人権生活環境部理事
[生活環境担当] 高 木 忠 幸 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 服 部 智 秀 君
建設部長 山 本 昇 君
建設部理事(企業用地整備担当)中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診センター副センター長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局副教育長 谷 口 修 一 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
阿山支所長
(兼
地域振興総括監事務取扱) 居 附 秀 樹 君
大山田支所長
(兼
地域振興総括監事務取扱) 前 山 恭 子 君
青山支所長
(兼
地域振興総括監事務取扱) 澤 田 之 伸 君
─────────────────────────
〇出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 田 槙 公 博 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課副参事[議事調査係長] 岡 井 良 行 君
─────────────────────────
(午前10時00分 開会)
○議長(岩田佐俊君)
おはようございます。
ただいまから平成31年第1回
伊賀市議会定例会を開会します。
本日、ただいままでの出席議員数は23名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本定例会に説明員として出席いただいておる者の役職と氏名はお手元に配付の名簿のとおりであります。
この際、議事に入るに先立ち諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分事項概要及び議案説明資料の訂正に係る正誤表でございますが、お手元に配付のとおり報告と訂正がありましたので御了承願います。
これより議事に入ります。
日程第1 会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より3月22日までの25日間と定めたいと思いますが、これに、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岩田佐俊君)
御異議なしと認めます。
よって、会期は25日間と決定いたしました。
次に、日程第2 会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、1番 川上善幸君、2番 北森徹君の両名を指名します。
次に、日程第3 施政及び予算編成方針を議題とします。
市長の説明を求めます。
市長。
(市長 岡本 栄君登壇)
○市長(岡本 栄君)
おはようございます。
きょう平成31年第1回
伊賀市議会定例会を招集をいたしました。議員の皆さんにはきょうから25日間審議をよろしくお願いいたします。
さて、伊賀市が誕生しまして15年目を迎えています。この間、「ひとが輝く地域が輝く」伊賀市の実現に向け、各種施策に取り組んできました。
とりわけ、私が就任後は、少子高齢化を初めとする社会情勢の変化、厳しくなる地方財政を踏まえ、持続可能な地域づくりを目指し、無駄のない財政運営と市民目線・市民感覚による市政を掲げ、市政の再生に努めてきたところです。
伊賀市も合併時には10万人都市と言っていましたが、平成27年の国勢調査では9万600人にまで人口が減少しています。
我が国の人口減少は平成20年から始まっていますが、伊賀市では10年早い平成10年から人口減少が始まっており、誰もが経験したことのない人口減少社会に突入して20年がたつわけであります。
人口が減り、厳しい財政状況の中、好景気時に設置しました公共インフラの老朽化による維持管理や更新、高齢者福祉に係る費用の増加など、伊賀市の財政を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。
この厳しい状況に対応するため、平成27年に策定しました伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成30年3月に改定し、子育て環境の充実、地域医療や福祉の充実、新しい産業用地の確保などの取り組みを進め、人口減少に歯どめをかける施策の展開を図ることとしました。
また、平成29年6月には、2020年度を目標とした第2次伊賀市総合計画第2次再生計画を策定し、ガバナンスの確立、市政再生の深化・進展、そして誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市の3つをテーマに持続可能な伊賀市づくりを進めることとしました。
この計画では、分野別に取り組む施策を展開していくことに加え、各施策を横断的に組み合わせることで相乗効果を発揮し、4年間で目指す姿を実現する4つのプロジェクト、子供は伊賀の宝、誇れる伊賀、選ばれる伊賀づくり、住み続けたい伊賀づくり、にぎわいを取り戻すを掲げ、取り組みを進めているところです。
