伊賀市議会 2018-06-12
平成30年第 3回定例会（第3日 6月12日）
平成30年第 3回定例会（第3日 6月12日） 平成３０年第３回伊賀市議会（定例会）会議録
平成３０年６月１２日（火曜日）（第３日）
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平成３０年６月１２日（火）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２４名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 ｱ 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
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〇欠席議員（なし）
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 吉 川 泉 君
総務部長 稲 森 洋 幸 君
総務部理事[秘書、調整担当] 山 本 幸一郎 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
企画振興部次長 東 弘 久 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
人権生活環境部理事
[
生活環境担当] 高 木 忠 幸 君
健康福祉部長 田 中 満 君
健康福祉部次長 中 ひとみ 君
産業振興部長 服 部 智 秀 君
産業振興部次長兼
営業本部事務局長 前 川 浩 也 君
建設部長 山 本 昇 君
建設部理事兼
次長事務取扱 中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
消防次長〔総務担当〕 城 戸 直 人 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副
ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局副教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局次長 中 林 靖 裕 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
伊賀支所長兼
地域振興総括監事務取扱 内 田 泰 成 君
農業委員会事務局長 加 藤 敦 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 田 槙 公 博 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課副参事[議事調査係長] 岡 井 良 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（岩田佐俊君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、本日、説明員としての追加のあった者の役職と氏名は、お手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。
質問順位 第７番、宮ｱ栄樹君ですが、質問に際し写真使用の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは宮ｱ栄樹君の質問を許可します。
宮ｱ栄樹君。
（６番 宮ｱ栄樹君登壇）
○６番（宮ｱ栄樹君）
おはようございます。
草の根運動いが宮ｱ栄樹です。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに質問の順番を入れかえさせていただきます。初めに市職員の
ハラスメントについて、次に風力発電に対する懸念、最後に
川上ダム水利権を減らすことに変更しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、市職員の
ハラスメントについて質問していきます。ここでは以前市の幹部職員が行った言動に対して抗議の文書が提出されたことについて、どのような対応をしたのかの確認と庁内での
ハラスメント対策をどのように取り組んでいくのかを確認します。
市内のある地域で
地域おこし協力隊の方から、市幹部の
ハラスメントと受け取れる行為があり、それに対する苦情があり、関係者を通じて
所属長宛てに抗議の文書を提出しました。ちなみにその協力隊の方は今は退職されています。
内容が、抜粋しますが、意見書というのがあります。抜粋しますが、地域の世話人といたしまして、
プライベート時の安全面など十分に配慮し、大家さんや地域との連携をとりますが、やはり女性ということもあり、行政機関の皆さんにおかれましても、業務と
プライベートの区別をしっかり心得ていただき、彼女の休日に自宅訪問や連絡等は控えていただくようくれぐれもお願い申し上げます。そういう文書が出ております。
要は、休みの日に用もなく自宅訪問しないでくださいということです。この件で、市としてどのような対応を行ったか答弁してください。お願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
おはようございます。
企画振興部、宮崎でございます。よろしくお願いいたします。
今、議員のほうから御質問いただいた件でございます。市のほうにも意見書は残っておりますものの、それに対する対応記録は残っていないということの中で、当時の担当者に聞き取りをさせていただいた内容について御報告をさせていただきたいと思います。
平成28年11月15日に
地域おこし協力隊の世話人から
阿山支所長及び
企画振興部長宛ての、職員から協力隊員への勤務時間外における連絡等は控えていただきたいといったような内容の意見書が提出をされまして、その後意見書に係る対応を支所長、部長等で協議を行うとともに、時間外等に連絡をとった職員に事実確認を行ったというようなことでございます。事実確認の結果としまして、11月１日付で着任しました協力隊員の状況確認のために、11月13日の日曜日に連絡を行ったということで、
ハラスメントの案件というところまでは認識をしていないというのが状況でございます。
御存じのとおり、
地域おこし協力隊といいますのは、地域社会に貢献したい、人のつながりを大切にして生きていきたい、こういった都市住民のニーズと、人口減少、高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域を活性していきたい。こういう地域の願いとをマッチングさせまして、地域力の強化を図ることを目的とした制度で、隊員は市の嘱託職員という身分になってくるわけでございます。
連絡をとった職員は
地域おこし協力隊の着任にかかわっていたこともございまして、制度の円滑な定着を心配した行為でございました。しかし、まだ十分に信頼関係の構築ができておらない中で、相手に不快な思いをさせたということで、相手に配慮した対応が必要であるということで、本人に部長のほうから口頭注意を行うとともに、職務上の連絡を行う必要のある
地域づくり推進課の職員にも注意を喚起した、このように聞いているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
言いわけのようなことをいろいろ言われましたけど、11月１日に着任して、11月15日にそういう意見書ということで抗議をせざるを得ないようなぐらいに怖かったというふうに私は思います。その被害を受けたほうが被害だと言ったら、それは被害なんですね。
麻生財務大臣のようなことを言っていたらだめです。あなたたちは麻生さんですかという話です。
こういうことが公になることなく、うやむやになっていたという話で、そういう空気が庁内にあるんじゃないかということ。泣き寝入りする人がいるんじゃないかということですね。私ほかにも聞いていますから。例えば消防本部内でそんなことないですか。泣き寝入りしている人いませんか。大丈夫ですか。全員に聞き取りして、徹底的に調べたほうがいいと思います。これ要望します。
ということで、市長に最後聞きます。
ハラスメントによって傷つく職員が生まれないように、今後リーダーシップをとって、どのように対策をしていきますか。お願いします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
宮ｱ議員お尋ねの件については、基本的な話としては徹底的にやはりそういうことのないようにするというのは当然の話であります。ただ補足を少しさせていただきたいと思いますが、
地域おこし協力隊員の件につきましては、私もいろいろ情報は聞いておりますが、やはり私は思うところは、その
地域おこし協力隊員という職責に対する認識が本人に少し足りなかったのではないかなというふうに思っております。
つまり、地域にまず溶け込んで、それは昼夜を分かたず、そういう努力をしなければいけないということがあろうかと思いますが、その人の認識では土曜、日曜はお休みよという話であったように思いますし、さまざまに苦労はされたとは思いますけれども、そうした誤解がやはりあったのではないかというふうに思います。
私どもとしては、そういう誤解を生まないようにしなければいけないことは当然でありますけれども、
地域おこし協力隊員というのは本当に大変な仕事であるという認識を持って着任をしていただく。また地域としても迎え付けをするということ、そして我々も適正な指導を行うということではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
誤解があったということですが、被害を受けたと思っているほうが被害だと言っているので、もうそれは被害なんです。
次行きます。次に
風力発電事業に対する懸念についての質問をしていきます。
この質問では、初めに
青山高原ウインドファームの現状というところで、頻発する土砂崩れに対する対策や、低周波音による健康被害について、伊賀市の
青山高原ウインドファームから出資を引き上げたらどうかという提案といった内容です。
次の（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業については、
青山高原ウインドファームでのさまざまな悪影響を踏まえて、また亀山市の
受け入れ反対という意思表示がある中、伊賀市として新たな
風力発電事業計画を受け入れていくのかということの確認をして、最後に条例制定の提案をしていきたいと思います。
まず初めの質問ですが、
青山高原ウインドファームというのは、
中部電力グループの
シーテック、そして伊賀市と津市が出資する第三セクターで現在60基の風車を建てています。きょうは
青山高原ウインドファームと読むと長いので、頭文字を取ってＡＷＦと呼ばせていただきます。ではパネルをごらんください。
これは伊賀市の
大山田財産区がＡＷＦに貸している土地です。この場所は
自然公園法で第
三種特別地域に区分されており、本来は保護していくべき区域ですが、例外的に風車の設置が認められています。またこの上のほうには、このあたりには伊賀市の観光資源である遊歩道があり、
自然公園法で第
一種特別区域に区分されておりまして、第三種より厳しい規制がある地域です。高さは大体40メートルあります。
ここは、３年前に土砂崩れが起きました。その後対策がとられまして、現在の状況でございます。ここ崩れたところの前に大量の土砂を積み上げて対策をしてある。ここにつつじを植えて地面を固めようとしているんですが、ここ30本植えてあって、８本が枯れているというような状況でございました。
次はさっきの横の隣のほうの崖なんですけども、ここはこのあたりがもう崩れてきています。上にある遊歩道とか、第
一種特別区域ですね、悪影響が出るということが考えられますので、これ抜本的な対策をとっていかなければなりません。三セクの主体である伊賀市として、どのように対応をしていくのか答弁をお願いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
おはようございます。
生活環境理事の高木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今、宮ｱ議員からＡＷＦのお尋ねがございました。初めに、１地区が土砂崩れを起こしているというのは私も現場を確認をいたしました。ＡＷＦに、事業者に聞いたところ、
青山高原風力発電所の１の３号機用地というところがございますけれど、これはもう今現在土砂崩れの頂部の土砂を取り除き、斜面内部に
水抜きパイプを設置し、さらに中腹から下部にかけて盛り土で斜面を押さえつける対策を行ったということを確認しております。
もう１つ、全体的に把握しているのかということでございますけれど、事業者に確認をいたしましたところ、毎月１回巡視して点検を行っており、現在放置すると問題となる土砂崩れが発生している場所は、新
青山高原風力発電所の
管理道路入り口のみで、６月６日から復旧工事を実施していると。これも私も先週土曜日に行かせていただいた中で実際に現場を確認したところでございます。
また、工事の内容につきましては、斜面内部に
水抜きパイプを設置し、斜面下部にはふとんかごを設置して、水の抜けをよくする対策をするということで確認をしております。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございます。１の３号機というのは、この場所かと思うんですけど、実際崩れているんです。ほんで遊歩道があるんです。ここは第
一種特別地域なんです。これをそのまま放置をしていいというＡＷＦの認識だということが確認できましたのと、次出します。
もう１つ何か対策をしていますと、緊急を要するところは対策をしていますというふうに言われましたが、こういうところもあるんです。ここはそことは違うんですけど、これは山頂小屋のすぐ隣にある風力発電ですが、これ20メートル以上崩壊をしているんです。
ということは、ＡＷＦはここは崩れているのを知らないのか、あるいはそもそも土砂崩れじゃないと思っているのか。あるいは、放っておいても問題がないということなのかということですけど、今の答弁やったら放っておいても問題がないよね。ＡＷＦはそう思っているということです。これさらに崩れて、本当に自然が壊されるというふうに私は思いますので、抜本的な対策が必要だというふうに思います。
今のところは済みません。これ３年前から崩れているんです。けど放置をしておくということで、今、確認ができました。私はここをしっかりと対策してもらいたいんですね。それを三セクの主体である伊賀市が言うべきだと思いますけど、これ答弁できますか。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
今、お聞かせいただいたわけなんですけれど、私も確認をしてずっと青山高原をずっと登った中で、全てＡＷＦの
管理用道路の入り口は関係者以外立入禁止になっておりましたので、その中までは入れませんでした。
事実、そういうところがあるということが今議員からおっしゃられましたということについては、ＡＷＦに指示なり、確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
宮ｱ議員から画像をもって、いろいろと御指摘をいただきました。伊賀市も出資をしているところでありますので、しっかりとその辺のところは経営陣に指摘をしていきたいというふうに思いますし、ただ時折、ＡＷＦの社長等々と面談をする機会がありますが、彼らは大変そうした施設をつくるについては、環境保全ということについて、想像以上に神経を使っているということも事実であるということはお伝えしておきたいというふうに思います。
その上で、私どもがしっかりと御指摘があったところについては、至急有効な回復措置を施すよう、早速進言をしたいというふうに思いますので、また詳しい資料がありましたら、御提出も賜りたいというふうに思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
そのＡＷＦの方が環境保全に神経を想像以上に使っているということですが、何回も出しますけど、これ３年間、３年前に崩れて放置されて、これを何とも思っていないということで、もうちょっとしっかり神経を使っていただかなあかんなというふうに思います。仮にこういうことを言って、ＡＷＦがここを対策しないのであれば、伊賀市はもう発言権がないということなので、三セクから引き上げるということも検討をしなければならないというふうに思います。
次に、このパネルです。これは、ＡＷＦではありませんが、この下に走っているのが市道笠取線です。この上に、
ウインドパーク笠取の
管理用道路があって、この影響で市道が被害を受けているということで、
シーテックが今ここをつけかえをしている。そういう状況でございます。伊賀市は損害を
シーテックの事業によって受けているということでございます。
この
管理用道路もつけ方がすごいひどくて、そりゃ崩れるやろって、そういうレベルです。環境に想像以上に神経を使っているのかなという疑問を持たざるを得ません。この工事の影響で以前まで下流にある
高良城浄水場が取水停止を起こしていました。市民生活にまで悪影響を及ぼしていたということで大問題だというふうに思います。
もっと言うと、この
管理用道路は少し入ると大規模な土砂崩れによって通行不可能になっています。結構道路に苔とか生えていて、もう長い間放置しているんだなということで、その辺もどう考えているのかというのは知りたいところですが、次行きます。
今のはＡＷＦじゃありませんでしたけど、そういうＡＷＦにぜひとも確認をしてもらいたいんですが、あらゆる土砂崩れの箇所を洗い出すように、そして全てどういう
抜本的対策をとっていくか。これを三セクの主体として要請してもらいたいんですけども、いかがですか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
当然の話でありますので、早速そのように問い合わせをし、対策もとるように申し伝えたいというふうに思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
よろしくお願いいたします。
次に健康被害についてということなんですけど、大山田のある地区では風車の低周波音による健康被害というのが出ており、
シーテックは対策をしているというふうに聞いています。今進められている新たな事業計画の説明資料で
シーテックは超低周波音、そして低周波音と健康影響には明らかな関連を示す治験は見られないというふうに、こういう事業説明のところでしっかり資料として出しているんですが、現実に私たちの街で問題が発生しています。
シーテックは、そういうような認識が根本にあると思いますので、こういうことでは、これから社会的弱者というのがこの街でたくさん生まれるかもしれませんよという話です。健康被害を対策を
シーテックはしているということですけど、その後の状況の把握、そういうのは市としてしてないというふうに聞いていますが、これ確認すべきじゃないでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
低周波音の健康被害の対策後の現状把握ということでございます。平成22年に
シーテックが設置した
ウインドパーク笠取の風車により不眠や頭痛などの訴えがあり、事業者により風車の発電機の冷却ファンの低騒音や防振ゴムの設置などの騒音対策が行われ、対策前後での低周波の測定も行われまして、騒音が低減されたと報告を受けております。その後につきましては、被害については市としては聞いておりませんというのが現状でございます。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
それで、聞いてないので確認をすべきだと思いますが、その答弁はどうですか。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
当初ＡＷＦの機器ということで、ＡＷＦについては確認をさせていただいたところ、そういった聞いておらないという返事でございましたので、
シーテックについても早速確認をさせていただきたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
では、よろしくお願いいたします。
次に、（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業について質問をします。この事業は
シーテックが伊賀市、亀山市、津市の３市をまたぐ布引山地に40基の風車の建設を予定しています。そのうち21基が伊賀市内、うち１基
大山田財産区に建設予定です。この事業は亀山市長が
環境アセスで容認することは難しいと意見を出していますし、加太地区の半数に当たる皆さんが反対の署名をされています。
しかし、伊賀市としては
大山田財産区が受け入れの手続を進めているというのが現状です。今回の予定地はＡＷＦより急峻な場所にあるため、土砂崩れが一層懸念されます。現状で
抜本的対策ができていないのに、これから新しいものをつくることを認めるというものはいかがなものでしょうか。また、健康被害ということも確認をされています。
シーテックは今も手続を進めていますが、これ手続上、問題がなければいいんだということではありません。青山高原や布引山地で問題が山積していて、解決していない。そうして亀山市も反対している。そういったことを踏まえると、これは本当に区域をまたいだ、本当に三重県の環境問題、そういうふうに捉えてもいいというふうに思います。この件は今後伊賀市として、慎重に検討をして当然だと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（岩田佐俊君）
