伊賀市議会 2019-02-26
平成31年第 1回定例会（第1日 2月26日）
人権生活環境部理事
[生活環境担当] 高 木 忠 幸 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 服 部 智 秀 君
建設部長 山 本 昇 君
建設部理事（
企業用地整備担当）中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副
ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局副教育長 谷 口 修 一 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
阿山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 居 附 秀 樹 君
大山田支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 前 山 恭 子 君
青山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 澤 田 之 伸 君
─────────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 田 槙 公 博 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課副参事[議事
調査係長] 岡 井 良 行 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開会）
○議長（岩田佐俊君）
おはようございます。
ただいまから平成31年第１回
伊賀市議会定例会を開会します。
本日、ただいままでの
出席議員数は23名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本定例会に説明員として出席いただいておる者の役職と氏名はお手元に配付の名簿のとおりであります。
この際、議事に入るに先立ち諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第１項の規定による
専決処分事項概要及び
議案説明資料の訂正に係る正誤表でございますが、お手元に配付のとおり報告と訂正がありましたので御了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１ 会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より３月22日までの25日間と定めたいと思いますが、これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御異議なしと認めます。
よって、会期は25日間と決定いたしました。
次に、日程第２
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第90条の規定により、本職において、１番 川上善幸君、２番 北森徹君の両名を指名します。
次に、日程第３ 施政及び
予算編成方針を議題とします。
市長の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
おはようございます。
きょう平成31年第１回
伊賀市議会定例会を招集をいたしました。議員の皆さんにはきょうから25日間審議をよろしくお願いいたします。
さて、伊賀市が誕生しまして15年目を迎えています。この間、「ひとが輝く地域が輝く」伊賀市の実現に向け、各種施策に取り組んできました。
とりわけ、私が就任後は、
少子高齢化を初めとする社会情勢の変化、厳しくなる地方財政を踏まえ、持続可能な
地域づくりを目指し、無駄のない財政運営と市民目線・市民感覚による市政を掲げ、市政の再生に努めてきたところです。
伊賀市も合併時には10万人都市と言っていましたが、平成27年の国勢
調査では９万600人にまで人口が減少しています。
我が国の人口減少は平成20年から始まっていますが、伊賀市では10年早い平成10年から人口減少が始まっており、誰もが経験したことのない
人口減少社会に突入して20年がたつわけであります。
人口が減り、厳しい財政状況の中、好景気時に設置しました
公共インフラの老朽化による維持管理や更新、
高齢者福祉に係る費用の増加など、伊賀市の財政を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。
この厳しい状況に対応するため、平成27年に策定しました伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成30年３月に改定し、
子育て環境の充実、地域医療や福祉の充実、新しい産業用地の確保などの取り組みを進め、人口減少に歯どめをかける施策の展開を図ることとしました。
また、平成29年６月には、2020年度を目標とした第２次伊賀市総合計画第２次再生計画を策定し、
ガバナンスの確立、市政再生の深化・進展、そして誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市の３つをテーマに持続可能な伊賀市づくりを進めることとしました。
この計画では、分野別に取り組む施策を展開していくことに加え、各施策を横断的に組み合わせることで相乗効果を発揮し、４年間で目指す姿を実現する４つの
プロジェクト、子供は伊賀の宝、誇れる伊賀、選ばれる
伊賀づくり、住み続けたい
伊賀づくり、にぎわいを取り戻すを掲げ、取り組みを進めているところです。
第２次再生計画も４年間の計画期間の折り返しを迎えようとしています。伊賀市が持続可能な自治体であり続けるためには、行政による取り組みだけでなく、私たち市民、団体、企業、地域などの多様な主体が、現在の厳しい社会情勢を理解し、
当事者意識を持って目標を共有し協働する、いわゆる
ガバナンスの確立が不可欠です。
市民の皆さんの理解と協力を得ながら、さまざまな課題の解決に取り組むため、平成31年度の伊賀市予算を伊賀流元気・
にぎわいづくり予算としました。
第２次再生計画に掲げる横断的な取り組みである４つの
プロジェクトや伊賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進めつつ、中長期を見通した持続可能な
まちづくりのため、平成31年度で早急に取り組む必要がある事業として、次の５つの「待ったなし」に取り組みます。
１つ目が、にぎわいの創出です。
市役所機能が１月４日に四十九町へ移転しました。一方、旧
市役所南庁舎を役所として利用していたときは、毎日およそ500人の職員や関係者が勤務していて、市民の皆さんを中心に年間でおよそ19万の人が利用していました。しかし、今は空き家となって人影は消えています。歩行者数や店舗への来客の減少など、その影響があらわれているところであります。
空き家の状態が続けば、地価の下落などが市街地だけでなく、周辺地域に始まり市の全域に及ぶことが予想され、
固定資産税の減収につながり、市民全体の
行政サービスに大きな影響を与えるおそれがあります。今、早急な
にぎわいづくりが将来の伊賀市にとって必要不可欠です。
こうしたことから機能移転後の空白期間を少しでも短くするために旧
市役所南庁舎を伊賀地域の魅力発信、回遊拠点となるよう現在計画している
交流型図書館や
忍者体験施設、カフェなどを備えた施設としてリノベーションするプランを早急に進めなければなりません。
また、現在策定を進めている第２期
中心市街地活性化基本計画の取り組みの中で、成瀬平
馬家長屋門や
ポケットパークの整備、
道路美装化などによる住環境の整備などの諸事業の実施を通じ、各種団体や地域の皆さんとともに一日も早い
にぎわい創出と
まちなか活性化に関連する諸課題の解決に向け取り組みます。
市内では、市街地を中心に空き家がふえています。各地に点在して残っている古民家をその歴史性や
文化的価値を尊重しながら客室や飲食店、店舗としてリノベーションし、文化や歴史を実感できる
複合宿泊施設として、
ＮｌＰＰＯＮｌＡモデルによる再生事業に取り組み、まちのに
ぎわいづくりにつながるよう城下町ホテルの計画推進や基幹施設となる栄楽館の改修整備、空き家の有効活用などの事業を実施します。
２つ目は、災害対策の充実です。
昨年２月に政府地震
調査委員会は、
南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を、これまでの70％程度から70％から80％に引き上げました。伊賀市においても、
南海トラフや活断層による大地震の発生が懸念されるほか、大規模な風水害がいつ発生しても不思議ではありません。
大規模災害などに備え、災害に強い新しい市役所を
災害対策機能の拠点として、引き続き市民の皆さん、
自主防災組織、消防団、関係機関などが相互に連携した地域の防災体制の強化や防災基盤の整備を図ります。
また、新たに
土砂災害警戒区域の指定が見込まれる花之木、長田、古山、花垣、上津の５つの地域の
土砂災害ハザードマップを作成し、市民に広く危険箇所を周知するとともに、新たな
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域等の指定に伴い、
指定避難所の見直しを行うなど、
地域防災計画の修正に着手します。
３つ目は、
少子高齢化への対応です。
伊賀市の出生数は、昭和49年から一貫して減り続けており、平成17年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の時代に入っています。また、平成27年の国勢
調査では、
老齢人口割合は31.7％で全国平均より5.1ポイント多い状況です。
我が国の持続的な成長にとって最大の課題が
少子高齢化であるように、持続可能な伊賀市づくりのために、少子化と高齢化は大きな課題であり、その対応が急務となっています。
子ども・子育てについては、ことし４月から新たに保健師２人を
母子保健コーディネーターとして配置し、妊娠期から出産、育児期にわたる切れ目のない体制の強化を図ります。
特に、
母子保健コーディネーターは、
母子健康手帳交付時の妊婦さんとの出会いを大切にし、妊娠・出産などの不安や相談を聞き、一緒に支援計画を立てることで出産・育児期に寄り添った支援を行います。
発達に課題を抱える児童の早期発見と早期療育のさらなる推進のために、民設民営による
児童発達支援センターの設置に取り組むとともに、
私立みどり第二
保育園園舎の改築事業への補助や