第2次再生計画も4年間の計画期間の折り返しを迎えようとしています。伊賀市が持続可能な自治体であり続けるためには、行政による取り組みだけでなく、私たち市民、団体、企業、地域などの多様な主体が、現在の厳しい社会情勢を理解し、当事者意識を持って目標を共有し協働する、いわゆるガバナンスの確立が不可欠です。
市民の皆さんの理解と協力を得ながら、さまざまな課題の解決に取り組むため、平成31年度の伊賀市予算を伊賀流元気・
にぎわいづくり予算としました。
第2次再生計画に掲げる横断的な取り組みである4つのプロジェクトや伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進めつつ、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、平成31年度で早急に取り組む必要がある事業として、次の5つの「待ったなし」に取り組みます。
1つ目が、にぎわいの創出です。
市役所機能が1月4日に四十九町へ移転しました。一方、旧市役所南庁舎を役所として利用していたときは、毎日およそ500人の職員や関係者が勤務していて、市民の皆さんを中心に年間でおよそ19万の人が利用していました。しかし、今は空き家となって人影は消えています。歩行者数や店舗への来客の減少など、その影響があらわれているところであります。
空き家の状態が続けば、地価の下落などが市街地だけでなく、周辺地域に始まり市の全域に及ぶことが予想され、固定資産税の減収につながり、市民全体の行政サービスに大きな影響を与えるおそれがあります。今、早急なにぎわいづくりが将来の伊賀市にとって必要不可欠です。
こうしたことから機能移転後の空白期間を少しでも短くするために旧市役所南庁舎を伊賀地域の魅力発信、回遊拠点となるよう現在計画している交流型図書館や忍者体験施設、カフェなどを備えた施設としてリノベーションするプランを早急に進めなければなりません。
また、現在策定を進めている第2期
中心市街地活性化基本計画の取り組みの中で、成瀬平馬家長屋門やポケットパークの整備、道路美装化などによる住環境の整備などの諸事業の実施を通じ、各種団体や地域の皆さんとともに一日も早いにぎわい創出とまちなか活性化に関連する諸課題の解決に向け取り組みます。
市内では、市街地を中心に空き家がふえています。各地に点在して残っている古民家をその歴史性や文化的価値を尊重しながら客室や飲食店、店舗としてリノベーションし、文化や歴史を実感できる複合宿泊施設として、
NlPPONlAモデルによる再生事業に取り組み、まちのに
ぎわいづくりにつながるよう城下町ホテルの計画推進や基幹施設となる栄楽館の改修整備、空き家の有効活用などの事業を実施します。
2つ目は、災害対策の充実です。
昨年2月に
政府地震調査委員会は、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を、これまでの70%程度から70%から80%に引き上げました。伊賀市においても、南海トラフや活断層による大地震の発生が懸念されるほか、大規模な風水害がいつ発生しても不思議ではありません。
大規模災害などに備え、災害に強い新しい市役所を災害対策機能の拠点として、引き続き市民の皆さん、自主防災組織、消防団、関係機関などが相互に連携した地域の防災体制の強化や防災基盤の整備を図ります。
また、新たに
土砂災害警戒区域の指定が見込まれる花之木、長田、古山、花垣、上津の5つの地域の
土砂災害ハザードマップを作成し、市民に広く危険箇所を周知するとともに、新たな浸水想定区域や
土砂災害警戒区域等の指定に伴い、指定避難所の見直しを行うなど、地域防災計画の修正に着手します。
3つ目は、少子高齢化への対応です。
伊賀市の出生数は、昭和49年から一貫して減り続けており、平成17年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の時代に入っています。また、平成27年の国勢調査では、老齢人口割合は31.7%で全国平均より5.1ポイント多い状況です。
我が国の持続的な成長にとって最大の課題が少子高齢化であるように、持続可能な伊賀市づくりのために、少子化と高齢化は大きな課題であり、その対応が急務となっています。
子ども・子育てについては、ことし4月から新たに保健師2人を
母子保健コーディネーターとして配置し、妊娠期から出産、育児期にわたる切れ目のない体制の強化を図ります。
特に、
母子保健コーディネーターは、母子健康手帳交付時の妊婦さんとの出会いを大切にし、妊娠・出産などの不安や相談を聞き、一緒に支援計画を立てることで出産・育児期に寄り添った支援を行います。
発達に課題を抱える児童の早期発見と早期療育のさらなる推進のために、民設民営による
児童発達支援センターの設置に取り組むとともに、私立みどり第二保育園園舎の改築事業への補助や
