを大切に、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  昨年、西小学校ではイタリアのボローニャ大学の留学生を3年生と4年生のクラスで1日だけ子供たちと一緒に過ごしてもらいました。伊賀市は、人口の6%が外国の方が住まいされています。そういった状況から、外国籍の子供たちもたくさんいます。その環境もあってか、ボローニャ大学の留学生も快く子供たちは受け入れてくれました。異国の文化や習慣を知ることは、子供たちにとって大変有意義なものとなると思います。来年度、伊賀市のほかの小学校でもボローニャ大学の留学生を1日でも受け入れてもらうことは可能でしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  教育長。 ○教育長(笹原秀夫君)  今おっしゃっていただいたように、本当に子供たちには、いろんな経験がそれぞれの力になっていくというふうに考えております。できる限り、そういうふうに対応できるように考えてはいきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  伊賀市で学び育った方で、さまざまな分野で活躍されてる方がたくさんいます。陶芸作家や歌手、俳優、世界的バレリーナ、元Jリーガー、現役Jリーダー、作家、映画監督、プロのカメラマン、イラストレーター、デザイナー等、そういった方々に子供たちの前で話したり歌ったりサッカーをしたり絵を描いたりといった本物を見るといったキャリア教育に予算をもってつけていただくのは可能でしょうか。教育予算が足りないのは承知しておりますが、行政だけに頼らず、これからは民間力にも助けてもらい、子供たちに十分な教育環境をつくっていけば、子供たちが将来大人になったとき、育ててもらった地元の企業で働いてもらえるような人材の育成ができれば、企業にとってもありがたいことと思います。  子供たちに本物を見てもらい、憧れて夢を持っていくことの大切さを知ってもらうことが、感性豊かな子供が育つと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  教育長。 ○教育長(笹原秀夫君)  議員のおっしゃることもそのとおりだというふうに考えておるところではございますが、今現在、伊賀市ではキャリア教育、人権同和教育、学力向上の3つの予算を地域とともにマニフェスト事業という形にして、学校の状況に応じて予算を配当しているところでございます。キャリア教育についても、その予算の範囲内において、学校でさまざまな人と出会う機会をつくっていただいている形をとっております。  本当に、今議員が御提案いただいた伊賀市出身の方でさまざまな分野で活躍をしている方、たくさんいらっしゃると思います。その方々の伊賀以外で活躍されてる方もいらっしゃるので、呼んでくる。そのためには、ある程度の費用等がかかるということも含めまして、やはり予算面ということになりますと、その学校といろんな人をつないでいただく努力ももちろん必要ですし、予算も必要だというふうに考えております。  キャリア教育を充実させ、子供たちの夢を達成するために、やっぱり学校がいかに家庭、地域と連携することが、まず大切で、その上で、さらに伊賀に多くある企業と連携も本当に大切だと思います。今現在、企業の方にはCSR活動という活動を盛んに行われている企業体が多くあります。CSR活動というのは、いわゆる社会貢献活動でございます。その面で、本当に御協力、御支援を得ていくことも、これからは大変大切なんではないかというふうに考えております。  教育委員会として、キャリア教育の面だけでなく、遊具などの教育環境の充実も、これも本当に切実に必要だというふうに考えておりますが、そのさまざまな面で伊賀の企業の御支援と御協力を得たいと考えておりまして、そのスキームを現在研究しているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  子供は伊賀市の宝、その宝が光輝けるような環境をつくっていける伊賀市であってほしいと思い、次の質問にまいります。  それでは、障がい者自立支援についてです。  第3次伊賀市障がい者福祉計画の第1章、計画策定に当たっての基本的事項の1の計画策定の背景の最後に、障がいのあるなしにかかわらず、お互いの人権と個性を尊重しながら共生する社会の実現が求められていますとあり、次の2の計画策定の目的の中で、本計画は制度改正や社会情勢の変化を踏まえ、市民の誰もが障がいのあるなしにかかわらず、お互いの人権を尊重し合いながら主体的に生きる力を身につけ、つながりを持って安心して心豊かに暮らせるように支援するため、人づくり、仕組みづくり、まちづくりの推進を目的としています。障がいのある人が市民の一員として参加し、住みなれた町でいつまでも安心してともに助け合って暮らせるよう、一人一人のニーズと思いに合った支援をする取り組みを進めていくための基本方針と策定しますとありますが、就労移行支援事業所の就労移行率と一般就労の定着率を教えてください。