結婚サポート事業など、伊賀市の将来を担う子供たちやその家族を応援するため、
子育て支援基金を活用し、
少子化対策等関連事業の
安心支援パッケージ15事業を引き続き展開します。
さらに、第２次伊賀市子ども・
子育て支援事業計画の策定や就学前の教育や保育の充実を図るため、今後の保育所・園のあり方について検討を進めます。
また、地域福祉や
労働者福祉の向上を目指す拠点として、
公共施設最適化の視点も踏まえ、旧
消防本部跡地に（仮称）伊賀市
総合福祉会館の整備を進めます。
４つ目は、未来を担う子供の育成です。
将来を担う子供は伊賀の宝であるという考えのもとで、子供が健全に育まれ、誰もが尊重される地域となることが求められています。
子供たちが伊賀への愛着と誇りを持ちながら、異なる言語・文化・伝統などに触れ、成長しながら未来を創造する力をつけていく教育が子供たちには必要です。
教育委員会では、一人一人が輝くことを教育理念として、一人一人が心豊かで健やかに成長・自立し、ともに生きることを目指して策定した伊賀市教育大綱に基づき取り組みます。
外国にルーツを持つ子供たちや障がいのある子供たちなど、さまざまな支援を必要とする全ての子供たちが、仲間とともに学び、夢や希望をかなえる力の育成に取り組みます。
また、
グローバル化が進む現代において、国では英語教育を推進しています。
観光立市を目指す伊賀市においても児童・生徒が英語に興味を持ち、英語力を高めることが重要であり、このため中学生を対象とした
実用英語技能検定に係る費用を助成する制度を設けます。
施設面では、児童・生徒が安心・安全に学べるよう、
上野西小学校と
新居小学校の
屋内運動場の改修、
小学校給食センターの整備などを進めます。
また、学校施設の老朽化による建物自体の寿命や設備の
ふぐあい等の課題に対応するため、学校施設の
長寿命化計画を策定することとします。
５つ目は、活力ある
まちづくりへの
次世代育成です。
それぞれの自治体が、特色を生かし、みずからのアイデアで、みずからの未来を切り開く地方創生の時代にあって、伊賀はほかにはない、文化・歴史的な遺産、米や牛、酒、焼き物、組ひもなどの特産品初め、多くの宝があります。
しかしながら、市内各地域や各産業において、高齢化や過疎化、
後継者不足などにより持続性や活力が低下しつつあります。
このため、活力ある
コミュニティーづくりや各産業の活性化を目指し、課題解決や地域の特色を生かした
まちづくり活動、伊賀市の魅力を生かした産業活動などの促進につながるよう各種事業を展開する必要があります。
さまざまな価値観がまじり合う、魅力あふれるこの地域に生まれ育った若者のずっと住み続けたい、また帰ってきたいという思いを育むことで、将来にわたって伊賀に住み、または伊賀にかかわり続けていく人をふやしていくため、みずからが地域の担い手となり、よりよい伊賀をつくる意識と実行力を持った若者を「ＩＧＡＢｌＴＯ（伊賀びと）」と定義し、その育成と
発掘のために伊賀市若者会議の活動に取り組むとともに、実際に地域に根づくための支援を行います。
平成27年度に創設された
伊賀ブランドの
事業者間連携などを推進するとともに、伊賀牛の増頭に向けた取り組みをします。
伊賀市
食肉センターをことし３月末で閉鎖をいたしますが、引き続き
伊賀牛振興のため、枝肉保管のための
共同利用冷蔵庫の設置や運営などの支援を行います。
また、地域における課題解決や特色を生かした
まちづくり活動など、
住民自治協議会が
地域まちづくり計画に沿って、みずからが知恵を出し、自主自立による
地域づくりを進めるため、キラっと輝け
地域応援補助金を創設します。次に、
分野別計画に沿って、早急に取り組む必要がある事業としての５つの「待ったなし」の取り組みで述べた事業以外の主なものを順次述べます。
１つ目は、健康・福祉の分野です。
子供を安心して生み、育てられるまち、健康寿命が長く、安心な医療が受けられ、子供・高齢者・障がい者などへの見守りと支えが十分な
まちづくりが必要です。
平成28年度からスタートさせた
健康マイレージ事業については、働く世代が自身の
健康づくりのため手軽に取り組めるツールとして利用されるよう市内の企業との連携を一層進めるとともに、
住民自治協議会が行う
健康推進活動等に参加した際にもポイントを付与するなど、
まちづくりと一体となった事業の推進に取り組みます。
保健事業では、平成30年度から市が独自で行っている
生活習慣病予防・改善の事業に加え、
糖尿病性腎症重症化予防事業を本格化させ、人工透析への移行を防止し、国民健康保険被保険者の健康増進を図ることで、医療費の削減につなげていきます。
また、さきに策定した伊賀市自殺対策行動計画に基づき、周囲の人の心の不調に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る役割であるゲートキーパー養成講座を開催するなど自殺予防対策を推進します。
伊賀市立上野総合市民病院は、およそ８年間にわたって勤めていただいた現院長がことし３月末をもって退職し、４月から新しい院長が就任する予定です。新院長のもとでも、これまで進めてきた２次救急医療体制の充実や地域医療支援病院として地域の病院や開業医等との連携などに引き続き取り組み、市民が安心できる医療の提供に努めます。そのため、医師の確保が最も重要な課題であり、今後とも三重大学を初め、滋賀医科大学、関西医科大学との密接な連携を図ります。
診療体制の一層の充実を図るために、当面、医師については、内科医師数名、放射線科医１名が必要と考えています。また、看護師については15名程度の増員が必要であり、カムバックセミナー等の実施や負担軽減対策を進めながら、継続して募集を行います。
病院の経営改善の面においては、平成18年度から赤字決算が続いてきましたが、平成30年度は13年ぶりに黒字に転換し純利益を計上できる見込みとなりました。
引き続き、医療の質と患者サービスの向上などによって診療収入をふやすと同時に、経費の節減に一層努め、黒字を維持しながら、2020年度に基準外繰入金の受け入れをなくす目標の達成に向けて取り組んでいきます。そのため、医療設備についても、費用対効果を考慮しながら計画的に整備を進めており、平成31年度は電子カルテシステム、内視鏡用超音波観測装置や長時間心電図解析装置等を更新したいと考えています。
地域医療については、平成29年10月に2025年問題に対応できる地域医療の形づくりを目指して策定した伊賀市地域医療戦略2025に基づき、在宅医療や地域包括ケアシステムに係る体制整備づくりを引き続き進めていきます。
地域福祉については、地域における生活課題の解決に向けた検討の場となる地域福祉ネットワーク会議の設置を進めています。これまで市内39の
住民自治協議会エリアのうち、34の地区で設置されていますが、引き続き未設置地区への設置支援や設置された会議への運営支援などを行い、全ての市民が、住みなれた地域で活躍できる地域の仕組みづくりを進めていきます。
障がい福祉では、平成31年度から重度の障がい者、あるいは重度障がい児を対象とする、移動に関する利用料助成事業に伊賀鉄道利用料金の助成を追加することで、移動手段の拡大を行い、障がいのある人の社会参加の増進を図ります。
また、昨年４月に障がい者相談支援センターに総合的・専門的な相談支援の強化、権利擁護・虐待防止等を目的に基幹相談支援の機能を設置しました。
今後は、市内の相談機関の役割を明確にし、伊賀市に適した持続可能な障がい者相談支援体制を構築していきます。
さらに、第４次障がい者福祉計画の策定に向け、市民アンケート
調査の実施や現状分析、課題の抽出等を行います。
介護・高齢分野については、認知症対策として、認知症カフェの開設や見守り訓練等を引き続き実施し、高齢者が認知症になっても、住みなれた地域で暮らし続けられるよう支援していくとともに、認知症初期集中支援チームを活用して、早期診断・早期対応等につなげていきます。
また、認知症による徘回が心配される高齢者を介護している家族に対し、ＧＰＳを利用した位置情報探索システムを使用する徘回高齢者家族支援サービス事業を実施しています。これまでも、発症のおそれのある人も対象としておりましたが、さらに利用者を拡大するため、サービスを申請する家族の居住地要件を緩和し、市外に居住する家族であっても利用できるように改めるとともに、認知症高齢者見守りＱＲコードシール配布事業の検討を行っています。
昨年６月に伊賀市社会福祉協議会が、ニートやひきこもり状態にある人の外へ出てみるきっかけづくりのためのフリースペース「ｎｅｓｔ」を開設し、ひきこもりを含め社会とのかかわりに不安のある本人や家族、地域の人の相談に対応してきました。
平成31年度から、これを生活困窮者自立支援事業に基づく市の事業とし、ひきこもり状態にある人の支援を強化します。
２つ目は生活・環境の分野です。
安心・安全に暮らせるまち、自然を守り、自然との調和、環境に配慮した生活環境が整った
まちづくりが求められています。
平成30年も大規模な風水害が全国各地で発生しました。本市においても９月30日に来襲した台風24号の際には、比土水位観測所で氾濫危険水位の3.68メートルを超えました。幸いにして実際に氾濫はありませんでしたが、改めて川上ダム等の治水事業の必要性を感じさせられたところです。
なお、川上ダム建設ですが、昨年９月に本体の起工式が開催され、しっかりした基礎づくりのため、かたい岩盤を露出させる基礎掘削がことし４月以降も引き続き行われるほか、９月からは本体打設の予定であると聞いています。地域の安全のためにも一日も早い完成を今後も国等へ求めていきます。
また、平成28年度から河道掘削工事が服部川の三田地内から事業着手し、順次工事が進められており、平成31年度も引き続き工事が実施されます。事故・犯罪防止では、ことし３月から新庁舎周辺で円形交差点であるラウンドアバウトを三重県が試験的に行うこととなっており、交通安全対策として有効であると立証されれば、市として本格導入を検討していきます。
また、年々巧妙化している悪徳商法等に対しては、全国のさまざまな相談事例から情報収集に努め、相談者へ情報提供するほか、地域・団体への出前講座、街頭での注意喚起により消費者被害防止に努めます。
一般廃棄物についてですが、さくらリサイクルセンターでのごみ燃料製造終了後から将来の広域化処理までの間、地元の御理解を得て、さくらリサイクルセンターを中継施設として民間処理委託をすることで、市民の皆さんの負担を大きく軽減することとしています。
現在、中継設備等設置工事の準備を進めており、今議会定例会で
工事請負契約の議決によって、早急に工事着手し、８月には新しいごみ処理に移行したいと考えています。