答弁願えますか。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
新しい風力発電所の開設ということについては、これ私どもが関知している会社ではございませんで、全く別の同業他社であります。そのまた底地というのは財産区さんのものであります。したがいまして、その
環境アセスメントということが行われるであろうというふうに思っておりますし、やっていると思いますが、そうした結果を踏まえて適正な判断を財産区もされるのではないかというふうに思います。
ただ、環境負荷ということについて、条例、法令に反するようなところがあるのであれば、県等々ともしっかりと協調しながら見ていきたいというふうには思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
財産区が判断をしていくということですが、その代表は市長なんで、市長がこの亀山市も含めたこの問題をどう考えるかということなんで、そういう無責任な発言はやめてください。次、最後に……
○議長（岩田佐俊君）
ちょっと待って。市長が答弁します。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
これは私は名目、そういうふうになっておりますけど、御存じのように財産区というのは極めてその地域の皆さんが自主的に運営をされる組織であります。したがいまして、その地域の皆さん方が納得されるということであれば、それはそういう話でありますし、ただその中で申し上げたように
環境アセスメントの結果等々はしっかりと反映していかなければならないということであります。
したがいまして、私に無責任であろうかという、そこまでの権限が果たして財産区の名前を連ねている中であるかと言われれば、これは認証をするというぐらいのことでございますので、御理解は賜りたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
亀山市長は反対をしているということですので、そういったことも踏まえて、市長もぜひ
環境アセスの結果を踏まえてというのであれば、しっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。
最後に条例制定の提案ですが、伊賀市では風力発電だけでなくメガソーラーによる乱開発も問題になっているところでございます。現在予定をされている計画には適用はできませんが、今後のために志摩市や伊東市のような再生可能エネルギー設置による開発から自然環境を保全することを目的とした条例を制定すべきではないでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
伊賀市内を見ておりますと、通るたんびに新しい太陽光発電、いろいろなレベルのものができていて、ああここにもできた、ここにもできたというような感じでありますが、最近大変大きな関心を持っておりますのは高山地内でありますか、山の斜面を造成して、最初通ったときに、こんな急峻なところを切り開いて災害はないのかしらというふうに危惧を覚えておりましたら、案の定、山腹の崩壊を起こしまして、私どもの道路に損害を与えるようになった。つまり、それが太陽光発電の現状であります。太陽光発電というのはそもそも遊休地利用ということが基本にあったというふうに思っております。
しかし、最近は無節操に山肌を切り開いたりしていくような施設が目に余るというのは私の実感であります。したがいまして、しっかりとそうした危険な、要するに自然環境はもちろん生活環境に悪影響を及ぼすようなものであれば、事前にしっかりと審査を行い、そして、そうしたものに対する干渉するというような条例というのが必要であろうというふうに思っております。
したがいまして、どのようなことが私どもでできるのか。他市の事例等々あるいは法令の可能性を含めて、しっかりと可及的速やかに研究をして、実現をしていきたいというふうに思っております。以前の太陽光発電のあり方と、現行の太陽光発電の設置の仕方というのは大いに変わってきてしまっているということであろうかなというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
次、行きます。最後です。川上ダムの水利権量を減らすことについての質問をしていきます。
この質問では、初めに都市用水施設税についてというところで、川上ダムの収支計画に都市用水施設税を入れ忘れていたことについての市民への説明責任について確認し、次の阿保第１水源の取水実績についてでは、過去に木津川から県の許可より多く取水していたことについて、市としてどういう認識なのかということを確認し、最後に
川上ダム水利権量を減らすことについて、将来の負担軽減を検討できないという理由、それについて市長に質問していきたいと思います。
では、都市用水施設税についてですが、これは要はダムにかかわる固定資産税で利水参画している伊賀市が負担するといった費用です。50年間で平均すると毎年7,000万円負担していかなければなりません。上下水道部は実は収支計画に入れていなかったんですと、３月議会閉会直後の議員全員協議会で説明をしました。
入れていなかった理由は、ダムの維持管理費に組み込まれているものだと思っていたということです。私たちの不勉強でしたというふうに言われていますが、水道事業基本計画の策定委員会で、この都市用水施設税が抜け落ちた間違った資料をもとに議論をしてきたわけですし、もっと言えば平成15年の水資源機構法という法律にこれに関しての記載があるわけですから、平成23年の川上ダム第２回計画変更のときに把握をしておかなければならない費用だというふうに思います。
ということを踏まえると、単に全協で陳謝するのではなく、しっかり市民の皆さんへの説明をすべき責任があなたたちにはあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
上下水道部の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま御質問ございました都市用水施設税に関することでございます。まずこの都市用水施設税につきましては、議員おっしゃいますように、ダムに要する水利権の分の固定資産税ということになっております。
それで、具体的には川上ダムの場合は、ダム、堤体、貯水池、また管理施設に係る土地、並びにダム堤体や制水ゲートなどの機械電気設備、管理施設の操作盤、通信機器などの償却資産、家屋相当についてが課税の対象範囲となっております。
そのうち、先ほど申しましたように、水道の用に供する価格相当分が課税対象となっておりまして、その税額相当分を利水者である伊賀市水道事業者がダム所有者である水資源機構に支払いまして、水資源機構がダム所在地の伊賀市に納税する固定資産税が都市用水施設税となっております。
御質問ございましたように、昨年３月に策定をいたしました伊賀市水道事業基本計画には、この税の取り扱い、これが維持管理経費の中に含まれていると誤認識をしてしまっていたため、この基本計画の収支計画にこの税の計上が遺漏することとなっておりました。
これに関しましては、大変遺憾でございまして、申しわけございませんでした。また、この税につきましては、伊賀市水道事業経営戦略を策定する際には、この水道事業基本計画の当市財政計画を点検する中で、この税の遺漏を発見したもので、経営戦略では間違いを修正いたしまして、都市用水施設税を計上した収支計画として策定して、去る３月23日の全員協議会で御説明をさせていただいたものでございます。
本件について、策定委員の皆様や市民の皆様への説明についてどうかということでございますが、水道事業基本計画の収支計画における税額支出のみの変更になりますので、元策定委員の皆様にお集まりいただくことは予定をしておらず、修正資料を配付させていただきたいと考えております。
また、市民の皆様には基本計画の附属資料、収支計画での収益的支出の表について、正誤表とともに修正に至った理由をホームページに掲載することで説明とさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
もう一回確認ですが、要は伊賀市は年間7,000万円ぐらいの固定資産税を出費がふえたという認識でよろしいですか。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
初年度に関しましては、１億若干超えるのがあるんですが、その２分の１が税の相当額になりまして、その後４分の３、100％となっていくのですが、平均しまして約7,000万ぐらいであると考えております。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
済みませんでした。この都市用水施設税の件でわかったことは曖昧な収支予測をもとにこの事業を進めているということです。言いかえると、何が幾らかかるかわからないまま事業を進めてきたということです。実は7,000万円50年間、あるいは100年間払い続けなあかんだんですと、後から出てくる。そんな事業がほかにあるんかという話です。
もっと言うと、水資源機構が平成28年８月にこの都市用水施設税という資料を出してきているんですけども、彼ら出すの遅くないですかって話で、もっと早く知らせてもらわなあかんですよねということでございます。
次に、阿保第１水源の取水実績についてですが、この阿保第１水源は県が河川法に基づき取水の許可を出しているところです。過去の取水実績を見ますと、平成22年４月以前の話ですが、県の許可水量よりも多く取水がなされている時期があります。手元の資料では、月別の１日平均取水量しか記載されていませんので詳細はわかりませんが、実際は過剰な取水、これが常態化していたというふうに予測できます。このことについて、市としてどのように考えますか。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
阿保の水源での許可水利についてということでございます。この阿保浄水場につきましては、旧青山町で昭和29年に阿保町簡易水道が創設されたのが始まりとなっております。その基幹となる阿保第１水源は１級河川木津川にあります農業用水兼用の宮の淵井堰より取水をいたしまして、阿保浄水場で浄水処理を行って、阿保地区のお客様に水道水を供給しているところでございます。
現在、河川法に基づく流水の占用許可を三重県知事から受けておりまして、その取水量は毎秒0.012立方メートル、日量の換算では1,032.9立方メートルで、許可期限を平成34年３月31日までとする10年間の許可を受けております。
御指摘をいただきました、許可水量以上の取水状況についてですが、これを確認いたしましたところ、現在保管している資料からは平成20年では11月及び12月の２カ月間で14日間。平成21年では１年間で114日。22年では１月から３月及び６月から７月の５カ月間で37日と、渇水期を中心といたしまして、許可水量を上回る取水日が発生いたしまして、この３年間では合計165日。平均月当たりにいたしますと、8.7日発生していたという状況でございました。
今申し上げました、時期以降につきましては、平成22年４月からは完成をいたしましたゆめが丘浄水場から青山方面の桐ヶ丘住宅団地及び青山工業団地と奥鹿野地区へ水道水の給水を開始したことで、許可水量を超える河川からの取水は異常な事態を除いてなくなっているのが現状でございます。
今申し上げましたように、旧青山町では桐ヶ丘住宅団地の開発で人口増加が顕著であったことや、工業団地の企業進出などから伊賀市合併前から水源不足は喫緊の課題となっておりまして、日常生活と社会経済活動に対する水道水の供給では慢性的な水源不足に陥っていたことが、この結果から推測できると言えるところでございます。
旧青山町では、こうした水源不足を背景といたしまして、いち早く川上ダムを水源とする三重県企業庁による伊賀水道用水供給事業に参画をいたしまして、一刻も早く企業庁からの受水を受けることで、こうした事態の解消と解決とを図ろうとしていたと思われます。これが適切な対応が図られていたものとしているところでございます。
ちなみに現在の阿保第１水源の取水状況についてですが、平成30年３月期の１日当たり最大取水量は398.8立方メートルで、許可水量に対しまして643.1立方メートル下回っている状況で、夏場の渇水期におきましても許可水量を超える取水は発生しないものと考えております。この運転管理におきましては、職員一同、管理に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
長々とお話をしていただきましたが、要はこれは何かの法令に違反するんでしょうか、しないのでしょうか。答えてください。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
法令はどうかちょっとわかりませんが、県に対して、水利権の許可申請を行った水量に若干超えているということでございます。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
県は河川法に基づく許可を出しているということなんで、それがじゃあどういうことかということはしっかりはっきりさせていただきたいというふうに思います。過剰な取水をしたということは、要は当時の水需要の予測に誤りがあったということですよね。つまりそのときの政策に誤りがあったということ、そして県に相談して許可量をふやすということもせず、要はうやむやにしてきたということです。そういうことが今明らかになった。そういうふうに思っています。うやむやということで言うと、阿保第２水源の廃止の根拠や意思決定の過程も文書で残っていないと聞いていますし、これは少し前の住民監査請求で指摘もされています。
ということから、ここで要望するんですが、阿保浄水場では明らかになっていないことが多過ぎます。第２水源廃止のこと、桐ヶ丘にゆめが丘の水が来たこと。さらには2023年の水源廃止のこと。こういった水源に関する一連の流れを全て文書で明らかにしてもらいたいと思います。文書がなければ、関係者に聞き取りをして文書にしてもらいたいです。
過去に政策の誤りがあって、それがオープンにならなかったわけですから、これから市民の皆さんに信頼してもらうためには現状で全てはっきりしないことは全て明らかにすることが必要だと思いますが、これできますよね。答弁してください。
○議長（岩田佐俊君）
上下水道部長。
（
上下水道部長 清水仁敏君登壇）
○
上下水道部長（清水仁敏君）
ただいま御質問いただきました阿保浄水場に関して、過去の経緯等々を調べて、まとめてまた後刻報告させていただきます。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
よろしくお願いいたします。
今、水道事業における大問題と思っています。これを２つ取り上げましたが、さらに大きな問題は、これ最後です。今後川上ダム利水参画によって市民負担がさらに増加していく恐れがあるということです。これは３月議会でも質問しましたが、今後ダムの事業費増大が考えられます。来年消費税が上がりますよね。どうなるんですかっていう話です。
事業費がふえれば、11％の負担割合に応じて伊賀市の負担もふえる。維持管理費の負担割合も11％で、それを100年以上。前の谷口部長はダムは120年間使えることもできると言っていたので、もしかしたら120年ぐらい払っていく予定であれば、少しでも負担割合を減らしたいよねという話で、そのためには水利権量を減らす必要がある。事業費増大を踏まえて、縮小負担金というのも考慮に入れつつ、どの水源を生かして水利権量を減らすかということを戦略的に検討をしていくべきじゃないのかという質問を３月にしました。
わかりやすく言えば、将来のために費用負担を少しでも抑える検討が必要でしょ、ということです。答えは市としてはノーなんです。そんな検討はしませんよと。さらには増額になったその分は払いますとも言われる。けど、なぜ検討しないのかという話で、社会情勢が日々変わっていく中で将来を見据えた政策の軌道修正というのは必要なんです。
11％の負担割合が決まった当初は、これ以上ダム事業費は上がらないだろうって考えていたはずですが、今はそういう情勢ではなくなってきている。消費税増税もそうですが、水資源機構の担当が幾らかかったか明言しない工事もあるんです。水源を残してほしいという声も水道事業基本計画を策定のときに出てきましたが、これも過去から情勢が変わってきているということなんです。
市長に聞きますが、手続上問題はないんだという話ではなくて、市長として将来のために政策の軌道修正は考えないんでしょうか。また、考えないのなら、その理由は何なんでしょうか。答弁お願いします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
宮ｱ議員の御心配ということであろうかというふうに思いますが、水道当局がしっかりと検討をしているというふうに思っておりますし、またこれからどのようにしていくかということについては、私も逐次、今後報告を受けながら、よりよい方向性を探っていきたいというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
水道当局が検討をしていると言っていますけど、この私が申し上げたことは検討はしないと言っていることですね。将来の負担がふえるかもしれないのに、そのことに関しては検討しないということを言っていますので、今の答弁はちょっとどうなのかなというふうに思います。
やっぱり政策の軌道修正というのは私はその都度必要やと思っています。岡本市長は前市長の方針を白紙撤回にして、南庁舎を保存するという政策の軌道修正を行っています。市長は議会の議決も関係なく進めているじゃないかという話ですね。なぜ、そういうふうに軌道修正ができないんでしょうか。これじゃあ南庁舎とダムの水利権というのはダブルスタンダードじゃないんでしょうかというふうに思いますし、もっと言えば、きのうは時代が変わったので、線引き見直しの条例をつくったというふうにも言われているんです。
しない理由は何なのかと。時代背景が変わった、けど軌道修正をしない理由は何なのかということを考えていくと、どうしても行き着くのは市長の政治的な問題、あるいは市長の政治家個人の問題、そこに何か理由があって取り組まないんだろうなということ。言いかえれば、手をつけないんだろうなということ。違いますか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変大きい問題でありますので、きょうあすというような段階で結論が出る問題ではなかろうというふうに思いますし、しっかりとそれがいろいろな意味から検証をしていかなければならないし、また宮ｱ議員を初め、疑問をお持ちの市民の皆さんがしっかりと検証もされ、そしてまたお声を頂戴するということも大事なことかなというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
宮ｱ栄樹君。
○６番（宮ｱ栄樹君）
検討が必要と言われましたけど、検討する必要もないというふうにあなたたちは答弁していますので、言っていること全然だめです。軌道修正をしない理由というのは答えられていませんので、また今後さらにこの件は質問していきます。
以上です。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、宮ｱ栄樹君の質問を終了します。
続いて、質問順位第８番 山下典子君の質問を許可します。
山下典子君。
（８番 山下典子君登壇）
○８番（山下典子君）
山下典子です。通告に従い質問させていただきます。
まず、手話言語条例について、質問させていただきます。
手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語で、手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。
2006年12月に国連で採択され、日本でも2014年１月に批准、２月に発行した障がい者権利条約には手話は言語であることが明記されています。また2011年８月に成立した改正障害者基本法では全て障がい者は可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められています。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法を制定することを求める意見書が平成26年第４回伊賀市議会で全会一致で採択されています。そのときの議論の中でも条例について前向きに検討してほしいという意見がありました。
手話言語条例を制定する動きは全国に広がり、５月10日現在、22道府県１区137市19町、合わせて179の自治体で手話言語条例が制定されています。2016年６月８日に開催された全国手話言語市区町会設立総会には三重県から名張市長、伊勢市長とともに、岡本伊賀市長も出席されています。その後、名張市と伊勢市は条例を制定されました。伊賀市も手話言語条例を制定するべきだと考えますが、岡本市長の考えを伺います。
後の質問は自席にて伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