結婚サポート事業など、伊賀市の将来を担う子供たちやその家族を応援するため、子育て支援基金を活用し、
少子化対策等関連事業の
安心支援パッケージ15事業を引き続き展開します。
さらに、第2次伊賀市子ども・
子育て支援事業計画の策定や就学前の教育や保育の充実を図るため、今後の保育所・園のあり方について検討を進めます。
また、地域福祉や労働者福祉の向上を目指す拠点として、公共施設最適化の視点も踏まえ、旧消防本部跡地に(仮称)伊賀市総合福祉会館の整備を進めます。
4つ目は、未来を担う子供の育成です。
将来を担う子供は伊賀の宝であるという考えのもとで、子供が健全に育まれ、誰もが尊重される地域となることが求められています。
子供たちが伊賀への愛着と誇りを持ちながら、異なる言語・文化・伝統などに触れ、成長しながら未来を創造する力をつけていく教育が子供たちには必要です。教育委員会では、一人一人が輝くことを教育理念として、一人一人が心豊かで健やかに成長・自立し、ともに生きることを目指して策定した伊賀市教育大綱に基づき取り組みます。
外国にルーツを持つ子供たちや障がいのある子供たちなど、さまざまな支援を必要とする全ての子供たちが、仲間とともに学び、夢や希望をかなえる力の育成に取り組みます。
また、グローバル化が進む現代において、国では英語教育を推進しています。
観光立市を目指す伊賀市においても児童・生徒が英語に興味を持ち、英語力を高めることが重要であり、このため中学生を対象とした実用英語技能検定に係る費用を助成する制度を設けます。
施設面では、児童・生徒が安心・安全に学べるよう、上野西小学校と新居小学校の屋内運動場の改修、
小学校給食センターの整備などを進めます。
また、学校施設の老朽化による建物自体の寿命や設備のふぐあい等の課題に対応するため、学校施設の長寿命化計画を策定することとします。
5つ目は、活力あるまちづくりへの次世代育成です。
それぞれの自治体が、特色を生かし、みずからのアイデアで、みずからの未来を切り開く地方創生の時代にあって、伊賀はほかにはない、文化・歴史的な遺産、米や牛、酒、焼き物、組ひもなどの特産品初め、多くの宝があります。
しかしながら、市内各地域や各産業において、高齢化や過疎化、後継者不足などにより持続性や活力が低下しつつあります。
このため、活力ある
コミュニティーづくりや各産業の活性化を目指し、課題解決や地域の特色を生かしたまちづくり活動、伊賀市の魅力を生かした産業活動などの促進につながるよう各種事業を展開する必要があります。
さまざまな価値観がまじり合う、魅力あふれるこの地域に生まれ育った若者のずっと住み続けたい、また帰ってきたいという思いを育むことで、将来にわたって伊賀に住み、または伊賀にかかわり続けていく人をふやしていくため、みずからが地域の担い手となり、よりよい伊賀をつくる意識と実行力を持った若者を「IGABlTO(伊賀びと)」と定義し、その育成と発掘のために伊賀市若者会議の活動に取り組むとともに、実際に地域に根づくための支援を行います。
平成27年度に創設された伊賀ブランドの事業者間連携などを推進するとともに、伊賀牛の増頭に向けた取り組みをします。
伊賀市食肉センターをことし3月末で閉鎖をいたしますが、引き続き伊賀牛振興のため、枝肉保管のための共同利用冷蔵庫の設置や運営などの支援を行います。
また、地域における課題解決や特色を生かしたまちづくり活動など、住民自治協議会が
地域まちづくり計画に沿って、みずからが知恵を出し、自主自立による地域づくりを進めるため、キラっと輝け地域応援補助金を創設します。次に、分野別計画に沿って、早急に取り組む必要がある事業としての5つの「待ったなし」の取り組みで述べた事業以外の主なものを順次述べます。
1つ目は、健康・福祉の分野です。
まず、一般会計ですが、予算額は、446億7,446万7,000円となっており、前年度比1.5%減の6億6,060万8,000円の減額となっていますが、本庁舎完成に伴い、建設工事費や移転経費の皆減のほか、汚泥再生処理センター建設工事費の減額などによるものです。
次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計など6会計を合わせまして、前年度比3.1%増の218億8,692万6,000円となっていますが、食肉センター特別会計の廃止に伴い皆減となる一方、主に、介護保険事業特別会計で、要介護認定者の増加に伴い、サービス利用者増による介護給付費などの増額によるものです。
企業会計では、病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の3会計を合わせまして、前年度比1.8%増の150億9,657万3,000円となっています。
また、財産区特別会計では、島ヶ原財産区及び大山田財産区の2会計を合わせまして、前年度とほぼ同額の4,026万7,000円となっています。
以上、平成31年度の全会計の総額は、前年度比0.3%増、予算額で2億7,119万9,000円増の816億9,823万3,000円となっています。