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。  民間企業におけます障がい者の法定雇用率の達成状況ということで、お聞きしておりましたので、それでよろしいでしょうか。  民間企業におきまして、障がい者の法定雇用の達成状況ということで、厚生労働省の調査によりますと、三重県全体では従業員50人以上の対象事業所数は1,086社、2.0%を達成している企業は666社、達成企業の割合は61.3%となっております。  また、伊賀管内におきましては、50人以上の事業所数は83社でございまして、法定雇用率20%を達成している企業数は63社ということで、達成企業の割合につきましては75.9%という形になっております。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  障がいのある方の一般企業への就労の状況でございますけども、私、手持ちの資料では伊賀圏域、伊賀市、名張市、伊賀圏域で就労支援をしておる一般の県から委託を受けた社会福祉法人がございます。名張育成会でございますけども、そちらのほうで就労支援をしておる状況でございますけども、その中で一般企業への就労件数としましては、現在、50名の方がその法人が対応しておる、いろいろ支援を行っておるということでございまして、あと、就労相談等につきましては、数多くの相談を受けておる、そのような状況でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  その数値というのは、目標数値に達してるものなんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  目標数値でございますけども、1つは就労をする方の人数ということもあるんですけども、就労定着率というのを、私どもは1つ重要なものであると考えております。先ほど、社会福祉法人が就労の意向、就労の定着についても支援をしていただいておりまして、身体障がいのある方につきましては、事業所が支援しておる中では定着率100%、知的、精神に障がいのある方につきましては、少し率は下がるんですけども80%を超えておるような状況でございまして、まだまだ我々目指してるところまでにはいってないんですけども、就労につきましては、進んでるような状況と考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  わかりました。  では、企業における障がい者雇用の推進等は、どのようにされてるんでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  各企業さんに対して、私ども産業振興部も一体となりまして障がいのある方の就労につきまして、日々啓発等お話をさせていただいてるところでございます。  そして、私どものほうで障がい者雇用についてということで、簡単な案内冊子のようなものを、表紙ですもんで余りわからないんですけども、障がい特性と職業的課題と副題をつけまして、障がいのある方は、こういったことに困り事があるんですよというふうなことを箇条書きにしまして、企業の方にごらんをいただいております。  一言で障がい特性と申し上げましても、いろんな方がおられます。3障がい、身体障がい、知的障がい、精神障がい、その障がい区別によりましても大きく異なる部分もございますし、知的、例えば知的に障がいのある方にしましても一人一人得意なことであるとか、ちょっと不得意であるとかというふうなところが違いますもので、そういったところを個々にこの方の特性というのか、有利なとこ不利益なところというのを企業さんにお伝えをしながら、就労の移行を進めておる、そんな状況でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  わかりました。  個々の特性や能力、状態に配慮しながら、職場に適応できると判断して就労支援をされていると思います。  作業所での就労が果たして障がい者の方にとっては適応してるのかどうかというところもあると思います。もちろん適してる方も多いとは思いますが、全てではないとも思います。ひょっとするともう少し細分化した個々の特性や能力、状態を配慮することが必要なのかもしれません。  現状、国内の福祉的就労、中でも就労継続支援B型において、働く利用者の平均工賃は月に1万3,000円程度と言われています。また、生活介護においては、80%弱の支援が工賃を保障しているものの約50%は、平均工賃支給月額は3,000円未満となり、1万円を超えて支給している事業所は全国でも10%前後です。働くために必要な教育的で反復的な訓練と障がい者の方の努力で次第に効果をあらわし、毎月手にする給料は少しずつふえると思います。