あらゆる人が何の障害もなく意思疎通ができる。そういうことは大変大事なことでありますし、基本的人権、言うまでもないことであります。ただ、その条例を制定するということについて言えば、今既にもう県で条例をつくっております。それにじゃあ私どもがどのようなことを付加するのかということは逆に議員を初め、皆さん方からいろいろな御指摘あるいは御指導を賜りたいなというふうに思っております。
つまり、今この段階では屋上屋を重ねることになるというような条例の必要性ということを、私は少し疑問を感じているところであります。ただ、申し上げておきたいのは誤解のないように申し上げておきたいのは、手話というは大変大事なことであって、そしていろいろなシーケンスで私どもも手話通訳というものをいろいろな会議のときには使わせていただいているということであります。
したがいまして、申し上げたように、現行に何を加えて、どういう条例が必要なのかということの検討をすることがまず大事であろうというふうに思っております。名張市の条例、県とほぼ同じということでありますので、条例がいいのか、何か手話を大事にするまち宣言というようなものがいいのか。その辺のところは、また皆さん方といろいろと話し合いをしていけばよいのではないかなというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
三重県に条例があるなら、市としてつくる必要はないとおっしゃるんでしたら、三重県手話言語条例は昨年４月１日に施行されていますが、その条例に沿った施策を伊賀市はしているのでしょうか。
例えば第８条の３項の災害その他非常の事態において、ろう者が手話により安全を確保するため必要な情報を速やかに取得し及び円滑に他人との意思疎通を図ることができるよう、市、町、そのほかの関係機関との連携等、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第11条の聴覚障がいのある幼児、児童、または生徒が手話を獲得し、手話により各教科等を学習し、及び手話を学習することができるよう、ろう児が在籍する学校において幼児期から手話の教育を受けることができる環境を整備し、当該学校の教職員の手話に関する技術を向上させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとありますが、これをされているんでしょうか。
実施主体は伊賀市なんですよね。だから伊賀市は条例をつくらなければいけないんです。視覚障がい者に対しては1971年に点字図書館がつくられました。視覚障がい者に対しての支援はそれでもまだ十分とは言えませんが、ことしは2018年です。2018年となった現在でも聴覚障がい者に対する施設はありません。そんな中で、手話言語条例の制定もまだなのです。御意見をお聞かせください。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
県の条例にしっかりと書き込んでいただいている。それを私どもがしっかりと実行に移すということが今求められているということでありまして、それで足らない分が何なんのかということ。もし条例に書き込まなければいけないなればお教えを賜りたい。しかし、その県の条例というのは、そうしたことをしなさいよということでありますから、我々はそういうことをしっかりと実現していく責務を負っているということありますから、よろしく御理解賜りますように。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
先ほど言った三重県の条例についての施策は今されているんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
失礼いたします。健康福祉部の田中です。よろしくお願いいたします。
先ほど御質問をいただきました県の条例に記載しております災害時のまず件でございますけども、具体的にはまだお示しはさせていただくことはできないんですけども、福祉避難所というところがございます。
一般の避難所でもそうなんですけども、災害のときに、その今の状況を聴覚に障がいのある方、障がいのある方、全ての方に正確にお届けをするということが基本でございます。そういったことにつきまして、いろんなものを使いまして、道具、いろんな手段を使いまして、いかに正確に情報を伝達するかというところは私ども健康福祉部あるいは危機管理課で検討を現在進めております。
また、民間の社会福祉法人さんにつきましても、そういったところは重要であると考えていただきまして、法人さん間でも協議を進めていただいておるところでございます。
あと、学校関係へのということでございますけども、私どもやっておる、市でさせていただいておる事業の中に手話通訳者派遣事業というものがございます。昨年度、平成29年度では延べ401回の派遣をさせていただきまして、要約筆記派遣事業もさせていただいております。
小中学校に向けての聴覚障がいへの理解のために、学校からの依頼を受けまして、聴覚に障がいのある当事者と手話通訳者が手話との出会い学習として聴覚障がいについて、簡単な手話や学習する機会を持たせていただいております。29年度については、小学校４校へ派遣をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
三重県に付加するという、手話言語条例付加するに当たっても、その過程が大切だと思うんです。今、お話ありました、手話通訳の方、そして聴覚障がい者の方、手話サークルの方、そんな方と話を聞きながら進めてもらいたいと思うんですが、現在、手話通訳のできる方は何人いらっしゃるのか。また、聴覚障がい者の方、手話サークル、現在の状況をお聞かせください
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
御質問いただきました伊賀市内に手話通訳をされる方は何人いるかということでございますけども、伊賀市に登録をいただいております手話通訳者は現在16名お見えでございます。また要約筆記者は30名となってございます。あと、この４月１日現在で伊賀市内で聴覚に障がいのある身体障害者手帳をお持ちの方は575名お見えでございます。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
今、575人いらっしゃるとお聞きしましたけれども、聴覚障がい者の方が不安に思っているのは病院に行ったとき、情報がないまま診察を受けたり、対処方法がわからないことなんです。例えば、ある病院では、この方は聴覚障がい者だと思いましたら、マスクを取って、口の動きを見せたりする。そんなことをされているそうです。上野総合市民病院では、どのような対応をされているのでしょうか。手話通訳に対してもあわせてお答えください。
○議長（岩田佐俊君）
市民病院副院長。
（市民病院副院長 松田克彦君登壇）
○市民病院副院長（松田克彦君）
失礼いたします。上野総合市民病院の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今、御質問いただきました聴覚障がいをお持ちの患者さんへの対応でございますけれども、当院では必要に応じて筆談での対応とさせていただいております。また、患者さんに同行された手話通訳の方につきましては、患者さんに確認をさせていただいた上で、診察室へ同席していただきます。このことにつきまして、聴覚障がい者の方によりわかりやすくするために受付窓口やそれから外来の窓口、こういったところに張り紙でお知らせをするとともに院内のスタッフへ改めて周知徹底を図りたいと思いますので、御理解をお願いします。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
そしてもう１つ、とても不安に思っているのが救急の場合です。救急の状態に至ったときに、どういうふうに伝えれるかということなんですが、ほかの自治体では聴覚障がい者のためのネット119緊急通報システムを取り入れているところもありますけれども、伊賀市ではどんな取り組みをされているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（岩田佐俊君）
消防長。
（消防長 久保安治君登壇）
○消防長（久保安治君）
消防本部消防長の久保でございます。よろしくお願いいたします。
今お尋ねのネット119緊急通報システムにつきましては、会話に不自由な聴覚言語障がい者の方が携帯電話やスマートフォンを利用し、音声によらない緊急通報を行うシステムでございます。
伊賀市では音声による意思疎通が困難な方から緊急通報ができるよう、携帯電話のＥメール機能とまたファクスを利用した通報が可能な体制を構築しております。携帯電話のＥメール機能を利用したものは事前に利用登録の申請をいただき、その情報により住所や氏名などの登録し、緊急の通報に備えております。平成23年６月から運用を開始しております。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
先ほど、消防のほうから報告をさせていただきました、このシステムの利用の対象者につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
聴覚障がい、音声機能及び言語機能障がいの身体障害者手帳１級または２級をお持ちの方で、音声による119番通報が困難な方を対象とさせていただいておりまして、この通報の利用を御希望される方は、市役所、障がい福祉課または各支所住民福祉課において登録申請をしていただいております。現在登録者は19名の方でございます。緊急時に対応できるこの制度をもっと広く知っていただくために市広報などへの掲載など、周知啓発に進めてまいりたいと思っております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
全国で手話言語条例、本当にたくさんのところで制定されているんですが、例えば山梨県にある市川三郷町という人口およそ１万6,000人の町がありますが、この町には障がい者手帳を持つ聴覚障がい者がおよそ90人いらっしゃいます。この町では手話言語条例が2015年９月に成立し、翌10月に施行しました。この町では条例施行に合わせて、役場内に手話チームを立ち上げて、各課から選出された職員が参加し、手話学習をすると同時に、それぞれの課で何ができるかのアイデアを出し、実行してきました。
半年ごとに人が入れかわりながら、この取り組みを続けて２年半、チームに参加した職員数は74人にのぼるということです。その結果、聴覚障がい者の方から役場に行きやすくなったと言われるようになったそうです。ほかにも町内の保育園、小中高校で手話教室と福祉講話の取り組みを進めてきたところ、子供たちが手話で挨拶するようになったそうです。伊賀市でもこうした取り組みを進めるべきと考えますが、岡本市長の考えをお聞かせください。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
手話というのは大変重要なものであるということは繰り返しですが申し上げておきたいというふうに思いますし、私どもがそうしたことがマスターできれば、いろいろな世界が広がっていくんだろうなというふうに思っております。
いろいろと講習会をする町村があるということでございますけれども、我々もそうした機会をつくっていく必要があるかなとは思います。しかし、その手話言語条例というものに拘泥することではなくて、市一般政策として、施策として私たちもしっかりと考えていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
東日本大震災では津波警報を聞くことができず、多くの聴覚障がい者が命を落としました。助かり避難所へ行っても、物資の配給など、さまざまな連絡はアナウンスだけだったので、常に聴覚障がい者の方はほかの人の行動を見なければならなく大変苦労をされたそうです。
三重県聴覚障がい者センターは６月７日、災害時に聴覚障がい者らが必要とする支援をまとめた啓発リーフレット、聞こえないんです、災害時の支援についてを作成したと発表しました。ここには筆談やアプリなど聴覚障がい者とコミュニケーションをとる方法が紹介されています。また先ほどお話ありました福祉避難所は何カ所あるのかとか、どこにあるのかというマップとか、その福祉避難所に行くことができない方もいると思うんです。伊賀市には、情報を伝える手段についてどのような取り組みをされていますか。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（
危機管理監 吉川 泉君登壇）
○
危機管理監（吉川 泉君）
総合危機管理課の吉川でございます。よろしくお願いいたします。
聴覚障がい者への災害時においての情報の伝達手段についてということでございますが、災害時の緊急情報につきましては、広報車などで住民への情報提供を行っておりますが、聴覚障がいをお持ちの方については十分な情報提供ができないため、災害時の緊急情報については、行政情報チャンネル、緊急告知放送や緊急速報メール、エリアメールにおいての情報提供があります。また、市内においての災害や防犯などの情報を携帯電話などにおいて緊急メールでお知らせする伊賀市安心防災ネットがあります。
伊賀市安心防災ネットについては、気象警報、土砂災害、地震などの情報や避難情報など、きめ細やかに情報配信しております。登録が無料のため、携帯電話などへの登録をお薦めしております。また、多様な情報提供の手段の確保として、災害発生時、避難所への災害情報の掲示やホワイトボードの設置を行うなどによる情報提供や災害ボランティアの派遣など避難所における避難生活上の支援が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
福祉避難所のマップとか何カ所あるとか、行くことのできない人はどうするとか、避難所でこれから配給がありますよとか、そういう伝達とか、そういう点についてはいかがですか。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（
危機管理監 吉川 泉君登壇）
○
危機管理監（吉川 泉君）
福祉避難所等のエリアマップについては、本年４月１日に災害情報誌といたしまして、福祉避難所を含む全ての避難所のマップを全市各戸配付いたしております。また、福祉避難所等での情報提供について、福祉避難所は一般の避難所での情報提供についても今お話をいただきました聴覚障がいをお持ちの方の災害時の支援につきまして、今後ですけども、これから福祉部局とも連携しまして、三重県の聴覚障がい者支援センターさんともお話を聞かせていただき、災害時の支援に関する協定を結んでいきたいと考えておるところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
やっぱり命にかかわる情報に格差があってはいけないと思うんですよね。きょうも聴覚障がい者の方たくさんお越しいただいていますので、最後に岡本市長一言、手話言語条例についてお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
繰り返しになりますけども、私は手話言語条例はつくらないとは言っておりません。何を盛り込むかということでありますので、逆に山下議員がこんなことを盛り込めばいいのではないか。他にすぐれた条例とするためにどんなことが要件として必要なのかということを、また御提言等々もいただければ皆さんで一緒に考えていけばよいというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
一日も早く手話言語条例、伊賀市での手話言語条例ができること期待して、次の質問に移らせていただきます。
食生活は健康を維持する上で欠かすことはできません。病気になってから薬で治療をするよりも予防の視点からバランスのよい食事や水分摂取、適度な運動で、健康で自立した生活を送ることができる健康寿命を延ばすことは大切なことだと思います。
平成25年３月に厚生労働省健康局長から出された地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善についてという通達には、栄養・食生活の改善が生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、子供や高齢者の健康、社会環境の促進にかかわることから、健康づくりや栄養・食生活の改善の重要な担い手である行政栄養士が優先されるべき施策の企画、実施及び評価を整備すること、特定健診、特定保健指導の結果や各種調査結果等の総合的な分析を通して、地域の優先的な健康課題を明確にするとともに、行政栄養士がその背景にある食事内容、食習慣及び食環境を特定し、改善に取り組む体制の確保に努めることと書かれています。伊賀市はどのような施策をされていますか。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
私ども伊賀市でも議員おっしゃっていただきましたように、栄養・食生活の改善というのは生活習慣病の発症予防や重症化予防、あと子供から高齢者まで全ての市民にとって重要な施策であると考えております。
現在、栄養士でございますけども、人員数でございますけども、この４月から１名を増員させていただきまして、３名でございます。管理栄養士ではございませんが、栄養についての専門家として、また保健師とともに市の栄養・食生活改善事業に携わっております。
お尋ねいただきました、栄養改善に関する事業といたしましては、乳幼児の栄養相談、離乳食教室や幼児検診における栄養指導や相談を初め、成人期における栄養相談や生活習慣病にかかわる栄養相談など、全ての年代に向けて栄養改善に係る事業を実施をさせていただいております。
特に高齢者への取り組みにつきましては、地域で実施していただいておりますサロンや住民自治協議会開催の事業などで、出前講座として栄養士や保健師が低栄養防止、重症化予防をテーマにお話をさせていただいております。また、栄養管理や指導が必要な方には、栄養士が御家庭に訪問させていただき、面接による栄養指導も実施をさせていただいております。
そのほか、地域における栄養改善の担い手として、市内には食生活改善推進委員さんというおられる方が約120名お見えでございます。この方々は市が実施する栄養講座を受講し終了された方で、日々自己研さんを重ねられて、地域において栄養改善の指導者として御活躍いただいております。
このように地域の方々の力もお借りしながら、栄養・食生活の改善の推進に取り組んでおるところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
広報いが市、この４月１日号に掲載されました、平成30年度市政及び予算編成方針に健康福祉の分野別計画として次のように書かれています。保健指導、糖尿病重症化対策などのため、新たに資格を有する専門職を雇用し、医療費の削減に向けて、予防、早期治療に努めます。
栄養士法では、栄養士とは都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者を言う。管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数の人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらに施設に対する栄養改善上、必要な指導等を行うことを業とする者を言うと定義されています。
ということは、保健指導、糖尿病重症化対策などのため、新たに資格を有する専門職を雇用しと書かれた専門職というのは、管理栄養士のことでしょうか。お聞かせください。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
お尋ねいただきました専門職でございますけども、栄養士でございます。それと、私先ほど答弁の中で、４月から１名増員して３名となったとお答えしたんですけども、申しわけございません。この５月から１名増員しております。
今お尋ねいただいております広報に掲載しました職種は栄養士でございます。管理栄養士ではございませんけども、私ども庁内の中では健康福祉部の中に違う部局でございますけども管理栄養士おります。あと、先ほど答弁させていただきましたように、保健師とともに栄養指導等を行っておりまして、私ども管理栄養士と栄養士の仕事の違いというところでは、常日ごろ勉強もさせていただいておるんですけども、管理栄養士は議員おっしゃっていただきましたように疾病者に対する療養などのため、専門的な知識を要する栄養指導ということで、主に都道府県や保健所を設置している市などに配置をしていただいているという現状がございます。
あと栄養士の仕事でございますけども、一般的な栄養指導や生活習慣病などに関する栄養相談を行うということでされておりますので、私どもといたしましては、この５月に栄養士１名を雇用させていただきまして、保健指導や糖尿病の重症化予防対策の強化を図っておるところでございます。
あと現在取り組んでおります事業について少しお話をさせていただきたいんですけども、保健指導につきましては、昨年度までは委託業者による実施をさせていただいておりまして、指導をしていただく日時や場所をこちらのほうが指定して保健指導を行っておりました。ところが、こちらのほうから指定をしますので、時間の都合が合わないなどの理由で保健指導実施率は低い状況でございました。
このような状況を踏まえまして、今年度からは市が直営で実施をすることによりまして、指導対象者から御希望される日時、場所を聞かせていただき、御希望に添えるように設定させていただこうと考えております。