また、汚泥再生処理センターについては、現在、躯体のコンクリート工事を終了し、来年３月の完成に向けて電気工事、機械設備工事を進めているところです。
水道事業については、水道事業基本計画に基づき、将来にわたって安全でおいしい水を安定的に供給できるよう最終年度を迎える水道広域化促進事業によって老朽管路など水道施設の更新や経営効率化へ取り組むとともに、2020年度から12年間にわたる次期整備計画を策定して事業採択に取り組みます。
下水道事業については、人口減少に加え、整備した下水道施設の老朽化等に伴う更新時期が迫り、事業環境の厳しさが増してきています。経営のもととなる下水道使用料収入は減少傾向にあることに加え、施設の耐震化や放流水質の改善のための設備増強、老朽化設備の更新が迫り、現行の料金体系ではこれら必要な経費を確保できない状況です。
このことから、現在の下水道事業の経営状況を分析して、高まる更新需要や維持管理費にも対処し、将来にわたり安定した経営ができる適正な使用料のあり方を探るため、市民や学識経験者らで構成する審議会を設置し、検討を進めたいと考えています。
また、伊賀市生活排水処理施設整備計画に基づく公共下水道の事業化については、
住民自治協議会を初めとする関係する自治会や住民の皆さんとの意思疎通を図りながら、公共下水道事業への理解をさらに深めていただき、早期の事業化につなげたいと考えています。
３つ目は、産業・交流の分野です。
地域資源を生かした観光やものづくり、多様な主体が地域課題を解決するための起業ができるまち、人と人がつながる元気な農林業、中心市街地と各地域が連携したにぎわいのある
まちづくりが必要です。
観光についてです。平成29年２月22日の忍者市宣言以来、世界に通用する忍者を切り口・入り口として伊賀市の地域資源の紹介並びに受け入れ態勢整備を進めているところです。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪・関西万博を念頭に置いてインバウンドの獲得に向けた取り組みを強化していきたいと考えており、観光のマーケティングや商品開発などを一体的に進める組織のＤＭＯや忍びの里伊賀甲賀忍者協議会、日本忍者協議会、また民間事業者などあらゆる主体と連携し、忍者市である伊賀市ならではのインターネットメディアの積極的な活用やターゲットを絞った効果的な情報発信を行っていきます。
ことしは、恒例の伊賀上野ＮｌＮＪＡフエスタを４月27日から５月６日までの10連休での開催を予定しています。まちかど忍者道場へ新しい体験メニューを設けるほか、伊賀ＤＥ忍者博覧会「にんぱく」と銘打って忍者の心技体を体感できるゲームや手づくり体験や名産品の販売コーナーなどを設置し、それにより上野公園から町なかへ、そして各道場への観光客の流れをつくりたいと考えています。
また、着地型観光事業伊賀ぶらり体験博覧会「いがぶら」を進化させ、子供向けのプログラム造成や体験メニューの通年化などに取り組んでいきます。
農業については、伊賀地域の特産品である伊賀米が引き続き食味ランキングでの特Ａ評価を受けるようＪＡや県等関係機関との連携した栽培指導や実証圃の設置などを実施しており、さらなる品質向上に向け、関係機関と連携し取り組みます。
平成27年度に三重県で開催された伊勢志摩サミットを契機に伊賀市と志摩市とで行っている海と山の地域間連携事業については、平成31年度は伊賀市での開催を予定しており、両市の物産を初め、文化的な交流を通じて互いの市の魅力発信と活性化につなげたいと考えています。
農地中間管理事業については、昨年12月までに人・農地プランが策定された地域のうち17地域（11プラン）で、担い手農家への集積面積が85ヘクタール増加し、伊賀市全体で、516ヘクタールの集積となりました。
引き続き、地域農業の将来に関する人と農地の問題について各集落で危機感の共有と徹底した話し合いを行い、その結果をプランの作成につなげていけるよう支援していきます。
また、市外からの移住就農も含めた新規就農者の確保や担い手への農地集積・集約化を各関係機関・団体等と連携を取りつつ推進することで、農業者の高齢化や
後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題に対応していきます。
多面的機能支払交付金事業については、伊賀市内において107組織が活動を行っています。これは、三重県全体の693組織のうち、２番目に多い組織数となっており、伊賀市の農振農用地面積6,921.3ヘクタールのうち、54％の3,763.3ヘクタールをカバーしているところであります。
この事業は、農業施設の老朽化や農業者の減少による施設管理不足の解消に向け、将来に引き継ぐための農業・農村の基盤をつくり、農村環境のさらなる向上を目指しており、農業者だけでなく非農家も含めた地域住民が幅広く参加し組織づくりを行うことを目的としています。今後も農村環境の向上のため取り組み、組織数の拡大に向けて普及・啓発を行っていきます。
森林保全・林業については、森林の適正管理を目的に、搬出間伐に対する助成、環境林整備、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用した親子で始める木育推進事業・未利用間伐材バイオマス利用推進事業等により、木材の利用や里山の整備に取り組んでおり、平成30年度は、庁舎の木質化事業として新庁舎の内装の一部に伊賀市産の杉材を活用しました。今後も、災害に強い森林づくり、木材利用の推進、暮らしに身近な森林づくりに取り組んでいきます。
また、山林所有者・地域住民が協力して地域の山林に関する問題を解決するコミュニティー林業については、組織による取り組みを進めようとする各地域で研修会や座談会を実施しており、今後の地域の取り組みを具体化するため、林業再生プランの策定を進めているところで、それぞれの地域の現状に合った事業形態の検討とモデル地域となる組織の設立を目指していきます。
鳥獣害対策については、有害捕獲期間を平成30年12月末まで延長し、有害獣の個体数調整を伊賀市猟友会とともに進めました。また、三重県が実施している捕獲研究事業についても、県農林事務所や地域と連携しながら大型捕獲艦や獣害柵の研究・維持管理を行っており、今後も地域が中心となって一層の頭数管理を推進していきます。また、設置後、年数が経過している各地域の獣害柵については、獣害防止効果の維持を図るべく、伊賀市鳥獣害対策協議会のハード事業の活用を推進します。
商工業については、持続可能な地域経済発展のため、上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀など関係機関と連携し、起業支援や経営基盤の強化推進に努めていきます。
起業創出・事業承継では、従来の補助メニューを刷新し、市内全域を対象とした市外の主体と市内の団体などが連携して取り組む空き家・空き店舗を活用した新事業の創出、市内の主体による空き家・空き店舗を活用した新事業の創出、現に市内で事業を営む主体による店舗改修など事業承継の取り組みに対し、支援を行います。
組ひもを初めとする伝統産業の振興では、ことし秋に本市で開催予定の国際組紐学会と連携し、広く国の内外から工芸や芸術分野の人材をネットワークする取り組みを進めていきます。
労働・雇用環境についてです。人手不足・売り手市場の状況が続いています。伊賀の企業の知名度を向上させ、新卒・既卒学生の就職につながるよう、合同就職セミナーを開催するとともに事後フォロー体制を整えます。また、三重大学などと連携して、学生を伊賀の地に招き、伊賀企業の実力を現場でプロモーションするとともに、生活の場としての伊賀の魅力を伝える若者世代に向けた産業プロモーション事業に取り組みます。
産学官連携事業の推進については、産学官連携地域産業創造センターゆめテクノ伊賀内に設置した三重大学伊賀サテライトと企業との共同研究、農商工連携などを積極的に推進し、地域産業の活性化を図ります。
４つ目は生活基盤の分野です。歴史文化や風土と調和した、秩序ある
まちづくり、市内外の交通インフラ整備により、人・モノ・情報の流れが活発な
まちづくりが必要です。
都市政策については、国が提唱する地域公共交通と連携して、コンパクトな
まちづくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークの考え方を先取りして、平成22年に策定した伊賀市都市マスタープランが2020年で10年となります。現行の都市マスタープランの成果や課題の整理を行い、次の将来的な
まちづくりの方向性を決定する今後10年の新たな計画を平成31年度から２カ年で策定していきます。
道路についてです。三重県が平成18年度から事業を進めている国道368号の４車線化については、平成31年度には、現在行っている大内橋下部工を継続して行うとともに、山出交差点からセンターランド交差点間の整備を、また、県道信楽上野線の服部橋のかけかえについては、平成31年度は、旧橋梁下部工撤去と新たな橋の下部工新設を進め、さらに上部工も発注予定と聞いています。いずれの道路についても早期完成に向け関係機関に予算確保等の要望を行っていきます。
また、都市計画街路事業の服部橋新都市線については、平成31年度においても引き続き用地買収を進め、一部区間については道路拡幅工事に着手したいと聞いています。上野市街地と新庁舎を結ぶ重要な路線でもあり、互いに協力して事業進捗が図られるよう、引き続き予算の確保と早期整備を県に要望します。
市内幹線道路では、市道佐那具千歳線については国道25号との交差点部分の工事を行い、平成31年度中に全線が完成するよう事業を進めます。市道西明寺緑ヶ丘線については、ことし３月末に国道163号との交差点部の工事が完了し、新たに230メートルの区間が開通する予定で、これにより緑ヶ丘から西明寺までの間について通り抜けが可能となります。そのほか、市道依那古友生線についても早期完成に向けて引き続き事業を進めます。また、舗装の損傷が著しい幹線道路である市道水越予野線ほか、４つの路線については、防災安全交付金事業を活用し舗装修繕工事を行い、利用者への良好な道路サービスの提供に努めます。
橋梁については、平成30年度に橋梁長寿命化修繕計画の見直しが完了しましたので、この計画に基づき早期対応が必要な橋梁から順次修繕を行うこととします。
また、災害により通行どめとなっている山神橋については、橋梁のかけかえを行う方針ですが、近隣する橋梁も老朽化していることから、集約整備する必要があります。架設の位置について地元調整を行い、合意形成が整うにはいましばらくの時間が必要と考えています。引き続き地域の皆さんと密に連携し、進めます。