次に、一般会計予算の概要について、歳出のほうから説明しますので、資料の6ページをごらんください。
性質別に見ますと、人件費では、退職手当の増などにより、前年度比2.1%増の88億5,700万円となっています。物件費では、旧市役所南庁舎地を中心とした市街地のにぎわいづくりが待ったなしの状況であり、庁舎移転後の空白期間を少しでも短くするべく、市民の皆様や訪れる方々にとって魅力的な施設整備を進めるため、南庁舎整備実施設計業務委託料などを計上していますが、庁舎移転経費の皆減などにより、前年度比0.7%減の77億9,902万9,000円となっています。
維持補修費では、橋梁長寿命化修繕事業の減などにより、前年度比11.7%減の4億1,793万8,000円となっています。
扶助費では、介護・訓練等給付費の増などにより、前年度比0.5%増の75億6,367万1,000円となっています。補助費等では、三重国体伊賀市実行委員会負担金などの増により、前年度比4.6%増の52億5,117万4,000円となっています。
投資的経費では、庁舎建設事業の皆減などにより、前年度比19.4%減の50億5,585万8,000円となっています。
公債費は、前年度比0.4%減の63億5,020万6,000円となっています。
投資・出資・貸付金では、水道事業会計出資金の減により、前年度比35.5%減の1億4,270万円となっています。
積立金では、地域福祉基金積立金の増などにより、前年度比54.9%増の6億5,237万6,000円となっています。
繰出金では、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、前年度比3.8%増の25億5,451万5,000円となっています。
予備費は、前年度と同額の3,000万円を計上しています。
次に、歳入について説明をしますので、資料8ページをごらんください。
歳入の中心を占める市税の収入見込みでは、景気が緩やかに回復していることから、国が示した平成31年度地方財政計画では、全体的に微増と見込まれていますが、平成30年度の決算見込み等を勘案し、個人市民税では、前年度比3.5%増のおよそ約1億5,600万円の増収を、法人市民税では、前年度比9.1%増の約1億3,000万円の増収を見込み、市民税全体では、4.9%増のおよそ2億8,600万円の増収としています。
次に、固定資産税では、前年度比3.2%増のおよそ2億4,000万円の増収を見込み、軽自動車税では、税制改正に伴い、本年10月に導入予定の環境性能割を含め、前年度比5.6%増のおよそ1,700万円の増収を見込んでいます。
また、市たばこ税では、前年度比10.1%増のおよそ6,100万円の増収を見込んでいます。
これらの結果、市税総額を前年度より6億463万5,000円増の148億6,556万5,000円としています。
続きまして、2ページにお戻りをください。
地方譲与税から交通安全対策特別交付金までの収入ですが、それぞれ総務省の地方税及び地方譲与税収入見込み額を参考に、平成30年度の交付実績等に基づき増減を行っていますが、環境性能割交付金については、本年10月の自動車取得税の廃止に伴い新設される交付金のため、皆増となっています。
また、地方特例交付金では、個人住民税減収補填特例交付金のほか、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴う需要の平準化のため、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収補填特例交付金をそれぞれ計上しています。
地方交付税の普通交付税においては、平成30年度の交付実績に基づき、平成31年度地方財政計画及び合併算定替期間終了による減額分を考慮したほか、特別交付税においても地方財政計画で示された指標を参考に合計で前年度比1.2%、1億1,704万4,000円増の96億6,194万4,000円としています。
国庫支出金では、生活保護費負担金、汚泥再生処理センター建設事業に係る循環型社会形成推進交付金の減などにより、前年度比9.0%、4億7,415万7,000円減の47億7,618万7,000円としています。
県支出金では、ごみ中継施設工事に係るポストRDFに向けた施設整備等補助金のほかに、三重とこわか国体競技種目のクレー射撃競技会場となる上野射撃場の整備に係る国体競技施設整備費補助金や本年7月28日任期満了に伴う参議院議員通常選挙に係る参議院議員選挙執行委託金などにより、前年度比5.6%、1億4,217万4,000円増の26億5,864万5,000円としています。
寄附金では、伊賀市ふるさと応援寄附金などの増収によりまして、前年度比37.9%、2,829万円増の1億299万円としています。
繰入金では、財政調整基金繰入金で2,713万1,000円増の9億6,415万2,000円を計上するほか、ふるさと応援基金繰入金1億232万4,000円、伊賀市振興基金繰入金1億7,628万6,000円などを計上していますが、庁舎建設基金繰入金の皆減などにより、前年度比32.3%、7億6,475万3,000円減の16億52万7,000円としています。