また、糖尿病の重症化予防につきましては、国保の特定健診データやレセプトデータなどから判断いたしまして、御家庭に訪問する、面談、電話などによる生活指導、受診指導あるいはかかりつけ医に面談させていただくなどを行ってまいりたいと思います。早期発見、早期治療は無論のこと、保健指導対象者数をふやすために特定健診受診者数の増加を図るとともに、あと県の組織であります三重県糖尿病対策懇話会さんとも連携をし、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
神奈川県大和市では、低栄養状態の高齢者や糖尿病性腎症の方を対象とした訪問栄養指導を実施し、栄養状態の改善や重症化予防を図る取り組みを実施した結果、低栄養状態であった高齢者109人のうちおよそ５割の人が体重増加、糖尿病性腎症の83人のうち８割の人に腎機能の維持改善が見られました。実施した人については、実施前後を比較すると１人当たり年間５万3,200円に相当する医療費が減少しました。また、透析導入となった人はいなかったということです。これをされたのは管理栄養士でございます。部長、御意見をお聞かせください。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
今、委員さんお話いただきました他市での取り組みで管理栄養士さんがかかわっていただいたということでございますけども、私ども考えるに栄養士であっても管理栄養士でなくても、私ども保健師もおります。保健師とともにいろんな方の御相談に乗らせていただいたり、御指導をさせていただくということで、十分この事業につきましては、実施をさせていただけると考えております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
１人でも多くの市民がいつまでも元気で生き生きと暮らすことができるような施策を望みます。
では、最後の質問です。2015年３月に公共施設最適化計画が策定され、この計画に基づいて上野地区を除く５地区の支所をモデルケースとした複合化の考えが示されました。2015年度から2019年度を第１期とし、以降５年ごとに第２期、第３期に分け、期ごとの実行計画を立案し、実施していくことになっています。そんな中でも伊賀支所周辺の公共施設最適化計画の概要をお聞かせください。
○議長（岩田佐俊君）
伊賀支所長。
（
伊賀支所長兼
地域振興総括監事務取扱 内田泰成君登壇）
○
伊賀支所長兼
地域振興総括監事務取扱（内田泰成君）
伊賀支所の内田でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
ただいま御質問いただきました伊賀支所庁舎及び周辺施設複合化整備の計画概要についてでございますが、伊賀支所庁舎及び周辺施設複合化整備につきましては、伊賀市公共施設最適化計画の第１期実行計画に位置づけられております。実施期間は平成27年度から平成31年度までの５カ年ということになっています。
基本構想、また基本計画としましては耐震基準を満たしておらず、倒壊のおそれがある伊賀支所庁舎、いがまち公民館、いがまち図書室、西柘植地区市民センター、そして柘植公民館内にあります郷土偉人資料室、これらの機能を公共施設マネジメント３原則のうちでも、特に既存施設の有効利用による施設の総量縮減や多機能化によります複合化施設の設置の考え方に基づきまして、現支所近隣にございますふるさと会館いがの大ホール機能を廃止した上で、複合化施設として集約整備しようというものでございます。
行政機関の窓口だけではなく小ホールや図書室、また市民センター機能を備えた地域住民の交流の場、また活動拠点としても誰もが利用しやすい施設に転じるとともに、会議室とかトイレ等は共用することによりまして維持管理経費の削減効果を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
先ほど答弁ありましたように、伊賀支所、いがまち公民館、西柘植地区市民センター、柘植公民館の機能をふるさと会館いがに集約しようとするものですけれども、そうなりますと、例えばさまざまな団体やサークルが使用しようと思いますと、例えば地区市民センター条例ではそういう部屋を貸す場合は無料とするということになっていますけれども、伊賀市の公民館条例では有料となっております。だから１つの建物の中に、こちらで借りる場合は無料、こちらの課名で借りる場合は有料というふうになるわけです。これ整合性が取れないんではないんでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
伊賀支所長。
（
伊賀支所長兼
地域振興総括監事務取扱 内田泰成君登壇）
○
伊賀支所長兼
地域振興総括監事務取扱（内田泰成君）
このふるさと会館いがに支所機能や図書室、地区市民センター、そして資料室を集約するという基本構想、またそれらの施設の配置とか、改修にかかる基本計画につきましては、これまでまちづくり協議会や大ホールを利用されている団体の皆さん、代表者の皆さん等にそれぞれ計８回の説明会や懇談会をさせていただきました。
そういった中で市民センターの活用とか、公民館の利用の関係とかというようなところも議員ただいま御質問いただいたようなお話もいただいております。そういったところでは、市民センターの利用の方法、また公民館の使用料の問題とか、そういったところについては、これから協議をさせていただきまして、しっかりとした方向を導いていきたいというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
昨年12月の伊賀市議会第６回定例会の一般質問でふるさと会館いが大ホールを残すべきだと述べさせていただきました。この日以降も伊賀地区住民の多くの方から存続の御意見を数多くお聞きしますが、存続についてどのようなお考えでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
伊賀支所長。
（
伊賀支所長兼
地域振興総括監事務取扱 内田泰成君登壇）
○
伊賀支所長兼
地域振興総括監事務取扱（内田泰成君）
ふるさと会館いが大ホールについての存続の意見についての考え方というようなことでございますが、ふるさと会館いがの大ホールに関しましては、以前からもお示ししていますが、市が管理運営することはございませんが、地域や利用される団体等の皆さんみずからが民間活力等を導入していただき行うということであれば、存続させることは可能ではあるかというふうに考えます。
市の計画ですが、支所や公民館、図書室、地区市民センター、そして資料室の機能を集約した複合化施設に整備することとあわせまして、既存の小ホールや芝生広場をこれまで以上に利用しやすくすることによって老若男女を問わず多くの人たちが集う新たな場所を創設しようというものでございます。
大ホールを閉鎖をしまして、これまで運営や維持管理にかかっていた経費、また今後生じてくる設備等の更新費用を削減することは次世代の人たちに大きな負担を持ち越さないためにも必要なことであると考えます。このことからも、本計画はいち早く進めていかなければならないものと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
教育基本法の第３条で国民の一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を生かすことのできる社会の実現が図らなければならない。
第12条、社会教育の第１項に、個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。また第２項で、国及び地方公共団体は図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習機会及び情報の提供、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないと規定されています。
このことから、市では合併後も旧市町村ごとに地区公民館、公民館分館を設置し、公民館教室や講座の開設によって地域のニーズに応え、また自主的に活動される公民館サークルの支援や住民の活動の場として会場の提供に努められています。このことに対して、岡本市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
るる法律等々を御案内賜りました。述べられていることはそのとおりでありますし、私どももそれをしっかりと遵守し、そして実行していくということは当然な話であります。ただ、どのようにやるかというのはその時々の社会情勢や、あるいは市の財政状況、あるいは未来に負担を残さないというような観点から工夫をこらさなければならないということであります。おっしゃっていただいたようなことは、私どもとしても最終目標としてしっかりと目指すところであるということは御理解賜りたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
毎年秋にいがまち公民館、ふるさと会館いが、西柘植地区市民センターの３つの会場を使って、いがまち展覧会が開催されますが、今までと同様の規模や内容で複合された施設でいがまち展覧会の実施はできるでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
副教育長の谷口です。どうぞよろしくお願いします。
いがまち展覧会は、いがまち公民館の周辺、これホールでございますが、西柘植地区市民センター会議室、それから本年度伊賀市商工会２階等で会場として使っていただきながらしていただきたいというふうに思っておりますし、今後やまなみ文化協会と各地域まちづくり協議会ともまた協議をさせていただきますし、芸能発表会については今年度に限りふるさと会館いがのホールを使用するということになっております。
○議長（岩田佐俊君）
山下典子君。
○８番（山下典子君）
生涯学習、社会教育、公民館活動など、人生を豊かなものにすることは地域の活性化につながるものと考えます。学習や発表などの活動の場を支援することは重要です。公共施設最適化計画の実施に当たっては住民の理解を得てから、実施に努めることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、山下典子君の質問を終了します。
続いて質問順位第９番 西口和成君の質問を許可します。
西口和成君。
（４番 西口和成君登壇）
○４番（西口和成君）
皆さん、こんにちは。梅雨でございます。なかなかじめじめした時期が続きましてカビが発生して食中毒など、また長雨による土砂災害また河川の増水等に御注意いただければと思います。
議長から発言の許可をいただきました。質問をさせていただきます。
ある日、天気の急変とともに雨の中で佇んでいますと、数輪のあじさいの花が咲いておりまして、心和まさせていただきました。ふと思ったのが、こういう句がありまして、紫陽花や、きのうの誠、きょうのうそ。紫陽花や、きのうの誠、きょうのうそ。正岡子規氏が詠まれたこの句でございますが、意味については皆さんそれぞれでお考えいただければと思います。皆様いかがお過ごしでしょうか。自民青鵬の西口和成でございます。
私の最初の質問は市長がよく話に出されます、伊賀の宝物ですね。次世代に担っていただく子供たちについて触れたいと思います。平成31年４月に開設されます新学科、建築デザイン科についてお伺いします。これは伊賀白鳳高校に新設されるということで伺っております。伊賀白鳳高校は2009年に上野商業高校、上野工業高校、上野農業高校の３校が統合いたしまして、さまざまな経緯を経てでき上がりました。いろいろな学科が設立され、さらに特色ある高校に変貌を遂げました。
しかしながら、建設技師を育てる科、以前は工業高校にあった建築科、または農業高校にあった環境土木科がなくなりました。結果といたしまして、技師として地元の建設業界を志す生徒も激減したのは事実でございます。市役所でも現業の技術職職員がなかなか集まらないということも聞いております。そういった危機感の中で、建設業界から伊賀白鳳高校に建設技師を育てる科の復活を三重県、伊賀市、名張市に要望されたことは御承知のとおりだと思います。
そして約10年後になりますが、悲願の新学科が設立される運びとなりました。この伊賀市の未来を担う子供たちの進路のために、市教育委員会としていかに対策をとられているのでしょうか。特に進路指導、３月には３年生はもうそろそろ卒業ということで、次の進路も決める時期に入ってまいりました。
中学３年生や
中学２年生に関して特に御意見を伺えればと思います。
以降は自席から質問いたします。
○議長（岩田佐俊君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
教育長の笹原でございます。よろしくお願いいたします。
今、西口議員のほうから御質問をいただきました。教育委員会では今市内の小学校、中学校においてキャリア教育を推進するとともに、特に中学校では職場体験を実施して、子供たちが具体的なキャリアビジョンを持てるよう指導しております。特に中学校３年生においては一人一人の個性を大切にし、本人の夢や家族の願いが達成できるように適性に応じた進路指導を行っているところでございます。
このたび白鳳高校に建築土木の専門教育に係る学科が新設されることは地域のニーズや願いがかなったものであり、子供たちの職業選択の多様性が広がるものであると考えております。
開設予定は平成31年４月で、名前はまだ仮称ですが、建築デザイン科、建築インテリアコースという名称です。所管の三重県教育委員会高校教育課から学校紹介のためのリーフレットや掲示物が配付されてくるというふうに聞いております。教育委員会として、これらリーフレット等を活用し、県教育委員会と情報を共有しながら、学科、コースの内容や魅力、特色などを具体的に伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
ぜひとも新しく学科が設立されるということで、市教育委員会としましても全面的にバックアップしていただきながら、この悲願の建築デザイン科です。定員割れがぜひともないように適切な進路指導をしていただきながら、魅力ある職場体験等ともなされているというふうに伺っておりますので、何とか御協力、御尽力いただければと思います。
次に、そういった今おっしゃられましたキャリア教育という側面から１つお伺いできればと思います。田舎の建設業さんの中で後継者育成ということで大変困られているという現実がございます。そういった中で、この建築デザイン科ということが何とかということで、御要望が上がってきたと思うんですが、キャリア教育として例えば小学校や中学校のカリキュラムの中で、今、中学校では職場体験ということをおっしゃられましたが、例えば小学校の中ででもさまざまな業種の方々の出前講座等々を行っていくということをお考えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
今、おっしゃっていただきましたように、伊賀市は特にキャリア教育にこれまでも力を入れてきました。そんな中で特に小学校では地域教材を丁寧に取り上げて、ふるさと伊賀に誇りと愛着を持ち、自分自身がかかわって地域をよくしていく意識を持つ子供を育てております。また、中学校では生徒の実態や校区の実情を踏まえて、地元企業や関係団体の協力を得ながら職場体験などを実施するとともに、各高校と連携を図りながら子供たちの進路保障に取り組んでいます。
教育委員会としましては、地域を支える子供を育てるために小中学校でキャリア教育をさらにしっかりと行うとともに、高等学校とも連携していくことに力を注いでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
今おっしゃられたことをぜひ継続していただきながら、何とかしていただければと思います。平成28年には阿山中学校さんの生徒が、今は開通しましたけども三田坂バイパス、当時建設中ですね、あそこに現場見学会ということで行かれまして、大変建設業ということに御興味を持っていただいたと。こういう大変好評だったということを聞いております。
ぜひとも建設業はインフラ整備を支える大事な基幹産業だと思っております。また災害の復旧においても重要な役割を担っていただく産業でもございます。また、地元密着ということで、地元密着の仕事であるため定住にもつながっていくということもあります。ぜひとも、これから市と県と教育委員会とが一体となって、地元の声を聞いていただきながら、人材育成に全力投球していただければと思いますでよろしくお願いいたします。
次に、質問の２つ目なんですが、きのうも森川議員が質問をされましたけども、子ども110番の家についてお伺いできればと思います。子供たちを狙った痛ましい事件がいつ伊賀管内に起こるかわかりません。子ども110番の家は警察庁の資料によりますと、2013年末で全国191万5,000カ所があったといいます。しかし2016年末では176万6,000カ所にまで減少したという報告をしていただいています。
この分析の中では、人口減少や学校の統廃合、通学路の見直しなどで、更新されなかったことが大きな理由とされています。また更新期間については各自治体が担っておりますので、まちまちでございます。本来は一度も利用されないことが本意なんですが、この旗を掲げているということで犯罪抑止につながっているという分析結果が出ております。
日ごろから子供たちの安心、安全のために登下校の見守りを青パトを初め、自治会のボランティアさんや民生委員さん、また地区委員さんがされております。本当に頭が下がる思いでございます。この制度は地域住民の皆様の御協力があってこそなされると思っております。その中で、この旗の管理について伺います。現状等々、また制度について御説明いただければと思います。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
今、子ども110番の家、子どもＳＯＳの家を表示する旗について御質問がございました。実際はこのようなもので、皆さん方も各家にかかっているとかいうことで見ていただいていると思います。
この旗は伊賀市内で2,022カ所に設置してございます。ここは伊賀警察署にこれはなっておりますが、青山地区は名張警察署ということになります。年に一度各小学校に依頼して、地域やＰＴＡの方の協力を得ながら点検も行っておりますし、本年度も４月９日に各小学校に点検をお願いしているということでございます。
この結果を受けて、子供たちＳＯＳの旗を毎年400本程度各小学校に追加の配付をしまして設置をお願いし、さらに子供たちの安全確保のために地域の力をお借りしているというようなところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
１年更新ということで、地区の委員さんにお願いしながら、また先生が各地域を回りながら子どもＳＯＳの家、110番の家のお願いに上がられているということでございます。伊賀管内では約3,000本配付されており、400本が新しく追加ということをお聞かせいただきました。この管理ですよね。どこにこれがあるのかというような管理は教育委員会さんで把握されていますか。それともまた各学校の校区ごとに管理されているんでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
基本的には各学校で管理をしていただいております。どこに設置するか。それからどの家に御協力いただくかということは学校から保護者の方、また地域の方に依頼をしていただきまして、それを学校で一応管理をしていただいていると。教育委員会にはその数をその学校には何カ所設置の家があるかということを報告をいただいておるというような状況でございます。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
各学校で管理されているということなんですけども、聞かせていただいたところ、各学校以外に例えば各自治協さん、自治協さんで率先して危険箇所とか子ども110番の家とか、ゼンリンの地図に落として、またそれを逆に各学校さんにお示しいただいているという現状もございますので、ぜひともそういったものを一元化していただく。
例えばその破損した箇所とか、飛んでしまってなくなった場所とかは地区員さんが見回れて、年に１回更新ということで、新しく配付されるという流れだと思うんですけども、教育委員会さんとして各校区ごとにきのうも質問にありましたけども、濃淡があると思います。どこにこんだけあってどこにこんだけがある。この地域は少ないですよね。なぜですかというような分析というのはされているんでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
各学校の設置については、学校の校区ごとにやはり差がございます。児童数の多い学校は設置数もやっぱり多くなっておりますし、少ない学校はどうしても少なくなるというようなことでございますが、ただこればっかりは言えなくて、地域で御協力いただいているところもございますので、地域として数が多いところもやはりございます。そのために学校ごとで少し差があるというのは実際事実でございますし、また地域の方も御協力いただくように、また呼びかけていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