鉄道交通についてですが、伊賀鉄道伊賀線では、来年度に鉄道事業再構築実施計画に基づき、伊賀鉄道全線の運行管理を担う上野市駅の駅舎耐震工事を実施し、鉄道運行に係る安全確保を図るとともに、大正時代に建設された特徴的なマンサード屋根を持つ上野市駅舎を地域振興並びに伊賀線の活性化につなげたいと考えています。
忍者市宣言２周年となる今月22日から、忍者の里・伊賀の発信と伊賀鉄道の活性化を目指し、株式会社伊賀鉄道と協議の上、上野市駅、伊賀鉄道伊賀線のそれぞれに忍者市駅、伊賀鉄道忍者線という愛称をつけることとしました。市外からの来訪者を初め、市民も含めた利用促進効果を期待しているところであります。今後も伊賀鉄道株式会社と連携してさまざまな利用促進策等に取り組むとともに、安全かつ安定的な運行の確保に努めます。
ＪＲ関西本線では、利用者の減少が続いているところですが、関西本線木津亀山間活性化同盟会やＪＲ関西本線利用促進と電化を進める会と連携しながら、ＪＲ西日本と各種施策の実現に向けた協議を深め、ＩＣカード導入などの利便性向上やイベント列車などの利用者増に向け取り組みます。
バス交通では、現在の伊賀市地域公共交通網形成計画が2020年度に終了期間を迎えることから、次期計画策定に向け事業進捗等の検証を行うとともに、住民アンケート
調査等を実施することにより利用者のニーズ把握を行い、新たな計画策定に向けた検証を開始することとしています。
また、利用者の減少が著しいバス路線について、地域の方々とも協議を行いながら、路線存続の必要性も含めて、今後の運行のあり方を検討します。
５つ目は教育・人権の分野です。あらゆる差別を許さず、互いの人権を尊重するまち、将来を支える子供が充実した教育を受けられ、生涯にわたって学びの機会が持てるまちを目指します。
平成28年に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され２年以上が経過しました。知らない法律は守れないことから、法の趣旨、内容やその背景にある差別は許されないという人権の社会動向を含め、市の広報ツールを初め、人権問題地区別懇談会や講演会、研修会等あらゆる機会を通じて市民の皆さんへ周知を図ってきたところです。
しかしながら、市内の児童・生徒による障がい者差別につながる発言を含め、外国人に対する差別やインターネット上での新たな形の部落差別を助長する事象があとを絶たず、社会の中の差別意識は依然として根強く残されている状況です。
人権問題は、人ごとではなくみずからが解決しなければならない大切な問題であることを市民の皆さんに認識していただくとともに、学校と家庭や地域、企業・団体などが力を合わせ、子供たちに人権や差別について丁寧に伝えていくなど一層の取り組みを進めたいと考えています。
一方、これまで伊賀市では差別撤廃条例に基づき、市民の皆さんの差別解消への強い思いと尽力により、部落差別を解消する取り組みから、障がい者差別など他の人権課題の取り組みへと発展させ、さらに全国に誇れる性的マイノリティーへの取り組みにつなげてきました。引き続き、同性パートナーシップ宣誓制度やＬＧＢＴなど性的マイノリティーを理解し支援するＡＬＬＹの取り組みについて周知を図り、課題解決の具体的な取り組みを進めます。
さらに、伊賀市非核平和都市宣言の趣旨に基づき、３月19日には、広島の被爆に耐えて現在も生き続ける被爆２世アオギリの植樹式を行います。平和を希望する我々市民の意思の象徴として被爆樹木の苗木を庁舎の北側に植樹し、再び戦争の悲劇を繰り返さないという決意を多くの市民・関係者と確認をしたいと考えています。
これらの取り組みを含めて、人権とは幸せの追求であり、社会の中で多様性が尊重され、全ての市民が安心・安全に心豊かに自分らしく生きることができる人権文化が豊かな社会の構築に向け、市民の皆さん、
住民自治協議会、企業・団体などの多様な主体と連携・協働し、人権の先進地としてのこれまでの人権啓発、教育の取り組みをさらに推し進めていきます。
生涯学習については、生涯学習推進指針に基づき、市民が生きがいを持って社会の一員としていつまでも生き生きと活躍できるようさらなる取り組みを進めていきます。このため生涯学習センター等を情報発信拠点と位置づけ、学習や交流の場として、幅広い活用を促せるよう生涯学習活動の推進を図っていきます。
上野図書館については、全ての市民にとって利用しやすく快適な
交流型図書館を目指す中で、ことし４月から学芸員資格を有する司書職員を１名配置し、所蔵する忍者や芭蕉、郷土の歴史資料、古文献等、伊賀市ならではのコレクションについての情報提供サービスや企画展示を行います。
また、市民の学びがより深まるための各種事業に取り組むとともに、市内各小中学校と連携し、読書支援を行います。文化財については、今年度に引き続き、猪田の国指定重要文化財建造物猪田神社本殿の修理事業や川東の三重県指定文化財建造物春日神社拝殿の解体修理事業、ユネスコ無形文化遺産に登録された上野天神祭のだんじり行事の楼車修理事業などを行います。また、公有地化が完了している国史跡伊賀国庁跡についても、整備に向けて実施設計を行います。
６つ目は、文化・
地域づくりの分野です。文化の違いを尊重し、多文化が共生するまち、文化・スポーツ活動や地域活動、市民活動が活発で、地域産業などの担い手が育ち、活躍する
まちづくりを進めます。
多文化共生についてです。現在、伊賀市に住む外国人住民の割合は5.78％を占めています。市役所窓口や多文化共生センターでは、平成30年度にこれまで、行政手続やビザの更新方法を初め、年金や税金、子供の教育、ＤＶ問題など、およそ4,900件の相談に対応してきました。今後もこれらと合わせ、異文化の紹介や外国人との交流の機会を通して、多文化共生社会を目指し、国際理解や多様な文化への理解が深まるよう取り組みます。なお、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、今後もさらなる外国人の増加やさまざまな場面における状況の変化が予想されますが、しっかりとした対応にしていきたいと考えています。
文化・芸術では、伊賀市の文化振興の基本的な考え方や施策の方向性を明らかにするため、文化振興ビジョンの策定に取り組んできました。アンケート
調査を初め、５回の庁内検討会議、４回の文化振興ビジョン検討委員会での協議を経て、中間案の取りまとめ段階となっています。近く議員の皆さんに、中間案を説明させていただくとともに、その後、パブリックコメント等を実施し、翌年度の早い時期にビジョンの最終案をまとめたいと考えています。
芭蕉翁記念館が直営となり間もなく１年となりますが、ことしの１月から、学芸員が展示中の真筆の解説を中心としたギャラリートークを行い、市民や観光客などから大変好評を得ているところです。
また、芭蕉翁顕彰の重要施設である史跡芭蕉翁生家について、芭蕉翁生家保存改修検討委員会を設置し、生家を活用した地域振興を前提として、改修方法や運営方法等の検討を進めているところで、平成31年度は、検討委員会とも協議をしながら改修設計を行う予定です。
こうした市民や来訪者に親しみやすい記念館運営に努めるとともに、国際的発信力を高めるため、俳句関連団体や関連自治体とも協力しながら俳句ユネスコ無形文化遺産登録に向け取り組みます。
スポーツについてです。三重とこわか国体の開催まで２年半余りとなりました。伊賀市での開催日程も決定され、2021年の９月25日から10月４日の間で、サッカー女子、ハンドボール少年女子、軟式野球成年男子、剣道、クレー射撃の５種目の正式種目が開催されます。2020年度には各種目のリハーサル大会も予定されているほか、2021年度には、キンボール、手裏剣打ちスポーツのデモンストレーションスポーツも開催されます。このため、来年度は、国体開催の機運をより高め、多くの市民の方に我が事としてかかわっていただける国体となるようデモンストレーションスポーツ普及隊や市民ボランティアスタッフの募集、市内園児によるとこわかダンスなどを開始することとしています。
また、国民体育大会等に向けた施設整備を進めるため、クレー射撃の会場である三重県上野射撃場を三重県の補助を受けながら整備するほか、老朽化が著しく他施設でも代替可能な上野運動公園プールを解体し、ウオーミングアップ会場として利用できる人工芝の多目的広場整備を計画しています。
こうした国体開催に向けた準備を進めるため、ことし４月１日から国体推進課内に事業推進係と競技運営係を設置し、事務局体制を強化します。
市民スポーツの振興では、前年に引き続き、青山高原つつじクォーターマラソン、伊賀市民スポーツフェスティバル、伊賀上野シティマラソン等を実施するほか、伊賀市体育協会や伊賀市スポーツ少年団本部との連携により、社会体育活動、青少年スポーツ活動に取り組み、市民一人一人が、気軽にスポーツに親しみ、健康で明るい
まちづくりを目指します。
また、体育施設整備では、利用者の少ない伊賀市民多目的広場用地を健康増進施設として、民間活用します。今季から日本女子サッカーリーグ１部に復帰しました伊賀市民サッカーチームである伊賀ＦＣくノ一を応援・支援し、市民の一体感の形成と地域への愛着づくりを進めます。
移住・交流についてですが、平成28年度から移住コンシエルジュの相談窓口を設置しています。昨年12月末までに、延べ1,596件の相談があり、68世帯125人の移住者を受け入れています。平成29年度の移住者数は、29世帯51人で県内１位ですが、平成30年度の移住実績は、26世帯42人で平成29年度の同じ時期の実績と比べてみますと、約1.5倍の伸びとなっています。
ことし１月に宝島社より発行されました田舎暮らしの本の中で、伊賀市が住みたい田舎ベストランキング東海エリア部門で５位、三重県内では１位、人口10万人未満の自治体部門で全国46位に選ばれました。これは、移住施策の実績や子育て世代への支援などが評価された結果と聞いており、今後も情報の積極的な発信や移住コンシェルジュを中心とした丁寧な相談業務など、継続して移住者の増加に向け取り組みます。
７つ目の計画の推進の分野です。新市建設計画は、合併後の新市の基本方針を示すものとして、合併前の平成15年に策定されましたが、新市の
まちづくりに必要な財源である合併特例債を活用するための根拠計画ともなっています。昨年の法律改正により合併特例債の発行可能期間がさらに５年間延長することが可能となったことから、伊賀市においても厳しい財政状況の中、有利な財源である合併特例債を活用するため新市建設計画を２年間延長したいと考えています。ことし１月から２月にかけて住民自治地区連合会に諮問するとともに、タウンミーティングやパブリックコメントにおいて、市民の皆さんからの意見を頂戴しているところであります。今後、最終案をまとめ６月議会に提案する予定です。