諸収入では、伊賀市社会福祉協議会出捐金返還金1億円などにより、前年度比21.3%増の6億4,502万2,000円としています。
また、市債では、臨時財政対策債は、前年度に比べおよそ4億7,400万円減の12億5,856万6,000円を計上していますが、この臨時財政対策債は、償還の際に全額交付税措置されるものです。
また、合併特例債は、振興基金造成事業を含め、汚泥再生処理センター建設事業、
小学校給食センター建設事業、(仮称)伊賀市総合福祉会館建設事業などを対象に36億8,590万円の発行を予定しています。
これらを含めた市債の合計は、前年度比12.8%、8億1,551万5,000円減の55億5,716万6,000円としています。
次に、特別会計につきまして、概要を説明いたします。資料の1ページにお戻りください。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、一般被保険者療養給付費や医療給付費などの増額により、前年度比0.7%増の97億1,867万9,000円となり、直営診療施設勘定診療所費では、前年度比0.4%増の9,970万9,000円で、会計全体では、前年度比0.7%増の98億1,838万8,000円としています。
住宅新築資金等貸付特別会計では、前年度比1.1%減の762万2,000円、駐車場事業特別会計では、前年度比4.8%増の5,008万3,000円としています。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費などの増額により、前年度比7.2%増の107億7,526万6,000円としています。
サービスエリア特別会計では、施設管理費の減額により、前年度比2.0%減の1,014万8,000円としています。後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金などの減により、前年度比3.0%減の12億2,541万9,000円としています。
次に、企業会計ですが、病院事業会計では、収益的支出は前年度比3.1%減の46億6,776万4,000円となり、資本的支出では、電子カルテの更新や放射線情報システムの更新などにより、前年度比66.6%増の6億2,328万4,000円で、会計全体では、前年度比1.9%増の52億9,104万8,000円としています。
水道事業会計では、収益的支出は、前年度比4.1%増の32億6,405万9,000円となり、資本的支出では、平成31年度より、川上ダム建設事業割賦元金の償還開始に伴い、ダム建設負担金を計上する一方、水道広域化促進事業による水道拡張費の減額などにより、前年度比0.4%減の21億1,885万9,000円で、会計全体では、前年度比2.3%増の53億8,291万8,000円としています。
下水道事業会計では、収益的支出は、前年度比7.7%減の24億6,595万8,000円となり、資本的支出では、山田南地区団体営農業集落排水施設整備事業等による管路建設改良費の増額などにより、前年度比15.2%増の19億5,664万9,000円で、会計全体では、前年度比1.2%増の44億2,260万7,000円としています。
財産区特別会計ですが、島ヶ原財産区特別会計では、前年度とほぼ同額の2,769万1,000円とし、大山田財産区特別会計におきましても、前年度とほぼ同額の1,257万6,000円としています。
以上、平成31年度の各会計予算の提案説明といたします。
引き続きまして、議案第13号から議案第24号までの平成30年度
一般会計補正予算第6号、国民健康保険事業特別会計など6特別会計、病院事業会計など3企業会計、島ヶ原財産区特別会計及び大山田財産区特別会計の補正予算について、その概要を説明します。
今回の補正は、各会計を通じまして、それぞれ決算見込みによります予算補正を中心に行っています。なお、一般会計では、平成31年2月7日に成立しました国の補正予算を財源とした地方創生拠点整備交付金事業や鉄道軌道安全輸送設備等整備事業、プレミアムつき商品券事業に係る事務費などの予算計上を行っています。
まず、議案第13号の
一般会計補正予算第6号は、既定の予算額に、歳入歳出それぞれ3億9,878万9,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ471億1,887万7,000円とするものです。
それでは、
一般会計補正予算の内容について説明しますので、お手元の平成30年度各会計別補正予算集計表の5ページをごらんください。
まず、人件費では、一般職給を7,211万1,000円減額する一方、退職手当を9,594万3,000円増額するなど、全体で3,918万5,000円の増額を行っています。