ぜひとも、学校任せにせず、地域の皆さんと一緒になって子供さんを守っていただく。命の安全を守っていただくということで、連携していただければと思います。その連携の中で、例えば点検していただいているときに、ここは空き家ですよ。空き家に刺さっていましたねというような情報があれば、例えば空き家対策をとられている市民生活課さんへの連携とか報告というのはございますか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
教育委員会では今のところ、空き家とか連携はないんですが、各学校とかＰＴＡの方ですと、ここは空き家であるとか、そういうことはよく御存じですので、そこが旗がかかっていないかどうかというのはＰＴＡの方に御連絡をいただいて、地区委員の方から学校に連絡をいただくというような連携は各学校でとるようにしているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
ぜひとも、情報を共有していただきながら、地域丸ごとで何とか連携を取っていただいて、命の安全を担保していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
谷口先生が一番御承知かと思いますが、いかのおすしということで、子供さんたちに周知されている標語がございます。行かない、知らない人にはついて行かない、乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせる。御承知だと思います。子供たちが未来のある宝物でございますので、また地区委員さん、また先生方に大変な御不便、御苦労をかけているのも事実でございますので、１つだけ地域の取り組みということで御紹介させていただければと思います。
ある千葉県にある成田市の小学校は、見回りなどの人的負担を軽減するためにこのような取り組みをしております。文科省の防災教育のモデル校として昨年総合的な学習の一環で科学捜査研究所、科捜研が開発した防犯学習ソフト、聞き書きマップを使った授業を展開したとのことです。聞き書きマップとは、１つＧＰＳ発信機、２つ目デジタルカメラ、３つ目レコーダーの情報をお互いに同期しながら、マッピングする仕組みでございます。
子供さんたちが通学路や町なかを撮影し、音声を吹き込むことによって状況を説明する仕様になっており、地域の防犯マップを作成するということでございます。この学校の授業では子供たちが110番の家を訪問し、住民の方にインタビューをし、できたマップは校内に掲示し周知したとのことでございます。
どんな方が110番の家にお住まいか知っているだけで子供さんたちの安心感がかなり違うと思います。さらに地域との連携が深められるというこのような仕組みをお考えいただければどうでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
今、防災マップをつくって、子供たちの意識をということで、いろんな形で各学校地域を回って防災マップをつくるという活動も過去から私たちもやっていた学校もありますし、今他市の実情も話をしていただきました。犯罪が起こりやすいというところには、入りやすくて見えにくいという言葉ございます。いかのおすしもございます。
これは子供たちが気をつけることですが、地域の防犯マップをつくるときに、誰もが入りやすくて、そして入ったところが外から見えにくいと。例えば駐車場ですと、駐車場は誰でも入りますが、一番奥に停まっている車の奥なんかやったら見にくいとか、それから公衆トイレですと、入りやすいですけど、中で何が起こっているかわからないとか、そういう観点で防犯マップをつくっていくということもございますので、小学校でしたら、地域めぐりをしておりますので、そういう観点でも子供たちをここはちょっと危ないねとかいう観点をしていくことも大事かと思いますので、各学校にもまた呼びかけていく必要があるかというふうに思っているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
副教育長さんの心強いお言葉をいただいたということで、ぜひとも地域と学校が連携して、１つでも皆さんと情報を共有しながら、縦ではなくて、横のつながりも活用していただいて、お守りいただければと思います。それでは、次の質問に移りたいと思います。
市長さんは、伊賀の魅力を全国に発信すべくさまざまな取り組みをなされております。東京や大阪でさまざまなパフォーマンスをいただいて、忍者をＰＲしていただいております。また昨日ですが、安本先生のほうから伊賀の観光戦略ＤＭＯについて御質問をされました。
一事が万事で質問いたします。先月、東京の日本橋にある地域活性化センターへ伺いました。その１階部分にはふるさと情報コーナーと称しまして、一般開放をされております。約2,600種類に及ぶ47都道府県市町村の観光・物産・移住を含むパンフレットが置かれております。しかも無料でございます。営業時間は10時から19時までと利用者に優しい時間設定でございまして、この中で私も伊賀市のパンフレットどこにあるのかなとちょっと探してみました。
すると三重県のコーナーが真ん中あたりにございまして４段ですか、上段には三重県全域のパンフレットが多数並んでおりまして、次の段には熊野古道、その次の段にはお伊勢さん、伊勢神宮の段がありまして、伊賀市はどこかなと見てますと、下から２段目に１枚だけ、お手持ちでしょうけども、このパンフレットだけが１枚置かれておりまして、ちょっと拝見させていただくと、ちょっと余り重箱の隅つつくようなことを余り質問したくないんですけども、このイベント情報の中に秋に芭蕉祭が抜けているんですよ。忍者と芭蕉の里指南の書というふうに書かれているんですけども、芭蕉祭がないということで、いかがなものかなと。ちょっと残念な気持ちになって帰ってきたんです。ちなみに、この地域活性化センターの中でこういったパンフレットを置かれているということは御存じでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部 智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
失礼します。産業振興部、服部でございます。よろしくお願いします。
お示しいただきました、忍者と芭蕉の里の指南の書につきましては、東京のイベント用ということで、主に伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタｉｎ上野恩賜公園等を宣伝する場合に使っているパンフレットということでございまして、東京からのアクセス、どうやって伊賀市がどこにあって、どうして行ったら伊賀市のほうに行きやすいかというようなところは、図で見ていただくとよくわかるようなところをしっかりと載せてあるパンフレットとなっていまして、この設置につきまして、一般財団法人地域活性センター内にふるさと情報コーナーということで、全国各地からの観光パンフレットを展示できる場所ということで、三重県を介してふるさと情報コーナーへのパンフレット展示ということで紹介がありました。
そんな中で、各市町村、１ないし２ポケットの割り当てという中で、やはりこの東京からのアクセスがよくわかるようなパンフレットということで、このパンフレットを設置させていただいているということでございます。
また、伊賀市のパンフレットにつきましては、三重テラスですとか、三重県の東京事務所都道府県会館コンコースなどにも並べさせていただいておりますので、また情報提供もさせていただいているということでございます。
そして、今このパンフレットの中に芭蕉祭が抜けているということでした。芭蕉祭を掲載させていただいていないことにつきましては、芭蕉祭というのはこれまで芭蕉翁を顕彰する場であると。イベントというよりは、芭蕉さんをたたえて関係者の方がしっかりと芭蕉さんのことを思いをはせるような場ということで掲載することをしていなかったということで、作成当時そういう判断で作成したということでございます。
このパンフレットにつきましては、これまで何回も修正させてきていただきまして、活用されておりますので、今後も同様に掲載内容等につきまして修正したり精査したりしながら効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
部長さんのほうから、答弁いただいんたんですけれども、地域活性化センターさんにお邪魔したときに尋ねてみました。これはどこが所管でどういった経緯で置いていただいてますのかということで伺いますと、三重県が窓口になっていただいていると。地域連携部さんに年に１回紹介していただいているということでございます。地域連携部さんに伺いました。これはじゃあ伊賀市さんのどこに紹介していただいていますか。部長のおっしゃる観光戦略課さんじゃないと
地域づくり推進課さんに尋ねたところをこれを送っていただきましたというふうに伺いました。
ということは、横の連携が果たして部局内でとれているんですかと。市長さんが一丁目一番地で観光だと言っている中で、東京の一等地にアクセスだけ示した中身じゃちょっと、来たい、住みたい、住み続けたいの伊賀市になるんですかというところがありまして、今回御質問をさせていただいたんですね。
ぜひとも、これが以前私が質問させていただいたときのパンフレット、多数ございます。すぐれたものもあります。ぜひとも、他府県の方が伊賀市はこういうもんですよというパンフレット、例えばいっぱいあったものを以前市長さんが集約しながらこれが公式のパンフレットですということをつくるとおっしゃられましたので、そういったものをこの東京の一丁目一番地、一等地、日本橋に置いていただければと思いますので、ぜひとも部局内で御調整いただきながら、すばらしいパンフレットを他府県の方にお示しいただければと思っております。
ちなみに、これ和束町、近いところですね、京都府の和束町のパンフレットでございます。47都道府県、2,600段ある中で第５回ふるさとパンフレット大賞って言って、その中で選ばれているんですね。これ違うんですね、これ中身がちょっと。もう全部お茶を前面に出しながら、すばらしいところですよと。こういう冊子入りでおつくりになられています。ぜひとも和束町にちょっとでも追い抜くような、わずかでも追い抜くような形でおつくりいただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。
今、芭蕉祭のことをおっしゃられましたけども、ことしの芭蕉祭のプログラム等々については、きのうもＮＩＮＪＡフェスタ等々の検証でございましたが、芭蕉祭等々についてはプログラミングで何か一工夫されているようなことってございますか。何かあれば御答弁いただければと思います。
○議長（岩田佐俊君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
伊賀の秋の風物詩、先ほどからも御紹介いただいております芭蕉祭でございます。ことしは72回目を迎えることとなります。芭蕉祭は今までから県俳句特選者等の表彰状を授与するといったような厳かな顕彰式典の部分が強かったわけですけど、今後、その顕彰式典の部分とそれから芭蕉翁生誕地というクオリティーを生かした誘客交流を行う部分、ここの部分をしっかり打ち出すような方向で構成していきたいなと。厳かな式典は式典として、伝統ある式典として継承したまま残しまして、この後、誘客交流の部分につきましては、10月は芭蕉月間というような位置づけをして、いろんな工夫をしていきたいとこういうふうに今検討しているところでございます。
引き続き、歌枕、俳枕講座、それから全国俳句大会などを開催はする予定をしているんですけれども、民間の方々が行う関連事業、協賛事業、例えば芭蕉ゆかりの場所を訪れるウオーキングの開催など、式典とそれからそういう誘客交流を担うというところはっきりと打ち出した方向でイベントの色づけをしていきたい、こういうような思いでおります。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
今までの芭蕉像といいますか、芭蕉さんというのは神聖にして侵すべからざるものというような神様のようなとらえ方がずっと支配をされておりまして、これを誘客につなげるなんてことはけしからんとか、マンホールのふたに鋳込んではバチが当たるとかいうようなことで、随分かまびすしかったわけですけども、しかし私はやっぱり芭蕉さんというのは今日的にどういうふうに理解するかということからもう一度見直していくべきであろうというふうに思います。
今日の式につながる、俳句、俳諧を改良した、改善した、その勇気、アバンギャルドなその文化というのは伊賀にあるわけですから、またその芭蕉祭というものも多くの皆さんに今日的な面からも楽しんでいただける。だから俳諧だけではなく、俳句だけではなくて、例えば音楽あるいは美術、そんなものも例えば芭蕉の俳句にちなんだコンクールをするとか、あるいはインスタレーションをするとか、ミュージックコンサートをやるとか、いろいろあると思います。いろんな人がいろんなレベルから、そうした芭蕉に取り組んで楽しんでいただいて、そして、最終的にはああ芭蕉さんてやっぱり偉いよねというところに行けるようなことをしていきたいなというふうに思っております。
それから、前回議員から市の市政要綱みたいなものがないではないかというお話も伺いましたけども、今つくらせていただいておりますし、しっかりとした情報発信というものをしていくということも大事だろうというふうに思います。パンフレットに芭蕉祭が落ちるというようなことのないようにしたいというふうに思います。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
市長さんの力強いお言葉を先頭にアバンギャルド、なかなかとんがったような表現でございますけども、時代の最先端を切り開くということで、新しい芭蕉像というものを率先して打ち出していただければと思います。ぜひともことしの芭蕉祭は今おっしゃられたようなことがなされることを切に希望しながら、次の質問に移らさせていただきます。
最後の質問になります。三重県、市町は29市町ございます。そして地域の実情を知る手段として、知事が毎年各市町の首長さんと一対一対談を行っております。統計では、平成23年では28市町、平成24年では28市町、平成25年では29市町、26年では28市町、27年でも26市町、28年が25市町で、29年が21市町でして、ほとんどの自治体が開催しております。
翻って我が伊賀市では岡本市長さんが誕生した平成25年、26年に開催しただけというふうに伺っております。ただ、平成27年にミラノに行かれたときに知事とは対談されているということですが、回数には含まれないということを聞いております。実質３年間対談をしていないということになります。素朴な疑問ですが、せっかくの伊賀市の状況や方向性を知事との対談を通して発信できる絶好のチャンスにもかかわらず、なぜ一対一対談を開催しないのでしょうか。お聞かせいただけますか。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御指摘のように、県内でもしていない市町というのがあります。そして、ミラノの対談というのが、これはインターネット中継を通じて画期的なことを私はやったというふうに思っておりまして、県当局にこれは一対一対談だよと申し上げたけれども、なぜか知りませんが、県はいや違うんだというふうにおっしゃったということであります。
いずれにしましても、この一対一対談というのは県の事業でありまして、県がイニシアチブをとるということでありまして、地域においてどのような課題があるか話し、あるいは要望するかということでありますが、これまでの開催の実質的な成果、果実というものは生まれがたい会談であるということを実感しております。
日ごろからしかしながら、知事とは大方のところで共通した価値観を有しておりますし、折々知事に会うたびに直接さまざまなことを話し合い、着実に成果を生んできております。わざわざ会いに行ったこともございます。いろんなことがございますけども、子供の医療費の窓口無料化については直接知事に進言をいたしまして、知事も理解を示され、今日各自治体においても行うようになったところであると自負をしておりますし、また観光施策としてもクールコンテンツであります伊賀忍者について、県市で協調して忍者協議会を結成いたしまして、知事には会長、私は副会長というようなことで頑張らせていただいておりまして、台湾、シンガポール等の海外展開も知事と行ってきたところであります。
直近では知事と同時刻にそれぞれの議会で、この議会でありますけれども、ＲＤＦの収束に向けた取り組みを発表をさせていただきました。このように数々の課題の実現について知事とは直接話し合ってまいりました。したがいまして、一対一対談というのがもっと実りある形のほうに重点を置くべきだと思っておりまして、参画をしておらないというところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
知事との一対一対談はあくまでも市民の皆さん、対外発信向けということでございますので、市長さんが知事さんと個人的にどうだということではございません。ぜひとも何とか、市民の皆さんに私はこう考えて知事と一生懸命盛り上げていきますというような場だと私は思いますので、そんなに毛嫌いせずに、知事との対談をしていただければと思います。
ちなみに確認させていただいたところ、もう平成30年につきましては伊賀市さんのほうからお断りいただいたということで、ことしはないというふうに聞いております。ぜひとも来年、いろんな場で知事さんとお会いになりながら、伊賀市の状況等々については情報共有をいただいているということですけども、やはり今市長さんがどういったお考えをお持ちになりながら、三重県知事と手に手を携えながら、伊賀市三重県の発展にこうやって寄与していくんだという方向性を打ち出す場としては絶好の場だと思いますので、ぜひとも来年は開催していただく運びになればと思います。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
御意見としては承っておりますが、幾ら知事に進言をしても受け入れていただけないものが１つあります。それはＬＧＢＴの同性パートナーシップ宣誓制度。これについては知事はそんな要綱でやってどうするんだ。条例でやらなきゃだめだよとおっしゃっていただいているわけですから、その辺のところもしっかり御実現いただければ、ああなるほど知事さんというのはやっぱり言葉だけではなくて実体があるなというふうに感服をして、またそういう一対一対談もやっていきたいと思いますが、まあそれが試金石かなと思っております。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
そのＬＧＢＴだけに特化されるんじゃなくて、福祉や教育、インフラ整備等々、観光も含まれていますので、そこだけが折り合いがつかないから一対一対談はちょっと私はというのはまた違うのかなと認識させていただきます。
いずれにしましても、伊賀市はさまざまな事業を国や県を通じて、補助金等もいただきながら事業を行っておりますので、市長さんがやっぱり市民の皆さんに問いかけながら、そうではないと、職員の皆さんも各部局でなかなか連携取りづらいのかなということも思いますので、しばしお待ちくださいね、ぜひとも来年はお願いしたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
国・県との関係性を御心配いただいているわけなんですが、御想像以上に私は深く国ともつながっておりますし、県ともつながっておりますので、御心配賜りませんように。
○議長（岩田佐俊君）
西口和成君。
○４番（西口和成君）
今、すごい力強いお言葉いただいたということで、では県・国とはもう太い太いパイプで結ばれているということで認識させていただきますので、なかなか難しいような課題が山積している伊賀市でございますので、ぜひとも県・国に太いパイプをフルに活用していただきながら、補助金をかち取ってくるんだというような意気込みで行動していただければと思います。
最後にこの句だけ添えて終えさせていただければと思います。有名な南北朝時代の禅僧で夢窓疎石という方がおられます。その方が詠まれた句で、誰もみな、春は群れつつ遊べども、心の花を見る人ぞなきということでございますので、これは一種の警句に聞こえますので、どうか市政がこういうことにならないことを願いまして、終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、西口和成君の質問を終了します。
会議の途中ですが、午後１時20分まで休憩といたします。
（午後 ０時０９分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時２０分 再開）
○議長（岩田佐俊君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位 第10番 近森正利君の質問を許可します。
近森正利君。
（１７番 近森正利君登壇）
○１７番（近森正利君）
皆さん、こんにちは。公明党の近森正利でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従って順次質問をさせていただきます。
１番目に小中学校の教職員体制について。２番目に
夜間中学について。３番目にごみ分別アプリについて。４番目に災害時の避難所の設備についてとしていましたが、３番目と４番目の順番を入れかえさせていただきます。済みません。どうぞよろしくお願いいたします。