しかし、同時に大きな制限と制約もふえていくと思います。障がい者の存在を一くくりにし、いつしか支援するほう、されるほう、管理するほう、されるほうという上下関係を生み出し、個々の思いに耳を傾けることを忘れ、こうしなければならない、こうあるべきだという概念や価値観、支援者の理想と一方的なシステムの中で社会に適応できるようにならなければならないという目に見えない規律ができてしまっているのかもしれません。  18歳になり、養護学校高等部を卒業した全ての人が社会で働きたい、お給料が欲しいという目的を明確に持てる人ばかりではないと思います。初め会う人たちの中で、目的を理解できぬまま内職を勧められ、集団に適応できるか決められた時間の中でどれだけできるか、支援者の偏った狭い視野と一方的な価値観の中で否定や肯定を繰り返し、社会性や生産性に照らし、成長や発達を探り、障がい者の目的や内面の豊かさを理解できていないのかもしれません。ひょっとすると障がい者の自発性や思いを伝える機会を奪っているのかもしれません。障がい者の方が喜びを感じ、穏やかに、そして夢中に向かえることを欲しているのかもしれません。  あくまで、個人的な考えであり、障がい者の方全てではなく、中にはそういった方もおるのではないかと申しております。  先日、滋賀県甲賀市にあるやまなみ工房さんに行きました。一度やまなみ工房さんの作品を見てください。モニターお願いします。  今、写っているのがギャラリーがありまして、障がい者の方作品を並べてるところなんですけども、このギャラリーの横にはカフェもあって、いろんな方が作品を見にきてくれてるところなんですけども、次お願いします。  これは、障がい者の方が輪に糸を縫うということをずっとされているのが得意な方で、それで結果的に帽子みたいになってるんですけども、力の加減でぐるぐるやってて、そういうでき上がった作品なんですけども、次お願いします。  これは、細かい米粒みたいな粘土とかをくっつけながら、1つの作品にしたなかなか根気の要る作品だったと思います。次お願いします。  これも障がい者の方の感性で描かれた絵なんですけども、何か心に訴えるような絵があるかなと思います。次お願いします。
     これも同じくそういった作品なんですけども、結構こういう何かライトアップにも映えるような感じかなと思うんですけど、次お願いします。  これはちょっと見えにくいんですけども、先ほどと同じような粘土でつくったやつを1回焼いてできたような作品なんですけど、ちょっと画面で見えにくいんで、また一度現地に行って見ていただければと思います。  これで終わりでしたね。済みません。  まだありましたか。これも作品なんですけど、それはちょっと同じ作家さんがまとめて写真撮ってもうたりもあれなんですけど、なかなか迫力のある作品かなと思いますね。これも何かほっこりするような作品かなと思うんですけども、ありがとうございます。  これらの作品は、国内外で評価され、俳優、ミュージシャン、ダンサー、ファッションデザイナー、映像作家など、さまざまな領域で活躍するクリエイターたちが活動に参加してくれるようになり、表現の幅は格段に広がっています。  市長、これらの作品を見ていかが思われますか。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。 ○市長(岡本 栄君)  現実にやまなみさんのこんな大きいアートもゲットしてありますし、それから洗心さんのほうのアートも買わせていただいて市長室にもございます。大変、いわゆるアールブリュットと言われる分野ですけれども、すばらしい才能をお持ちの方、たくさんいらっしゃるので、そんな才能をしっかりと伸ばせるようなケアが必要だろうなと思ってます。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  これらの作品を見て障がいを持ってるのにすごいとか、障がい者だからできる表現ですね、頑張っているのだから誉めてあげなきゃって思われる方も中にはおられると思います。それが、先ほど述べた上下関係というものにつながってるのかと思います。  やまなみ工房の施設長、山下完和さんはこう言っておられます。「やまなみ工房は、これまで自閉性障がいを初めとした重度の障がい者を積極的に受けとめ、その都度、一人一人の課題やニーズに応じて活動内容や環境整備及び人員配置を行ってきた。しかし、個々の行動障がいに対する対応や課題は多様化し、特に利用者一人一人にとって安心できる環境で安定を図るため、また、適切な支援や発達を保障するためには、現在の施設環境では困難な状況となってきた。例えば、現在、在籍する多くの利用者の課題である行動障がいとは、発達障がいを持った人たちの環境への著しい不適合を意味し、激しい不安、興奮、混乱の状態で、結果的にはさまざまな行動上の問題が日常生活の中であらわれ、処遇困難なケースが多い。