なお、新本庁舎については、１月４日の開庁以降、職員一丸となってさらなる市民サービスの向上に取り組んでいます。また、市民の皆さんから親しまれる庁舎となるよう、２月３日には開庁記念のロビーコンサートを開催いただいたほか、現在は三重県と共催で、ミエゾーウの化石などを展示しており、今後も新たな展示などを計画していきたいと考えています。
青山支所周辺施設の複合化については、伊賀市
公共施設最適化計画の第１期実行計画に基づき、持続可能な公共サービスの実現に向け、現在分散している青山支所及び地域包括支援センター南部サテライト、阿保地区市民センター等の周辺施設の複合化整備と現支所等跡地整備を４年間で実施する計画です。
初年度の平成31年度は、複合施設建設予定地の整備工事と測量、設計等を実施すべく関係費用を平成31年度当初予算に計上したところです。
以上、平成31年度に向けての市政の主要な施策事業について、その概要を述べました。人口減少や
少子高齢化などで、厳しい財政状況が予測される中で、持続可能な伊賀市づくり、住みやすい、安心・安全の自立した
まちづくりに邁進したい所存です。
市民の皆さんとともに勇気と覚悟を持って、誇れる伊賀市、選ばれる伊賀市を築いていきたいと考えています。御理解と主体的な取り組みをお願いするところです。
なお、本議会定例会に提出しています諸議案についてもよろしく審議をお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
次に、日程第４ 議案第１号から議案第24号までの24議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第1号から議案第12号までの平成31年度の一般会計初め各特別会計、企業会計及び財産区
特別会計予算について、その概要を説明します。
なお、手元の資料各会計別当初予算の対前年度比較表の１ページをごらんください。
まず、一般会計ですが、予算額は、446億7,446万7,000円となっており、前年度比1.5％減の６億6,060万8,000円の減額となっていますが、本庁舎完成に伴い、建設工事費や移転経費の皆減のほか、汚泥再生処理センター建設工事費の減額などによるものです。
次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計など６会計を合わせまして、前年度比3.1％増の218億8,692万6,000円となっていますが、
食肉センター特別会計の廃止に伴い皆減となる一方、主に、介護保険事業特別会計で、要介護認定者の増加に伴い、サービス利用者増による介護給付費などの増額によるものです。
企業会計では、病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の３会計を合わせまして、前年度比1.8％増の150億9,657万3,000円となっています。
また、財産区特別会計では、
島ヶ原財産区及び
大山田財産区の２会計を合わせまして、前年度とほぼ同額の4,026万7,000円となっています。
以上、平成31年度の全会計の総額は、前年度比0.3％増、予算額で２億7,119万9,000円増の816億9,823万3,000円となっています。
次に、
一般会計予算の概要について、歳出のほうから説明しますので、資料の６ページをごらんください。
性質別に見ますと、人件費では、退職手当の増などにより、前年度比2.1％増の88億5,700万円となっています。物件費では、旧
市役所南庁舎地を中心とした市街地の
にぎわいづくりが待ったなしの状況であり、庁舎移転後の空白期間を少しでも短くするべく、市民の皆様や訪れる方々にとって魅力的な施設整備を進めるため、南庁舎整備実施設計業務委託料などを計上していますが、庁舎移転経費の皆減などにより、前年度比0.7％減の77億9,902万9,000円となっています。
維持補修費では、橋梁長寿命化修繕事業の減などにより、前年度比11.7％減の４億1,793万8,000円となっています。
扶助費では、介護・訓練等給付費の増などにより、前年度比0.5％増の75億6,367万1,000円となっています。補助費等では、三重国体伊賀市実行委員会負担金などの増により、前年度比4.6％増の52億5,117万4,000円となっています。
投資的経費では、庁舎建設事業の皆減などにより、前年度比19.4％減の50億5,585万8,000円となっています。
公債費は、前年度比0.4％減の63億5,020万6,000円となっています。
投資・出資・貸付金では、水道事業会計出資金の減により、前年度比35.5％減の１億4,270万円となっています。
積立金では、地域福祉基金積立金の増などにより、前年度比54.9％増の６億5,237万6,000円となっています。
繰出金では、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、前年度比3.8％増の25億5,451万5,000円となっています。
予備費は、前年度と同額の3,000万円を計上しています。
次に、歳入について説明をしますので、資料８ページをごらんください。
歳入の中心を占める市税の収入見込みでは、景気が緩やかに回復していることから、国が示した平成31年度地方財政計画では、全体的に微増と見込まれていますが、平成30年度の決算見込み等を勘案し、個人市民税では、前年度比3.5％増のおよそ約１億5,600万円の増収を、法人市民税では、前年度比9.1％増の約１億3,000万円の増収を見込み、市民税全体では、4.9％増のおよそ２億8,600万円の増収としています。
次に、
固定資産税では、前年度比3.2％増のおよそ２億4,000万円の増収を見込み、軽自動車税では、税制改正に伴い、本年10月に導入予定の環境性能割を含め、前年度比5.6％増のおよそ1,700万円の増収を見込んでいます。
また、市たばこ税では、前年度比10.1％増のおよそ6,100万円の増収を見込んでいます。
これらの結果、市税総額を前年度より６億463万5,000円増の148億6,556万5,000円としています。
続きまして、２ページにお戻りをください。
地方譲与税から交通安全対策特別交付金までの収入ですが、それぞれ総務省の地方税及び地方譲与税収入見込み額を参考に、平成30年度の交付実績等に基づき増減を行っていますが、環境性能割交付金については、本年10月の自動車取得税の廃止に伴い新設される交付金のため、皆増となっています。
また、地方特例交付金では、個人住民税減収補填特例交付金のほか、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴う需要の平準化のため、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収補填特例交付金をそれぞれ計上しています。
地方交付税の普通交付税においては、平成30年度の交付実績に基づき、平成31年度地方財政計画及び合併算定替期間終了による減額分を考慮したほか、特別交付税においても地方財政計画で示された指標を参考に合計で前年度比1.2％、１億1,704万4,000円増の96億6,194万4,000円としています。
国庫支出金では、生活保護費負担金、汚泥再生処理センター建設事業に係る循環型社会形成推進交付金の減などにより、前年度比9.0％、４億7,415万7,000円減の47億7,618万7,000円としています。
県支出金では、ごみ中継施設工事に係るポストＲＤＦに向けた施設整備等補助金のほかに、三重とこわか国体競技種目のクレー射撃競技会場となる上野射撃場の整備に係る国体競技施設整備費補助金や本年７月28日任期満了に伴う参議院議員通常選挙に係る参議院議員選挙執行委託金などにより、前年度比5.6％、１億4,217万4,000円増の26億5,864万5,000円としています。
寄附金では、伊賀市ふるさと応援寄附金などの増収によりまして、前年度比37.9％、2,829万円増の１億299万円としています。
繰入金では、財政調整基金繰入金で2,713万1,000円増の９億6,415万2,000円を計上するほか、ふるさと応援基金繰入金１億232万4,000円、伊賀市振興基金繰入金１億7,628万6,000円などを計上していますが、庁舎建設基金繰入金の皆減などにより、前年度比32.3％、７億6,475万3,000円減の16億52万7,000円としています。
諸収入では、伊賀市社会福祉協議会出捐金返還金１億円などにより、前年度比21.3％増の６億4,502万2,000円としています。
また、市債では、臨時財政対策債は、前年度に比べおよそ４億7,400万円減の12億5,856万6,000円を計上していますが、この臨時財政対策債は、償還の際に全額交付税措置されるものです。
また、合併特例債は、振興基金造成事業を含め、汚泥再生処理センター建設事業、
小学校給食センター建設事業、（仮称）伊賀市
総合福祉会館建設事業などを対象に36億8,590万円の発行を予定しています。
これらを含めた市債の合計は、前年度比12.8％、８億1,551万5,000円減の55億5,716万6,000円としています。
次に、特別会計につきまして、概要を説明いたします。資料の１ページにお戻りください。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、一般被保険者療養給付費や医療給付費などの増額により、前年度比0.7％増の97億1,867万9,000円となり、直営診療施設勘定診療所費では、前年度比0.4％増の9,970万9,000円で、会計全体では、前年度比0.7％増の98億1,838万8,000円としています。
住宅新築資金等貸付特別会計では、前年度比1.1％減の762万2,000円、駐車場事業特別会計では、前年度比4.8％増の5,008万3,000円としています。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費などの増額により、前年度比7.2％増の107億7,526万6,000円としています。
サービスエリア特別会計では、施設管理費の減額により、前年度比2.0％減の1,014万8,000円としています。後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金などの減により、前年度比3.0％減の12億2,541万9,000円としています。