政府は５日に決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国からの労働者の拡大を認める方針を示しました。対象を実質的に拡大、50万人超の受け入れ増を見込んでいます。外国からの労働者の受け入れに関し、専門職に今まで限定をしていましたが、その方針を事実上大幅に転換することとなりました。
日本では現在約128万人の外国人の方が働かれています。少子高齢化と人口減で労働人口の減少が防げない場合、日本経済は成長は維持できず、財政も破綻する可能性が高まると言われています。
ちょっと話は変わりますけども、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、持続可能な強靭そして誰一人取り残さない。これが一番大事なところなんですけども、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとしています。この17の目標があるんですけども、この中で１つに、質の高い教育をみんなに、が掲げられています。こういった点から今回は質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、小中学校の教職員体制について質問させていただきます。そして伊賀市の現在小中学校の特別支援学級や外国にルーツを持つ子供たちの現状をお伺いいたします。
以後は自席より質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
ただいま伊賀市の特別支援学級や外国にルーツを持つ子供たちの現状についてということで御質問をいただきました。ことしの５月１日現在の特別支援学級数ですが、伊賀市では小学校66学級、中学校27学級ということになっております。
また特別支援学級在籍児童生徒数は、小学校で327人、中学校で137人で合計464人という状況でございます。昨年度と比べると、小学校では37人の増、中学校では32人の増ということになっておりまして、特別支援学級児童在籍生徒数は年々増加の傾向にあるという状況でございます。
この要因としましては、支援を要する児童生徒数が増加をしているということがまずありますとともに、さらには地域の学校で地元の学校で就学をしたいという保護者さんの願いということもございますことから、ニーズがふえているというような状況でございます。一人一人のニーズに応じた指導、支援を行うために特別支援学級担当教員、これは県からの担当教員とともに市では支援員という者を44人配置をしておりまして、児童生徒が安心して学校生活を送れるような支援をしているところでございます。
一方、外国にルーツのある児童生徒でございますが、日本語の指導が必要な児童生徒数はことしの５月１日現在で小学校は233人、中学校が83人で、合計316人ということになっておりまして、昨年より19人多くなっているところでございます。
この316人という人数でございますが、伊賀市全体の児童生徒数の4.8％を占める状況でございます。日本語の指導が必要な児童生徒もやや増加の傾向にあります。今までは幾つかの学校にまとまって在籍をしておりましたが、近年は少数点在というか、いろんな学校に外国の子供さんがいるという状況を見られて、市内31校のうち日本語指導が必要な児童生徒が21校に在籍をしているというような状況でございます。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。現状としてやはり、だんだんとそういう変化が見られる、大きな変化が見られるということだんだんわかってきました。今回それがわかったのは、私は実はある学校の運営委員さんからお話をいただきまして、一度学校を見に来てくださいということで、すぐ行かせていただきました。そうしましたら、やはりその数字が初めて聞かせてもらって、もう特別支援学級に在籍する子がその学校は倍になったと。そして、外国にルーツを持つ子供たちも非常にばっとふえたという現状がありました。
それで去年と全く違う環境になってしまったので、やはりそれは同じようにやっていたんではなかなか大変な状況やというのは数から見てわかりました。それでも教育委員会としてはいろいろ考えてくださっているんですけども、となると、やはり必要なのは財源、人を確保するにはやっぱり財源が必要だなということで、きのうもスクールソーシャルワーカーのお話が出ました。この現場に即した本当に合ったものになっているかどうかと、きのうの話を聞いているとやっぱり時間数はなかなか不足しているなということもわかりました。
今回、国の法律も改正をされたんです。ちょっと長いんですけども、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が平成29年４月に施行されましたということで、学校の職員さん、先生の数をもう少し適正にしていこうという法律が改正をされました。ということで、国としても改善が進めたいという思いはあるんですけども、なかなか一気にはいかないので、10年計画ぐらいを今思っているみたいなんです。
その中で、やはり財源としては、それぞれの自治体が予算を何とか絞り出して、子供たちのためにということを今いろんなところでやっております。そこで、子供たちの健やかな成長を担う教職員体制充実のためには、予算が必要やということで、１つその中で具体的な予算を確保したいなと思って、その伊賀市ふるさと応援寄附金の活用、これはどうなんかということを財政部にお伺いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
財務部長。
（財務部長 百田光礼君登壇）
○財務部長（百田光礼君）
財務部の百田でございます。
今、議員からお尋ねいただきました件ですが、伊賀市ふるさと寄附金については国の制度化と合わせ、平成20年度から寄附を募集していますが、その寄附金や利子を原資に伊賀市ふるさと応援基金を増設し、市の各種事業に活用しています。
寄附金につきましては、寄附される方が４つの項目、１つ目として、市民の暮らしの安心・安全を確保するまちづくり。２つ目としまして、自立・維持できる活力を創造するまちづくり。３つ目といたしまして、未来を担う人・地域づくりを推進するまちづくり。４つ目としまして、その他の４つの中から使途を指定し御寄附いただいておりますが、今、議員がお尋ねの教職員体制の充実への活用については、その３つ目の未来を担う人・地域づくりを推進するまちづくりに該当し、活用は可能と考えております。
ただし、教職員体制の充実については原則的には県の費用で行うもので、県に要望していることが必要でありますし、また基金については市内外の方から御寄附いただいた大切な財源でもありますので、寄附者の御意向や積立額の推移も見ながら活用を判断することになります。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。今言われた寄附者の御意向というところが大事やと思います。そして私数字をいただきまして、見させていただきましたら、未来を担う人・地域づくりを推進するまちづくりが一番多く寄附をしていただいております。でありますから、寄附される皆さんの思いは本当に子供たちという思いもたくさん入っていますので、そこの予算はその方々の思いを汲んで使うべきかなと思います。
それと、次もう１つ財源として、子育て支援基金があります。この子育て支援基金の設置条例には将来を担う子供たちが健やかに誇りを持って成長することができる環境づくりを推進するための基金を設置すると明記されております。子供たちの健やかな成長を担う教職員体制の充実のために、この子育て支援基金の活用は可能でしょうか。お伺いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
財務部長。
（財務部長 百田光礼君登壇）
○財務部長（百田光礼君）
伊賀市子育て支援基金については、今議員がおっしゃったように安心して子供を生み育て、将来を担う子供たちが健やかに誇りを持って成長することができる環境づくりを推進するため、平成27年の10月に増設したものでございます。支援基金の充当事業については、主に伊賀市版出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで安心支援パッケージ事業の財源として活用しております。
教職員体制充実への活用については、パッケージ事業の各種ライフステージのうち、就学時６歳から15歳に関連する事業として活用が可能と考えております。ただし、先ほども申しましたが、教職員体制の充実については原則的に県の費用で行うもので、県に要望していく必要がありますし、また現状ではパッケージ関連の各種事業の財源として既に支援基金の活用計画がありますし、基金残高もわずかとなっている中では、まず支援基金の増高を検討の上、個別事業の活用について関係部局と調整することが必要だと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。最後にいつも原則ではというお言葉いただきます。原則なので、これは我々の思いで何とかなるということやと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、一応使えるということはわかりました。それを使えるということはわかった上で、子供たちの健やかな成長に教職員体制充実のための活用ができるとわかった上で、教育委員会としてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
教育長。
（教育長 笹原秀夫君登壇）
○教育長（笹原秀夫君）
ただいま御質疑いただきました、教育委員会としての考えを述べさせていただきたいというふうに思っております。今議員のおっしゃっておられるとおり、特別支援教育や外国にルーツを持つ児童生徒指導の充実、さらに学力向上の面から考えて現在の学校ではさまざまな人的な配置が必要であることは十分に教育委員会としても認識をしております。
そのためには教育委員会として、県の教育委員会へも人的な要望をしてまいります。また、さらには各学校がさまざまな対応ができるように、教育現場の状況を十分に把握し、現場の状況を見ながら配置を工夫をしていくことも考えいきたいと思っております。
さらに必要に応じて増員も考えていきたいというふうに考えております。今後も教育委員会と各学校とが連携をしながら、また財政部門とも連携をしながら、一番いい方向を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
教育長の力強いお言葉、よろしくお願いいたします。
もう１つこの教育現場でお話聞いた中で、通訳の不足、通訳の育成が今喫緊の課題やというお話がありました。これはもう質問しませんけども、こういったところもやっぱり現場に入っていただいて、またしっかりと話を聞いていただきたいと思います。教育長の力強い決意でこれで終わらせていただきます、これは。
次に行かせていただきます。
２番目に
夜間中学校について、質問させていただきます。平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立をしました。全ての地方公共団体に
夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。今後、自治体において
夜間中学の新たな設置や、いわゆる自主
夜間中学等における学習活動への支援などに取り組むことが求められますが、一度
夜間中学の制度と目的の説明をお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
夜間中学の制度と目的等についてでございますが、
夜間中学はさまざまな事情から義務教育の未終了のまま学齢期を過ぎたというような人たちに、本国で義務教育を終了していない外国の人、さらには不登校などでさまざまな事情があって、自主的な教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した人で、もう一度中学校で学び直しをしたいというような人などが中学校で学び直しを希望する人など、就学の機会の確保に重要な役割を果たしているというような状況でございます。６歳から12歳までは就学年齢ですから、それを超えて学びたいということでございます。
夜間中学の現在の在籍者数でございますが、約80％が外国籍の方が
夜間中学に通っておられるというような現状でございます。設置の状況でございますが、全国で８都府県31校であって、三重県には設置はされておりません。また伊賀市では現在のところ設置の予定はございません。
それで、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というものが、今議員さんから御指摘があったように成立しましたことから、文部科学省においては全ての都道府県に少なくとも１つは
夜間中学を設置しなさいということを目指すというようなことでございまして、こういう方針を掲げているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。ちょっと身近なところでは、私の父は81歳になるんですけども、戦後の混乱の中で小学校６年生のときにでっち奉公に出されて、兄弟を食べさすために仕事に行く。こういう方がたくさんその時代はおられました。そして昔は勉強すると怒られたんですね、働けと。そんな時代がありました。そんな時代を過ごされた方々のための
夜間中学というイメージともう１つ今現在、現代は不登校を強いられた子供たちや外国にルーツを持つ子供たちの学びの場というのが、こっちが重点的な考え方になっております。
それで、この平成30年４月30日で伊賀市に住まれる外国人の方が4,846人、今おられます。中でもゼロ歳から４歳が197人。５歳から９歳が187人。10歳から14歳が187人。15歳から19歳が209人。未成年者は全員で780人の子供たちが今伊賀市におられます。ちょっと平均年齢は確か34歳ぐらいやったと思うんで、非常に若い世代という感じに今なっています。この外国にルーツを持つ子供たちや若者の学校としてのサポートやまた学習支援としてどのような場所がありますでしょうか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
外国にルーツを持つ子供たちの学校でのサポートについて私のほうからお答えをさせていただきます。現在伊賀市では多くの外国にルーツを持つ子供たちが各小中学校で学んでいます。その中でやはり学力をつけていく取り組みとか、それからさらには保護者の希望や子供の夢を大切にしながら進めていくということで、個々に応じた進路指導を行っているところでございます。
特に初めて外国から日本に編入した子供たちにとっては、日本の文化になれるのも大変でございますので、伊賀市では初期適用指導教室を東小学校の中に開設し、日本語の理解がまだほとんどできない児童生徒が突然編入した場合でも初期の日本語指導や学校への適用指導を最長で約50日間程度、そこで集中して勉強して、そして各学校に行くというような制度を取っております。
また、進路選択を支援する取り組みとして、外国人児童生徒、保護者を対象にした進路ガイダンスを毎年９月に開催をしまして、実施をしているところでございます。これは日本の高校の入学者、選抜制度とか、高校入学後の生活を理解してもらいながら、そしてお金も要ることですから、そういうことも理解もしていただくことを目的として平成14年度から毎年開催をしているということでございます。個々に応じた進路指導も必要なことから、日本語指導コーディネーターとか、先ほどもおっしゃっていただきました通訳者の派遣というのも行いながら、子供たちや保護者のニーズに応じた体制の充実に努めているというところでございます。
伊賀市内の中学校に在籍する日本語が必要な児童生徒の義務教育終了後の進路として、高等学校に進学する割合は、過去５年間の平均を見ますと約85％が高等学校へ進学しているという状況でございます。また今後も関係の機関と連携しながら、外国のルーツを持つ子供たちの進路保障に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。もう１つ学習支援教室ささゆりというのがありますけども、これは。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 田中克典君登壇）
○
人権生活環境部長（田中克典君）
人権生活環境部、田中でございます。
今、御質問がありました外国にルーツを持つ子供たちへの学習支援の学校以外の部分でございますけども、まず日本語の教育としてボランティア団体、伊賀日本語の会というのがございまして、そちらのほうでは未就学児から大人までの幅広い方々が毎週２回ですけれども、勉強に来ていただいております。
それと、小中学生教科学習のサポートとしての活動として、伊賀市国際交流協会が主催しております学習支援教室ささゆりがあります。ささゆりでは、毎週土曜日に先生としては元塾講師の方、元学校教諭の方、会社員の方、主婦の方など、幅広いボランティアの皆様が講師として御協力いただいて、学校の宿題等の学習を易しい日本語を通じて勉強のほうを見させていただくという活動がございます。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。この今回の質問は、どうしても
夜間中学をつくってくださいという理由ではないです。ただ、今言われたように85％の方が高校進学ということは、日本でいうとほぼ100％近い高校進学率の中でやっぱり15％の子供たちはどうしたのかなというのが一番気になるところで、今回この話を私がされたのは
夜間高校の先生からだったんですね。
今、
夜間高校に行ってみますと、不登校だった子供たちや外国ルーツの子供たちがたくさんいてるんですね。ここでしっかりとみんな本当に学んで勉強して、次に進む準備をしている。大学に進んだ子もいてました。ということで、ここがある意味
夜間中学のかわりをある部分してくれているところが大きいなというのは非常に感じましたけども、どうしてもやっぱり15％が漏れてしまっているというのがやっぱり現実としてあるので、後はどうして対応していけばいいのかなというのはこれからの課題やと思います。
ただ、伊賀市はやっぱりそうやって住みやすいということが口づてでつながっていくんでやっぱりたくさんの人が来られるというのは、これは本当にいいことで、だから、そういう教育体制のサポートもこの場でいろんな紹介をしていただいたんで、いろんなことがわかったと思うんですけども、なかなか知られていないことが多いと思います。ただもう１歩、教育はどこまで行ってもこれでいいというのはないので、あと残された子供たちをどうしていくのかなというのがこれから大事やと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わらせていただきます。
そして次の災害時避難所の設備について質問させていただきます。
災害記録として、伊賀市、上野北部地域、私の住む地域なんですけども、昭和28年ニッパチ災害というのがありました。当時の上野市は８月15日午前０時を過ぎたころから激しい豪雨となり、１時間最大雨量81ミリ、総雨量287ミリに達した。この豪雨により木津川断層帯の急斜面地帯である上野市新居地区の西山で土石流が頻発し、死者、行方不明14名の被害をこうむりました。
地元でこの災害記録を残したＤＶＤとか冊子がつくられております。これ非常にいいもので１時間ぐらいあったんですけども、見させていただきました。ということは、何かというと、それほど大変なことが起きたということを後世に伝えて残していかなければならないということで、こういうものをつくってくれています。
そこで、伊賀市において山崩れや地すべり地域である上野北部地域や島ヶ原地区で避難勧告、避難指示により避難所の開設が行われた過去の状況をお伺いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（
危機管理監 吉川 泉君登壇）
○
危機管理監（吉川 泉君）
危機管理監の吉川でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど議員の質問にございました、災害時においての過去に重大な被害があった上野北部地域及び島ヶ原地域の山崩れ、地すべり防止区域における近年の避難所の開設回数についてお答えいたします。
過去３年間の指定避難所の開設回数につきましては、市内全体とそのうち上野北部地域及び島ヶ原地区の山崩れ、地すべり防止区域では平成27年度はございませんでした。また、平成28年度は１回で５施設開設のうち、地域内は４施設。また平成29年度は３回で23施設開設のうち、15施設が山崩れ、地すべり防止区域における避難所の開設となっております。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
今の数字を聞かせていただきまして、私もこの夏が過ぎて台風シーズンになるとそろそろ来るなという感じにやっぱりなってきます。私たちの地域はやっぱり地すべり地域なので、避難勧告、避難所の開設が非常に多いです。私も雨がふって、雨の量を見ながら、周りながらどうしますかというような話もしながら、まずは本来であれば新居の小学校の避難所の体育館へ本来は連れていかなくちゃいけないんですけども、そこはやっぱり設備が何もないので寒かったり、床は板の間だったりということで、なかなかそこで過ごすことが難しいんですね。