しかし、行動障がいは、その人が生来的に持っている資質そのものではなく、適切な働きかけをすることで軽減することが可能であり、環境さえ整えば一人一人すばらしい才能や能力を発揮することは、これまでの実践でも実証されている。特に、自閉症の利用者による行動障がいは、自閉症の障がい特性を周囲がきちんと理解していないために引き起こされ、悪化するケースが多い。障がいに起因する苦手な部分、できない部分、不快に感じる部分をこちらが排除しないから起こるのである。したがって、障がいを理解し得意なことできることを生かして生活を組み立て直すことが大事である。一人一人の障がい特性を理解し、本人にとって何が必要で何がストレスになっているのかを把握し、共通の認識に立って計画的に対応しなければ行動障がいは軽減しない。結論をいうと、行動障がいは環境を整えることで軽減できるのである。一人一人の障がい、一つ一つの障がいの問題を正しく理解すること、障がいに向けての援助を一人一人に合わせて個別化していくことが重要である。やまなみ工房では、利用者一人一人にさらに充実した適切なサービスを提供するため、何より課題の多い重度の知的、精神障がいを受けとめている現在、個々が安定して過ごせるよう、また芸術的才能をさらに向上できるような環境設定が必要になる」と言っておられます。  では、行政に質問させていただきます。  東京オリンピック・パラリンピックに向け、障がい者芸術は大変注目が高く、国や各都道府県を初めとしたさまざまな団体が積極的な推進を図っています。厚生労働省が出している障害者芸術文化普及支援事業は御存じでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(田中 満君)  昨年の6月13日に公布施行され、法律の名称でございますけども障害者による文化芸術活動の推進に関する法律であったかと思います。この法律ができる前からなんですけども、実は昨年11月30日と12月1日に三重県が主催したものでございますけども、三重県障がい者芸術文化祭というものを伊賀市内で開催をさせていただきました。約1,400名の来場者がございました。  先ほど、議員さんおっしゃっていただきましたように、障がいのある方、すごい感性のある方、たくさんおみえでございます。そして、上下関係というものは、そんなものはなくて、障がいのある人もない人も全ての市民がそういった芸術作品などに共感して芸術に関する感性を高めて、ともに生きていく、このような社会の実現を目指していかなければならないと、このように思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  北森君。 ○2番(北森 徹君)  ありがとうございます。  伊賀市でもそういった取り組みに参画しておられるというのは、すごくありがたいと思います。  伊賀市での障がい者の方の活躍できる場を広げていきましょう。  また、やまなみ工房さん行かれたことない方は、伊賀市の行政視察に一度やまなみ工房さんにも行っていただければと思います。いろいろと感じていただけるものがあると思います。  私の親戚のおばさんで小さいころ小児麻痺になり障がいがあるおばがいます。歩くのが困難な障がい者です。しかし、私、小さいころから一緒にいるので、それが何も変とも思わず少し歩くのが遅いなというのは思っていました。あるとき、私が小学校低学年ぐらいのときに、町でそのおばと一緒に歩いていたら、若い人が変な歩き方と言いました。聞こえないふりしてその場を通り過ぎましたが、私は小さいながらも物すごく腹が立ち、大変嫌な気分になりました。その場はしばらくそのときもう外に出たくないと言って引きこもっていました。今でもそのときの光景、そのときの気持ちははっきりと覚えています。何も悪いことをしたわけでもなく、ただ、道を歩いていただけです。  障がいや障がい者への正しい理解はもちろん、人種、性別、年齢、信仰、障がいのあるなしにかかわらず、多種多様なそれぞれの個性や特性、価値観を生かし、一人一人の能力を最大限に発揮する取り組みを積極的に進め、障がいのある人もない人も、ともに生きやすい心優しい豊かな社会の実現を、この伊賀市で目指していきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、北森徹君の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明後日3月8日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岩田佐俊君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、明後日3月8日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。               (午後 1時50分 延会)              ―――――――――――――――...