次に、企業会計ですが、病院事業会計では、収益的支出は前年度比3.1％減の46億6,776万4,000円となり、資本的支出では、電子カルテの更新や放射線情報システムの更新などにより、前年度比66.6％増の６億2,328万4,000円で、会計全体では、前年度比1.9％増の52億9,104万8,000円としています。
水道事業会計では、収益的支出は、前年度比4.1％増の32億6,405万9,000円となり、資本的支出では、平成31年度より、川上ダム建設事業割賦元金の償還開始に伴い、ダム建設負担金を計上する一方、水道広域化促進事業による水道拡張費の減額などにより、前年度比0.4％減の21億1,885万9,000円で、会計全体では、前年度比2.3％増の53億8,291万8,000円としています。
下水道事業会計では、収益的支出は、前年度比7.7％減の24億6,595万8,000円となり、資本的支出では、山田南地区団体営農業集落排水施設整備事業等による管路建設改良費の増額などにより、前年度比15.2％増の19億5,664万9,000円で、会計全体では、前年度比1.2％増の44億2,260万7,000円としています。
財産区特別会計ですが、
島ヶ原財産区特別会計では、前年度とほぼ同額の2,769万1,000円とし、
大山田財産区特別会計におきましても、前年度とほぼ同額の1,257万6,000円としています。
以上、平成31年度の各会計予算の提案説明といたします。
引き続きまして、議案第13号から議案第24号までの平成30年度
一般会計補正予算第６号、国民健康保険事業特別会計など６特別会計、病院事業会計など３企業会計、
島ヶ原財産区特別会計及び
大山田財産区特別会計の補正予算について、その概要を説明します。
今回の補正は、各会計を通じまして、それぞれ決算見込みによります予算補正を中心に行っています。なお、一般会計では、平成31年２月７日に成立しました国の補正予算を財源とした地方創生拠点整備交付金事業や鉄道軌道安全輸送設備等整備事業、プレミアムつき商品券事業に係る事務費などの予算計上を行っています。
まず、議案第13号の
一般会計補正予算第６号は、既定の予算額に、歳入歳出それぞれ３億9,878万9,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ471億1,887万7,000円とするものです。
それでは、
一般会計補正予算の内容について説明しますので、お手元の平成30年度各会計別補正予算集計表の５ページをごらんください。
まず、人件費では、一般職給を7,211万1,000円減額する一方、退職手当を9,594万3,000円増額するなど、全体で3,918万5,000円の増額を行っています。
物件費では、全体で、１億4,677万2,000円の減額となっていますが、国の補正予算に対応する鉄道施設・車両設備更新工事委託料１億7,555万3,000円などを増額する一方、小中学校のスクールバス運行業務委託料7,036万4,000円、庁舎移転に伴う管理用備品購入費2,967万7,000円などを減額したためです。
扶助費では、全体で２億8,422万2,000円の減額となっていますが、児童手当扶助費7,000万円、医療扶助費4,740万7,000円などを減額したためです。補助費等では、全体で３億938万8,000円の増額としていますが、後期高齢者医療広域連合負担金2,103万2,000円、伊賀市空家再生等推進事業補助金1,333万6,000円を減額する一方、地方創生拠点整備交付金を予定する
伊賀牛振興補助金１億8,939万円、生活保護過年度国庫支出金精算返還金１億7,605万3,000円などを増額したためです。
投資的経費では、全体で9,453万2,000円の減額となっていますが、地方創生拠点整備交付金を予定する栄楽館施設改修工事費7,727万5,000円などを増額する一方、県営都市計画街路事業負担金4,953万4,000円、下水路新設工事費1,893万3,000円などを減額しています。
公債費では、市債元金及び利子で5,026万6,000円を減額しています。積立金では、６億3,751万8,000円の増額となっていますが、減債基金積立金２億7,390万5,000円、
公共施設最適化基金積立金１億1,200万円、
子育て支援基金積立金9,978万4,000円などを増額しています。繰出金では、全体で947万6,000円の減額としていますが、国民健康保険事業特別会計繰出金2,662万8,000円、介護保険事業特別会計繰出金1,206万2,000円などを増額しましたが、後期高齢者医療特別会計繰出金3,792万6,000円、
食肉センター特別会計繰出金1,024万円を減額したためです。
続いて歳入について、資料２ページをごらんください。
国・県支出金、市債等の特定財源は、それぞれの事業費の計上や変更に伴い所定の増減を行ったほか、一般財源では、法人市民税現年課税分8,384万2,000円、
固定資産税現年課税分２億484万2,000円などを増額するなど、市税全体で２億9,688万2,000円の増額を見込んでいます。財産収入については、9,440万6,000円を増額していますが、伊賀市振興基金、地域振興基金の運用収入が主なものです。寄附金については、全体で5,042万3,000円を増額していますが、伊賀市ふるさと応援寄附金が主なものです。
次に、特別会計ですが、資料の１ページをごらんください。
議案第14号、
国民健康保険事業特別会計補正予算第４号では、事業勘定で6,916万6,000円の増額となっていますが、退職被保険者等療養給付費１億1,932万9,000円、健康診断等委託料2,277万4,000円を減額する一方、一般被保険者療養給付費１億7,290万6,000円、高額療養費6,871万8,000円などを増額したためです。
また、直営診療施設勘定診療所費では、医薬品衛生材料費の減額など、全体で679万4,000円の減額としています。
議案第15号、
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算第２号では、通信運搬費を減額するなど、会計全体で15万5,000円の減額としています。
議案第16号、
介護保険事業特別会計補正予算第２号では、地域医療介護総合確保基金事業補助金5,037万8,000円、居宅介護サービス給付費3,441万7,000円などを減額する一方、施設介護サービス給付費２億4,377万8,000円を増額するなど、会計全体で１億2,882万円の増額としています。
議案第17号、
サービスエリア特別会計補正予算第１号では、決算見込みにより全体で１万7,000円の減額としています。
議案第18号、
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号では、後期高齢者医療広域連合納付金などの減額により、会計全体で4,089万円の減額としています。
議案第19号、
食肉センター特別会計補正予算第１号では、作業員賃金133万2,000円などの減額により、会計全体で258万8,000円の減額としています。
次に、企業会計では、議案第20号、
病院事業会計補正予算第３号で、収益的支出が１億615万7,000円の減額となっていますが、給与費で１億3,003万4,000円などを減額したためです。
議案第21号、
水道事業会計補正予算第２号では、収益的支出で6,090万2,000円を増額していますが、減価償却費１億1,399万1,000円などを増額したことによるものです。
また、資本的支出では、6,868万9,000円を減額していますが、配水及び給水施設費で工事請負費6,506万8,000円、負担金1,501万3,000円、委託料550万円などを減額しています。
議案第22号、
下水道事業会計補正予算第２号では、収益的支出で、640万8,000円を減額していますが、消費税及び地方消費税3,050万円などを増額する一方、処理場費3,139万6,000円などを減額したことによるものです。
また、資本的支出では、4,897万円を減額していますが、処理場建設改良費で工事請負費4,764万7,000円などを減額しています。
議案第23号、
島ヶ原財産区
特別会計補正予算第１号では、作業員賃金200万1,000円などを減額する一方、
島ヶ原財産区基金積立金723万3,000円などを増額し、会計全体で、278万6,000円の増額としています。
議案第24号、
大山田財産区
特別会計補正予算第１号では、大山田地域林道事業等補助金250万円などを減額する一方、
大山田財産区基金積立金669万6,000円などを増額し、会計全体で135万8,000円の増額としています。
以上、今回の補正は、一般会計、６特別会計、３企業会計、２財産区特別会計を合わせまして、３億8,115万3,000円の増額を行い、補正後の全会計の予算総額を838億3,567万1,000円にしようとするものです。
よろしく審議をお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第２４号までの２４議案は、いずれも予算常任委員会で審査を付託いたします。
次に日程第５ 議案第25号から議案第39号まで及び議案第41号から議案第47号までの22議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第25号から議案第39号まで及び議案第41号から議案第47号までの22議案ついて、説明をします。
まず、議案第25号ですが、伊賀市障がい
者福祉計画策定委員会条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、障害者基本法第11条に基づき策定しました伊賀市の障がいのある人のための施策に関する基本的な方針となる現在の第３次伊賀市障がい者福祉計画が平成32年度で終了することから、平成33年度からの新たな計画を策定するため、委員会を設置することに伴い、本条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容ですが、設置、所掌事務、組織、任期等について規定しています。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第26号ですが、伊賀市
支所設置条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、分散していた本庁機能を新庁舎に統合したことに伴い、勤務する人員が減少した阿山支所及び大山田支所について、支所機能をそれぞれ阿山保健福祉センター及び
大山田福祉センターに移転し、施設の維持管理経費の縮減を図るため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、別表に規定する阿山支所の位置を伊賀市馬場1128番地１に改め、同様に大山田支所の位置を伊賀市平田656番地１に改めるものです。