まずはその公民館にお連れします。ですけども、最終的にはやっぱり体育館へ移動してくださいということになってしまうんですね。それなぜかというと、避難物資は公民館には届きませんということで、あらゆる物は体育館のほうへ行きますので、そっちへということになってしまうんですね。
今回避難所のお話をさせていただこうと思っているんですけども、この東日本大震災が起きたときに、非常に避難したときの、やっと命が助かって避難したんだけども、その後の避難所の状況が悪過ぎて命を落としてしまうようなことが起きたりしておりました。きょうも実はケーブルテレビをお昼見てますと、ある地区のケーブルテレビ写ってたやつは、それは女性防災会議が主催で防災講演を開いておりました。その中でやっぱり女性の意見を取り入れた防災施設というのが大事やというお話もきょうしておりました。
そこで、もう１つ質問させていただきます。山崩れや地すべり地域で現在行われている新居小学校体育館を改修する工事をする際に避難所防災設備の充実を図るための国の補助メニューはありますでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
副教育長。
（
教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇）
○
教育委員会事務局副教育長（谷口修一君）
学校での伊賀市の体育館は全て避難所に指定をされておりまして、避難所に指定されている学校の施設、設備としては体育館のトイレ、屋外トイレはあるもののインターネット環境とかテレビとか、議員がおっしゃっていただきました空調とかいうものについては現在ないというような状況でございます。
新居小学校については、現在体育館のトイレの改修、それから屋外トイレは整備するという計画ですが、インターネットの環境とか、テレビの災害のとき見るときの受診の環境とか、それから空調設備とか、自家発電設備の設置は行わないというような状況でございますが、外壁とかガラスの破損による落下防止とか、それから発災時に子供たちが緊急の避難場所で必要な機能が保てるような整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ちょっとだけ行きます。文科省自身がこの災害に対するそういった避難所の設備の充実ということをうたっております。東日本大震災の被害を踏まえた学校施設に関する検討会において東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言がまとめられました。この中で文科省としても、そういった充実を図っていこうという方向性を今つけております。
もう１つ、これは教育に関連しての予算なんですけども、例えば消防であったり、危機管理面からのそういった国の補助メニューありますでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
危機管理監。
（
危機管理監 吉川 泉君登壇）
○
危機管理監（吉川 泉君）
失礼いたします。地方公共団体が引き続き喫緊の課題であります防災・減災対策に取り組んでいけるよう対象事業を拡大した上で、東日本大震災にかかわる復興、創生期間である平成32年度まで緊急防災減災事業債の活用がございます。
内容としましては、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備としまして、指定避難所においての防災機能を強化するための施設や指定避難所における避難者の生活環境改善のための施設、空調やＷｉ−Ｆｉ等の整備が行えます。なお、財政措置につきましては、地方債の事業費に係る充当率が100％で、交付税措置は元利償還金についての70％が地方交付税措置として算入されましたということです。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。国としても本当に力を入れていこうということで、財源面でも準備をしております。私が何でこう施設にこだわるのかといいますと、私自身いろんな全国の災害の被災地へ行ってきました。そして、東日本のときは宮城県のほうで１週間テントを張りながらボランティア活動をさせてもらいました。やっぱり現場に行くと、避難所の生活する環境というのは非常に大変な中なんですね。だから、現場で本当にその人たちを見て、何とか伊賀市がこういうふうな方向性を持ってもらいたいなと。
特に私たちの地域は地すべりなんで、本当にいつ何時起こるかわからないような状況の中で、本当にそこに避難したときに大変なことになってしまうよねというのが本当にあるんですね。ですから、こういう質問をさせていただいております。しっかりとまた私自身ももっと勉強をしながら、どんどん提案しながら財源も見つけながら提案していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そしたら次の質問に行かせていただきます。最後になりますけども、ごみ分別アプリについての質問をさせていただきます。
これはスマートフォンを活用したごみ分別アプリ導入後の普及率や普及促進の取り組みをお伺いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼いたします。ごみ分別アプリについての普及率の促進状況ということでお尋ねいただきました。スマートフォンから分別区分や出し方などを確認できる伊賀市ごみ分別アプリを昨年９月１日から配信をいたしております。市ホームページや広報誌により、現在も普及促進に努めています。
配信後９カ月で2,731ダウンロードとなっており、利用者数は毎月順調に増加をしているところでございます。また今後は８月15日号の広報誌とあわせ、チラシを回覧するとともに引き続き広報啓発活動を行い、ごみ分別のさらなる促進に努めたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
ありがとうございました。このごみアプリ非常に活用しやすいものなので、まだまだ知らない人がたくさんおられます。こんないいものがあるのか教えてくれということでよく言われるんですけども、今2,731ということで、ちょっとまだまだ、もっともっと使ってもらわないと費用対効果としてはもったいないかなと思います。その広げ方としては、ケーブルテレビなんかＳＮＳ使っていただいて広げていただきたいと思います。
今回は１つ提案をしたいと思っております。これは外国語対応のごみ分別アプリの導入なんですけども、外国をルーツに持つ人にとって、ごみの分別の理解が非常に難しいというのが現状であります。
これは１つ悪い例やったんですけども、近くで空き地でごみを燃やして、それが枯れ草に延焼してしまって、大きな火災になってしまったという事例がありました。それはどうして起きたのかなというのを聞いてみますと、やはりごみの分別の仕方とか、ごみ放り場がわからないことで、ごみをそこで燃やしてしまったというのが１つ原因になっておりました。
ということで、なかなかごみ分別のことって我々でも難しいのに、もっともっとちゃんと伝えてあげないと難しい現状があるということがわかりました。そこでこういった外国語版のごみアプリの導入を提案したいと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
今お問い合わせございました外国語に対応したごみ分別アプリの導入はどうかということでございます。導入に当たって、多言語の翻訳料、導入費、月額の使用料が必要となるため、今後の推移を見て、言語の増に対応していきたいと、今のところはそう考えております。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
そういう答えになると思っておりました。それで、財源が要ることなんで、すぐにできますという話はできないと思います。現状を見るとやっぱりさっき言わせてもらったように、外国人の方が4,846人おられると。国籍別で見ると、ブラジルの方が2,085人と全体の43％、ポルトガル語ですね。だからできるところからでも、ちょっとずつでも進めていく。そういうことが大事かなと思いますんで、そういったサービスもしっかりとよろしくお願いをいたします。
○議長（岩田佐俊君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
うちのお向かいさんにも２軒ほど定住をされております。しっかりと馴染んでいただいておりますけども、ごみの分別というのは大変難しい。私たち市民にとっても大変難しい。これはどういうふうに捨てたらいいのか。いつ捨てたらいいのかというのは大いに悩むところでありますけど、分別アプリをダウンロードして毎日それを確認して、ああ明日は硬プラの日か、じゃああれは捨てられるんだな。ああ今度はビニール製品かというふうなことで大変役に立っておりますので、そうした利用の利便性をやっぱり外国の方にも四千何百人いらっしゃるわけですから、ダウンロードできるようにしていきたいというふうに思います。
御提言ありがとうございます。
○議長（岩田佐俊君）
近森正利君。
○１７番（近森正利君）
市長の力強い決意でよろしくお願いいたします。最初に言わせてもらった国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、これの中の大事なのは誰１人として取り残さないという精神やと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、近森正利君の質問を終了します。
続いて質問順位第11番 福田香織君ですが、質問に際しパネル使用の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。それでは福田香織君の質問を許可します。
福田香織君。
（１３番 福田香織君登壇）
○１３番（福田香織君）
新政クラブの福田香織です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を進めさせていただきます。
１つ目の質問は今後の廃棄物処理について。１、ＲＤＦ事業終了後のさくらリサイクルセンター。２、広域化の構想。３、ごみを受け入れる地域への対応。４、環境センター機能です。２つ目の質問は福祉の拠点についてです。
県議会の６月議会は伊賀市議会と同じ６月４日に開会され、冒頭、鈴木英敬知事はごみ固形化燃料、ＲＤＦ発電事業について関係市町と県で構成する運営協議会が来年９月を軸に事業終了を前倒しする検討を進めていると述べ、知事が公式の場で発言したことで終了前倒しが濃厚になりました。
岡本市長の当面の市政に対する考え方の中でも、伊賀市としても、さくらリサイクルセンターでのＲＤＦ製造について同時期を軸として前倒しする方向で歩調を合わせたいとの考えを述べられました。ＲＤＦ事業終了後のさくらリサイクルセンターについてですが、伊賀市における廃棄物処理のあり方検討委員会から平成26年３月に出された最終答申、こういったものが出されたんですけれども、この中で民間処理業者に可燃ごみ処理を委託する場合は以下の理由により既存のさくらリサイクルセンターに直営の中継所、積みかえ施設を設置することが望ましいとしています。
１、一般廃棄物処理にかかわる直接的な監視、管理、ごみの分別が可能になる。２、現行どおりの受け入れ体制であるため、市民に混乱を来すことなく安全に搬入することが可能である。３、資源ごみなど他のごみ処理と共用する部分が多いことから、処理における合理性が高い。４、ごみ処理は水道や電気等と同じく不可欠な社会基盤であり、危機管理の観点からも市として一旦ごみを貯留することができる施設が必要である。５、処理自体は外部委託となるが、地震等の大災害発生時に他地域の廃棄物処理を支援する際、市として一定の機能を担うことが可能である。と、このように検討委員会答申でさくらリサイクルセンターを中継所として使うようにと明記されています。
１つ目の質問ですが、中継所はどうするのですか。ＲＤＦ事業終了後はさくらリサイクルセンターを中継所として使うのか。中継所として使うのであれば、現状のまま使用可能ですか。
２つ目、鈴木知事は新たなごみ処理体制に円滑に移行できるように施設整備などに対する支援を検討していくとも述べたようですが、改修が必要になれば県からの補助金などはありますか。
３つ目、委託先の民間処理業者との話し合いは既に進めていますか。
まず、この３点についてお尋ねいたします。この後は自席より質問させていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼いたします。今、福田議員からＲＤＦ事業終了後のさくらリサイクルセンターの方向についてお尋ねをいただきました。ＲＤＦ事業終了後は可燃ごみ処理の民間委託を実施する予定であることから、議員お尋ねのとおり、中継施設として利用する案など複数案の比較検討を現在行っているところでございます。
また、ＲＤＦ製造棟については、現在の施設を使用するといたしましても、ＲＤＦ製造に係る主要な機械のあるごみピットから後ろのＲＤＦの工場棟につきましては、今後もう使用する見込みがございませんので、三重県の財政支援が得られれば中継施設棟の施設改修を行った後、解体撤去工事を行っていく予定を現在しているところでございます。
また、中継施設として使用する場合は、現状のまま使用可能であるかどうかという御質問でございました。中継施設として使用するとした場合、現在の施設の計量器やごみを搬入してくるプラットホーム、ごみを投入するごみピットを使用することになると考えられますが、投入後のごみを民間処理施設に持ち出すために大型車両用のコンテナ架台やごみを積み込むための重機作業用の架台等をピット内につくるという設置工事やＲＤＦ製造棟の排水処理設備の改修工事等が大きな改修部分となると現在考えております。
そのため、現在のピット内にあるごみの処分を進めながら、一旦ピット内をからにして清掃を行った後、架台設置を行う必要があります。また、中継施設として利用するための各所に備えつけの機器の再調整業務も必要というふうに今現在考えているところでございます。
改修が必要になれば、補助金などはありますかというお尋ねもいただいたと思うんですけれど、現時点では国・県とも充当できる補助金というのはございません。しかしＲＤＦ事業が終了するに当たっては、新たなごみ処理体制に移行するために、現有施設の改修もしくは撤去にかかる費用などが必要となることから、これまでＲＤＦ運営協議会などで三重県に財政支援の要望を行っており、県としても支援策を検討していくという知事からの見解も示しているところから、今後も引き続き要望を行っていきたいというふうに考えております。
最後に委託先の民間業者との話し合いということで、どういうふうに進んでいるのかということのお尋ねでございました。現在考えられる一番効率的に処理を行える民間業者と28年の９月ごろからでしたか、ある一定話を進めてきております。可燃ごみ処理についての提案をお願いしているところでございます。よって市民の皆様に混乱を来すことなく、安全に搬入できるような方法により処理できるように進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
ありがとうございます。委託した後に施設整備等に要する経費が加算されるなど、処理費の高騰が考えられるため、民間処理会社収支などの経営状況を報告させ、処理費が適正であるかを確認すること。また、民間業者が確実に適正処理を行っているか。十分な公害対策を講じているかなど、処理に関する業務報告の徹底、定期的な打ち合わせ会議や現場の立ち会いなどを行い、処理状況等を把握できる監視体制を構築すると検討委員会では指摘していますが、委託後の課題もたくさんあると思いますので、しっかり管理体制をつくっていただきたいと思います。
伊賀南部クリーンセンターの使用期限が切れたら広域化する構想ですか。名張市との協議の進捗はどうなっていますか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
広域化の構想ということと、名張市との協議の進捗状況というお尋ねをいただきました。ごみの処理の効率性、経済性を勘案いたしますと、伊賀地域全体での広域処理が必要であるということは、先ほど福田議員が示していただきました伊賀市における廃棄物処理のあり方検討に対する答申ということで、26年の３月にいただいております。そういう内容から広域化を基本理念として現在考えているところでございます。
しかし、名張市は南部クリーンセンターの操業延長も選択肢としており、方針が現在決定されていない状況であるということから、両市での広域化が直ちに進まないというふうな状況でございます。つきましては、広域処理施設稼働までの間、伊賀市のごみは民間処理施設において処理するという方針でございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
36年２月に使用期限が切れるということですが、名張市は延長の模索もしているというふうに今おっしゃいましたけれども、市長は36年２月で撤退するというふうに以前の同僚議員の質問に答えられていたかと思います。36年２月というと５年８カ月ございますけれども、まだ大分先のように思いますが、広域化を選択肢の１つにするのであれば、というか新たに広域の処理場を建設するのであれば、建築する場所から決めていかなければならないですし、すぐに協議に入っても間に合いませんよね。
このまま大きな問題がなければ民間業者への委託を継続していくことになる可能性が高いように思いますが、このことについては答弁は結構です。しかし、これらのことは地元にとっては将来的に大きな問題です。民間処理へ移行に当たって、ごみを受け入れる地域への対応は地元への説明はしっかりなされていますか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
地元への対応ということで、お尋ねがございました。関係地区への地元説明会ということで昨年４月に桑名広域が協議の再開ということで提案をされましたので、そのＲＤＦ運営協議会の組長さんに了承を得た中で再協議を始めた。その翌月の昨年７月とそれから４月ぐらいにほぼ前倒しがまとまる方向で進んできたということで、ことしの５月24日に説明会を行ったところでございます。
地元の皆さんからは具体的な構想を求める意見が多くいただいております。現在、関係課においてＲＤＦにかかわるごみの民間処理に向けた案について比較検討を始めており、今後可能な限り関係地区へＲＤＦ事業終了後のごみ処理の形をお示しすることで、関係する地域住民の方々の御理解をいただけるよう邁進して努めていけるようにいたします、ということでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
私は地元の方々からは市の対応のおくれから、よい思いをされていないように伺っております。来年８月からの移行だと説明されているようですが、もう来年の８月からのことですよ。１年先のことです。このことについて田中部長は地元に協議に行ったことがありますか。この件では前任の部長もないように地元から聞いています。地元への環境対策のことなどを田中部長も出かけて行って丁寧に説明すべきだと思います。どうですか、先ほどから高木理事が答弁ずっとしてくれていますが、これは
人権生活環境部長が率先して前に出て取り組むべきであるかと思いますが、田中部長どう思われますか。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 田中克典君登壇）
○
人権生活環境部長（田中克典君）
済みません。答弁のほう理事のほうからさせていただいておりますが、今おっしゃっていただいたことはまことにそのとおりと思っておりますし、地元に対しても一緒に行かせていただきたいと考えております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
ちょっと聞こえづらかったんですが、
人権生活環境部長、田中部長も率先して前に出て取り組むべきであると思います。地元のほうにも出向いて行って説明をしていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、民間処理に移行するための期間が約１年しかありません。先ほどの高木理事もおっしゃっていましたけれども、改修などもするんでしたら相当時間がかかると思うんですね。設計だけでも数カ月かかると思います。こうした対応はどの課が行うんですか。民間施設の当該地区への説明や振興策を進める必要があります。専任職員による推進室の設置などの手だてを講じて、当該地区が必要とする施策を推進すべきだと考えます。地域振興策推進に必要な行政組織の設置を早急に進めるべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（岩田佐俊君）
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
失礼いたします。今、議員から行政組織の設置についての御質問をいただきました。組織の設置についてでございますけども、これについてはまずは業務量のしっかりした把握を十分行った上で検討することになろうというふうに考えております。現時点におきましては、今の組織体制の中において一定対応できるというふうに考えているところでございます。将来、必要というふうに判断されれば適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