物件費では、全体で、1億4,677万2,000円の減額となっていますが、国の補正予算に対応する鉄道施設・車両設備更新工事委託料1億7,555万3,000円などを増額する一方、小中学校のスクールバス運行業務委託料7,036万4,000円、庁舎移転に伴う管理用備品購入費2,967万7,000円などを減額したためです。
扶助費では、全体で2億8,422万2,000円の減額となっていますが、児童手当扶助費7,000万円、医療扶助費4,740万7,000円などを減額したためです。補助費等では、全体で3億938万8,000円の増額としていますが、後期高齢者医療広域連合負担金2,103万2,000円、伊賀市空家再生等推進事業補助金1,333万6,000円を減額する一方、地方創生拠点整備交付金を予定する伊賀牛振興補助金1億8,939万円、生活保護過年度国庫支出金精算返還金1億7,605万3,000円などを増額したためです。
投資的経費では、全体で9,453万2,000円の減額となっていますが、地方創生拠点整備交付金を予定する栄楽館施設改修工事費7,727万5,000円などを増額する一方、県営都市計画街路事業負担金4,953万4,000円、下水路新設工事費1,893万3,000円などを減額しています。
公債費では、市債元金及び利子で5,026万6,000円を減額しています。積立金では、6億3,751万8,000円の増額となっていますが、減債基金積立金2億7,390万5,000円、公共施設最適化基金積立金1億1,200万円、子育て支援基金積立金9,978万4,000円などを増額しています。繰出金では、全体で947万6,000円の減額としていますが、国民健康保険事業特別会計繰出金2,662万8,000円、介護保険事業特別会計繰出金1,206万2,000円などを増額しましたが、後期高齢者医療特別会計繰出金3,792万6,000円、食肉センター特別会計繰出金1,024万円を減額したためです。
続いて歳入について、資料2ページをごらんください。
国・県支出金、市債等の特定財源は、それぞれの事業費の計上や変更に伴い所定の増減を行ったほか、一般財源では、法人市民税現年課税分8,384万2,000円、固定資産税現年課税分2億484万2,000円などを増額するなど、市税全体で2億9,688万2,000円の増額を見込んでいます。財産収入については、9,440万6,000円を増額していますが、伊賀市振興基金、地域振興基金の運用収入が主なものです。寄附金については、全体で5,042万3,000円を増額していますが、伊賀市ふるさと応援寄附金が主なものです。
次に、特別会計ですが、資料の1ページをごらんください。
議案第14号、
国民健康保険事業特別会計補正予算第4号では、事業勘定で6,916万6,000円の増額となっていますが、退職被保険者等療養給付費1億1,932万9,000円、健康診断等委託料2,277万4,000円を減額する一方、一般被保険者療養給付費1億7,290万6,000円、高額療養費6,871万8,000円などを増額したためです。
また、直営診療施設勘定診療所費では、医薬品衛生材料費の減額など、全体で679万4,000円の減額としています。
議案第15号、
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算第2号では、通信運搬費を減額するなど、会計全体で15万5,000円の減額としています。
議案第16号、
介護保険事業特別会計補正予算第2号では、地域医療介護総合確保基金事業補助金5,037万8,000円、居宅介護サービス給付費3,441万7,000円などを減額する一方、施設介護サービス給付費2億4,377万8,000円を増額するなど、会計全体で1億2,882万円の増額としています。
議案第17号、
サービスエリア特別会計補正予算第1号では、決算見込みにより全体で1万7,000円の減額としています。
議案第18号、
後期高齢者医療特別会計補正予算第2号では、後期高齢者医療広域連合納付金などの減額により、会計全体で4,089万円の減額としています。
議案第19号、
食肉センター特別会計補正予算第1号では、作業員賃金133万2,000円などの減額により、会計全体で258万8,000円の減額としています。
次に、企業会計では、議案第20号、
病院事業会計補正予算第3号で、収益的支出が1億615万7,000円の減額となっていますが、給与費で1億3,003万4,000円などを減額したためです。
議案第21号、
水道事業会計補正予算第2号では、収益的支出で6,090万2,000円を増額していますが、減価償却費1億1,399万1,000円などを増額したことによるものです。
また、資本的支出では、6,868万9,000円を減額していますが、配水及び給水施設費で工事請負費6,506万8,000円、負担金1,501万3,000円、委託料550万円などを減額しています。
議案第22号、
下水道事業会計補正予算第2号では、収益的支出で、640万8,000円を減額していますが、消費税及び地方消費税3,050万円などを増額する一方、処理場費3,139万6,000円などを減額したことによるものです。