なお、この条例は平成31年７月１日から施行することとしています。
次に、議案第27号ですが、伊賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正したいと思います。
地方公務員の懲戒処分については、地方公務員法により軽いほうから順に戒告、減給、停職、免職の４つの種類が定められていますが、その効果については、それぞれ地方公共団体が条例で定めることとされていることから、本条例を制定し、これを定めています。
改正の理由ですが、処分の中で最も重い免職と次に重い停職の中で最も重い処分との間に大きな隔たりが生じないようにすることにより、より妥当性のある懲戒処分が行えるよう本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、停職の期間について、現行で１日以上６カ月以下と定めているところを１日以上１年以下に改めるものです。
なお、この条例は公布の日から施行することとし、附則において所要の経過措置を定めることとしています。
次に、議案第28号ですが、
蓑虫庵条例及び
芭蕉翁記念館条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、平成30年４月からの運営形態の変更に伴い、蓑虫庵及び芭蕉翁記念館の共通入館券の発行を中止していましたが、再度共通券を発行し、集客向上を図るため、これら２条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、
蓑虫庵条例第５条第２項第１号及び
芭蕉翁記念館条例第４条第２項第１号において、別に定める施設との共通券を利用する者は、観覧料及び入館料をそれぞれ300円から250円に減額する旨を加えるものです。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第29号ですが、伊賀市
体育施設条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、第１条で老朽化の著しい上野運動公園プールを民間を含めた他の施設で対応が可能であり、国民体育大会等に向けた施設整備を進めるため、第２条で老朽化の著しい青山北部公園運動施設を当該地域の複合施設の建設を進めるため、それぞれ解体の必要があることから、本条例の一部を改正し、体育施設から削除しようとするものです。
なお、この条例中第１条の規定は平成31年７月１日から、第２条の規定は、同年10月１日から施行することとしています。
次に、議案第30号ですが、伊賀市
地区市民センター条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、経年劣化が著しい河合地区市民センターを阿山支所の移転に合わせ、阿山保健福祉センターへ移転するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、第２条の表に規定する河合地区市民センターの位置を伊賀市馬場1128番地１に改めるものです。
なお、この条例は、平成31年７月１日から施行することとしています。
次に、議案第31号ですが、伊賀市
放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、民家を借用し開設している柘植放課後児童クラブは、老朽化が著しく、広さも十分でないため、柘植小学校の余裕教室発生を機に平成31年度から柘植小学校余裕教室へ移転するため、位置を変更しようとするものです。
また、新居放課後児童クラブの位置の表記が誤っていたため、改正しようとするものです。
なお、この条例は平成31年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第32号ですが、
大山田福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正したいと思います
改正の理由ですが、大山田支所の移転に伴い、貸館内容を改めるものです。
改正の内容ですが、別表中交流室、自主活動室（和室）を削除し、会議室を加えるものです。
なお、この条例は、平成31年７月１日から施行することとしています。
次に、議案第33号ですが、伊賀市
農林関係土木事業分担金徴収条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、本条例は
地方自治法第224条に基づき伊賀市農林関係土木事業の施行に際し納付義務者より徴収する分担金について必要な事項を定めていますが、新規事業の実施及び一部事業の分担金割合の見直しのため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、別表中土地改良施設維持管理適正化事業に係る分担金を事業費の100分の20から事業費の100分の21.25に改めるとともに、新規事業の項目を加えるものです。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第34号ですが、伊賀市
法定外公共物管理条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、現在、法定外公共物の使用料については、伊賀市道路占用料条例の規定を準用することとしておりますが、同条例に定めのない事項についても使用料を徴収できることとするため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、第６条第２項の使用料の規定に伊賀市道路占用料条例に定めのないものについては、伊賀市行政財産目的外使用料条例の規定を準用する旨のただし書きを追加するものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案35号ですが、伊賀市
火災予防条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、消防庁よりなされた違反対象物に係る公表制度の実施についての通知に基づき、消防法令に関する重大な違反のある人命危険の高い防火対象物について、法令違反の内容を公表できるようにするため、本条例の一部を改正しようとするものです。
なお、この条例は、平成32年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第36号ですが、
伊賀市庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、市庁舎の建設及び整備に必要な財源を確保するために庁舎建設基金を設置していましたが、本庁舎の完成により庁舎建設基金の目的を達成したため、本条例を廃止しようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第37号ですが、栄楽館の設置及び管理に関する条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、栄楽館は、平成５年に寄贈を受け、平成７年から長く生涯学習施設として活用してきましたが、市内に類似施設が整備されたこと等の影響により、年間の稼働率が低く、
公共施設最適化計画に基づき、
にぎわい創出の施設として転用を進めるため、条例を廃止しようとするものです。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第38号ですが、伊賀市
農業共済基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、平成29年３月31日で三重県農業共済組合に農業共済に係る事務を引き継ぐこととなった伊賀市・名張市広域行政事務組合において、昨年３月31日に当該事務の精算が完了し、昨年９月議会で決算が認定されたことから、本条例を廃止しようとするものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしています。
次に、議案第39号ですが、伊賀市
食肉センター設置条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、伊賀市
食肉センターの業務を廃止することに伴い、本条例を廃止しようとするものです。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行することとしています。
また、附則第２項から第６項では、伊賀市
食肉センターの廃止に伴い、改正が必要となる３条例について一部改正を行っています。
次に、議案第41号、財産の無償譲渡についてですが、福川公民館は、
公共施設最適化計画において、地域へ譲渡する計画とし、昨年12月議会で地区コミュニティー施設設置条例から削除し、普通財産とする議決をいただいたところです。
このたび、無償譲渡に係る福川区自治会との協議が調ったため、福川公民館の建物を福川区自治会へ無償譲渡することについて、
地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
次に、議案第42号ですが、伊賀市が社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会に対して出資している出捐金１億円に対する権利を放棄することについて、
地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決をいただきたいと思います。
権利を放棄する理由ですが、伊賀市地域福祉計画では、「誰もが伊賀で幸せに暮らし続けるために」という理念を掲げており、その実現に向けた地域福祉事業推進の財源とするためです。
次に、議案第43号ですが、未払いの住宅新築資金貸付金の請求について、訴え提起前の和解の申し立てをしたいので、
地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
申し立ての理由ですが、伊賀市は、相手方を連帯保証人として、平成８年11月に住宅新築資金を25年間の返済期間を定めて貸し付けを行いましたが、平成23年３月の支払い後返済金の未納が続いていました。
その後、相手方から伊賀市に連絡があり、平成30年12月から今後の返済について交渉を重ね、未払いの住宅新築資金貸付金を分割して支払うこと及び分割金の支払いを３回以上怠ったときは、直ちに強制執行の申し立てを行うことで合意しました。