副市長は将来とおっしゃいましたけれども、もう来年の８月には移行してしまいますので、それまでが勝負だと思うんですよね。環境政策課では花垣地区の環境対策や処分場周辺の環境測定、また環境センターのこと。廃棄物対策課では廃棄物対策局、県企業庁、ＲＤＦ協議会などとの連携や連絡調整、伊賀南部環境衛生組合や民間受け入れ業者との調整、それから焼却処理に移行するので分別回収の変更も生じてくると思います。
それから、さくらリサイクルセンターを中継所とする場合は持ち込まれたごみをどのように積みかえて新処理施設へ持っていくか、搬入方法の決定や業者への説明、燃料化施設の改修。それから改修費の県補助金の申請業務なども出てくると思います。それぞれが日常の業務をこなしながら、新たにこれらのことに取り組んで１年後にスムーズに民間委託に移行するのはとても難しいのではないかと考えます。
また、関係３課の横断的な調整をするセクションも必要だと思いますので、その意味でも推進室が早急に必要だと思います。ぜひとも民間処理移行への調整担当部署、こういったものの設置をお約束いただきたいと思います。
次に、伊賀市環境センターについてですが、旧上野市ほか４カ町村がさくらリサイクルセンターを設置するのに当たって、地域の環境保全や環境活動の拠点として整備した施設です。民間大手の廃棄物処理事業所が既に２カ所あり、青蓮寺パイロットから出る臭気の問題もあって、その上さらにさくらリサイクルセンターが建設されるというので、地元から強い反発があったと聞いています。
環境センターは公共施設最適化計画では縮小することになっていますが、さくらリサイクルセンターを継続使用するのであれば、地域の方々の安心のためにその機能を継続するべきだと考えますが、環境センター機能を継続されますか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
失礼いたします。環境センターの存続いかんについてというお尋ねでございます。環境センターは平成14年に伊賀市地域の環境保全の拠点として建設をしております。現在もう16年が経過しています。
主な機能といたしましては、水質検査や悪臭測定がありますが、検査機器は耐用年数が過ぎており、故障すれば部品がないため修理ができない状況でございます。しかし、これらの検査機器を全て更新するには多額の費用がかかるため、今のままの機能を維持するのは難しくなっているというのが現実でございます。
今後の方針といたしましては、悪臭検査と水質の一般的な項目の検査は継続をいたし、高額な分析機器を使用する分析は委託する方向で環境センターを今後とも継続していきたいというふうに現在考えているところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
さくらリサイクルセンターを建設する際に地元住民が猛反対して、庁舎の周りに集まって座り込みなどの抗議をして、その結果センター設置に至った経緯もあります。それに花垣地区の環境対策推進協議会の会長に副市長がついているということでもほかの協議会とは意味合いが違うと思います。このことは市は当該地区の環境問題について、当時は助役でしたが、市は率先して環境を守っていくというあらわれではないでしょうか。
環境センター機能を継続してください。最小限当該地区で伊賀市の一般廃棄物が持ち込まれるのであれば、環境センター機能は継続すべきだと考えます。環境対策推進協議会会長の副市長にお伺いします。協議会のこと、環境センターのことをどのようにお考えですか。
○議長（岩田佐俊君）
副市長。
（副市長 大森秀俊君登壇）
○副市長（大森秀俊君）
花垣地区の環境対策推進協議会でございますが、御案内のように私が会長を務めておりまして、会員約二十数名の協議会でございます。大規模な協議会でございまして、自治協議会の会長も副会長に務めていただいたり、また県の伊賀地域防災総合事務所の環境室長さんも副会長で入っていただいておりまして、年に数回ほどいろんな議論もしていただいております。
この中で、地域の環境の保全それから改善に努めるというようないろんな御提案もいただいたりして、対応策等も真摯に検討いただいており、大変私どもも熱心に取り組んでいただいて感謝を申し上げているところで、うまくそういう形で地域とは連携して、この地域の環境保全に努めさせていただいているんかなというふうに考えておるところでございます。
そういった地域の思いも受けとめました上で先ほど理事のほうから話させていただいたように、環境センターについては機能は一定縮小させていただくということでございますけども、地元の意見等も踏まえまして、機能はそのまま継続させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解賜ればというふうに思います。
今後、この地域の環境協議会の中でいろんな御議論もいただこうと思っておりますので、またそういった議論も踏まえまして、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
環境センターの改修にはこの後にお聞きする環境保全基金からも支出することもできます。伊賀市は一般廃棄物を搬入しようとする他の地方公共団体に対し、１トン当たり1,000円の負担金の支払いを求めています。この環境保全負担金の活用方法はどのようなことに現在使われていますか。きちんと環境保全のために使われていますか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
人権生活環境部理事。
（
人権生活環境部理事（
生活環境担当） 高木忠幸君登壇）
○
人権生活環境部理事（
生活環境担当）（高木忠幸君）
環境保全負担金の活用についてのお尋ねでございました。本市に所在する一般廃棄物処理施設に他の地方公共団体から持ち込まれる一般廃棄物に対し、今福田議員がおっしゃられましたとおり、１トン当たり1,000円の負担を求めるものでございます。使途につきましては、伊賀市環境保全負担金条例第５条で環境保全活動に関する事業、周辺地域の整備に関する事業等に充てるよう規定されております。
昨年度の概要といたしましては、不法投棄物回収等の環境パトロール事業や環境センターの維持管理事業等に充てております。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
高木理事もおっしゃいましたように、環境保全負担金条例の中で周辺地域の環境整備、それから市の環境保全ということをうたっておりますので、条例の中でうたっていますので、先ほどから言わせてもらっています環境センターの計器類、これは16年たって、もう使用に耐えがたいと聞いていますが、これらの計器の更新や整備に充てて環境を守っていただきたいと思います。
これまで質問させていただきました広域化の構想、地元への対応、環境センターについてスムーズに進めていただきたいと思います。ぜひ必要なことです。非常に大事なことです。１年間しかありません。時間がありません。危機感を持って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、津に住む私の親戚がうちの家に来たときに伊賀市のごみ出しの一覧表がちょっと見にくいなというふうに言われました。それで津はどんなふうなのかなと思って取り寄せたんですけれども、こんなふうにカレンダー式になっています。伊賀市のほうも一覧表のところに１列ずつ色分けしてくれたり、毎年更新してくれたりして見やすくなるように考えてはくれていますけれども、この津市の形がベストだとは言いませんけれども、やっぱり見やすいほうが高齢者の方なんかは助かりますので、参考にしていただければと思います。
先ほど近森議員さんもおっしゃったように、分別アプリは大変スマホを使っている者にとっては便利なものですけれども、高齢者の方、スマホを使わない高齢者の方はやはり一番いいのは見やすいこういう一覧表ですので、また工夫をしていただきたいと思います。
それでは次の質問、福祉の拠点についてお伺いいたします。
30年度当初予算のふれあいプラザ解体工事設計業務委託料1,021万円は、伊賀市社会福祉協議会の移転先が決まっていない、市の総合計画等において利活用の具体的な位置づけがされていないという修正理由で削除されましたが、上野ふれあいプラザをどうしますか。事務所使用の場合は耐震基準を満たしていると聞いていますが、どうなんでしょう。やはり解体し、売却もしくは貸し付けするというお考えに変わりはないのですか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
財務部長。
（財務部長 百田光礼君登壇）
○財務部長（百田光礼君）
上野ふれあいプラザにつきましては、ショッピングセンターとして昭和52年から営業されていましたが、事業徹底に伴いまして、平成８年度に市が購入いたしました。そして、社会福祉協議会に市民の健康福祉活動の拠点として活用していただいてますほか、市役所の仮庁舎としても使用しております。また、１階は商業施設として株式会社八百彦商店に営業いただいております。
上野ふれあいプラザにつきましては、耐震基準は満たしておりますが、今申しましたように築後40年が経過して、老朽化が著しい状況となっております。それでこのふれあいプラザにつきましては、公共施設最適化計画に基づき解体し売却または貸し付けの方向で今も検討しております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
上野中町商店街では年内にスーパーが撤退するといううわさで持ち切りです。ふれあいプラザが解体されたら町なかに住む多くの高齢者が買い物難民になってしまいますが、何か手だては考えていますか。それから民間小売業者さんはできればあの場所で続けたいという考えだと聞いていますが、話し合いなどは行われているのでしょうか。お伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
財務部長。
（財務部長 百田光礼君登壇）
○財務部長（百田光礼君）
今、御質問いただきました上野ふれあいプラザ解体後につきましては、その跡地に中心市街地のにぎわいを創出するための施設、すなわち商業施設等を公募するなどして、今おっしゃったような買い物難民が出ないよう、土地売却または貸し付けの方向で検討したいと考えております。
それともう１点、今現在上野ふれあいプラザで営業されております株式会社八百彦商店さんからも条件が整えば、この跡地で営業したい旨の御要望もいただいております。
以上でございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
あ、そうですか。ヤオヒコさんのほうから要望されているということなんですね。今の条件だといい条件ですので、スーパーとして入ってくれているのかなと思っていましたけれども、更地にして、そこを買うなり借りるなりして、一から建物を建てるとなると莫大な初期投資がかかりますので、手を挙げる小売業者はないのかなというふうに思っていました。
町なかの人たちは、市役所が四十九に行ってしまった上で、さらにふれあいプラザが壊されて、社協さんとスーパーまでなくなってしまったら、中心市街地は死んでしまうと嘆いています。観光客だけでなく、そこで生活している人のことも合わせて考えてほしいという意見が出ておりますので、お願いします。
先日、社会福祉協議会さんから移転先として南庁舎を希望するという要望書が出されました。市長さんの所信表明の中にも地域福祉の活動拠点の一部を市街地に残すことを前提に進めるというお言葉がありましたが、どのようなお考えですか。お伺いします。市長さんお伺いします。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
ただいま御質問いただきました社協さん、地域福祉の活動拠点ということでございますけども、社協さんから要望書をいただきまして、社協さんが要望されておりますのは、今ふれあいプラザで活動しておりますいろんな団体、講座、教室等も開催しておるんですけども、そういった地域福祉に携わる活動の拠点の場所をこの南庁舎で、その一部を南庁舎に確保してほしいということでございまして、社協自体の法人運営部なり、そういった事務所をこちらにということではございません。
それと要望書、紙をいただくだけではなく、先日社協の会長と常務理事がこちらのほうにお越しをいただきまして、市長、副市長、私どもとその中身につきまして社協さんのお考えも聞かせていただいて、意見交換をさせていただいたところでございます。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
部長は活動拠点の一部とおっしゃいましたけれども、どのような面積を要望されたのかちょっとわかりませんが、福祉センターとしては最低1,000平米は必要です。機能を分散させると非効率にもつながります。南庁舎を保存するために社協の一部だけを配置するというお考えかも、市長はそういうお考えかもしれませんが、本気で伊賀市の福祉行政を考えていただいているようにはどうしても思えません。
ふれあいプラザの入居契約は今年度末までと聞いておりますが、社協がどこへ移転するにしても行き先の改修工事をしなければ移転できません。今年度中にはもちろん無理で数年かかるのではないかと思うんですが、できるだけ現在地を長く使い、その間に長期展望に立った福祉の拠点構想を樹立すべきであると考えます。行政が考える社会福祉協議会の役割とは何ですか。お聞きします。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
御質問いただきました行政が考える社会福祉協議会の役割ということでございますけども、社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織でございまして、社会福祉法に基づき設置された団体でございます。国や市の福祉制度ではすくいきれない地域の課題解決に取り組み、その連絡調整を担っていただいております。
伊賀市におきましても同様で、近年では地域福祉推進の中心的な役割を担っていただいており、伊賀市の地域福祉計画と一体的に策定した地域福祉活動計画に基づき取り組みを進めていただいております。このことからも伊賀市にとって、伊賀市社会福祉協議会は市の社会福祉行政、特に地域福祉行政推進には欠くことのできないパートナーであると、そのように思っております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
そうですね。部長もおっしゃったように社会福祉協議会は社会福祉法109条に裏打ちされ、行政と一体となり地域において福祉を行うことを義務とする団体です。国が進める我が事・丸ごと地域共生社会の実現のために、市は第３次伊賀市地域福祉計画に基づく地域包括ケアシステムの確立に向けて、地域福祉の推進をしてきました。
そして委託先、社協のことですが、それぞれの地域で我が事・丸ごとの地域共生社会をつくっていくため、地域福祉コーディネーターを中心とした地域福祉活動を推進しております。今年度中に全ての住民自治協議会において地域福祉ネットワーク会議の設立を目指しています。今39ある自治協のうち31まで立ち上がったとお聞きしております。あと８つを残すのみというふうに聞いております。
伊賀市が制度をつくって実践は委託先が担っております。部長もすくいきれない部分を社協が担っているというふうにおっしゃいましたが、実際に委託先職員が地域に多く出向いてくれています。地域福祉コーディネーターさんはしょっちゅう地域に入ってきてくれて、私の地元の諏訪地区でも担当の地域福祉コーディネーターさんのことは、みんなよくよく知っていて、皆さん頼りにしています。そのような状況です。
委託先は平成28年度より赤い羽根福祉基金助成のいがぐりプロジェクトを支援しており、コミュニティビジネスのモデルとして市内全域で取り組んでいます。和栗の価値は高いし、伊賀産のいがぐりはとってもしっくりくるブランドです。岐阜の有名和菓子メーカーに出荷するとは聞いていますが、将来的には市内に多数ある和菓子屋さんが伊賀産和栗の栗菓子を販売できれば、新たな伊賀市の名産になるのではないか。今、菜の花プロジェクトは苦戦していると思っておりますので、その新たな名産に期待をしております。国が推奨しております農福連携での成功例にしてほしいと思っております。
また、福祉避難所の内容の詰めの話ですが、市は福祉避難所に指定されている施設と契約は交わしておりますが、具体的な取り組みまではまだできていないと聞いています。伊賀市社会福祉法人連絡会と連携して福祉避難所に関する運営マニュアルの策定や社会福祉法人間の相互支援協定の締結を進めるとしておりますが、こういったことも委託先が事務局として取りまとめております。
何が言いたいかといいますと、いがぐりプロジェクトにしろ、福祉避難所にしろ、重要なこと、こういったことが委託先が担っております。委託先が担う役割は多大です。そして、社協は福祉行政の肩がわりをしている部分が大変大きいと考えるんですけれども、その社協が介護保険制度の改定などや維持管理費がかさむことによって厳しい経営環境に陥り弱体化していくと、伊賀市の福祉サービスの低下に直結するのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中 満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
ただいま御質問いただきました、議員さんが懸念していただいていることでございますけども、まず私ども思っておりますのは、市の福祉行政を行政と社協が車の両輪のごとく担っておると。決して市が社協にまくっているとか、委託というお言葉も使われておりましたけども、それぞれの役割がございます。
社協は先ほど議員さんお話しいただきましたように、地域福祉コーディネーターを現在12名市内におるんですけども、設置をしていただきまして、それぞれの地域での活動を支援していただいている。いろんな形での支援がございます。それと私ども、福祉、行政、例えば地域包括支援センターでございましたら、個人から寄せられるいろんな相談事、それに対応をさせていただく。こちらの事務所へ来ていただいて相談を受ける場合もございますし、出向いて行って相談、いろんな御近所の皆さん、地域の皆さんとお話をさせていただいて解決の方法を探っていくというふうな、そういったそれぞれの役割を持って福祉行政携わらせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
それで、御質問いただきました社協の事務所が移転となった場合、その維持管理経費に費用がかかることがございます。その分というのは、私ども市でも考えていかなければならないことではあるかと思いますけども、いろんな事業の委託経費の中から事務所経費というのを委託経費の補助対象になる経費でもございますので、そういったことを考えていただくとか、あと独自で財源の確保をしていただくと。これはもう私ども社協さんに話をするまでから、社協さん自身がお考えをいただいて取り組んでいただいております。
まだ具体的に実際に取り組みは実現はしていないんですけども、クラウドファンディングというようなことで、研修も昨年度から進めていただいておりまして、近いうちにそういったことにも具体的に取り組みが実現されるのではなかろうかと思っております。
○議長（岩田佐俊君）
福田香織君。
○１３番（福田香織君）
ありがとうございます。田中部長の力強い答弁をいただきましてありがとうございます。最近発表された人口推計では2035年には伊賀市の人口と名張市の人口が逆転すると言われています。現在ほぼ伊賀市と同じ人口の甲賀市とは2035年には１万5,000人もの開きが出ていて、ちなみに2035年の甲賀市の高齢化率は33.2％、名張市37.4％、そして伊賀市の高齢化率は何と40.4％です。
御存じかと思いますが、兵庫県明石市は本気の子育て支援策で人口が平成26年からＶ字回復して４年連続人口がふえています。関西では唯一らしいです。子育てをしている若い世代が移住してきていますので、税収ももちろん上がっております。
伊賀市も子育て支援や企業誘致など人口減少を食いとめるためにさまざまな取り組みはされていますが、三重県内で人口の減少が一番激しいということはやはり結果が出ていないということです。残念ですけれども。
少子高齢化に歯どめをかけるには、福祉を外せないと思うんですよね。そういう意味でも市行政と委託先は、先ほど部長がおっしゃったように、福祉分野の車の両輪です。高齢者や子育てをするお母さん、それから障がい者のことを思いやる弱者に優しいまちづくりは全ての市民に住みやすい優しいまちづくりです。
全ての市民が地域の福祉課題を我が事として捉えて行動することが大切ですので、そのことを啓発していくことが行政の大切な役割でもあります。まちづくりの中心に福祉を据えることが重要だと思いますので、福祉行政にもっともっと力を注いでいってもらいたいと思います。私の質問をこれで終わります。ありがとうございます。
○議長（岩田佐俊君）
これをもって、第11番、福田香織君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日６月13日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田佐俊君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、明日６月13日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。
（午後 ２時４７分 延会）
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