また、資本的支出では、4,897万円を減額していますが、処理場建設改良費で工事請負費4,764万7,000円などを減額しています。
議案第23号、島ヶ原財産区
特別会計補正予算第1号では、作業員賃金200万1,000円などを減額する一方、島ヶ原財産区基金積立金723万3,000円などを増額し、会計全体で、278万6,000円の増額としています。
議案第24号、大山田財産区
特別会計補正予算第1号では、大山田地域林道事業等補助金250万円などを減額する一方、大山田財産区基金積立金669万6,000円などを増額し、会計全体で135万8,000円の増額としています。
以上、今回の補正は、一般会計、6特別会計、3企業会計、2財産区特別会計を合わせまして、3億8,115万3,000円の増額を行い、補正後の全会計の予算総額を838億3,567万1,000円にしようとするものです。
よろしく審議をお願いいたします。
○議長(岩田佐俊君)
説明に対し、御質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(岩田佐俊君)
御質疑なしと認めます。
よって、議案第1号から議案第24号までの24議案は、いずれも予算常任委員会で審査を付託いたします。
次に日程第5 議案第25号から議案第39号まで及び議案第41号から議案第47号までの22議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
(市長 岡本 栄君登壇)
○市長(岡本 栄君)
ただいま上程の議案第25号から議案第39号まで及び議案第41号から議案第47号までの22議案ついて、説明をします。
まず、議案第25号ですが、伊賀市障がい
者福祉計画策定委員会条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、障害者基本法第11条に基づき策定しました伊賀市の障がいのある人のための施策に関する基本的な方針となる現在の第3次伊賀市障がい者福祉計画が平成32年度で終了することから、平成33年度からの新たな計画を策定するため、委員会を設置することに伴い、本条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容ですが、設置、所掌事務、組織、任期等について規定しています。
なお、この条例は、平成31年4月1日から施行することとしています。
次に、議案第26号ですが、伊賀市支所設置条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、分散していた本庁機能を新庁舎に統合したことに伴い、勤務する人員が減少した阿山支所及び大山田支所について、支所機能をそれぞれ阿山保健福祉センター及び
大山田福祉センターに移転し、施設の維持管理経費の縮減を図るため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、別表に規定する阿山支所の位置を伊賀市馬場1128番地1に改め、同様に大山田支所の位置を伊賀市平田656番地1に改めるものです。
なお、この条例は平成31年7月1日から施行することとしています。
次に、議案第27号ですが、伊賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正したいと思います。
地方公務員の懲戒処分については、地方公務員法により軽いほうから順に戒告、減給、停職、免職の4つの種類が定められていますが、その効果については、それぞれ地方公共団体が条例で定めることとされていることから、本条例を制定し、これを定めています。
改正の理由ですが、処分の中で最も重い免職と次に重い停職の中で最も重い処分との間に大きな隔たりが生じないようにすることにより、より妥当性のある懲戒処分が行えるよう本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、停職の期間について、現行で1日以上6カ月以下と定めているところを1日以上1年以下に改めるものです。
なお、この条例は公布の日から施行することとし、附則において所要の経過措置を定めることとしています。
次に、議案第28号ですが、蓑虫庵条例及び芭蕉翁記念館条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、平成30年4月からの運営形態の変更に伴い、蓑虫庵及び芭蕉翁記念館の共通入館券の発行を中止していましたが、再度共通券を発行し、集客向上を図るため、これら2条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、蓑虫庵条例第5条第2項第1号及び芭蕉翁記念館条例第4条第2項第1号において、別に定める施設との共通券を利用する者は、観覧料及び入館料をそれぞれ300円から250円に減額する旨を加えるものです。
なお、この条例は、平成31年4月1日から施行することとしています。
次に、議案第29号ですが、伊賀市体育施設条例の一部を改正したいと思います。