ついては、民事訴訟法第275条に定める和解をすることにより債務名義を取得して、支払いに不履行が生じたときは、直ちに強制執行ができるものとするため、裁判所の和解勧告を求めて当該申し立てを行うものです。
次に、議案第44号、損害賠償の額を定め、和解することについてですが、昨年４月に伊賀市四十九町において、市職員が公用車を運転中に起こした自動車事故により、当時76歳の女性を死亡させたことに関し、損害賠償の額を3,558万7,535円に定め、被害者の相続人らと和解することについて、
地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をいただきたいと思います。
次に、議案第45号、損害賠償の額を定め、和解することについてですが、平成27年７月15日から16日にかけての台風12号の影響により、川上ダム建設に伴う代替施設として建設中の生産管理用道路（林道）開設工事の平成26年度整備済み箇所から北東に約180メートル（高低差90メートル）離れた下流にある中部電力阿保水力発電所の導水路に土砂が流出し、発電を停止させたことに関し、損害賠償の額を220万円に定め、中部電力株式会社と和解することについて、
地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をいただきたいと思います。
次に、議案第46号ですが、伊賀市勤労者福祉会館の
指定管理者の指定について、
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
今回は、指定管理期間が満了するため、
指定管理者の指定を行うもので、伊賀地区
労働者福祉協議会を伊賀市勤労者福祉会館の
指定管理者に指定しようとするものです。
なお、指定期間は平成31年４月１日から平成32年３月31日までの１年としています。
次に、議案第47号ですが、辺地に係る
総合整備計画の策定についてですが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
総合整備計画の内容ですが、諏訪地域において、平成31年度からの新たな整備計画を策定しようとするもので、コミュニティー活動維持及び災害時の地域の拠点としての機能性を高めるため、地区市民センターの整備を実施することとしています。
なお、同法に基づく三重県知事との協議は既に終了しています。
以上、
以上、よろしく審議をお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
説明が終わりました。
以上、22議案について、一括して質疑を行います。
なお、質疑は会議規則第58条の規定により、同一議題につき１人３回まで、また、申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっておりますので御了承願います。
また、この後、各常任委員会へ付託を行いますので、質疑に当たってはそれぞれ所属する常任委員会へ付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。
それでは、御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御質疑なしと認めます。
よって、議案第26号から議案第30号まで、議案第36号、議案第41号、議案第43号、議案第44号及び議案第47号10議案は、総務常任委員会へ、議案第25号、議案第31号、議案第32号、議案第37号及び議案第42号の５議案は、教育民生常任委員会へ、議案第33号から議案第35号まで、議案第38号、議案第39号、議案第45号及び議案第46号の７議案は、産業建設常任委員会へそれぞれ審査を付託します。
次に、日程第６ 議案第40号を議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第40号ですが、伊賀市さくらリサイクルセンター中継設備等設置工事の
工事請負契約を締結しようとするものです。
契約の内容ですが、本工事について、去る２月５日に、一般競争入札を行いました結果、大栄環境株式会社が２億520万円で落札しました。
つきましては、
工事請負契約の締結について、
地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
工事の概要ですが、中継設備設置工事、排水処理設備設置工事及びその他附帯設備工事を施工することとしています。
よろしく審議をお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、先ほどと同様会議規則第58条の規定により、質疑は１人３回まで、また、申し合わせにより答弁を含めて20分以内となっておりますので御了承願います。
それでは、御質疑ございませんか。
田中覚議員。
○１２番（田中 覚君）
議案第40号で付託省略してすぐに採決の事業ですので、確認だけしておきたいと思います。
まず、先般、全員協議会で設計書を求めました、提出いただきました。設計の委託先はどちらでしょう。設計金額は幾らだったんでしょう。落札金額は、今市長のほうから御説明いただきましたが、落札のパーセンテージは幾らだったんでしょう。
仕様書に書かれてあります工事に係る費用、施設引き渡しまで一切の費用は受注者の負担とする。通常は、建設工事の場合は、前渡金があって中間金があって、最後にその支払いを完結するんですけれども、今回は全て後払いになるという、ここでの理由はいかがなんでしょう。
この４点についてお伺いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
高木
人権生活環境部理事。
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼します。
今、お尋ねでございました。４つと言っていただいていましたけれど、今回の公告につきましては、性能発注方式という形で発注をしております。設計監理を委託しております会社といたしましては、日産技術コンサルタントということでございます。
また、金額というのはちょっと私、今申しわけございません、金額持っておりませんので、後でまた。
○議長（岩田佐俊君）
暫時、休憩します。
（午前１１時３０分 休憩）
―――――――――――――――
（午前１１時３８分 再開）
○議長（岩田佐俊君）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
答弁願います。
○議長（岩田佐俊君）
高木理事。
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼いたします。
先ほどの工事の落札率でよろしいでしょうか。
設計金額は２億652万3,000円、落札は２億520万円でございます。率は99.4でございます。
○１２番（田中 覚君）
前渡金等は性能発注方式なんですね。
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
前払金につきましては、基本は支払うという予定をしております。
あと、性能発注方式って先ほども申しましたとおり、市として基本的な考えというんか、ホッパーとかシュートとかそういう以外にいろいろな項目等が出てきた場合の市が示してる以上のことで費用がかかってきた場合については、その費用は一切認めませんというふうな形で考えさせていただいております。
○議長（岩田佐俊君）
田中君。
○１２番（田中 覚君）
その仕様書２ページの８番、工事に係る費用、施設引き渡しまでの一切の費用は受注者の負担をするというのは、どのように読み取ったらよろしいでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
高木理事。
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼します。
性能試験等が後では伊賀市としても考えておりますので、そういうことについての費用等もかかった場合についても、一切は後で支払うというふうな考えで作成させていただいております。
○議長（岩田佐俊君）
田中君。
○１２番（田中 覚君）
そうしますと、前渡金10％というのはどこで読み取ったらいいんでしょう。10％先払うという。
○議長（岩田佐俊君）
答弁ございますか。
高木理事。
○
人権生活環境部理事（生活環境担当）（高木忠幸君）
入札公告の４ページ目の７番、入札及び開札執行という項目がございまして、９番、支払い条件でございます。前払金あり、中間前払金もありというふうな公告をさせていただいております。
○議長（岩田佐俊君）
田中君、１人３回までとしておりますので、最終にしてくれますか。
○１２番（田中 覚君）
過日の全員協議会でこの入札行為についての資料を提出するようにということを求めたんですが、本日、議案として出てまいりました。
出てまいりましたときに、まだ十分なる御説明がいただけてなかったのは残念として質疑を終わります。
○議長（岩田佐俊君）
他に御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御質疑なしと認めます。
お諮りします。
議案第40号については、
委員会付託を省略し、討論に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御異議なしと認めます。
よって、議案第40号は委員会への付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
議案第40号に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（岩田佐俊君）
起立多数であります。ありがとうございました。
よって、議案第40号は可決されました。
以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
なお、明日２月27日から３月３日まで議案精読のため休会とし、３月４日午前10時から、本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、市政一般質問の通告書は、明日２月27日正午までに詳細記入の上、提出願います。
また、内容につきましては、それぞれ議員間において重複しないよう調整していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでございました。
（午前１１時４４分 散会）
―――――――――――――――...